中小事業者支援の強化を！スクラップヤード条例は実行性ある対応を！ 野本信正議員の議案質疑【2021年第3回定例会】
野本信正議員の追加議案への質疑 2021.10.4
議案第120号、一般会計補正予算について
【野本信正】
新型コロナ感染症により多大な影響を受けている事業者に、支援金を給付する補正予算は期待されている。まず、中小企業向け支援金支給事業について質疑する。
支給金額２０万円の根拠はなにか。
【経済農政局長答弁】
追加支給の対象は、本市の支援金を本年1月から9月までの期間に4か月以上受給している事業者の皆様としており、支援金の支給額である、ひと月あたり5万円を4か月換算した20万円を追加の支給金額とし、昨年度に20万円を支給した中小企業者事業継続給付金の効果を踏まえ同額に設定しております。
【野本信正】
対象件数１,５００件とあるが、８月９月分の申請により、対象者数が増えることはないのか。
【経済農政局長答弁】
追加支給の想定対象件数1,500件には、既に4か月分以上受給しているもののほか、今後、支給決定する8月分、9月分と申請受け付けを再開することに伴う増加分も含めて推計しています。
【野本信正】
支援金を追加することは事業者救済で評価できるが、制度自体を知らないでの未申請者がかなりいると思わないか。
【経済農政局長答弁】
これまで業界団体はもとより、千葉県税理士会を通じて関連する事業者へも周知を行っており、昨年度の中小企業者事業継続給付金を上回る申請件数となっております。
引き続き、市政だよりや市ホームページ、関係機関等を通じて丁寧にお知らせするとともに、業界団体等に対しても繰り返し周知して参ります。
【野本信正】
申請受付再開の１,７５０件の想定根拠はなにか。
【経済農政局長答弁】
これまでの申請受付件数の傾向から、本年1月から9月分までの総申請件数を推計しました。この推計値を基に、昨年度の中小企業者継続給付金の申請受付期間を延長した際に増加した申請数の割合を参考に、1,750件を算出しました。
【野本信正】
事業者は疲弊しているのでさらなる支援策の検討をしてはどうか。
【経済農政局長答弁】
本年1月以降、長期間に及んだ緊急事態措置や、まん延防止等重点措置は、事業者に大きなダメージを与えていると認識しております。引き続き、国等の動向を注視し、事業者の声を聞きながら、事業継続に苦しむ皆様に寄り添った支援策を検討していくとともに、関係機関と連携し、きめ細かな支援を実施して参ります。
地域公共交通支援事業について
【野本信正】
車両検査の２分の１の根拠はなにか。
【都市局長答弁】
公共交通事業者からは、車両等の維持費が負担となっていると伺っておりましたので、車両の維持費に着目し、車両検査費を本市が公共交通事業者と同程度負担する考えのもと算定し、支援するものです。
【野本信正】
事業者の支援になることであるが、コロナ禍で深刻な打撃を受けていることを考えるともっと支援額を増やせないのか。
【都市局長答弁】
公共交通事業者を対象とした支援制度については、これまで、昨年度最初の緊急事態宣言中に、利用者が減少した中でも密回避のために減便を抑制して運行を継続した路線バス事業者に対し、実働した運転手の延べ人数に応じた支援金を交付しました。 また、タクシー事業者も含め、感染拡大防止対策に関する補助金や、事業者が実施する職員の第２種免許取得養成事業に対する助成を昨年度から実施し、今年度も引き続き実施しております。今回の支援は、公共交通事業者の厳しい経営状況等を考慮し、更なる支援として行うものです。
【野本信正】
他の業種を含め支援金が少なくはないのか。
【都市局長答弁】
金額については、他自治体の公共交通事業者への支援内容や車両の維持費が負担となっている等の公共交通事業者の状況を調査、検討した結果であり、適切なものと考えております。
【野本信正】
他の近隣自治体の取り組み状況はどうか。
【都市局長答弁】
国土交通省が、交通事業者への支援状況として公表している「地方公共団体による新型コロナウイルス感染症に関する支援例」により、他の近隣自治体においても、本市が昨年度から実施している感染拡大防止対策に係る補助金や、今回の議案と同様に、事業者が保有する車両数に応じた支援などを実施していることを確認しております。
なお、本市が実施している運転手養成支援については、近隣自治体は実施していない本市独自の取組みとなります。
【野本信正】
公共交通が市民の移動に果たしている役割と、経済的打撃を大きく受けていることを考慮して、今回だけでなく次の支援金も検討すべきではないのか。
【都市局長答弁】
今回の支援金の交付による効果や、今後の公共交通利用者数の推移、国の動向等を注視して参りたいと考えております。
議案第１２１号、千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例の制定について
【野本信正】
金属スクラップヤ－ドを規制する罰則付きの条例が提案されたことは、環境悪化に悩む住民からの要望、議会での多くの質問、自治会連協からの条例制定を求める請願を議会が、全会一致で採択したことを受け、前進したものです。住民・自治会・議会・当局が一体となっての条例提案と言えます。
廃棄物は法律で規制されるが、金属スクラップヤードは再生資源物のため規制する法律がないため数々の違法行為がなされても、有効な規制が出来なかった千葉市が、罰則付き、許可制の条例によって権限をもって対処することができるようになった。条例のなかった今までと、条例が施行されあとの金属スクラップヤードへの市の対応はどのように変化し、環境保全は前進するのか。条例制定までの背景と合わせて伺いたい。
【環境局長答弁】
これまでは、金属スクラップヤードを直接規制する根拠がなく、有効な事業者指導が難しい状況でしたが、市民の皆様や市議会のご意見やご要望を踏まえた条例の制定により、明確な権限と保管基準等に基づく、適正保管に向けての事業者指導・命令が可能となるため、これまで周辺住民の方々が抱えていた火災や崩落等への不安を払拭、低減させ、市民生活の安全と生活環境の保全に寄与できるものと考えております。
【野本信正】
屋外保管事業者等の責務について、土地譲渡者や使用目的の説明とあるのは、従前からの事業者の中で正確な使用目的を説明してない事実があるのか。また苦情・紛争の処理の解決に誠意を示さない実態の有無と条例施行後は市によって誠意を持った解決となるのか。
【環境局長答弁】
既存事業者の土地取得の経緯や苦情等に対する対応状況については、詳細には把握しておりませんが、条例施行後は、事業者の責務等の規定に基づき、苦情や紛争等が生じた際には、誠実な対応を行うよう指導して参ります。
【野本信正】
土地所有者の責務が記されているが、土地所有者と屋外保管事業者が別々の事例はあるのか。あるとすれば従前事業者何社中何社か。
【環境局長答弁】
合同立入調査等の際に事業者に聞き取りを行った中で、土地所有者と屋外保管事業者が異なる事例は数社ありましたが、すべての事業者への聞き取りは行っていないため、詳細な数は把握しておりません。
【野本信正】
屋外保管事業者の許可について、許可の基準は１から１１まで示されているが、新規事業者はすべてクリアすること、違反すれば罰則の対象となることか。
【環境局長答弁】
保管基準については、すべて満たさなければ、許可を受けることができません。また、操業後に保管基準の違反した場合は、勧告及び命令の対象となり、命令に従わなかった場合は罰則の対象となります。
【野本信正】
従前の事業者の扱いについて条例施行後１か月以内に届け出、３か月以内に構造等を条例で定める保管基準に適合させると記されているが、１１項目全て適合させるということか。
【環境局長答弁】
既存事業者は、1か月以内に既存事業者である旨の届出をした上で、3か月以内にすべての保管基準に適合させる必要があり、適合状況については立ち入り検査で確認して参ります。
【野本信正】
保管基準のうち④積み上げられた再生資源物の高さが示されているが、従前事業者のうち基準を上回っている事業者は何社で、条例施行後は改善されるのか。
【環境局長答弁】
保管の高さが5メートルを超えていると推定される事業者は、これまでの合同立入調査等により数社確認しており、その都度保管の高さを低くするよう指導しております。条例施行後は条例に基づく指導が可能となるため、基準を遵守するよう指導の強化を図って参ります。
【野本信正】
⑤で、汚水の処理方法が示されているが、従前事業者のうちクリアしている事業者があるのか。ほとんどの事業者が油分離装置等を設けることになると思うが、全事業者に改善させることができるのか。
【環境局長答弁】
既存事業者は、1か月以内に既存事業者である旨の届出を行った上で、汚水対策が必要な事業者は、3か月以内に油水分離装置を設けるなどの対策を講じる必要があり、対応状況については立入検査で確認して参ります。
【野本信正】
⑥で、騒音又は振動が発生する場合、生活環境の保全上支障ないように必要な措置を講じることと示されているが、従前の事業者の中で、生活環境に支障をきたして近隣に迷惑をかけている事業者は、若葉区多部田町のヤードや、高根グリンタウンに近接するヤード等いくつも存在する。条例施行後どのように改善させるのか。
【環境局長答弁】
保管基準に従って再生資源物が保管されることにより、騒音・振動についてもリスクの低減に効果があるものと考えております。また、騒音規制や振動規制法による指導についても適切に対応して参ります。
【野本信正】
⑦で、ネズミの生息やハエ蚊の発生などの原因とならないようにする。と記されているが、従前の事業所はほとんど原因となっているのではないのか問う。併せてどんな方法で改善するのか。
【環境局長答弁】
再生資源物は食品残さのような有害物ではないことから、害虫等の発生源となる可能性は低いと考えておりますが、例えば、蚊の発生源とならないよう水溜りの発生防止等について排水設備の整備と併せて指導するなどの対応を図って参ります。
【野本信正】
⑨では、火災の予防についての基準と思うが,今まで何度も火災が発生し、消防局も含めて３局合同で立入しているのにそれでも火災を防げていない。この基準示すことによって火災を防げると思うのか。
金属スクラップヤードの火災については、保管物に混入しているリチウムイオン電池が発生源であるケースが多い傾向があります。当該基準は、この状況等を改善・是正するために設定したものであり、この基準に基づき、火災のリスクを回避、低減できるよう取組みを進めて参ります。
【野本信正】
隣接する保管単位の間隔を２ｍ以上とするとあるが、立ち入るときは２ｍ離してもそのあとすぐ元に戻してしまうことにならないのか。
適正に事業者指導を行って参ります。なお、繰り返し行われるような悪質なケースについては、条例に基づき、勧告・命令を行うこととなります。
【野本信正】
従前の事業者の保管所には、保管基準に含まれていない法律違反行為が多く存在するが、新しい条例が制定されて規制する根拠をもって立ち入りが出来るようになった場合、今までと違った実効力を発揮することができるのか。
例えば市街化調整区域では建築物は建てられないのに、軒並み永久建築のような建物が建ち並んでいる。しかも建物の中には宿泊施設があり宿泊者も見受けられるがこれも違法ではないのか問う。
【環境局長答弁】
既存の法令違反については、各法令に基づき対応することとなります。本条例に基づく立入検査の際に、他法令の違反が疑われる事例を確認した場合には、速やかに関係部局に情報提供を行います。また、都市計画法上、市街化調整区域内においては、再生資源物の屋外保管事業場の宿泊施設は、建築することはできないことから、同法の違反となります。
【野本信正】
罰則の適用範囲に、法律に違反する行為を含めることは出来ないのか。
【環境局長答弁】
既存の法令違反については、各法令に基づき対応することとなります。
【野本信正】
パブリックコメントの意見で厳しく指摘されているが、新しい条例を適用させて、都市計画法に違反する建物の撤去をさせるべきではないのか。
本条例では、屋外保管事業場における保管方法を規制するものであり、都市計画法等の他法令に違反する行為については、それぞれの法令に基づき対応すべきものと考えております。
【野本信正】
公共の道路、赤道を我が物顔で使用している事業所があり、市役所が立ち入ると赤道の上の荷物などを移動して、役所が帰るとすぐ利用する等たちの悪い事業者がいる。この際新しい条例によって、法律に違反については厳しく対応して改善させるべきではないか。
道路等許可内容と異なる場所への再生資源物の保管を確認した際には、本条例に基づき是正指導を行うとともに、違法な道路使用などについては、道路管理者に情報提供するなど連携して対応して参ります。
【野本信正】
なお、新規事業者も従前の事業者も金属スクラブヤードで事業を行つているわけで納税の対象である。市税でいえば固定資産税等の対象になるのではないのか。適切に課税しているのか。
また、 償却資産については、納税者から提出される申告に基づき、適切に課税に努めています。の答弁であったが、私が何社かヤードに相手側の了解を得て視察した際に、スクラップを商品化する作業の中で「破砕機」が稼働していた。破砕機は償却資産でありすべてのヤードで申告義務があるが真面目に申告しているのか質問する。していなければ申告を促すのが税務当局の仕事である。全てのヤードに立ち入りして適切な課税をするよう重ねて求めるがどうか。
【環境局長答弁】
土地や家屋については、１月１日の賦課期日の状況に応じて課税を行い、償却資産については、納税者から提供される申告に基づき、適切な課税に努めております。
【野本信正】
３局合同調査の中に財政局も含め、４局にしてはどうか。
現在、環境局、都市局、消防局の3局を中心に合同立入調査を実施しておりますが、これまでも必要に応じて税務当局が合同立入調査に同行しており、今後も引き続き連携を図って参ります。
【野本信正】
これまでも、必要に応じて税務当局が合同立ち入り調査に同行しているとのことだが、税務当局は土地家屋の実態を把握し、償却資産の申告漏れには申告を求め、課税して徴収する権限があり、事業者に大きな圧力になり、環境保全にも有効なので４局合同を重ねて求めておく。
罰則の対象とその内容・適用の流れについて説明を。
許可を受けずに屋外保管事業場を設置した場合や、改善命令等に従わなかった場合等には｢1年以下の懲役または100万円以下の罰金」、軽微な変更の届出を行わなかった場合等は｢30万円以下の罰金」に処する規定としております。なお、命令違反の場合の罰則を適用するまでの一般的な流れですが、市において違反事業場の違反状況等の確認等を行った後、勧告、命令を行い、なお命令に従わない状態の確認をもって、警察への勧告を行います。警察による捜査が行われた後、警察から検察への送検、検察から裁判所への起訴、裁判による量刑の確定という形になります。
【野本信正】
罰則を背景にすることで金属スクラップヤードの規制、指導がどのように変化するのか。
罰則規定を設けることで、より実効性のある金属スクラップヤードの適正管理に向けた事業者指導等が可能と考えております。
【野本信正】
山林の伐採については農政センターに届け出が必要であリ、事前に住民との話し合いを求めているが、新しい条例に環境破壊につながらないように、チェックを厳しくして、守らないときは許可を取り消すことを明記すべきではないのか。
【環境局長答弁】
本条例は屋外保管事業場における保管方法を規制するものですが、山林の伐採に係る情報などについては、関係部局で共有化を図るなど、連携を強化して参ります。
【野本信正】
今条例制定直前の時、駆け込みで設置称している事業者が何件いるのか。また、その概要は
【環境局長答弁】
現在、関係部局との情報共有やパトロールによって把握している金属スクラップヤード建設の可能性のある箇所は11件あり、そのうち住居等からの距離が100メートル未満のものは8件となっております。
【野本信正】
立地上は、住宅地から100m以上離れていても、関係車両が搬入搬出するために、立地する位置まで、住宅地内の道路を走る場合は、止めさせるべきではないのか。
新規に屋外保管事業場の設置許可を受ける場合には、周辺300メートル以内の住民等への説明会を行うことを義務づけており、事業者には周辺住民の要望には誠意を持って対応するよう求めて参ります。
【野本信正】
以上、罰則を伴う許可制の条例が果たす役割が期待されている。併せて問題点も明確になった。
１つは、１１項目の屋外保管基準を新規に開業する事業者には徹底できるが、基準を満たしていない７５の従前の事業者に立入して、改善させるのは極めて困難なことである。今まで３局合同で立入して指導をしてもそれを受け入れて改善した事例は少く、新しい条例で改善が出来るのか。
また、立入調査のスピードが問題であり、現在の３局合同調査は、２年間で９５回の立入回数であり、このペースでは７５のヤードに立ち入るのに１年に１回強しかできず、規制の徹底と改善を求める、せっかくの条例を生かすことができるのか。
以上２点について問う。
条例の制定により、権限に基づき金属スクラップの管理を直接規制することが可能となるため、これまでよりも効果的な事業者指導が実施できるものと考えております。 条例施行後は、スピード感を持って既存事業者への周知並びに保管基準の遵守等を指導して参ります。
【野本信正】
従前事業者が軒並み行っている法律違反、騒音、振動被害、調整区域での建築物、赤道の違法使用等などが平然と行われているが、これらの規制は先の答弁で示されたように、新しい条例では規制できない。例えば騒音振動被害を毎日発生している多部田町の住宅とヤードの約20mの間に、防音壁の設置をさせる等違法を正し、実効力のある対策を求めるがどうか。
【環境局長答弁】
保管基準に従って再生資源物が保管されることにより、騒音・振動についてもリスクの低減に効果があるものと考えており、条例に基づく指導等を徹底して参ります。
【野本信正】
さらに詳細については、委員会で審査したい。
