小中学校の通学路の安全対策が実現―中村きみえ市議の議案質疑【2021年第４回定例会】
１．議案第124号一般会計補正予算・専決処分について
【中村きみえ議員】
共産党千葉市議団の中村きみえです。会派を代表して議案質疑を行います。
新型コロナワクチンの追加接種に102億4千万円計上され約76万人を見込んで実施するものです。職域接種で実施した方は、3回目は、職域で接種できるのか、市の接種は可能なのですか。
【保健福祉局長】
3回目接種における職域接種については、1･2回目の接種を実施した企業や大学等が希望する場合は、実施可能であると国から示されております。1･2回目の接種を職域接種で接種した方の3回目接種は、職域接種会場のみならず、市の接種会場でも接種することが可能となっております。
【中村きみえ議員】
モデルナやファイザーをどちらでも実施できるようですが、混乱しないような対応が求められますが見解を伺います。
【保健福祉局長】
3回目接種の実施にあたりましては、接種に使用するワクチンについて、1･2回目に用いたワクチンの種類にかかわらず、メッセンジャーRNAワクチンを用いることが適当であることが国から示されたことから、ワクチンの有効性・安全性に関する情報につきまし周知するよう国や県に要望したところであり、本市といたしましても市民の皆様に十分ご理解いただけるよう周知を図って参ります。また、国から供給されるワクチンについては、1・2回目接種時よりもモデルナ社製ワクチンの供給割合が高くなる見込みであることから、現在、市医師会をはじめ関係機関と協議しながら、モデルナ社製ワクチンの接種体制の確保を進めているところです。3回目接種につきましても、接種を希望する方が円滑に接種できるよう取り組んで参ります。
【中村きみえ議員】
モデルナとファイザーなどの接種で副反応の状況について市民に知らせることが必要ではないか重大な案件はないのか伺います。3回目を打つにあたって不安を解消できるように情報開示をしていくべきではないですか。
【保健福祉局長】
ワクチン接種後の副反応の重大な案件の有無につきましては、医療従事者への先行接種が始まった本年2月17日から11月19日までの間に、本市市民が約150万回の接種を受けておりますが、医療機関から厚生労働大臣に提出された本市市民に関する「予防接種後副反応疑い報告書」は、158件となっております。そのうちワクチン接種と因果関係があると医師が判断を下したものが92件あり、入院など症状の程度が重いと分類されているものが37件となっておりますが、これらの副反応評価につきましては、厚生労働省の審議会において、判断されることとなります。
次に、市民の皆様への周知についてですが、厚生労働省では、審議会における専門家による評価結果をホームページで公表することで安全性に関する情報提供を行っております。なお、本市では、市ホームページにおいて、厚生労働省の当該ホームページをご案内しているところです。
２．議案第126号令和3年度千葉市一般会計補正予算について
【中村きみえ議員】
(１）特定不妊治療支援事業についてです。
国の補助基準の改定によって申請件数が倍増しています。着床前診断について日本産婦人科学会で容認しているようですが、市の見解を伺います。
【保健福祉局長】
日本産婦人科学会は、体外受精で得られた受精卵のすべての染色体を調べ、異常のないものを子宮に戻す｢着床前診断｣を行うことが流産率の低下につながるとの見解を示しており、遺伝カウンセリングを行うなど一定の基準を満たした施設を認定し、流産を繰り返した人や体外受精で連続して妊娠しなかった人などを対象に検査を認める方針を示しております。一方で、病気や障害のある人の排除につながりかねないとの指摘もあり、厚生科学審議会において包括的・継続的審議の必要性が報告されております。特定不妊治療については、令和4年4月の保険適用に向けた検討が行われており、着床前診断についても議論されていることから、今後の国の動向を注視して参ります。
【中村きみえ議員】
顕微授精などは1回に50万円から100万円ほどかかり、自己負担が多く経済的負担の軽減が不可欠です。群馬県高崎市では、対象者の年齢撤廃し、回数制限もしていません。市独自でも上乗せしてこうした対策を講じていくことも必要ではありませんか。
【保健福祉局長】
日本産婦人科学会が年齢別の妊娠・出産に伴う様々なリスク等について、分析・評価を行った結果、加齢とともに特定不妊治療による妊娠率が低下するとともに、流産率や妊産婦の死亡率、妊娠高血圧症候群の発症頻度などは増加が確認されたことから、対象年齢を43歳未満とすることが適当であるとされています。
また、特定不妊治療による累積分娩割合は、治療回数6回までは回数を重ねるごとに増加する傾向にあること、40歳以上では治療回数を重ねてもほとんど増加しないことから、治療回数は40歳未満は6回まで、43歳未満は3回までとすることが適当であるとされております。これらのことから、現在の対象年齢や助成回数を超える助成については考えておりません。
【中村きみえ議員】
(２）平和公園拡張建設事業についてです、
これは、わが党市議団がかねてより、樹木葬の整備と墓地区の区画の小規模化をもとめてきたことであり、長年の要望が実現できるものです。合葬式樹木葬墓地が30,400体整備されるようです。現在桜木霊園の合葬墓は、7万円で希望者が殺到しています。平和公園のＡ地区の整備のスケジュールと小規模な墓地の区画の内訳をお示しください。
【保健福祉局長】
整備スケジュールとしましては、本議会での議案の議決が前提とはなりますが、令和5年度の合葬式樹木葬墓地の一部供給開始ならびに令和9年度内のA地区全体の竣工に向けて、来年度には調整池築造工事、電気設備工事及び市道の付替に伴う造成工事を実施したいと考えております。また、道理整備関連工事につきましては来年度から令和5年度にかけて、一般墓地や合葬式樹木墓地などの整備工事につきましては、来年度から令和9年度にかけて順次行って参りたいと考えております。
次に、小規模な墓地の区画の内訳についてですが、合計4,158区画のうち、3平方メートルの普通墓地が762区画、芝生墓地については、1.5平方メートルが2,422区画、2平方メートルが974区画となっております。
【中村きみえ議員】
合葬式樹木葬墓地の使用料は、桜木霊園合葬墓と同額の7万円とするのですか。
【保健福祉局長】
合葬式樹木葬墓地の使用料については、他都市における同形態の墓地使用料の水準や桜木霊園合葬墓の墓地使用料などを踏まえ、適正な金額を設定して参りたいと考えております。
【中村きみえ議員】
(３）民間保育園給付等業務人材派遣活用事業についてです。
幼保運営課での年平均の残業と2月から4月までの残業はどのくらいになっていますか。
【こども未来局長】
令和2年度の一人当たりの平均時間外勤務は、休日勤務を含め月56時間で、令和3年2月から4月までの各月の平均時間は、2月が51時間、3月が81時間、4月が91時間となっており、この3か月の時間外勤務の総時間は、5,440時間となっております。
【中村きみえ議員】
今回人材派遣で6人が月曜から金曜日まで7時間勤務となりますが、職員の残業はどれだけ改善されると想定していますか。
【こども未来局長】
6人の派遣職員が2月中旬から4月まで52日間勤務しますと、労働時間の合計が2,184時間となり、最大で、この時間分の時間外勤務の削減が期待されますが、業務習熟度など変動要素があることから一定程度減じられるものと考えます。
【中村きみえ議員】
ほかに残業が多い職場などでは、改善策はあるのかお示しください。
【総務局長】
時間外勤務の多い職場については、職員の流動的配置により応援体制をとるとともに、業務量等を勘案し、必要に応じて職員を増員しているところです。このほか、業務の性質や期間等を考慮して効果が見込まれる場合には、会計年度任用職員や外部委託を活用しているほか、RPA等のデジタル技術も活用するなどしております。今後も、適正な人員配置に努めるとともに、職員を支援する手法を検討し、職員の負担軽減を図って参ります。
【中村きみえ議員】
(４）交通安全施設整備事業についてです。
これは、令和3年6月に八街市での小学生の交通死亡事故を受けて小学校の通学路の安全対策として路肩のカラー化工事、路面標示、車止め、防護柵などの整備を行うようです。学校から要望されたものはすべて予算化されるのですか。
【建設局長】
点検により、道路管理者が安全対策を実施することとした路肩のカラー化439箇所のほか、区画線等の路面標示、車止めやポストコーンの設置など、あわせて518箇所での対策にかかる費用について、すべて計上しております。
【中村きみえ議員】
学校以外にも地域住民からも子どもの安全対策として要望している箇所が見受けられますがその対策と見通しをお聞かせください。
【建設局長】
市民から寄せられる様々な安全対策に関する要望については、現地を確認したうえで、警察などと連携し、必要な対策を実施しており、今後も適切に対応して参ります。
【中村きみえ議員】
八街では、飲酒が原因の事故でした。飲酒運転の撲滅のための支援が必要だとトラックの飲酒運転でお子さんをなくした井上夫妻がその必要性を朝日新聞の取材に応じて指摘しています。市の見解をお聞かせください。
【市民局長】
千葉県において、交通安全対策推進委員会飲酒運転根絶部会では、本年9月に「飲酒運転の根絶に向けた対策等に関する検討報告結果」を取りまとめており、その中で具体的対策案の一つとして、アルコール依存症対策が挙げられておりますので、本市としても依存症対策の相談窓口の周知等を検討して参ります。
【中村きみえ議員】
先日も大阪で89歳の男性がアクセルとブレーキを間違えて死者を出す事態となりました。東京都ではブレーキの踏み間違えの安全対策として高齢者安全運転支援装置促進事業補助金は、自己負担5割で1台上限6万まで補助されます。市としても対応を求めます。
【市民局長】
国においては、令和元年度補正予算を財源に昨年3月から安全運転サポート車の購入を補助する「サポカー購入補助」等を開始しており、これまで、この補助制度の周知を図ってきたところですが、自家用車は11月26日受け付け分をもって受付が終了されまして。今後、高齢者の安全運転支援装置購入の支援に係る国の動向を注視するとともに他都市の事例等を調査して参ります。
【中村きみえ議員】
(５）急傾斜地崩壊対策事業についてです。
令和元年10月の大雨でのがけ崩れか所の対策工事は9カ所あり、3カ所が度重なる入札不調で年度内完了できないとのことですが、その原因と、遅れた場合の住民への影響はないのか、人命にかかわることであり、直ちに対応すべきではありませんか。
【建設局長】
入札不調の原因は、千葉市建設業協会に聞き取りをしたところ、崖地での施工という専門性の高い工事であることや、技術者の配置が困難によるものなどと聞いております。現在、家屋に影響を及ぼす恐れのある箇所についてはブルーシートで保護されており、降雨や地震時などには、適宜現場のパトロールを実施しております。近隣住民の皆様の不安を少しでも早く解消できるよう、より現場に則した設計の見直しや、発注時期の調整など入札不調対策を講じた工事発注を行い、早期の復旧完了を目指して参ります。
【中村きみえ議員】
(６）パラリンピックなどの減額補正についてです。
パラリンピックなどのイベントでは無観客などのために減額補正が総合政策局で4件、教育委員会で1件組まれています。
予定していた事業が中止となったことで市民や事業者への影響はないのかお聞かせください。
【総合政策局長】
パブリックビューイングによる観戦、聖火リレーの応援、大会期間中のイベントや都市ボランティア活動など、市民の皆様がオリンピック・パラリンピックに直接関わり、東京2020大会を身近に感じる機会がなくなってしまったことは、非常に残念でありました。また、事業者への影響についてですが、パブリックビューイング等の事業は、事業者選定前に中止の判断を行ったほか、聖火リレー関係事業は、受託者との協議を行い、委託契約を変更するなど、影響を最小限にとどめたところであります。
【中村きみえ議員】
学校観戦しなくなったためにバス事業者への打撃は大きいと思いますが、補償などはないのか伺います。
【教育次長】
パラリンピックの学校観戦実施における感染対策の一つとして、貸切バスによる学校から会場までの移動のために、旅行事業者と597台分の契約を行いました。結果として410台分をキャンセルすることとなり、契約約款に基づき、キャンセル料を含めた適切な支払いを行っています。
【中村きみえ議員】
オリパラを終えて、今後は千葉市としては、どう取り組んでいきますか。
【総合政策局長】
本市は、競技会場都市となったことを契機として、バリアフリー化の推進のほか、パラスポーツの推進やオリンピック・パラリンピック教育の実施、ボランティアの育成などに取り組んできたところであり、今後も、東京2020大会の経験を活かしつつ、大会のレガシーとしてこれらの取組を継続することにより、市民の皆様がスポーツに親しみ、パラスポーツの盛んなまち、ボランティア文化が根付いたまちへと発展を図り、障害のある人もない人も共に交流できるまちづくりの実現を目指して参ります。
【中村きみえ議員】
(７）学校施設の各種改修等でエレベーター設置が示されています。
障害のあるお子さんが入学する前に整備をするという方向で進められていますが、骨折したお子さんや教室が避難所になる場合、エレベーター設置も欠かせません。現在の設置率と今後何校整備すれば完了となるのですか。
【教育次長】
本年9月末時点で、市立学校167校中78校の設置が完了しており、設置率は46.7％、89校が未設置となっております。
【中村きみえ議員】
すべての学校に設置すべきではないかと思われますが見解を伺います。
【教育次長】
エレベーター設置にあたっては、階段昇降に困難を伴う児童生徒の在籍状況や、今後の入学予定に関する調査を実施し、エレベーターを必要とする児童生徒の入学予定校から優先的に整備を行っております。
【中村きみえ議員】
(８）情報教育推進事業（高等学校及び特別支援学校高等部ＧＩＧＡスクール構想の実現）についてです。
ギガタブが小中学校に導入されたことによる効果と課題について、お聞かせください。
【教育次長】
GIGAスクール構想で整備したひとり1台端末であるギガタブは、学習等において広く活用されているところです。
具体的には、授業において強化の特性を踏まえた調べ学習や学習支援ソフトなどを用いたリアルタイムでの意見交換、一人一人の教育的ニーズや学習状況に応じた個別学習など、児童生徒に寄り添った効果的な学習を行っております。
これまでの授業実践とICT活用のベストミックスによる質の高い教育をさらに進めるための課題として、教職員個々の活用能力を更に高める必要があることから、校内研修はもとよりICT教育に関する研修や研究協力校での実践等、有益な活用方法などを積極的に情報発信して参ります。
【中村きみえ議員】
ギガタブのタッチペンをPTAが費用を捻出しているように伺いましたが、本来は、これも提供すべきだったのではありませんか。
【教育次長】
GIGAスクール構想においては、市全体として必要な児童生徒一人一人のタブレットPC、充電保管庫、高速ネットワーク回線の整備を進め、ICT環境を整えております。タッチペンについては、文部科学省の標準仕様に含まれていないことから、検討した結果、整備しないこととしました。
【中村きみえ議員】
高校生のほとんどはスマホを持っており、まずはスマホで対応とのことですが、将来的にパソコンの取得となる場合はどうなりますか。低所得者とは収入ではいくらか、それ以外でも困っている場合は、各自負担が重くなるのではないか。
【教育次長】
端末は、原則として保護者負担とするものの、低所得世帯のための国の補助金を活用して205台の端末を整備し、世帯年収が約270万円未満の世帯など、必要な家庭に対し貸与する予定です。当面は、他の多くの自治体と同様、個人所有のスマートフォンの使用を可能にするなど、保護者の負担にも配慮しつつ、一人一台端末を効果的に活用して参ります。来年度以降、タブレットPCの購入が必要となった場合については、各校の状況を踏まえ、入学説明会等で周知を図っていくことを検討しているところです。
【中村きみえ議員】
(９）千葉市民会館再整備事業費についてです。
千葉市民会館は、48年が経過し老朽化やバリアフリー化の対応が遅れ、建て替えをすることになり、JR千葉支社跡地が候補地と選定されました。なぜ、JRの支社跡地に選定されたのかその経緯を示してください。
【市民局長】
市民会館再整備に係る検討業務において、立地として望ましいとされていた千葉駅周辺エリアのうち、JR千葉支社跡地、千葉中央コミュニティセンター、現在地での建て替えの3か所で比較検討を行ったところ、JR千葉支社跡地は他の候補地と比較して、交通アクセス、周辺環境、防災機能、まちづくり・集客性の点で、市民会館再整備の基本コンセプトである「千葉市の文化芸術の振興・創造」、「地域活性化、観光振興等への貢献」、「持続的な施設・管理運営」との関連性において優れており、街の賑わい創出や駅前集客機能の形成などに貢献できることから、JR千葉支社跡地を市民会館の建設候補地として選定しました。
【中村きみえ議員】
今回の債務負担行為で1億900万円補正予算が組まれましたが、総事業費約120億円の算出根拠に近年の類似施設を掲げていますが、どこを参考にしたのか、JRの費用負担はどうなっているのかお聞かせください。
【市民局長】
近年整備された群馬県太田市の太田市民会館や山形県鶴岡市の鶴岡市民文化会館など10施設の文化施設の建設単価を参考としております。また、市民会館再整備については本市が費用を負担します。
【中村きみえ議員】
現在の市民会館の利用状況についての評価と市民自治を高めるための必要な施設ではないのか伺います。
【市民局長】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の平成30年度で比較しますと、市民会館の大ホールと小ホールの使用率は政令指定都市平均を大きく上回っておりますが、施設利用者からは、建物や設備が老朽化しており、バリアフリー対応が不十分であることなどから、改善を求めるご意見を頂いております。また、市民会館は、市民の文化の向上を図り、福祉の増進に寄与する施設と位置付けております。
【中村きみえ議員】
多数の会議室の必要性を課題として掲げていますが、市民が集まり学習、交流する際に、50人から100人程度の集まる会場はどこも埋まっており、設定ができない状況も多々見受けられます。小ホール、リハーサル、楽屋、大ホールだけでは、建て替えによって不便になる市民が生じてしまうのではないですか。
【市民局長】
市民会館再整備に係る基本計画における基本コンセプトの一つを「千葉市の文化芸術の振興・創造」とし、新市民会館は、気軽に文化芸術活動に参加する機会を拡充し、また、多種多様な鑑賞ニーズに応える機会を増やすための公演を行い、より多くの鑑賞の機会を市民に提供する場であると考えております。そのため、大ホール、小ホール、リハーサル室等、文化芸術活動に必要な施設の機能・規模とともに、市民会館として必要な会議室など、基本設計等において検討して参ります。
【中村きみえ議員】
現在の市民会館の周辺には駐車場も多くありますが、市民会館利用者はJR千葉支社跡地に何台駐車できますか。
【市民局長】
市民会館利用者の駐車台数は、法令等による必要数を、今後、基本設計を進める中で検討し、JR東日本と協議して参ります。
【中村きみえ議員】
舞台にかかわる演出にはトラックなども含めて運送する場合も十分想定されます。大型トラックの駐車場の確保の対策はどうなっていますか。
【市民局長】
大型トラックによる舞台装置等の搬出入のための荷捌き駐車場は必要と考えており、今後、JR東日本と協議して参ります。
３．議案第127号国民健康保険事業特別会計補正予算及び議案129号千葉市国民健康保険条例の一部改正について
【中村きみえ議員】
国の法改正で、未就学児にかかる国民健康保険料の均等割額の減額措置が導入されることとなりました。現状の政令市の中で子育て世帯に対して市として独自に均等割、所得割、平等割を減免している自治体はありますか。
【保健福祉局長】
本年の10月時点では、子育て世帯に対して独自で何らかの減免を行っている政令市は20市中、仙台市、横浜市、神戸市、北九州市、福岡市の5市となっています。減免の内容については、対象年齢、減免割合、対象となる保険料区分、対象世帯の子の数、など各市で異なる内容となっています。
【中村きみえ議員】
半額減免ではなく、市として全額減免すべきではありませんか。対象者は何人か伺います。
【保健福祉局長】
5割の減免措置については，全世帯対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法の一部を改正する法律等が交付されたことにより導入するもので、軽減対象や軽減割合につきましては、子育て世帯の負担軽減への配慮の観点や全国的に統一した制度で運用することが望ましいことから、国に対して年齢や軽減割合の拡大について要望をしております。なお、軽減の対象者につきましては約3,500人と見込んでおります。
【中村きみえ議員】
この際、市としても子育て世帯に対してさらに所得割、平等割も減免できませんか。
【保健福祉局長】
所得割や平等割については、子どもに対してかかる保険料ではないことから、今回の改正においては軽減措置の対象としてはしていません。なお、本市においては、子育て世帯に対する市独自減免は考えておりませんが、所得に応じた市独自減免を実施しており、生活が困窮する世帯については負担軽減を図っております。
４．指定管理者の指定について
【中村きみえ議員】
今回は6件指定となります。非公募や申請団体が1件のみの案件です。
市民活動支援センター、富田都市農業交流センター、子ども交流館、子育て支援館、科学館、蘇我スポーツ公園スケートパークです。今回は議案第138号から140号について伺います。市民のためにより良い事業を提供できるように切磋琢磨されているかと思われますが、今回の件も指定管理者制度のコストカットできるような事業ではないと思われます。今後のこうした指定管理制度のあり方について市の考えをお聞かせください。
【総務局長】
指定管理者制度は、公の施設の管理経費の縮減だけでなく、多様化する市民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、民間の能力を活用し、当該施設の提供する｢市民サービスの向上｣を図ることも目的としています。引き続き、施設管理者については、指定管理者制度の活用を含め、施設の性質に応じて適切な手法を取り入れて参ります。
【中村きみえ議員】
子ども交流館についてです。選定理由では、すべての項目での募集要項、管理運営の基準を満たしていること、良好な管理運営が期待できること、アウトリーチ活動やオンライン活用など事業が充実し子ども主体の提案を評価し、特別な支援を要する子どもや自己肯定感の低い子どもへの配慮が行き届いた提案がされていると示されています。この４年間で新たに事業が発展してきたものは何か。
【こども未来局長】
子ども交流館では、平成29年度から、出張講座の実施回数に関する数値目標を定め、遠方からの来館が困難な児童への対応や、積極的な新規登録者の獲得に努めるとともに、学校や公民館等との連携を進めるなど、アウトリーチ活動の充実を図って参りました。また、指定管理者である共同事業体の特徴を活かし、IT環境の整備や情報セキュリティの強化、パソコン講座の充実などを図るほか、昨今では新型コロナウイルス感染症対策として、音楽ライブなどの動画配信や、調理講座をリモートで実施するなど、オンラインでの新たな取り組みを推進しております。
【中村きみえ議員】
子ども食堂としてお弁当を配ったり、ライトポートの子どもたちのスポーツ大会開催や漫画などが得意なお子さんたちのクラブ活動支援や、学習する場の確保、音楽スタジオの運営、コロナで孤立しがちな親子がリトミックなどを開催して大変人気があるなど多岐にわたる活動に発展していて感心しました。若い職員が子どもたちに人気で、慕ってくる子どももいるようです。若い職員が、安定して働くには、賃金なども含めた待遇改善をして継続雇用を保障するために人件費の上乗せは必要ではありませんか。
【こども未来局長】
指定管理料については、過去の実績や物価の上昇等を勘案した上限額を指定管理者公募の際に示したうえで、応募者からの提案内容に基づき決定しております。その中で、人件費等については、労働条件チェックリストにより最低賃金等が守られているかなどを確認しており、指定管理者において適切な運営がなされているものと認識しておりますが、必要に応じ実態について確認して参ります。
【中村きみえ議員】
利用する子どもたちは、市内の区別での内訳をお示しください。
【こども未来局長】
団体利用者を除いた昨年度の子どもの利用者数は合計1万7,727人であり、その内訳は、中央区1万177人、花見川区735人、稲毛区1,286人、若葉区1,353人、緑区546人、美浜区821人、市外2,809人となっております
【中村きみえ議員】
学校や商業施設などアウトリーチで交流館でのノウハウを示しているようですが、中央区の子どもたちは恩恵が得られますが、やはり、各区に子どもたちの居場所となるような対応が必要になるのではないですか。
【こども未来局長】
家庭でも学校でもない、第三の子どもの居場所として、信頼できる大人に見守られながら安心して過ごせる「どこでもこどもカフェ」の開設を市内各地で促進しており、現在、12か所中9か所が中央区以外で運営されていますが、さらなる拡充に向け、開設を希望する方から活動場所の確保について相談があった場合には、公民館など公共施設の空きスペース等の利用ができるよう、関係所管と調整を行うこととしております。また、講座の開催等により、子どもを見守る人材の育成を図るとともに、運営費の一部を助成するなど、今後も引き続き必要な支援を行うことにより、市域全体における子どもの居場所の拡充に努めて参ります。
【中村きみえ議員】
子育て支援館についてです。子育て交流館と同様に管理運営の基準を満たし、良好な管理運営が期待でき、保育士や看護師などの資格を有する職員が配置され専門性を生かした施設運営が期待できるとされています。コロナ禍で子育てが孤立している中で、ますます役割が求められていると思いますが、どうですか。
【こども未来局長】
新型コロナウイルスの影響により、昨年は休館しておりましたが、休館中もSNSによる情報発信や相談事業を継続して参りました。次期指定管理においても、引き続き、保育士や看護師等の専門性を生かした施設運営がなされるものと考えております。
【中村きみえ議員】
保健師が配置され、感染対策も的確に対応されているようです。コロナで産後うつになるお母さんが増えています。プレママの方も気軽に利用して育児の不安を払しょくしていくことも必要ではありませんか。
【こども未来局長】
今年度においても妊娠中の方向けのイベント等を実施しておりますが、次期指定管理期間においても、引き続き、妊娠中の方が気軽に利用できるような取り組みを検討して参ります。
【中村きみえ議員】
きぼーるまで来るには駐車場代がかかるため、来るのを躊躇するお母さんたちもあるようです。例えば2時間は無料など、減免してはどうですか。
【こども未来局長】
駐車場料金の減免については、他施設とのバランスを踏まえ検討して参ります。
【中村きみえ議員】
科学館は、コロナが落ち着き、見学者も増えて活気を取り戻しつつあります。しかし、また感染拡大に備えての人数制約やオンライン配信などは、どのように進めていくのかお聞かせください。
【教育次長】
人数制約としては、現在、科学館常設展では、密を避けるため360人を上限に入場制限を実施し、プラネタリウムにおいても、定員の60％である120人を上限としております。今後、再度の感染拡大の備えについては、基本的な感染拡大防止対策を実施するとともに、引き続き入場制限などによる対策にも努め、国や県からの要請や通知等を踏まえた上で、的確に対応して参ります。オンライン配信については、現在もホームページからのコンテンツ配信やオンラインワークショップなどを実施しております。今後は、対面で実施している土日講座などのうち、オンラインでの開催が可能なものについては、積極的にオンライン配信を実施し、感染が拡大した場合でも、一人でも多くの方が科学をより身近に感じることができるよう、様々な取組を実施して参ります。
【中村きみえ議員】
きぼーるの施設は、空調の関係で自然換気ができないようです。それぞれの施設で工夫はされていますが、今回の感染症を受けて、将来的な施設の管理運営のあり方も新興感染症を見据え職員や利用者の健康や安全を優先する対応も必要かと思われますが、見解を伺います。
【中央区長】
中央区役所も入居しているきぼーるの空調につきましては、｢建築物における衛生的環境の確保に関する法律｣に規定される｢空気環境に関する基準｣を満たした機械換気により、窓をあけるなどの換気方法をとることなく、良好な状態を維持できております。今後も引き続き、各施設において、基本的な感染防止策を講じながら、国・県からの要請やガイドライン等を踏まえ、的確に対応して参ります。
