子どもの医療費負担軽減で、命や健康を第一にした本当に子育てしやすい千葉市を！—かばさわ洋平市議の代表質問【2021年第４回定例会】
市政運営の基本姿勢について
（１）新年度予算編成方針について
はじめに、新年度予算編成についてであります。新型コロナウイルスによる影響は市民生活や暮らしで長期化しており、暮らしや事業を継続していく支援はじめ、コロナ対策への財政需要は今後も見込まれるため、費用対効果の乏しい大型開発については、精査・見直しを実施し、医療・介護・子育て・教育・防災などにも重点的な予算配分が必要と考えます。
そこで、３点伺います。
①令和４年度は神谷市長による初の予算編成になりますが、重点政策として指示した政策についてお示しください。また、先般日本共産党千葉市議団は、１９９０通の市民要望アンケートなどを元に作成した、予算要望書を市長に提出しましたが、党市議団の予算要望の受け止めと反映状況についてお聞かせください。
②新型コロナ禍で苦しむ市民や事業者への支援等が急がれるなか、稲毛海浜公園リニューアル事業に２４億円や千葉中央公園通町公園連結事業に３０億円も投じることに、「今進めるべき事業か」と市民から批判の声も多数届いています。新年度予算編成においては、大型開発事業を費用対効果の面などから精査して見直しを行うこと、合わせて前市長が進めてきた弱者への行き過ぎた福祉カット路線の転換を求めますが、見解を伺います。
③令和２年度の決算で形式上５７億円の実質収支を確保しました。こうした財政を今こそ、地方自治の本旨である、住民福祉の向上、特に子育て支援・高齢者福祉の充実に向けた予算措置が必要と考えますが、市長はどのように取り組むのかお聞かせください。
（２）新型コロナ対策について
次に、新型コロナ対策についてです。１２月に入り、新たな変異株オミクロン株の感染者が国内で複数確認される状況であり、予断を許さない状況であります。新たな変異株による感染再拡大を防ぎ、市民の命と暮らしを守る対策の強化が必要と考えます。そこで、６点伺います。
①国はようやく無症状者へのＰＣＲ検査を無料で実施する方針を示しました。日本共産党千葉市議団としては、無症状者向け無料ＰＣＲ検査センターを議会で求めてきましたが、ワクチン接種もできない方などもいるなかで、市内に市民が無料で検査可能なＰＣＲ検査場整備を求めますが、見解を伺います。
②新型コロナワクチンの接種においては、１２月以降順次ワクチン３回目の接種がスタートしますが、２回目接種から８か月後接種ではブレイクスルー感染の増加も懸念されるため、前倒し実施すべきではありませんか。また、かかりつけ医をもたない多くの市民が集団接種を利用したこともあり、３回目接種では、公平かつ迅速な接種に向け、集団接種会場のない緑区、美浜区、稲毛区にも集団接種会場を拡充すること、予約の仕組み改善及び休日夜間や予約なし接種の推進を求めます。お答えください。
③先の第３回定例会において、日本共産党千葉市議団は臨時医療施設の整備、本市両市立病院のコロナ病床の拡充など求めてきましたが、第６波に備えた医療提供体制の拡充に向けた取り組みについてお聞かせください。
④新型コロナウイルスの長期化で疲弊する市内中小企業事業者支援策においては、本市としても支援金等適切に対応してきたことを評価するものでありますが、現状の取り組みについて伺います。他方、事業者からは申請時に「雑収入の内訳を後追いで求められる」「納税証明書提出を求められる」など、煩雑な対応を改善してほしいという声があるため、申請簡素化と更なる支援拡充を求めますが、見解を伺います。
⑤生活自立・仕事相談センターの相談件数は、令和元年度２,３０２件だったものが、令和２年度には３,８０９件と約１.７倍に急増しています。相談センター職員の増員や相談スペースの拡充、未設置の美浜区への早期整備を求めます。また、新たな国からの給付金で対象とならない単身の年収２００万円程度の世帯や貸付金が終了した市民への市独自の支援が必要と考えますが見解を伺います。
⑥コロナの長期化でマスク購入負担が増加し、さらにガソリン代高騰も重なり経済的負担が続いています。生理用品を必要な人に届ける環境が必要であるため、学校や公的施設のトイレに設置すること、または低所得者向けの福祉灯油支援について、対策を急ぐべきではありませんか。市長の見解を求めます。
（３）気候危機対策について
次に、気候危機対策についてです。
本市としても一昨年の大型台風や大雨被害を経験したからこそ、気候危機対策へ一層の取り組み強化が求められています。しかし、先般開催されたＣＯＰ２６で、岸田首相は二酸化炭素を大量に排出する石炭火力発電からの脱却に一言も触れませんでした。気候変動対策に後ろ向きの国に送られる「化石賞」をまたもや受賞するなか、方針転換が求められています。そこで、４点伺います。
①二酸化炭素を最も排出する石炭火力発電については国連が２０３０年までの廃止を先進国に求めるなか、Ｇ７のなかで日本は撤退期限すら示せていないのは日本だけです。神谷市長、本気で気候危機を打開するためには国に石炭火力からの撤退を本市としても強く求めるべきではありませんか。また、千葉市内の温室効果ガス排出量の約６割は産業部門が占めるなか、２０３０年までの産業部門の温室効果ガス削減目標の削減率は、わずか２.９％であることは全く不十分で未来に責任を果たせません。 早急に削減目標を見直し、実効性ある対策を事業者に働きかけるべきではありませんか。答弁を求めます。
②浜松市が政令市初の取り組みとして再生可能エネルギーの地産地消を推進する新電力会社『株式会社浜松新電力』を官民連携により設立し、平成２８年より、電力供給を開始し、注目されています。発電時にＣＯ２を排出しない再生可能エネルギーや大規模停電など非常時にも対応できる分散型電源の重要性はますなか、本市もとしても再生可能エネルギー中心の電力供給を目指す官民の体制づくりの検討を求めますが、いかがですか。
③再生可能エネルギー推進においては、全国各地でメガソーラーにおける乱開発が森林破壊、土砂災害、住環境悪化などの問題としてトラブルが多発しています。住民説明や事前合意、制限区域を事業者に求めるメガソーラー規制条例が必要と考えますが、見解を伺います。
④ＣＯ２を削減に向けては再エネと省エネを個人や事業者支援拡充が必要ですが、本市の事業者向け省エネ導入補助はわずか１１件であり、抽選で半分の事業者は利用できない状況です。省エネ導入助成や電気自動車購入助成予算など大幅に拡充することが必要であり、再エネ省エネへのより一層の支援を求めます。お答えください。
（４）ジェンダー平等・多様性と個人の尊厳を大切にするための対策について
次に、ジェンダー平等・多様性と個人の尊厳を大切にするための対策についてです。婚姻時に夫婦の同姓を義務付けているのは日本だけであり、国連からも是正勧告をうけるなか、選択的夫婦別姓の取り組みは急務であること、また痴漢被害含めた性被害への対策強化、学校校則問題など､多様性や個人の尊厳を大切にする取組みの強化が必要であります。そこで、３点伺います。
①選択的夫婦別姓制度の導入については国民世論も、すでに７割以上が賛成しています。姓の変更を強制していることは、仕事や社会生活を送る上での様々な不便・不利益をもたらし、個人の尊厳が脅かしていることは早期改善が必要であり、選択的夫婦別姓制度の法改正を速やかに進めるべきと考えますが、市長の所見をお聞かせください。
②女性や子どもにとって、もっとも身近な性暴力が痴漢です。日本共産党東京都委員会の痴漢被害アンケート調査では１,４３５人が回答しましたが、回答者の９６％が被害経験あり、被害時の年齢は１８歳以下が７１％、小学生以下が３４％にのぼっています。被害後の後遺症に苦しみ、電車に乗れなくなって不登校・中退、転職を余儀なくされたとの声もあるため、痴漢被害の実態調査、相談窓口の充実を図るべきと考えますが見解を伺います。
③２０２１年第１回定例会での私の代表質疑で、ツーブロック禁止や下着の色指定等、学校校則見直しを求めましたが、学校校則の改善状況についてはどうか。
また、熊本市は今年度から小学校を含む全ての市立学校で子ども達が参加して校則を見直す作業を始めましたが、本市もすべての学校での見直し作業が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
（５）憲法を活かした人権・平和の取組みについて
次に、憲法を活かした人権・平和の取組みについて
日本国憲法は、「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の三原則を柱としておりますが、自民党改憲草案では新たに緊急事態条項創設が提案されています。時の内閣への権力集中による暴走や行き過ぎた私権制限につながる恐れがある懸念も専門家から指摘もされているなか、人権や平和行政について市長にお尋ねします。
そこで、３点伺います。
①世間ではコロナ感染拡大を受け、緊急事態条項の創設に関する議論がなされております。また、全国知事会では、私権を大幅に制限するロックダウン的手法の検討を進めるよう国に対して提言していますが、市長の所見をお聞かせください。
②本年、核兵器にかかわる活動を全面的に禁止する、核兵器禁止条約が発効しました。すでに55カ国が批准し、署名した国は８６カ国に達し、国連加盟国の過半数の９７に迫ろうとしています。しかし唯一の戦争被爆国である日本は核兵器禁止条約への参加を拒否していることは恥ずべき対応だと言わざるを得ません。２０２２年３月に予定されている禁止条約の第一回締約国会議に、日本政府がオブザーバー参加することを本市も求めるべきと考えますが、対応についてお聞かせください。
③本年５月に「安保関連法に反対するママの会@ちば」と「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」が、来年１月に幕張メッセで開催される武器見本市DSEI japan 2022中止を求める要請書を千葉県に提出しており、武器見本市の開催について、市民からの反対の声は広がり続けています。本市にある公共施設において、世界での紛争に使われる武器の売買はやめてほしいとの市民の声を市長はどう受け止めていますか。世界の恒久平和を願う平和都市宣言の首長として市長から知事に貸出しないよう要請すべきではありませんか。
（６）災害に強いまちづくりについて
次に、災害に強いまちづくりについてです。
近年の気候変動地球温暖化の影響による災害が全国各地で頻発するなかで、災害発生時に市民の命と健康を守る対策強化が急がれています。そこで２点伺います。
①避難所となる学校体育館へのエアコン整備を日本共産党市議団は繰り返し求め、スポットクーラーが配置されましたが、現場からは局所的な効果しかないという声があります。災害時に避難者の健康を守るため、教育委員会と連携の上、体育館へのエアコン設置計画を速やかに立てることを求めます。お答えください。
②一昨年の大雨での災害時には誉田３丁目自治会館は避難所として機能しました。市内自治会館の避難所環境向上に向けては非常用電源確保、増改築補助、トイレの洋式化、情報収集のためのテレビ設置など、支援強化すること。また、要支援者への避難対策の強化も急務と考えますが、どのように取り組むのかお聞かせください。
（７）子育て支援策の強化について
次に、子育て支援策の強化についてです。
千葉市人口ビジョンでは、合計特殊出生率の向上を国の見通しに従い、２０３０年１.６８、２０４０年に１.９４を目指すとしています。しかし、千葉県内で唯一、子ども医療費薬局窓口負担の導入を行うなど、およそ目標を達成するには真逆の政策を進めたことは是正が必要であり、持続可能な千葉市を残すには子育て支援策にこそ本気で取り組むべきと考えます。そこで、４点伺います。
①多子世帯からの子育て家庭からは、子ども医療費負担引き上げ以降、「回数減らす」「兄弟の薬を使いまわす」という声も届いています。市長は子育てしにくくなったという市民の声をどう受け止めていますか。これまで私は再三、子ども医療費多子世帯負担軽減や回数制限策も求め、市は「千葉県に要望する」と答弁しました。早期の実現を改めて求めますが、見通しについて伺います。
②日本共産党千葉市議団が学校給食無償化について繰り替し求め、神谷市長の公約となり学校給食費第３子無償化に踏み出したことは大きな前進です。熊谷県知事は公約で「市町村と共同で学校給食無償化に取り組む」としているため、実現に向け知事と協議し、千葉市で第２子以降の学校給食無償化に取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。
③発達障がいの相談件数は増加し続け、療育相談所の相談待機時間も令和２年度でも２.７か月と３か月も相談待ちという状況をこれ以上、放置してはならないと考えます。発達障がいの相談体制強化に向けては、療育相談所での相談窓口の増設や発達障害者支援センターでの巡回相談体制の強化を求めますが、取り組みと方向性について伺います。
④児童虐待における相談件数増加等に伴い、日本共産党千葉市議団も求めてきた児童相談所の２か所化体制でありますが、来年度から１か所２体制として進めていくことは前進です。児童虐待となりやすいケースとして、子どもに発達障がいがあるケースも複数あると聞いているため、今後の児童相談所整備において、必要な機能を併設するなど、ワンストップで相談機能を有する体制の検討が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
（８）高齢者の住みよいまちづくりについて
次に、高齢者の住みよいまちづくりについてです。
２０４０年には本市のほぼ全域で高齢化率が３０％以上となる見通しが示されるなか、地域からは、交通問題、高齢者の居場所づくり、健康維持、介護負担の問題等、課題が山積しており、スピード感をもった各種施策推進が求められています。
そこで、３点伺います。
①緑区高津戸町では公共交通不便地域の交通対策について地元協議会で議論していますが、今後の見通しや方向性はどうか。また、千葉市地域公共交通計画の素案が公表されていますが、市内をＡ～Ｄ区分に分け、Ｄ区分、わずか６,７００人、人口割合０.７％だけです。これ以外の地域についても移動に困っている高齢者が多いと考えているので、外出支援パス制度の検討を求めますが、見解を伺います。
②高齢者の居場所づくり支援についてですが、私は先般、緑区の大木戸台シニア支援の会が民家を活用し運営されている、高齢者が集えるつどいの家を訪問しました。高齢者の草刈支援など支えあい事業を展開し、民家で地域の農産物販売や庭先で懇談できる環境があり、高齢者の居場所としても非常に有意義な取り組みと感じました。ただ、地域活性化支援事業が３年目で、補助は今後打ち切られるということもあり、家賃含めた財政支援に関する要望も寄せられています。補助が打ち切られて高齢者の居場所がなくなることは地域にとっても大きなマイナスと考えますが見解をお聞かせください。また、区役所の地域活性化事業頼みではなく、高齢者支援・支えあい活動を市内で広げるためにも、新たな財政支援の枠組みを検討すべきと考えますが、市長の所見をお聞かせください。
③健康不安を抱えながら高齢者が高齢者をケアしている、あるいは１８歳以下でありながら親の介護などしているヤングケアラーも社会問題化しています。さいたま市の実態調査では中学生の4.5％が「世話をしている家族がいる」としています。本市のヤングケアラー実態調査についてお尋ねします。また、ケアラーからは相談できる環境がないという声があるなか、ケアラー条例制定と相談支援体制の強化を求めますが、見解を伺います。
（９）人と動物が共生する動物愛護政策について
次に、人と動物が共生する動物愛護政策についてです。
動物愛護政策においては、犬猫の譲渡推進、多頭飼育問題、動物福祉、終生飼養の啓発など、様々な取り組みが求められており、より市民に開かれた動物保護指導センター整備など機能強化が必要と考えます。そこで３点伺います。
①新たな動物保護指導センター整備においては、子ども達や市民が命の大切さを学べる環境、譲渡会の更なる推進、災害時に餌やケージ等の備蓄、ドッグランの整備等、より開かれた多くの市民が集えるセンターを目指すべきと考えますが、見解を伺います。
②動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴い、今後令和４年６月からはマイクロチップの装着等が義務化されます。２０１８年第３回定例会で横浜市等が実施しているマイクロチップ補助制度の創設を提案してきましたが、一般の飼い主もマイクロチップ装着や登録をより促進できるよう改めて支援制度の創設を求めます。お答えください。
③ボランティアが主体となり、野良猫に不妊去勢手術をするなど適切な管理を行い、野良猫の数を減らすことで野良猫問題を解決する地域猫活動ですが、餌やりやトイレ設置など手間も費用もかかるなか、年金から捻出して活動されている方も少なくありません。子猫ボランティア同様、財政支援が必要と考えますが、今後のボランティア支援について伺います。
（10）地産地消推進と持続可能な農業政策について
次に、地産地消推進と持続可能な農業政策についてです。
本市農家は高齢化に伴い、従事者の減少、耕作放棄地の増加など様々な課題があり、農政センターのリニューアルや企業参入促進策にとどまらず、家族農業を支える施策の強化にしっかりと取り組み、持続可能な農家を増やすことが必要と考えます。
そこで、２点伺います。
①地元の家族農家からは、販売できる場所を増やしてほしいとの声が寄せられています。本市としても郵便局とタイアップした農産物販売を、中央郵便局など２か所で実施しておりますが、各区の郵便局でも千葉市産の農産物を購入できるよう拡充すること、また、農業体験も可能な道の駅を整備するなど、地産地消の推進を求めますが見解を伺います。
②本市の多くは家族農業でありながら、後継者不足により継承できない状況が続いています。家族農家への支援が乏しいことは再三指摘して改善を求めてきましたが、新たに機械購入等の設備投資を実施する場合の支援策を求めます。また、米農家からは米価下落で経営が厳しいとの声、あるいはイチゴハウスの暖房費が増加し厳しいとの声もあるため、米価下落、燃料費高騰から農家を守るための新たな財政支援が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
（11）交通渋滞対策について
次に、交通渋滞対策についてです。
交通渋滞を解消し車両の流れを改善することは、産業経済の発展に寄与し、通勤者などの利便を向上させて、都市の活力、魅力の向上を生み出し、千葉市の持続的発展につながる施策であります。日本共産党市議団は、当面、市民一人あたりの投資的経費を政令市平均並みに引き上げ、道路整備予算を増やし、交通渋滞の早期解消を求め続けてきました。そこで、３点伺います。
①「磯辺茂呂町線の坂月町交差点付近」「穴川インター交差点」「国道３５７蘇我周辺」「千葉大網線」など市内３０か所に及ぶ、交通渋滞解消が急がれます。大幅に予算を増額した整備促進が必要ですが、新年度予算における取り組みを伺います。
②千葉大網線の慢性的渋滞解消に向けて、千葉外房有料道路の改善が急務であります。令和５年２月から全線無料化される千葉外房有料道路ですが、これまで議会質問で求めてきた高田ＩＣフル化、鎌取町付近の渋滞解消に向けては生実本納線への接続の早期実現を改めて強く求めますが、現在の進捗と今後の整備見通しについて、お聞かせください。
③明大農場産業用地化に伴い、千葉大網線の渋滞増加が一層深刻化するため、千葉大網線のバイパス道路整備、塩田町誉田町線と誉田駅前線について新年度予算で大幅に増額することを求めますが、用地取得状況と完成見通しをお聞かせください。また、深刻な土気、誉田間の千葉大網線渋滞解消に向けては、休止中である越智町土気町線を同時並行で整備することが必要不可欠であるため、速やかに事業を再開することを求めますが、お答えください。
（12）特別支援教育の拡充について
次に、特別支援教育の拡充についてです。
本年９月に国は、在籍者数の増加により慢性的な教室不足が続いている特別支援学校の教育環境を改善する観点から、特別支援学校設置基準を制定しました。本市としても、速やかに教室不足解消等環境改善に向けた取り組みが求められております。
そこで、２点伺います。
①本市の養護学校における児童数は２１１名で３７学級となりますが、教室は３０教室で７教室が不足しており、早急に教室不足解消に向けた整備を求めますが、今後の取り組みについてお聞かせください。
②通級指導教室においては、近年児童が増加しており、通級による指導のための基礎定数は、平成２９年度の法改正により児童生徒１３人に１人とするよう新設されました。他方、誉田東小学校の状況をみると、言語障害通級指導教室は３７人で、２教室で1教室あたり１８.５人となっているため、通級指導教室において教員加配拡充に取り組むべきではありませんか。
（13）不登校対策について
次に、不登校対策についてです。
本市の不登校児童生徒数は令和２年度１,０８６人となるなど、令和２年度は前年度より減少したものの、年々増加傾向にあり、心のケア、学びの保障、財政支援など、一層の対策強化が必要と考えます。そこで、３点伺います。
①本市では、ギガタブを全小中学校児童生徒に１台整備するなか、不登校の児童生徒にもオンラインによる授業配信や教員と対話等を図ることを求めてきましたが、オンライン授業の配信等対応している不登校児童生徒数についてお聞かせください。また、就学援助制度のオンライン学習通信費支給を速やかに実施すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
②不登校の子ども達が通うライトポートは、年々利用者が増加しており、近年は小学生も増加しています。小学生と中学生が混在するなかの運営から、小学生専用のライトポート整備など、指導員を増やす支援強化を求めますが、見解を伺います。
③不登校の子ども達が通うフリースクールは、国の調査によれば、月平均３万３千円も費用がかかるということで、「負担が重く、支援がほしい」との声が複数寄せられています。利用者の負担軽減に向け、保護者への財政支援を求めますが、見解をお聞かせください。
（14）投票率を上げるための取組みについて
最後に、投票率を上げるための取組みについてです。
先の衆院選挙では、本市投票率は前回選挙と比較して４.７ポイント上昇し、５３％となりました。若干上昇したことは良かったものの、低投票率であることに変わりはなく、民主主義の根幹である選挙の投票率を上げるための、より積極的な施策展開が必要と考えます。そこで、２点伺います。
①本市では選挙公報を新聞折り込みで対応しています。しかし、新聞通信調査会によると、新聞購読率は、２００８年度８８％から２０２０年度調査では ６１％へ２７ポイントも低下し、低下傾向に歯止めがかかっていません。多くの有権者から「公約や政策が届かない」「立候補者がわからない」など声がありますが、市長は情報格差が広がる現状をどのように認識していますか。また、選挙公報については従来の新聞折り込みではなく、市政だよりのように全戸ポスティングへと切り替えるべきと考えます。来年の参院選、あるいは統一地方選に向けて改善すべきと考えますが、見解を求めます。
②本市の期日前投票所については各区２か所体制であります。今回の選挙でも「土気市民センターの駐車場が満杯で止められなかった」「商業施設での投票場所を増やしてほしい」など多くの市民から投票所の改善の声が寄せられています。投票率向上や市民からの投票所増設の声にどう応えるのか所見を伺います。また、さいたま市では、設置期間は３日の臨時増設期日前投票所を各区で商業施設等に設置する取り組みがされています。さいたま市のように各区に投票日３日前からの臨時増設期日前投票所を整備することを求めますが、合わせて市長の見解をお聞かせください。
（１回目の答弁）
市政運営の基本姿勢について
【神谷市長】
新年度予算編成方針について
新年度予算編成方針についてお答えします。
まず、予算要望の受け止めと反映状況についてですが、これまで、新型コロナウイルス感染症対策など喫緊の課題への対応と、持続的発展につながる取組の両面から、施策の着実な推進に取り組んでいるところでありますが、引き続き、コロナ禍の影響を受ける市民や事業者に対する適切な支援とともに、市民生活のさらなる向上に向けた取組みが必要であるものと認識しております。このたびの要望における新型コロナウイルス感染症への対応強化、市民本位の市政の推進など、提言された内容につきまして、市民サービスのより一層の向上が図られるよう、予算編成の中で検討して参ります。
次に、コロナ禍における大型開発事業の見直し及び福祉カット路線の転換についてですが、これまで、新型コロナウイルス感染症の拡大により、困難に直面されている市民の皆様や事業者への支援に取り組んできたところであり、引き続き、感染状況や社会経済活動の状況を見極め、機動的に対策を検討して参ります。一方、都市の魅力、活力の向上を生み出し、本市の持続的発展に資する事業については、将来負担とのバランスを踏まえながら着実に推進する必要があるものと考えており、事業の重点化や事業費の精査に努めて参ります。また、福祉施策を含む事務事業の見直しについては、将来にわたって持続可能な財政運営を推進するため、事務事業を常に市民ニーズや地域課題に則したものとするとともに、限られた財源を効率的に配分する観点から実施してきたものであり、引き続き、市民生活への影響に配慮しつつ、取り組んでいく必要があるものと考えております。
次に、住民福祉の向上に向けた予算措置についてですが、これまで、様々な機会を捉えた市民の皆様との対話を通じて市民ニーズを的確に把握するとともに、必要な施策については、限られた財源を効率的に配分し、市民生活向上に努めてきたところであります。本市が持続的に発展を遂げるためには、次代を担う子供たちを安心して生み健やかに育てる環境づくりや、高齢者が元気で生き生きと地域で暮らし、活動できる環境づくりが必要であると認識しており、新年度の予算編成に当たっては、民間保育園等整備や児童相談所の体制強化といった子育て施策や、高齢者の外出支援などの高齢者施策をはじめ、市民政策の向上に資する施策について、更なる充実を検討して参ります。
新型コロナウイルス感染症対策について
次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えします。
まず、市内に市民の皆様が無料で検査を受けられるＰＣＲ検査場の整備を求めるがどうか、とのことですが、本年１１月１９日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更され、日常生活や社会経済活動における感染リスクを引き下げるため、ワクチン接種や検査による確認を促進することが有効であるとして、都道府県における検査無料化の取組が示されました。本事業は、健康上の理由等によりワクチン接種が受けられない人を対象としてワクチン・検査パッケージ制度の検査等のほか、感染が拡大傾向にある場合に感染に不安を感じる無症状者がワクチン接種者も含めて検査が受けられるよう都道府県が計画を策定するもので、現在、千葉県において基本的対処方針に基づき、ＰＣＲ等検査を無料で受けられる体制の整備について検討が進められています。本市といたしましては、市民の皆様が利用しやすい環境となるよう県に要請するほか、県と連携し周知等に努めて参ります。
次に、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種の前倒しについてですが、接種間隔については、医療機関等でクラスターが発生した場合等で、感染拡大防止を図る観点から必要な範囲の者に接種する場合を除き、２回目の接種完了から８か月以上と国から示されております。また、ワクチンの配送についても２回目の接種完了から８か月を経過した者の人数を基に配分するとされていることから、２回目の接種完了から原則８か月を経過した後に接種することとしておりましたが、国において、接種をできる限り前倒しするとの方針が示されたことから、その動向等を注視しながら、適切に対応して参ります。また、集団接種会場の体制整備についてですが、３回目接種においては、今後国から示されるワクチンの種類、供給量及び時期、職域接種や国の大規模接種等の接種会場の設置状況並びに３回目接種の状況などを勘案し、接種にご協力いただいております市医師会とも協議しながら、集団接種会場の体制整備について、適切に対応して参ります。さらに、予約の仕組みの改善についてですが、個別接種の一般向け予約枠を集団接種会場の予約枠とともに市が一元管理することとし、千葉市ワクチン接種予約サイトや千葉市コロナワクチン接種コールセンターを通じて予約をとることができるよう、来月上旬を目途に予約受付の開始に向けて準備を進めております。
次に、第６波に備えた医療提供体制の拡充に向けた取り組みについてですが、千葉県は、今夏の感染拡大を踏まえた保健・医療提供体制確保計画を定めており、県内全体で確保病床数の目標値を１,７３６床に設定し、約１１０床の臨時医療施設と、約５０床の宿泊療養施設の機能を兼ね備えた多目的な施設を、感染状況を踏まえ本市で稼働させる予定としました。本市においては、宿泊療養については、患者に対する投薬に加え、容体等に応じ、医師による酸素投与や点滴等が適切に実施できる体制を構築したほか、自宅療養についても、自宅療養者健康観察センターにおいて、患者数の増加に応じ必要な体制に速やかに拡充できる仕組みとしたうえで、市医師会との連携や委託事業者の活用により、医師による電話やオンライン等を通じた診療や投薬などを行える体制の強化を図っております。加えて、両市立病院は新型コロナウイルス感染症重点医療機関として、両市立病院合わせて６０床以上の専門病床を確保し、中等症患者用の病床をはじめ、重症患者、妊婦、小児の病床をそれぞれ設けてきめ細かな対応を図り、これまでに市外からの救急患者も含めて１,２００人を超える患者の受け入れを行って参りました。第６波となる感染拡大に際しましては、引き続き他の医療機関との役割分担のもとで患者の受け入れに努め、必要な医療を提供して参ります。
気候危機対策について
次に、気候危機対策についてお答えします。
メガソーラー規制条例についてですが、太陽光発電設備の設置にあたっては、関係部署が連携し、事業者が計画段階で環境局へ事前相談を行わせる体制を整え、関係法令の順守はもとより、周辺環境への配慮など、国が示したガイドラインに沿った対応を計画段階から事業者に求めているところです。現在、国において、崖地に設置する場合の基準等について議論がなされており、その動向を注視するとともに、他都市の事例等を参考にしながら、さらなる周辺環境への配慮について調査研究して参ります。
ジェンダー平等・多様性と個人の尊厳を大切にするための対策について
次に、ジェンダー平等・多様性と個人の尊厳を大切にするための対策についてお答えします。
まず、選択的夫婦別姓制度の法改正を速やかに進めるべきとの考えについてですが、平成８年に国の法制審議会が「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申して以来、多くの議論がなされております。また、昨年１２月に閣議決定された第５次男女共同参画基本計画においても、夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方に関し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進めるとされました。選択的夫婦別姓制度については、私は平成８年に答申された要綱に賛同するものですが、婚姻制度や家長制度のあり方と関連し、国民的関心の高い事柄であることから、国民の理解を得ながら、国会において十分審議されるべき問題と考えております。
憲法を活かした人権・平和の取り組みについて
次に、憲法を活かした人権・平和の取り組みについてお答えします。
まず、全国知事会では、私権を大幅に制限するロックダウン的手法の検討を進めるよう国に対して提言しているが、所見は、についですが、そのロックダウン的手法が、公共交通機関の運行停止や物流に多大なる影響を与えるものであるとすると、日常的に県境をまたぐ人や物の移動が行なわれている首都圏における生活を支える上で必要な経済的活動の実態からすると、現実的な手段とは言えないと考えています。
次に、核兵器禁止条約第1回締約国会議への日本政府のオブザーバー参加についてですが、本市が加盟している平和首長会議では、１１月１８日に、日本政府に対し、第１回締約国会議のオブザーバー参加を要請しており、引き続き同会議を通じて参加を求めて参ります。
子育て支援策の強化について
次に、子育て支援策の強化についてお答えします。
まず、子ども医療費保険調剤の保護者負担の導入以降、市民の声をどう受け止めているか、また、多子世帯負担軽減等の実現の見通しについてですが、子ども医療費助成制度は、子どもの健康維持と子育て支援の観点から、安定的に継続していくことが重要であり、そのためには、保護者の方に一定程度のご負担をいただく必要があると考えております。しかしながら、主に医療機関への受診頻度が高い世帯から、「負担が重い」との声があることも承知しております。そのため、県に対し、千葉県市長会を通じて、通院医療費の助成対象の拡大に加え、昨年度から、保護者負担について多子世帯の負担軽減や月当たりの負担限度額の設定などを要望しておりますが、現時点で制度改正は行われておりません。今後も引き続き、県や国に対し、制度の拡充や創設について粘り強く要望して参ります。
次に、第２子以降の学校給食費無償化についてですが、現在、準備を進めている第３子以降の無償化措置は、多子世帯の家計を支援するために早急に実施するものですが、まずはこの第３子以降の学校給食費無償化を定着させ、本制度の安定的な運用に取り組んで参ります。第２子以降の無償化については、多額の経費を要することから、引き続き、県の動向等を注視して参ります。
次に、発達障害の相談体制強化の取組みと方向性についてですが、本市では、障害のある児童に対する医学的診断を行っている「療育相談所」と発達障害のある方やその家族に対する支援を行う「発達障害者支援センター」を中心に、発達障害児者の早期発見、早期療育に努めております。今後、「療育相談所」においては、公認心理師等を増員し、「発達障害者支援センター」の「巡回相談」については、保育所等への巡回相談員を増員して待機期間を短縮させることを現在検討しております。
次に、今後の児童相談所整備において、必要な施設機能を併設するなど、ワンストップで相談機能を有する体制の検討が必要とのことですが、児童相談所は、児童虐待に関する事案はもとより、非行やＤＶ、発達障害を含む様々な障害など、多様な背景を有する相談に対応しており、専門機関との連携体制の確保は重要であると考えております。そのため、今後の児童相談所の増設にあたっては、他政令市の先進事例なども参考にしながら、それぞれの専門機関との連携をより一層強化することにより、児童虐待や様々な事案に迅速・的確に対応できる相談機能の充実に向け、取組んで参ります。
高齢者の住み良いまちづくりについて
次に、高齢者の住み良いまちづくりについてお答えします。
ヤングケアラー実態調査の実施内容についてですが、社会的認知度が低いヤングケアラーは、支援が必要な子どもがいても、子ども自身や周囲の大人が気付くことが出来ない現状があることから、まずは本市における実態を把握することが必要不可欠であると考えております。そこで、市立小学校の小学５年施鍈、中学２年生、高校及び特別支援学校高等部１・２年生の児童・生徒を対象としたアンケート調査を実施し、年度内にその報告者を取りまとめて参ります。
最後に、ケアラー支援に関する条例制定と相談支援体制の強化への取組みについてですが、家族などの介護を行っているケアラーに対する支援としては、早い段階で適切なサービスの利用に繋げ、その負担を軽減することが重要であり、そして、適切なサービスの利用につなげるためには、支援を要する本人に関する相談はもとより、支援を行っている家族に関する相談、利用できるサービスや様々な支援制度など、幅広い相談に応対できる相談機関である「あんしんケアセンター」や「障害者基幹相談支援センター」などに気軽に相談できることが重要であると考えております。このことから、「あんしんケアセンター」や「障害者基幹相談支援センター」などの相談機能をより一層充実させるとともに、相談先として市民の皆様や関係機関など幅広く周知することにより、ケアラーの支援に取り組んで参ります。なお、ケアラー支援に関する条例の制定については、ケアラーの実態や他市の動向等を踏まえながら、研究して参ります。
【鈴木副市長】
新型コロナウイルス感染症対策について
はじめに、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えします。
中小企業者向け支援金の現在の取組み状況、申請簡素化及び更なる拡充についてですが、本市では、国の支援金の対象外となる事業者向けに、本年１月分から１０月分までを対象期間とした独自の支援制度を実施しております。また、１１月からはこれら対象期間の１０か月のうち、４か月以上受給している事業者に２０万円を追加支給するほか、申請期間の終了した支援金の受付も再開しました。申請にあたっては、売上高や売上減少率を確認するために必要最小限の資料を求めていますが、申請者の負担軽減のための簡素化にも取り組んでおります。具体的な例としては、売上高を確認するため「雑収入の内訳」や「納税証明書」を追加で提出いただいておりますが、これらが必要になる場合をあらかじめ「申請の手引き」に記載するとともに、資料を求める場合を限定するほか、複数回申請する際には同じ資料の添付を不要とするなど、申請者の利便性向上に努めて参ります。コロナ禍の長期化により市内事業者は疲弊しており、さらなる拡充について、国の経済対策を踏まえながら、状況に応じた有効な支援策を検討するとともに、申請の簡素化についても引き続き事業者の声を聞きながら検討して参ります。
気候危機対策について
次に、気候危機対策についてお答えします。
まず、国に石炭火力からの撤退を強く求めることについてですが、エネルギー政策については、市民生活や経済活動に深くかかわっていることから、安全性を前提としたうえで安定供給されることを第一とし、環境面にも配慮しつつ国において最適なエネルギー構成について、十分検討されるべきものと考えております。
次に、早急に温室効果ガスの削減目標を見直し、実効性ある対策を事業者に働きかけることについてですが、今年度より新たな千葉市地球温暖化対策実行計画の策定に着手しており、その中で、国の削減目標等も踏まえながら、本市における産業部門に係る新たな削減目標を設定した上で、温室効果ガス削減に向けた取組みをさらに進めて参りたいと考えております。
次に、再生可能エネルギー中心の電力供給を目指す官民の体制づくりの検討を求める事についてですが、本市では、千葉市再生可能エネルギー等導入計画に基づき、太陽光発電を優先して推進しているところであり、令和２年度より民間事業者と連携し、自立分散型の視点も考慮しつつ、避難所に指定された学校や公民館へ、太陽光発電設備及び蓄電池の設備の設置を進めているところです。今後、カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの創出、活用が今まで以上に必要となることから、その推進に向け、官民連携も含め、多様な視点から検討して参ります。
次に、再エネ省エネのより一層の支援を求める事についてですが、温室効果ガス削減のためには、再生可能エネルギーの創出・活用と省エネの推進が重要であることから、中小事業者向け省エネ設備導入助成や次世代自動車等導入助成に加え、ゼロ・エネルギー・ハウスＺＨＨ(ゼッチ)化支援などを行っているところですが、更なる支援のあり方について検討して参ります。
憲法を活かした人権・平和の取組について
次に、憲法を活かした人権・平和の取組についてお答えします。
武器の売買をしないでほしいという市民の声を受け止めて、幕張メッセで開催されるイベントについて、知事に貸出しないように要請すべきではないかについてですが、
会場使用にあたっての施設利用の可否は、指定管理者である株式会社幕張メッセが、千葉県の「日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例」等の規定に則して判断するものと認識しております。
災害に強いまちづくりについて
次に、災害に強いまちづくりについてお答えします。
まず、体育館へのエアコン設置計画を速やかに立てることについてですが、本市では、災害時の避難について、ストレスの軽減や感染症対策の観点から、避難者の集中を避けられるよう、在宅避難や、友人・知人宅避難、車中泊、学校であれば教室などを活用する分散避難の促進を図っているところです。災害状況に応じ、避難者が多数となり、体育館を活用しなければならない場合には、応急対策として、昨年度配備したスポットクーラーのほか、必要に応じて国や災害協定締結事業者等から空調機器を調達するなどの対策を図ることとしております。なお、学校教育における体育館での活動においても、大型扇風機やスポットクーラーの活用などにより、夏季における熱中症予防対策を図っていることから、その効果の検証を行うとともに他市の運用状況等を注視して参ります。
次に、自治会館の避難所環境向上に向けた非常用電源確保などの支援強化と要支援者への避難対策の強化についてですが、本年１月に開始した、町内自治会集会所等を地域の避難施設として活用していただく「地域避難施設認定制度」では、発災後に最低限必要となる、食料、飲料水、防災行政無線の戸別受信機を提供し、支援することとしています。今後は、地域避難施設での避難環境が向上するよう、認定施設への現況調査などを通じて、地域住民の皆様のご意見を伺いながら、より良い制度になるよう努めて参ります。また、災害時の要支援者対策につきましては、本年度、要支援者の個別避難計画を作成するモデル事業を実施しているところであり、検証を行ったうえで、来年度以降の取組みを、より実効性のあるものとするとともに、地域と協力しながら各種避難対策を進めて参ります。
高齢者の住みよいまちづくりについて
次に、高齢者の住みよいまちづくりについてお答えします。
緑区高津戸町の地元協議会での議論されている、公共交通不便地域の交通対策についての今後の見通しや方向性、また、外出支援パス制度の検討についてですが、これまでの活動としましては、本市が本年２月に高津戸町内会の全世帯を対象に実施した移動ニーズ調査に係るアンケート結果を基に、地元協議会の方々が、ご近所の皆様に対して聞き取り等を行っております。１０月からは、これまでの活動を踏まえ、ワークショップ形式による意見交換等を実施しており、運転免許返納後の移動手段への不安から、自家用車に代わる新たな移動手段導入に関するアイディアとして、例えば地域の互助による送迎サービスなど、地域自らができることは何かを含め活発な議論が行なわれております。地元協議会からは、移動手段を確保した場合の事業の継続性が重要との意見が多く、より詳細な移動ニーズの把握と課題等の検証を進めたいとの意向を伺っていることから、地元協議会と協力して検討を進めるとともに、支援策についても検討して参りたいと考えております。また、外出支援パス制度については、高齢化がますます進展し、様々な高齢者施策が求められる中、高齢者の移動手段を確保することの重要性は認識しておりますが、高齢者お一人お一人への外出支援パスの支給については、財源に限りがあることから困難であると考えます。高齢者施策については、引き続き優先順位を十分考慮しながら、一層の充実を図って参ります。
地産地消と持続可能な農業について
次に、地産地消と持続可能な農業についてお答えします。
まず、各区の郵便局でも千葉市産の農産物を購入できるよう拡充することについてですが、本年７月から、民間事業者と連携し、中央区及び美浜区の２か所の郵便局で市内産農産物の直売をしており、市民の皆様からも好評をいただいております。なお、本事業については、現段階では、ビジネスモデルとして持続可能かどうかを検証しているところであり、その結果を踏まえ、民間事業者に対し、拡充を促して参ります。
次に、民間と連携し、農業体験も可能な道の駅を整備するなど、地産地消の推進に求める、についてですが、市民の皆様に新鮮な地元の農産物を食べていただく地産地消は、農業者が消費者と繋がる重要な取組みであると考えております。現在、本市の施設である下田農業ふれあい館内にある直売所での販売は順調であり、現段階で道の駅など新たな販売所や農業体験の施設を整備することは考えておりませんが、食のブランド「千」など、地元の美味しい農産物を市民の皆様に知っていただく取組みの中で、地産地消をさらに推進して参ります。
次に、家族農家が新たに機械購入等の設備投資する場合の支援策についてですが、市の単独事業である「農業生産団地育成事業」により、主に認定農業者等を対象に、助成を行っております。昨年度は事業内容を拡充し、従来から助成対象としていた、野菜の収穫機やコンバインなどに加え、家族経営の農業者にとって大きな課題である作業の効率化・省力化の効果が見込める、ＩＣＴなど新技術を活用したスマート農業機器も新たに対象としています。さらに、今年度からは、令和元年に実施した「小規模販売農家を対象としたアンケート調査」において要望のあった、農業用機械の更新や、農業用ハウスの被覆資材の購入費も助成対象として認めることで、家族経営の農業者にとって、より活用しやすい制度へと見直しを行っております。
次に、米価下落、燃料費高騰から家族農業を守るための新たな財政支援についてですが、まず、米価下落については、米などの販売収入が減少した場合に、その影響を緩和する「収入減少影響緩和交付金」により、により、一定の対応が図られているほか、米から飼料用米などへの転換を行う場合に助成する「水田活用の直接支払交付金」など、国制度の活用を促進しております。また、燃料費高騰についても、農政センターによるイチゴ農家の巡回指導の際に、状況の確認を行うとともに、計画的に燃油の使用量削減に取り組む施設園芸農家を対象に、燃油価格が高騰した場合に補てん金を支払う、国の「施設園芸セーフティーネット構築事業」について周知し、活用を促しております。なお、イチゴ農家の状況としては、燃油高騰による経営への影響はあるものの、販売価格に反映させるなど、コストの吸収を図っているほか、価格高騰を見越してあらかじめ備蓄を行うなど、各自経営努力による対策を講じており、現状ではセーフティーネットの活用までにはいたっていない状況です。これから冬季を迎え、燃油消費量が増加することから、引き続き職員による巡回を通じて、農家の状況を確認するとともに、国の備蓄原油の放出等による状況の変化にも注視して参ります。
今後も、農家の皆様が安心して農業が営めるよう、様々な制度の活用を検討し、家族農業の経営を支援して参ります。
交通渋滞対策について
次に、交通渋滞対策についてお答えします。
まず、新年度予算における取組についてですが、市内における渋滞の解消や安全性の向上を図るため、交通を分散化させる「道路ネットワークの整備」と、既存道路の質を向上させる「道路施設のリノベーション」を２つの柱に積極的に整備を推進していきたいと考えております。具体的には、「走路ネットワークの整備」では、穴川インターチェンジ周辺や千葉大網線に集中する交通を分散させるため、バイパス機能を担う「磯辺茂呂線」、「塩田町誉田町線」など街路整備や、千葉外房有料道路「高田インターチェンジのフル化」など、また、「道路施設のリノベーション」では、ボトルネック解消や安全性の向上を図るため「坂月交差点」や「大草交差点」の改良などに取り組んで参りたいと考えております。
次に、千葉外房有料道路の高田インターチェンジのフル化と生実本納線の現在の進捗と今後の整備見通しについてですが、高田インターチェンジのフル化は、現在、交差する市道との接続方法について千葉県公安委員会などと協議を行っており、今後、協議が整い次第、地元の皆様への事業説明を行うなど、早期事業化を目指して参りたいと考えております。また、生実本納線は、現在、交差する千葉大網線など周辺道路との接続方法や、沿線の土地利用に配慮した道路の構造を検討しており、今後、土地所有者のご協力が得られるよう、丁寧な交渉に努め、早期工事着手に向け取り組んで参ります。
次に、塩田町誉田町線と誉田駅前線の用地取得状況と完成見通しについてですが、本年１１月末現在、用地取得率は塩田町誉田町線が約５１％、誉田駅前線が約４３％となっており、完成見通しについては、両事業とも具体的な時期を現時点でお示しすることはできませんが、歩行者の安全確保のため、連続的に用地取得できた区間において暫定的な歩行空間の整備を進めることとしております。 最後に、越智町土気町線の事業再開についてですが、事業を再開する際に円滑に事業執行できるよう、事業予定地内に存在する共有地処理の解決に向け、現在、地元町内会の皆様と認可地縁団体設立について調整を進めているところであり、この進捗状況やその他の路線の整備状況などを総合的に判断し、事業再開を検討することとしております。
【川口副市長】
新型コロナウイルス感染症対策について
はじめに、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えします。
まず、「生活自立・仕事相談センター」職員の増員や相談スペースの拡充、未設置の美浜区への早期整備及び新たな国からの給付金で対象にならない世帯や貸付金が終了した市民の皆様への本市独自の支援についてですが、本市では、生活困窮者への包括的な支援を行う窓口として「生活自立・仕事相談センター」の設置を進めており、本年９月に緑区へ増設したことにより、５区の設置が完了したところです。また、花見川区において、相談支援員を２人増員するとともに新たにアウトリーチ支援員を１人配置し、支援を届ける体制の整備を図ってきたところです。今後とも、相談支援員等の増員やスペースの拡充に加え、未設置となっている美浜区について、早期の設置に向け、取組を進めて参ります。なお、本市独自の支援については、現在、国において新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援策を実施・拡充しているところであり、先ずは、これらの支援策に市民の皆様をつなげていくことが重要であると考えております。
次に、生理用品を学校や公的施設のトイレに設置すること、また、低所得者向け福祉灯油支援についてですが、学校においては、これまでも、保健室に生理用品を常備し、必要となった児童生徒へ養護教諭等から配付を行っております。今後も、不安を抱えた児童生徒への一層の支援を行えるよう、相談しやすい環境整備に努めるとともに、児童生徒や養護教諭などの意見を踏まえた上で、配付場所や配付方法を検討して参ります。また、公的施設においては、「女性のためのつながりサポート事業」の一部として、相談先を記載したカードを添えた生理用品の配布にあたり、一部の配布場所ではトイレに設置することを予定しております。低所得者向けの福祉灯油については、総務省の家計調査によると、本市の平成３０年から令和２年における灯油の年間平均消費支出金額は２人以上の世帯で５，２６０円、月額４３８円となっており、最近の灯油等の高騰による家計への影響は小さいと思われるため、緊急的な対策をとる必要はないものと考えております。
ジェンダー平等・多様性と個人の尊厳を大切にするための対策について
次に、ジェンダー平等・多様性と個人の尊厳を大切にするための対策についてお答えします。
本市の痴漢被害の実態調査や相談窓口の充実を図るべきとの考えに関する見解についてですが、本年１０月の参院本会議において、今年度、内閣府において、痴漢を含む若年層の性的暴力被害の実態調査を行う予定にしている旨の首相答弁がありましたので、今後の動向を注視して参ります。また、県内における性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターである「ＮＰＯ法人千葉性暴力被害者支援センターちさと」や「公益社団法人千葉犯罪被害者支援センター」及び発信場所を管轄するワンストップ支援センターにつながる全国共通短縮ダイヤル「♯８８９１」について、周知の強化を検討して参ります。
高齢者の住みよいまちづくりについて
次に、高齢者の住みよいまちづくりについてお答えします。
まず、地域活性化支援事業の補助が打ち切られることへの見解についてですが、各区独自の事業として実施する地域活性化支援事業は、地域活性化、地域の課題解決に向け、自主的な活動を行う団体に対して、将来的に団体の活動が自立、自走していくことをも目的に、事業立ち上げから初期段階における財政的な支援を行うものです。そうした当該事業の趣旨にも鑑み、補助期間終了後の事業の自立、自走を支援するため、各区の状況等に応じて、例えば、資金調達や効果的な情報発信、人材確保の方法等をテーマとしたフォローアップ研修の開催や、多団体等との情報交換や交流などを行う中間報告会を開催するなどの支援を行ってきているところであります。
次に、高齢者支援・支え合いを市内で広げるため、新たな財政支援の枠組みを検討すべきではないか、とのことですが、現在、財政的な支援として、ゴミ出しが困難な高齢者に対し支援を行う団体や、要支援認定者に対する生活援助をケアプランに沿って実施する団体などには、支援内容に応じて助成する制度を設けているほか、「認知症カフェ」に対しては、立ち上げ補助及び、事業継続のための補助を行っております。新たな財政支援制度は考えておりませんが、平成２７年度から、「生活支援コーディネーター」の配置を進め、集いの場のたち上げや運営、地域活動の担い手の育成に関し、住民と共に考え、地域関係者との連絡調整などを進めているところです。このような活動を通じて既存の助成事業の活用や、高齢者支援・支え合いの活動がさらに広がるよう努めております。
人と動物が共生する動物愛護政策について
次に、人と動物が共生する動物愛護政策についてお答えします。
まず、新たな動物保護指導センター整備においては、より開かれた多くの市民の皆様が集えるセンターを目指すべきと考えるが、見解を伺う、とのことですが、本年３月に、将来のセンターのあり方について、「人と動物の共生する社会の実現目指し、動物福祉の視点に立ち動物の愛護と適正な管理についての普及啓発等を担う中核施設として動物保護指導センターを再整備する」ことを基本に、・「いのちの教育」「動物福祉」等の動物愛護の啓発や学びの拠点など、動物愛護の発信拠点機能の強化、・狂犬病予防対策など、生活の安全と公衆衛生の向上の推進、・施設のライフサイクルを見通した整備、の３つを方向性の骨子として整理し、これらについて、本年３月に開催した動物関係ボランティアや市獣医師会の皆様との意見交換会において、概ねご理解をいただいたところです。これを踏まえ、６月から、ボランティア、市獣医師会の皆様及び市職員に加え、一般市民なども加えた多様なステークホルダーをメンバーとした意見交換会をこれまでに４回開催し、将来のセンター機能やボランティアなどの皆様と市職員との連携・協働の再構築など動物行政のあり方について検討しているところです。今後は、引き続き開催する意見交換会でのご意見や、昨年度ボランティアの皆様から頂いたご意見なども踏まえ、今後予定している有識者による懇談会での審議を経て、現状の改善を図りつつ、動物行政のあり方や将来のセンターに求められる役割や機能について整理して参りたいと考えております。
次に、一般の飼い主もマイクロチップ装着や登録をより促進できるよう改めて支援制度の創設を求めるとのことですが、動物の愛護及び管理に関する法律の改正により、来年６月１日から、一般の犬猫の飼い主もマイクロチップの装着が努力義務化されるとともに、装着した場合の登録や登録済みの犬猫を譲り受ける場合の変更登録も義務化されるほか、都道府県等は、マイクロチップの装着及び登録が適切になされるよう犬又は猫の所有者に対し、必要な指導及び助言を行うことが努力義務化されることとなりました。今回の法改正を受けて、本市では、一般の飼い主に対して、市ホームページや市政だよりを通じて、マイクロチップの装着や登録の促進に向けた周知啓発に努めているところであり、現時点では、支援制度の創設は考えておりません。
最後に、地域猫活動に取り組むボランティアへの財政的支援についてですが、本市では、現在、地域にお住まいで地域猫活動に取り組まれているボランティアへの活動に対するアドバイスや地域猫活動への理解を促進するため、市ホームページ、市政だより、パンフレットの配布などによる周知啓発を通じた支援を行っているほか、飼い主のいない猫の不妊去勢手術を行うことで、ボランティア活動の負担軽減を図るなどの支援も行っており、直接的な財政支援については現時点では考えておりませんが、これまでにボランティアの皆様などから頂いたご要望も踏まえ、今後も引き続き地域猫活動に対する支援策の拡充について検討して参ります。
【教育長】
ジェンダー平等・多様性と個人の尊厳を大切にするための対策について
はじめに、ジェンダー平等・多様性と個人の尊厳を大切にするための対策についてお答えします。
校則見直しの改善状況とすべての学校での見直し作業についてですが、生活のきまり等については、これまで市立学校に対し、生徒が主体的に話し合う機会を設けるなど、積極的な見直しを求めて来たところです。昨年度中には、すべての中学校及び高等学校で見直しが図られており、昨年度と比較するとツーブロックを禁止している学校は、６７％から５７％に、下着の色を指定している学校は５１％から３２％に減少しております。今後も、生徒に主体的に考える機会を設けたことによって、「自分達のものとして守っていこうとする態度」を養うことにつながった事例など、生活のきまり等の見直しが学校づくりに活かされた取組み等を発信して参ります。
特別支援教育の拡充について
次に、特別支援教育の拡充についてお答えします。
まず、市立養護学校の教室不足解消に向けた整備の取組みについてですが、本市では、本年９月に文部科学省から示された「特別支援学校設置基準」に基づき、特別支援学校の教室不足解消のため、「集中取組計画」を策定しました。市立養護学校については、本計画に基づき、令和６年度を目途に、教室不足の解消に向けて取り組んで参ります。
次に、通級指導教室における教員加配の拡充についてですが、通級による指導のための定数については、平成２９年度に法改正が行われ、通級指導の教員一人当たりの児童生徒数を１３人とし、令和８年度までの１０年間で、段階的に基礎定数化を進めることになっています。基礎定数化が実施されるまでの間、不足分は国の予算に応じて加配定数で措置されることとなっておりますが、本市が必要として要望した加配定数は満たされていない状況です。加配定数の拡充について、引き続き国に要望して参ります。
不登校対策について
次に、不登校対策についてお答えします。
まず、オンライン授業の配信等で対応している不登校児童生徒数及び就学援助制度のオンライン学習通信費支給についてですが、オンライン授業の配信等で対応している不登校児童生徒数は、本年１０月末現在、小学校３７校で５８人、中学校２０校で２８人となっております。国の「要保護児童生徒援助費補助金交付要綱」におけるオンライン学習通信費については、「ＩＣＴを通じた教育が、学校長若しくは教育委員会が正規の教材として指定するもの又は正規の授業で使用する教材と同等と認められるものにより提供される場合のオンライン学習に必要な通信に係る費用」とされ、現在、２０政令市中３市が、個人単位又は世帯単位で支給しております。本市では、制度の活用にあたり、支給条件、支給方法等の課題を整理する必要があるため、引き続きた政令市等の取組状況について調査研究して参ります。
次に、教育支援センター「ライトポート」の指導員増員など、支援強化についてですが、ライトポートには、年間１２０人以上が入級しており、今年度は１０月末現在で、すでに昨年度を超える１５３人の児童生徒が入級しております。近年、特に小学生の不登校者数が増加傾向にある中で、ライトポートの入級につながらないケースが多いことから、小学生への支援強化は喫緊の課題であることと認識しております。小学校の早期段階から支援することの重要性を踏まえ、不登校児童が安心してライトポートへ通級し、個別最適な支援が受けられるよう、支援内容の充実及び指導員の増員を検討して参ります。
最後に、フリースクール利用者の負担軽減に向けた保護者への財政支援についてですが、市立小・中・特別支援学校に在籍している不登校児童生徒がフリースクール等で社会的自立に向けた学習支援などを受け入れやすくするため、昨年度から、要保護又は準要保護児童生徒に認定されている家庭に対し、宿泊を伴わない活動に係る見学料や交通費などの活動費及び通所費などの経済的支援を行っております。今後も、保護者負担軽減のための効果的な方法について、研究して参ります。
【選挙管理委員会事務局長】
投票率を上げるための取組みについて
投票率を上げるための取組みについてお答えします。
まず、選挙公報に関する情報格差が広がる現状についての認識と選挙公報を全戸ポスティングに切り替えるべきとのことについてですが、インターネットの普及などにより新聞を購読する世帯が減少傾向にあることは承知しております。選挙公報配布については、天候に左右されやすく時間のかかるポスティングで、限られた期間内に配布を完了することは厳しい状況にあるため、確実な日程で一斉に配布することができる新聞折り込みによる方法を選択しております。なお、新聞未購読世帯の方にも選挙公報をご覧いただけるよう、データを市ホームページに掲載するほか、市役所や区役所、公民館等の公共施設などに選挙公報を配架しており、さらに、送付を希望される世帯には個別にお届けすることもしております。引き続き、有権者の皆様に選挙公報を届けるより良い方法について研究して参ります。
最後に、投票率向上や期日前投票所に関する市民からの増設の声にどう応えるか、また、各区に臨時増設期日前投票所を整備することについてですが、各種選挙における投票率は全国的にも低下傾向にあり、特に、若年層において顕著であることから、選挙時の啓発として、若者が目にする機会の多いＳＮＳによる発信を強化しているところです。さらに、将来有権者となる世代への主権者教育も重要と認識しており、児童、生徒を対象とした模擬選挙や選挙に関する出前授業を実施しております。今後も、投票率向上のため、引き続き若年層への啓発や主権者教育に取り組んで参ります。また、期日前投票所を新たに設置するためには、急な選挙の際にも確実に使用でき、かつ十分なスペースのある施設の確保や投票管理者及び立会人の確保などが必要となるほか、既存の期日前投票所を確実に運営するため、一定数の職員配置を行っている状況において、更なる人員の確保など課題が多くあります。しかしながら、期日前投票を利用される方が年々増えてきていることから、更に選挙人の利便性を向上させることは、重要なことと認識しておりますので、混雑緩和に資する対策を実施していくとともに、期日前投票所の適切な設置について研究して参ります。
【かばさわ洋平議員】
２回目を行います。はじめに、新型コロナの生活困窮者と事業者支援です。
休業や失業等で収入が減少している方や事業者の支援強化については国任せで不十分な答弁と言わざるを得ません。国からの給付金が予定されているものの、子育て世帯や非課税世帯以外でも収入減で生活苦の市民が一定数いるなかで、必要な人に支援策や給付金を届ける取組みが必要であります。そうしたなか、徳島市は独自に緊急小口資金の特例貸付を受けた世帯への３万円支給する「生活よりそい支援金」を創設しています。
①新型コロナの影響は長期化しており、失業等で収入が減少した市民の支援対策として、徳島市のように緊急小口資金の特例貸付を受けた世帯への３万円支給をすべきではありませんか。また、事業者には国の事業復活支援金対象外の事業者へ継続支援を行うことを求めます。お答えください。
次に、コロナワクチンについてです。
１回目の質問でワクチン集団接種会場の増設について、明確な答弁がありませんでした。また、集団接種会場で接種された市民からは「土気から中央コミュニティセンターまでタクシーで４千円近くかかった」という声もあるなど、未設置区の住民に、多額な交通費や時間を浪費させていることは、行政サービスの公平性の観点からも改善が必要です。また国が新たにワクチン前倒しの方針が検討されるなか、本市も現状の２回目接種完了から８カ月ではなく、少しでも早く希望される市民が接種できるよう最大限の努力を求めるものであります。
②抗体減少に伴い世界で感染が再拡大しているため、コロナワクチン３回目接種は２回目接種からの間隔を８カ月から６カ月への前倒しに向け、早急に準備を進めるべきではありませんか。また集団接種会場未設置の緑区、稲毛区、美浜区にも設置し、迅速かつ公平な保健福祉行政を行うことを改めて強く求めます。お答えください。
次に、生理用品を学校や公的施設トイレに設置することついてです。
１回目の質問で、公的施設については「一部の配布場所ではトイレに設置する予定」との前向きな答弁がありました。他方、学校トイレについては保健室での配布を行い、今後検討する」との答弁でした。東京都の新宿高校では生理用品が必要になった生徒は保健室に行き、必要な旨を伝えて受け取るスタイルだった時は年間１０枚だったのが、５月に女子トイレでの配布を初めてからの半年間で、８００枚が使われたとして、１６０倍まで増加したとされています。
③保護者や当事者から「必要な時にその場にあってほしい」「保健室には恥ずかしくて行きづらい」との声も多いため、合理性を考えても速やかに学校トイレに生理用品を設置することを改めて求めます。お答えください。
次に、学校校則見直しについてです。
１回目の質問で「校則見直しを全ての中学校及び高等学校で見直しが図られ、ツーブロック禁止は５７％に、下着の色指定は３２％までに減少した」との答弁であり、見直しが積極的に行われたことは大いに評価するものです。党市議団の市民アンケートによると、最多は「下着の色や靴下の色指定」であるものの、「清掃中の私語禁止」「携帯持ち込み禁止」の改善を求める声も多く、小学生からも日々の学校生活やきまりについて疑問の声は寄せられています。
④学校校則見直しは心から学びやすい学校への環境づくりにつながるもの、多様な意見や要求に基づき、議論し運営を改善するという経験は民主主義を学ぶ貴重な体験とも考えますが、改めて校則見直しの意義について、そして全小学校でも積極的な校則見直しを求めますが、見解を伺います。
次に、千葉大網線のバイパス道路整備についてです。
事業再開を求めた越智町土気町線は、「その他路線の整備状況を判断し事業再開を検討する」との答弁でした。市民要望アンケートの緑区民への課題を聞いた質問では、千葉大網線のバイパス道路となる越智町土気町線は１０１件と塩田町誉田町線を合わせると１７３件と緑区民の課題解決に望む施策としては最多要望となっております。そもそも越智町土気町線は昭和４８年に都市計画決定され、平成２１年度に財政状況が厳しいとの理由で休止となりました。地元の土気やあすみが丘住民からしたら整備されると公表され、その後４８年も経過している道路であり、「土気に住んで４０年来の願いを実現してほしい」という切実なる声が寄せられています。
⑤神谷市長、財政健全化の指標である実質公債費比率は休止判断された平成２１年度は２１.１％でしたが、Ｒ２年度では１１.８％と１０ポイント近く改善しています。今こそ、誉田から土気間の千葉大網線は慢性的渋滞で苦しむ土気地域の皆さんの願いに本気で向き合う時ではありませんか。令和５年度からの基本計画に越智町土気町線の再開を位置づけ、早期整備に向けて取り組むことを強く求めます。市長の決断をお聞かせください。
次に、高齢者の外出支援です。
１回目の質問に対し「外出支援パス制度は財源に限りがあると困難」との答弁で遺憾であります。大阪狭山市で８９歳男性が運転する車の暴走で３人を死傷させた事故が今月発生するなど、高齢ドライバーによる交通死亡事故は昨年で３３３件発生し、後を絶ちません。原因別ではアクセルやブレーキなどの操作ミスが最も多い９６件を占めたとされています。安心して運転免許返納できる社会に向けては、デマンドタクシーやコミュニティバス等の移動手段の確保やタクシー・バス代助成は必要不可欠であり、今こそ本気で取り組むべきと考えます。
⑥安全運転サポート車購入、衝突軽減ブレーキやペダルの踏み間違いによる急加速を抑える装置などを支援する取り組みの検討が必要ではありませんか。同時に、運転免許返納が進むよう、バスやタクシーが割引で利用できる独自の支援制度創設を求めます。また全市的にデマンドタクシーの早期運行を求めます。お答えください。
最後に、子ども医療費についてです。
１回目の質問において、「県に対し多子世帯負担軽減や月あたりの負担限度額設定を粘り強く要望していく」との答弁でした。本市の９月受診分の助成日数によると、調剤では月最多７回です。３,５００円の負担がかかる世帯があります。さらに、通院費では最多１９回という世帯もあります。こちらも高学年であれば、通院費窓口負担だけで９,５００円も月に負担しているということになります。コロナ禍で経済的に苦境に追い込まれる子育て世帯が増加するなか、私のもとには「市販薬で我慢するようになった」「子どもがアレルギーで頻繁に薬をもらうため調剤費が無料の市原市へ引っ越ししたい」という切実な声すら寄せられています。
⑦市長は、子育て世帯から選ばれない都市となること、子どもの健康を守れない都市になっていくことに危機感と責任を感じませんか。県内で千葉市だけの薬局窓口負担を無料にすることを求めます。お答えください。また、千葉市議会では先の第３回定例会において、多子世帯の負担軽減などを千葉県に求める「子ども医療費助成制度の拡充を求める意見書」が全会一致で可決されており、来年８月の子ども医療費改定での多子世帯負担軽減や回数限度額設定を実現するため、県知事に強く要望すること改めて求めます。お答えください。
（２回目の答弁）
【神谷市長】
新型コロナウイルスワクチンについて
はじめに、新型コロナウイルスワクチンについてお答えします。
３回目接種の前倒しに向けた準備についてですが、接種間隔については、原則、２回目の接種完了から８か月以上と国から示されておりましたが、接種できる限り前倒しするとの方針が示されたことから、引き続き、接種の前倒しも含め、国の動向を注視しながら、適切に対応して参ります。また、緑区、稲毛区、美浜区への集団接種会場の設置についてですが、今後、国から示されるワクチンの供給状況などを勘案し、接種にご協力いただいております市医師会とも協議しながら、モデルナ社製ワクチンの接種を受ける方の集団接種会場の設置も含めた集団接種会場の体制整備について、適切に対応して参ります。
こども医療費について
次に、こども医療費についてお答えします。
まず、子育て世帯から選ばれない都市になることへの危機感と責任についてですが、 本市ではこれまでも、妊娠・出産期から切れ目のない支援を推進するとともに、保育所・子どもルームの待機児童対策や児童虐待対策、子どもの貧困対策など、喫緊の課題に対応して参りました。今後も、子育て世帯の多様なニーズや社会情勢の変化に的確な対応を図ることにより、総合的に評価していただけるよう、すべての子どもや子育て家庭の支援の充実に取り組んで参ります。
次に、薬剤負担を無料にすることについてですが、子ども医療費の保険調剤に係る保護者負担については、医療費の経済的負担が大きい市民税所得割非課税世帯に関しては従来より全額無料としておりますが、制度を安定的に継続するとともに、専科教員の充実や児童相談所の体制充実などの新たな需要を含め、子ども施策全体の充実図っていくために導入したものであり、保険調剤の保護者負担の無料化については検討しておりません。
最後に、多子世帯負担軽減等を県知事に強く要望することについてですが、こども医療費助成制度については、県内全市町村に関わるため、千葉県市長会を通じ、県に対して、保護者の皆様の負担感を少しでも緩和できるよう、多子世帯の負担軽減や月当りの負担限度額の設定などの制度化に関して、今後も粘り強く要望して参ります。
【鈴木副市長】
コロナ禍における生活困窮者と事業者支援について
はじめに、コロナ禍における生活困窮者と事業者支援についてお答えします。
事業復活支援金対象外の事業者への継続支援についてですが、現在、国が実施している月次支援金は、売上減少率５０％以上を対象としているため、対象外となる事業者に対し、本市独自の支援金を支給しております。今後、国が創設する事業復活支援金は、業種を限定せずに売上減少率３０％以上を対象とすることから。多くの事業者が対象となるものと考えておりますが、今後の感染状況を踏まえつつ、市内事業者の声を聞きながら、更なる支援策の必要性について検討して参ります。
高齢者の外出支援について
最後に、高齢者の外出支援についてお答えします。 デマンドタクシーについてですが、現在、策定作業を進めております地域公共交通計画において、既存路線の維持が困難な地域や、公共交通不便地域において地域を支える交通手段として想定しており、全市的に運行することは考えておりません。なお、高津戸町の地元協議会で実施したワークショップでは、小型タクシー等を用いたデマンド交通についてのご意見も出されており、今後、様々な移動手段の中から地域特性やニーズ等に則した持続可能な交通サービスについて、引き続き地元協議会と協力し調査検討を進めて参ります。
【川口副市長】
コロナ禍における生活困窮者と事業者支援について
はじめに、コロナ禍における生活困窮者と事業者支援についてお答えします。
失業等で収入が減少した市民の皆様への支援対策として、徳島市のように緊急小口資金の特例貸付を受けた世帯への３万円の支給をすべきではないか、とのことですが、 本市独自の支給は考えておりませんが、本年１１月１９日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、来年１月以降、総合支援資金の再貸付に代えて、緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を借り終わった一定の困窮世帯も「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の対象となり。また、同自立支援金の再支給も可能とされ、継続した支援の拡充が図られたところです。さらに、居住確保給付金の再支給についても、申請の受付期間を本年１１月末から来年３月末まで延長されたところであり、これらの事業を実施することにより、「生活を守る」支援を行って参ります。
高齢者の外出支援について
最後に、高齢者の外出支援についてお答えします。 安全運転サポート車購入などを支援する取り組みの検討及び運転免許返納の促進のためにバスやタクシーが割引で利用できる独自の支援制度についてですが、高齢運転者の安全対策を目的に、対歩行者の衝突被害軽減ブレーキなどを搭載する安全車の購入等に対しての国の補助制度「サポカー補助金」が昨年３月から実施され、本市も周知を図っておりましたが、先月をもって受付が終了されたところです。高齢運転者の操作ミスによる事故への対策は、必要と考えるところであり、今後、高齢者の安全運転支援装置購入の支援に係る国の動向も注視し、他都市の事例等を調査して参ります。また、運転免許返納の促進のための取組みとして、本市が主導する中で、四街道市、両市管内警察署党とともに千葉県個人タクシー協会と「運転免許自主返納による交通事故防止の協力に関する協定」を締結しており、運転免許を自主返納された方が、同協会に加盟し、割引事業に賛同する個人タクシーを利用した場合に、乗車運賃が１割引となりますので、まずは周知強化を図って参ります。
【教育長】
生理用品の設置について
はじめに、生理用品の設置についてお答えします。
速やかに生理用品を学校のトイレに設置することについてですが、養護教諭が、児童生徒の持つ生理用品を必要とする背景について把握し、状況に応じて相談につなげられるように保健室での配付を基本としておりますが、今後、モデル的にトイレに置くことも含め、設置場所について検討して参ります。
校則の見直しについて
最後に、校則の見直しについてお答えします。
校則見直しの意義について、そして全小学校での積極的な校則見直しについてですが、生徒自身が生活のきまり等を見直す経験は、学校生活を自分たちの手でより良くしていこうとする自主性と、他者の考えを理解しながら合意形成を図ろうとする社会性を培う機会として意義があると考えます。この意義を踏まえ、小学校でも、生活のきまり等について、学級活動などで話し合う機会を設け、児童が見直しに参加することを各学校に推奨して参ります。
（３回目）
【かばさわ洋平議員】
はじめに、コロナ対策のワクチンについてです。
ぜひとも未設置区への集団接種会場の増設、ワクチン６カ月前倒しを着実に対応することを求めます。同時に、ワクチン担当課については多大な負担がかかっているため、人員を増員し過重業務解消することも併せて求めておきます。
次に、コロナ対策の生活困窮者支援についてです。
本市における緊急小口資金貸付を受けた世帯数は約１,６００世帯と聞いており、仮に徳島市と同じ３万円を半年間独自に支給する予算は約１億円となります。国からは補正予算でコロナ対策地方創成臨時交付金が６.８兆円の見通しであり、本市でも数億円規模の財政措置が想定できるため、コロナ禍で苦しむ市民生活を支える独自給付金の支給など対応を求めるものです。
次に、交通渋滞対策です。
千葉大網線バイパス道路整備については「重要な路線で整備を望む声も高まっている」との答弁でした。道路整備予算の推移によれば、平成２１年の１３４億円以降は財政健全化でかなり予算が縮減してきました。都市計画道路の整備は未だ７５％であり、２５％は未整備であります。ぜひ道路整備予算を新年度大幅に増額し、塩田町誉田町線・誉田駅前線の早期整備と越智町土気町線を基本計画に位置付けること、さらには市内３０か所に及ぶ渋滞の早期解消に向けた取組みを強く要望するものであります。
最後に、子ども医療費についてです。
本年６月の千葉県議会において、子ども医療費負担軽減について熊谷県知事は「市町村など関係機関の意見も伺いながら制度の検討を進める」と答弁しています。１カ月に１９回も通う世帯などの過重負担を解消することが必要であり、回数制限や多子世帯負担軽減策の実施を市長から強く県知事に求めることを要望します。 同時に本市の子ども医療費薬局負担の見直しが必要です。本市一般会計の実質収支推移では、令和2年度は５７億円の黒字であります。子ども医療費薬局負担はわずか２億円で無料化が可能な施策であり、黒字の収支を活用すれば無料化することは十分に可能です。ぜひとも神谷市長には、薬局負担は無料に戻す決断をしていただきたい。アレルギーの薬を兄弟で使いまわすことや市販の薬で我慢させている家庭をなくし、安心して子どもが医療を受けられる千葉市をつくろうじゃありませんか。これは千葉県の決断ではなく、千葉市の決断にかかっています。命や健康を第一にした本当に子育てしやすい千葉市をつくるために、引き続き声を上げ続けていくことを訴え、代表質問を終わります。
