脱炭素社会の実現に向けて住民とともに地域に還元され貢献する再生可能エネルギーの導入を―ふくなが洋市議の一般質問【2021年第４回定例会】
１、千葉市美術館について
【ふくなが洋議員】
千葉市美術館は１９９５年１１月３日に中央区役所との複合施設で開館しました。美術館の建物は旧川崎銀行千葉支店を新しい建物で包み込む設計です。美術館の収集方針は「近世から近代の日本絵画と版画」「１９４５年以降の現代美術」「千葉市を中心とした房総ゆかりの作品」が大きな柱となっています。千葉市美術館で２０２１年１月５日から２月２８日まで開催された田中一村展はコロナ禍でも約３万人の来館者がありました。テレビや新聞等で取り上げられたことも反響を呼びました。そこで伺います。
４月１日に山梨絵美子さんが初めての女性館長に就任をされました。大きな期待が関係者から寄せられています。この点と美術館はなにをめざすのか伺います。
【市民局長】
山梨恵美子氏は、長く東京文化財研究所で研究を続けられ、日本近代美術史のほか、現代美術にも造詣が深く、数多くの講演や企画展の企画・監修も行っており、東京都美術館運営委員会委員や千葉県文化財保護審議委員など、多くの委員も務められ、また、国内外の美術館等との間に幅広いネットワークをお持ちであることから、千葉市美術館長に就任頂いたものです。また、「美術に関する市民の知識及び教養の向上を図り、市民文化の発展に寄与する」という美術館の設置目的と、「市民と密接に結び付いた市民参加型の美術館」等の基本理念に基づき、館長のリーダーシップにより、展示内容の充実を図るとともに、アート体験による教育効果を一層高め、その魅力を市民はもとより、全国に向けて発信することをめざして参ります。
【ふくなが洋議員】
千葉県美術館との関係や県内の美術館のあり方についてお尋ねします。
【市民局長】
千葉市美術館では、千葉県立美術館をはじめ、近隣の美術館との連携として、これまでに佐倉市の佐倉市立美術館、ＤＩＣ川村美術館、成田市の成田山書道美術館の５階で、千葉近隣美術館として、ガイドマップの作成などを行ってきました。また、本年７月には、千葉市美術館から近隣美術館に声をかけ、「美術館と文化財防災」について、研修会を開催しており、年度内にもう一度研修会の開催を予定しております。
今後は、同じ作家の所蔵作品を使った展覧会のサテライト開催や教育普及及びプログラムの連携開催などの可能性を含め、近隣美術館や他美術館との連携の強化について検討して参ります。
【ふくなが洋議員】
また今後、生え抜きの館長の誕生について伺います。
【市民局長】
千葉市美術館の館長は、歴代、外部から招聘しておりますが、館長としてふさわしい方であれば、内部・外部を問うものではありません。
【ふくなが洋議員】
収集予算をふやすことについてはどうか。
【市民局長】
美術品は「美術品等取得基金」により、購入してきておりますが、これまでの収集により、基金における現金が減少してきております。美術品を取得するための寄付の呼び掛けについて検討するとともに、良質な作品の所有者に対し、寄贈や寄託を積極的に働きかけ、所蔵品の更なる充実を図れるよう努めて参ります。
【ふくなが洋議員】
所蔵作品の公開をどうしていくのか。
【市民局長】
美術館の所蔵作品について、現在は、美術館ホームページ内の収蔵品検索システムにて、一部の浮世絵作品を画像でご覧いただくことが可能となっています。また、所蔵する一部の浮世絵作品を高精細デジタル化し、デジタルミュージアムとして美術館内や民間施設で鑑賞する機会を設け設けることも行いました。引き続き、所蔵作品の魅力を広く発信する機会の創出について、検討して参ります。
【ふくなが洋議員】
美術館を訪れるのは女性が圧倒的と言われます。市民がほっとする空間としての美術館のあり方について併せて大人の社交場としてのあり方について。
【市民局長】
千葉市美術館に来館される方には、浮世絵を中心とした質の高い所蔵作品や全国的に注目される充実した企画展を、心行くまでご堪能いただきたいと考えています。 また、さや堂ホールは社交の場として活用しやすい方法を検討して参ります。加えて、千葉市美術館には、１階の窓際に面した開放的なカフェや１１階から眺めが楽しめるレストランがあり、地下にはお酒が楽しめる居酒屋があります。市民をはじめ、美術館に来館された方々に、一息ついていただき、また訪れた方々の交流の場としていただける施設であり続けられるよう努めて参ります。
【ふくなが洋議員】
またユニバーサル美術館にするために必要なことは何か。
【市民局長】
千葉市美術館は、あらゆる人が、気軽に立ち寄り、親しく美術と触れ合い、様々な芸術活動の場になることが期待されていることから、ユニバーサルデザインの考え方に照らし、施設案内・誘導、効果的な説明、作品鑑賞補助方法等について、検討して参ります。
【ふくなが洋議員】
今後の千葉市美術館のあり方を検討する時期にきています。市民とともに検討する委員会の設置で市民に支えられ充実した美術館にするべきではありませんか。
【市民局長】
千葉市美術館は、昨年度のリニューアルにより、常設展示室において市民の財産である多くの所蔵作品を鑑賞いただけるようになり、また、ワークショップルーム、子どもアトリエにて、子どもから大人まで多様な年齢層の方がアートを身近に感じ、活動・行動できる施設となり、今後も豊かな美術体験が得られ、賑わいが生まれる美術館をめざして参ります。そのためにも、展覧会入場者や施設利用者に対してアンケートを実施し、市民の皆様からご意見を伺うよう努めているほか、地域の皆様や観光関係団体、地元商店街関係者等にて構成される「千葉市美術館ふれあい会議」を開催し、意見交換を行うなどにより、ご意見を伺うよう、引き続き努めて参ります。
【ふくなが洋議員】
千葉市美術館において田中一村は大きな存在です、どのように今後位置付けて展開していくのか。
【市民局長】
田中一村展は過去2度行いましたが、いずれも大きな反響を呼び、平成２２年度に行った企画展は、歴代企画展の中で第１位の入館者数を記録しております。千葉市美術館では、近年、田中一村の作品を数多く寄贈・寄託していただいたところでありますので、今後も、作品の研究を行いつつ、指定管理者ともよく検討し、千葉市美術館の大きな魅力の一つとしていけるよう努めて参ります。
２、千葉市都市緑化植物園・都川水の里公園について
【ふくなが洋議員】
私はこれまで都市緑化植物園は素晴らしい公園と訴えてきました。しかし、公園の持つ魅力は市民にはあまり知られていません。その原因は交通アクセスにも課題があるようにも考えます。そこで伺います。千葉市緑化植物園の魅力についてアクセスが課題と考えないのか。
【都市局長】
公園への車でのアクセスについては、周辺道路や入口付近に看板等を設置し、案内に努めているところですが、一部の利用者からは入口がわかりにくい等のご意見をいただいており、課題があると認識しております。公園の進入路周辺は、千葉東金道路や国道１６号に接続する交差点に近く、入口の変更は難しいことから、既存看板の見やすさや市ホームページでの周知を工夫することなどにより、わかりやすい案内になるよう、検討して参ります。
【ふくなが洋議員】
隣接する都川水の里公園の魅力と連携について伺います。
【都市局長】
都川水の里公園は、平成２２年４月に小川・田んぼエリアを供用開始して以来、公園のテーマである「故郷の原風景と生きものにふれあえる田園公園」のコンセプトのもと、毎年市民の皆様に田植えから稲刈りまでの一連の稲作体験をしていただいているほか、ボランティアの田んぼ保全活動により、都心部に近い立地条件にもかかわらず、田園風景や豊かな水辺の生き物とふれあえる場として市民の皆様に親しまれております。今後は、都市緑化植物園と合せたこのエリアの魅力を高め、より多くの市民の皆様にご来園いただけるよう、同時期でのイベント開催やイベント広報の一本化など、相互の連携を図るための方策について検討して参ります。
【ふくなが洋議員】
両公園のインクルーシブ化について伺います。
【都市局長】
都市緑化植物園は、昭和５６年に設置された施設であり、園路の舗装面や案内表示など改善すべき点があることから、より多くの皆様にとって利用しやすい施設となるよう、指定管理者と園内の点検や改善を検討して参ります。また、都川水の里公園の現在の開園区域は、駐車場や園路、トイレなどが、高齢者や障害者の方々が円滑に利用できるよう、配慮した施設となっており、今後整備する区域においても同様に取り組んで参ります。
３、介護保険と天海裁判について
【ふくなが洋議員】
全国的に注目された市内に住む天海さんが千葉市を訴えた６５歳介護保険問題です。５月１８日千葉地裁で原告が敗訴する不当な判決がありました。そこで伺います。この裁判がなぜ起こされたのか、なぜ千葉市は天海さんのサービスの継続申請を認めず打ち切ったのか。
【保健福祉局長】
障害者総合支援法では、介護保険に障害福祉に相当するサービスがある場合、介護保険が優先されることになります。そのため、原告が６５歳になるにあたって、本市が介護保険の優先利用を求めたところ、原告が要介護認定の申請を行わず、障害福祉サービスの継続利用の申請を行い、これを本市が却下したことから、却下を不服として、処分の取り消し及び支給決定の義務付けと損害賠償金の支払いを求め、原告が訴訟を提起しました。なお、却下については、介護保険を受け取ることができる原告が要介護認定の申請をしないために介護保険のサービス量が定まらず、介護保険で不足する際に利用できる障害福祉サービスの支給量が算定できないことを理由に行ったものです。
【ふくなが洋議員】
なぜ６５歳になると強制的に介護保険に移行させるのか。
【保健福祉局長】
一律に介護保険サービスを優先するということではなく、障害者が必要とする支援内容を把握し、これが介護保険サービスにより受けることが可能か否かを適切に判断し、対応しております。
【ふくなが洋議員】
一般的な要介護状態の人には要介護認定を申請するか否かを選択できる自由があるのに障害者にはなぜ認めないのか。
【保健福祉局長】
要介護認定の申請選択を一律に制限するものでなく、必要な障害福祉サービスを決定するために、要介護認定の申請が必要であるとしているもので、障害者に不合理な制限を課すものではないと考えております。
４、高校生議会について
【ふくなが洋議員】
教育基本法第1条で教育の目的は「平和で民主的な国家及び社会の形成者」とあり１４条一項で「良識ある公民として必要な政治教育の尊重」が求められています。また、１４条二項で「特定の政党を支持し又はこれに反対するための政治教育その他政治活動を禁止」しています。これが日本では政権によって学校教育から政治問題を避ける動きとなっていました。
文科省は２０１５年１０月の通知で、高校で学習課題に憲法改正・核兵器禁止条約・気候危機など取り入れることを求めています。対立する問題は公平に紹介すればいいのであり、高校生が主体的に考えればいいわけです。
千葉市では子ども議会が開催され好評です。現在、高校生議会は「開かれた議会として」必要な制度になっています。２０１６年６月に１８歳選挙権が施行されたことで導入する議会が増えました。また高校生の声を議会で実現することもあります。誰が主催者になるかの議論もありますが時代は高校生の主権者教育を求めていることです。そこで伺います。千葉市において高校生議会の設置を求めるものです。その課題についてもお答えいただきたい。
【教育次長】
市立高等学校では、公民科政治・経済の事業において、選挙制度の仕組みや意義の学習を行うとともに、政治と選挙、世論の役割及び市政等について学習するなど、主催者教育を行っているところです。両校ともこれまでの実績や特色を踏まえた課題発見・解決型学習に力を入れ、稲毛高校では、地域課題等について市長へのプレゼンテーションを実施し、また、千葉高校では、科学研究の成果を市内の小・中・高校生へ発表したり、千葉都市モノレールの車両内に掲示したりするなど、探究・発表活動を推進することにより、積極的に社会参画する意識の醸成を図っております。既にこうした取組みを行っていることから、高校生会議を設置するにあたっては、教育課程の調整や生徒への負担等が課題であると考えられ、その実施方法等について研究して参ります。
５、気候変動について
【ふくなが洋議員】
第６次エネルギー基本計画案が示されました。政府案は２つの問題点が環境団体より指摘をされています。１つは、政府の示す４６％削減案は１.５°C削減達成には全く不十分である。２つは、原発と石炭火力を温存していることとされています。そこで伺います。このような意見について千葉市の見解を求めます。
【環境局長】
国の目標値につきましては、環境面はもとより、安全性、安定性等を勘案した上で設定したものと認識しており、本市におきましても、市民、事業者、行政等、あらゆる主体が連携し、喫緊の課題である脱炭素に関する取組みを積極的に推進していく必要があるものと考えております。
【ふくなが洋議員】
次に、地方自治体としての気候変動対策についてです。
ＣＯＰ２６がイギリスで開催されて大きな注目を浴びています。今気候危機問題を考える時に「人間の影響が温暖化させてきたことはもはや疑う余地はない」との科学的結論です。政治がしっかり役割を果たすこととされています。そこで伺います。
中身が問われる日本のカーボンニュートラル問題です。地域によって成り立ちが違いますが最大の排出源の発電部門や鉄鋼部門の脱炭素化は急務です。この点について耐乏でもなく停滞でもない、持続可能な社会に向けた千葉市の現状の対策と今後について。
【環境局長】
本市における温室効果ガス排出量の約６割を占める産業部門への対策は重要と考えております。本市では、大企業を含む３１社と環境の保全に関する協定を締結しており、エネルギー使用量の大きい企業に対しましては、温室効果ガスの排出量抑制の取組み等を求めてきたところです。また、中小事業者に対しましては、省エネルギー設備導入への費用助成のほか、設備導入に際し利子補給を行う資金融資制度を設けており、昨年度は高効率な照明や空調、冷凍冷蔵設備などの導入に対し１２件活用されています。今後については、新たに策定する地球温暖化対策実行計画において、本市における産業部門に係る新たな削減目標を設定した上で、温室効果ガス削減に向けた取組みをさらに進めて参りたいと考えております。
【ふくなが洋議員】
同じ政令市の川崎市では共産党市議団が「自然エネルギー１００％自給は可能」と委託した結果を公表しています。地方自治体が積極的に再生可能エネルギーに取り組みことは確実に必要です。脱炭素社会の実現に向けて住民とともに地域に還元され貢献する再生可能エネルギーのために千葉市の事務事業における再生可能エネルギーの導入について。
【環境局長】
本市の事務事業においては、市有施設における再生可能エネルギーの創出、活用を積極的に行っており、新たに施設を建設する場合や大規模な改修を行う場合には基本的に太陽光発電設備等を整備することとしているほか、学校の屋上を活用し民間事業者が太陽光発電設備を設置する、いわゆる屋根貸し事業などを通じて、住宅約７００件分に相当する年間発電量を創出しております。さらに、全国に先駆け、国の補助金の活用や民間事業者との連携により、公民館・市立学校へ太陽光発電設備と蓄電池の設置を進めているところであり、今後も市有施設への再生可能エネルギーの導入に努めて参ります。
【ふくなが洋議員】
次に省エネに対する千葉市の対策について、自治体独自の支援・断熱・省エネ住宅の住宅リフォーム、太陽光発のパネル設置の助成など千葉市の省エネ対策に係る目的や成果について伺います。
【環境局長】
本市における省エネ対策として、住宅の年間消費エネルギーを実質ゼロに抑えるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスＺＨＨ(ぜっち)化への支援や、エネルギー消費量を削減する効果に高い窓の断熱改修への費用助成など、一般家庭に向けた支援に加え、中小事業者を対象とした省エネ設備導入助成事業により、高効率空調など省エネ設備が企業活動においても活用されており、一定程度の省エネルギー効果が得られているものと考えております。
【ふくなが洋議員】
地球温暖化対策推進法改正と「地方公共団体実施計画」について千葉市の取り組みと成果について具体的に伺います。
【環境局長】
本市では現在、地球温暖化対策推進法の改正を踏まえ、新たな「千葉市地球温暖化対策実行計画」の策定に着手しております。なお、現計画では、「省エネルギー行動の促進」をはじめ、「再生可能エネルギー等の普及促進」など６つの視点で取組みを進めております。一般家庭に向けては、住宅用太陽光発電設備の助成等を行っており、平成１３年度から令和２年度までの累計件数は４,１３３件、発電能力としては１７,６０１キロワットとなっております。また、中小企業に向けては、省エネ設備導入助成事業等を実施しているところであり、制度の活用により、ＣＯ2排出削減に一定の成果があるものと考えております。
【ふくなが洋議員】
再エネは地域の権利であり、企業優先の開発を抑制して地域社会に還元することについてお尋ねします。
【環境局長】
温室効果ガス削減のためには、再生可能エネルギーの普及は極めて重要であり、様々な主体が取り組む必要があるものと考えております。一般家庭や商店等に向けては、太陽光発電設備費用等に助成を行うほか、設備の設置は難しいが、使用する電力は再生可能エネルギーとしたいと言う方を募り、共同購入に係る手続きサポート等を行っており、今後もこれらの取組み等により、地域における再生可能エネルギーの普及を促進して参ります。
【ふくなが洋議員】
自治体の役割として自治体のゼロエミッションをすすめるために自治体のノウハウをいかしたコーディネーターの役割を果たすことについて。
【環境局長】
脱炭素社会に向けては、先行事例等の共有も重要な視点であることから、本市の取り組みやその成果などについて、市民の皆様へ共有・普及を図って参りたいと考えております。具体的には、現在、市立学校や公民館に太陽光発電設備並びに蓄電池の設置を進めている事業等について、そのノウハウを今後市域で活用していくことや、太陽光発電設備等の各種助成事業について、その成果等を検証し、今後の支援策に活かすなど、本市の蓄積したノウハウ等について、有効な活用に努めて参ります。
【ふくなが洋議員】
脱炭素社会ためには住民主体で参加・関与しなければ難しいとされます、地域に寄り添う千葉市の支援体制について。
【環境局長】
日常生活の様々な場面で脱炭素への取組みが必要であり、住まいに係る助成をはじめ、電気自動車等の購入費助成、再生可能エネルギー由来電力の共同購入に係るサポートなど、市民の皆様の取組みを引き続き幅広く支援して参ります。
【ふくなが洋議員】
ＣＯ２削減は経済成長の足かせになると考えられていましたが、ＣＯ２削減と経済成長は同時に実現できるとされています。最大の理由は再エネが化石燃料や原発より安くなったことです。再エネよって投資が生まれグリーンリカバリー（緑の復興）について千葉市の考えについて。
【環境局長】
昨年１１月に公表した「千葉市気候危機行動宣言」において、企業を含むあらゆる主体の取組みにより２０５０年の二酸化炭素排出量実質ゼロをめざすこととしており、また来年度からスタートを予定している次期千葉市環境基本計画において、目標の一つに環境と経済の好循環を掲げていること等から、環境への配慮を重視しながら、経済を立て直すグリーンリカバリーは重要な視点であると考えております。
【ふくなが洋議員】
わが党は、先に政策提言「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」を発表しました。この政策提言への評価について千葉市の見解を伺います。
【環境局長】
気候危機対策に関するご提案と承知しております。本市では、策定に着手している新たな地球温暖化対策実行計画において、国の温室効果ガス削減目標等も踏まえながら、本市としての削減目標を設定したうえで、温室効果ガス削減に向けた取組みをさらに進めて参りたいと考えております。
