早期に草野水のみちの雨水対策の整備を！—あぐい初美市議の一般質問【2021年第４回定例会】
１．保育所の新型コロナウイルス感染拡大防止対策について
はじめに保育所の新型コロナウイルス感染拡大防止対策について伺います。
新型コロナのデルタ株の新規感染者が減っていますが、日本と同じワクチン接種率７割を超えている海外の国では新規感染者が増大していることや、南アフリカで確認されたデルタ株より感染力が強いと言われているオミクロン株が日本にも入ってきたことなどから、第６波に備えて対策を強化することが必要です。そこで、千葉市の保育所における感染の実態と対策について伺います。
１点目、第５波では保育所でクラスターが多数発生しましたが、クラスターを防ぐ対策はどのように行われたのですか。
２点目、感染者やクラスターが発生した場合の休園措置の方針についてお示しください。
３点目、保育所によって感染拡大防止対策がまちまちであると聞いています。これまでの経験を活かしてコロナ対応マニュアルが作られていますか。
４点目、保育所の職員への３回目のワクチン接種を迅速に行うべきです。その際、副反応を想定し、代替え職員を配置するなど保育に支障をきたさないような体制を作るよう求めますが、見解を伺います。
５点目、症状がある場合に国から配布された抗原簡易キットで検査をし、陽性が出た場合はＰＣＲ検査を行うとしていますが、抗原簡易キットは利用児童の家庭及び施設にどの程度配布されているのですか。
６点目、無症状者が知らないうちに感染を広げてしまうコロナの特徴から、クラスターを発生させないために保育園等での職員への定期的なＰＣＲ検査の実施を求めますが、見解をお聞かせください。
７点目、マスク着用のために保育士の表情が分からない状態が長く続いており、子どもの情緒の安定やコミュニケーションにも影響を及ぼしているのではないかと危惧されます。保育士の顔が見えるマスクの配備を求めますが、見解を伺います。
８点目、民間保育園で看護師が配置されている園は２８.０％で、公立保育所の７６.４％と比較するとだいぶ低くなっています。日頃の感染症対策を講じたり、感染者が出た場合に迅速に対応したりするためにも専門の知識を有する看護師は必要です。保育中の病気や怪我の対応や健康管理をするためにも看護師の配置をすべきです。民間保育園で看護師が配置できるよう助成すべきではありませんか。
９点目、２年間もの間感染拡大を防ごうと必死で頑張ってこられた職員の方のご苦労は大変なものがあると思います。いまだに収束の先が見えない中で職員の方の疲弊が心配されます。職員の負担軽減を行っていくことが急務ではないかと考えます。職員の負担軽減のために消毒や掃除などにかかわる専門のスタッフを増員すべきではありませんか。
１０点目、子どもたちは、長引くコロナによって規制され、我慢していることも増えており、心のケアがますます重要になっています。子どもたち一人一人に余裕をもって丁寧に寄り添ってかかわるためには配置基準の改善をすべきではありませんか。
２．保育士の処遇改善について
次に、保育士の処遇改善についてうかがいます。
岸田政権は介護や保育労働者の賃金改善を図るとして来年２月から月９,０００円の賃金引き上げを行うと表明しました。内閣府によるとボーナスを含めての平均賃金水準を月収に換算すると２０２０年は保育士は３０万３千円で全産業平均の３５万２千円を下回っています。保育士は民間平均と比較して月５万円も賃金が低く抑えられてきました。子どもの命と人権を守り、成長発達を育んでいく尊い仕事であるにもかかわらず、社会的に正当な評価がされてきませんでした。その上７０年間も変わらない配置基準の中で、多くの子どもたちを必死で保育しています。長時間、過密労働の上に低賃金では長く働き続けることは困難であり、心身ともに疲れて離職してしまう保育士が何人もいます。
今回の９,０００円のアップは一歩前進ではありますが、賃金格差是正には全く足りません。保育士の仕事に見合った賃金を保障していくことが早急に求められます。そこで伺います。
１点目、千葉市が行っている民間保育士の処遇改善についてお示しください。
２点目、一昔前は公立保育所の給与が民間保育園よりも上回っていましたが、処遇改善を行うことによって公立と民間の賃金格差はどのように変化したのですか。
３点目、市の処遇改善策は保育士の確保に効果があったのですか。
４点目、処遇改善の助成を運営事業者が流用することはあってはなりません。運営事業者から保育士個人に給与として支払われていることを市はどのように確認しているのですか。
５点目、市の会計年度任用職員の給料の上限は、週の労働時間３８時間４５分で１８４,８０５円です。ボーナスを含めた年間給与は２,６８８,９１２円です。これを月収に換算すると２２４,０７６円になり、内閣府が発表している民間保育園給与に比べても低すぎです。この実態は公務職場でワーキングプアを作り出していると言えるのではありませんか。
６点目、９,０００円の引き上げは公立民間どちらも行うべきと考えますが、見解を伺います。
３．公立保育所の民間移管について
次に公立保育所の民間移管についてです。
７月２６日に千葉市社会福祉審議会児童福祉専門分科会設置認可部会において小深保育所と小倉台保育所の建て替え・民間移管に係る整備・運営法人が決定されました。しかし、応募状況や選定の経過などは一切示されておらず、結果のみの通知となっています。移管される法人が、人格形成の基礎を培う乳幼児期の保育を担うにふさわしいところなのか明確に示されるべきです。法人がどのような理念のもとに保育を行うのか、また、経営基盤はしっかりしているのかなどの詳しい情報が保護者や市民に知らされていないのは問題ではないでしょうか。そこで伺います。
１点目、設置認可部会の委員の数と構成メンバーの職名、及び部会の開催回数についてお示しください。
２点目、公立保育所から民間に移管される際、公立の保育を引き継いで運営できるかが大きな問題です。今後２０か所もの民間移管が計画されており、移管による子どもへの負担を最小限にするために移管先の法人の選定は重要です。選定の審査方法、審査基準についてお示しください。
３点目、透明性の確保を図るために、選定の経過や内容について公開することを求めますが、見解を伺います。
４点目、当該保育所の保護者への経過と結果についての説明を求めますが、見解を伺います。
２０１９年４月に民営化された緑町保育所は定員を８０人から８５人に増やしてスタートしました。待機児童対策として定員増を図ることは市の方針だったと思いますが、２年後の２０２１年４月には定員が６０名に減っており、市の待機児童対策に逆行しています。保育の受け皿を縮小することは利用者にとって利用の幅が狭められ、利用者のニーズに応えられない状況を作り出すのではないでしょうか。そこで伺います。
１点目、２５名も定員を減らした理由についてお示しください。
２点目、民間移管をする際に運営事業者と交わした約束はいつまで有効なのかお示しください。
３点目、千葉市でも運営している全国展開をしている事業者が、運営事業者の都合で昨年５園も認可外保育施設を閉園する事態が起こっており、民間経営の危うさが危惧されます。市が保育責任を果たすためにも民間移管はやめるべきではありませんか。
４．草野水のみちの浸水対策について
次に草野水のみちの浸水対策について伺います。
地球温暖化や気候変動により、局地的大雨や大型台風がいくつも通過するなど大雨がもたらす浸水被害が日本中で発生しています。８月に九州や中国地方を襲った数十年に一度と言われる大雨は各地に甚大な被害をもたらしました。今後、千葉市でもこのような豪雨に襲われる恐れがあり、「一時間に１００ｍｍを超える雨が降ったら浸水被害は免れない。対策をしてもらえないか。」と草野水のみち周辺住民の方から不安な声が寄せられました。
千葉市は「千葉市雨水対策重点地区整備基本方針」を策定して、大雨時に床上浸水が発生するなどの浸水リスクが高く、被害が発生した場合に経済的損失が大きい都市機能が集積している地区を整備重点地区と位置づけ、整備水準を１時間当たりピーク雨量６５.１ｍｍに引き上げ、対策を強化するとしています。そこで伺います。
１点目、草野水のみちの１時間当たりの対応雨量はどれくらいかお示しください。
２点目、１時間当たり６５.１ｍｍの設定当時と比較すると、現在は最大雨量が大きくなっていると思いますが、６５.１ｍｍで対応は可能なのでしょうか。
３点目、２０１３年第４回定例会の一般質問で我が党が、雨水を一気に草野水のみちに流さないために、学校、保育所、公民館、公園などの公共施設や、道路などもフル活用して、大小の調整池や貯留槽、浸透マスを多数設置することを求め、当局は「公共施設などを活用した雨水流出抑制施設の設置について検討する」と答弁しています。検討結果についてお示しください。
４点目、草野水のみちの整備計画は令和６年から１４年間かけて行われる予定になっていますが、今後頻回にゲリラ豪雨に襲われる可能性があるため、計画の前倒しをして事業を一刻も早く実施すべきではありませんか。
５点目、身近な対策として雨水貯留槽や浸透桝、防水板の設置があります。
ア 直近５年間の個人が行う浸水対策のための補助金の申請件数についてお示しください。
イ 浸水対策として個人にも啓発・設置を進めるべきではないでしょうか。
５．公共施設の複合化と再整備計画について
次に、公共施設の複合化と再整備計画についてです。
花見川図書館とこてはし台公民館の複合化の計画は、千葉市資産経営基本方針に則り、複数の用途の異なる施設を複合的に配置して、床面積の縮小、資産総量の縮減を図るもので、利用者のニーズは後景に追いやられ、市民の声を丁寧に掬い取らないまま計画ありきで進められています。そこで伺います。
１つに、市民の税金によって作られている公共施設は市民の財産です。複合化を行い、資産を縮小するのは市民軽視ではありませんか。
２つに、歩いて行ける身近な場所に公民館があることで市民参加・協働による活動が保障されてきました。複合化により公民館が遠くなることで利便性が損なわれ、利用者の不利益につながるのではありませんか。
市民会館の老朽化に伴い「千葉市民会館再整備に係る基本計画（案）」が示され、ＪＲ千葉支社跡地を建設予定地として総額約１２０億円で令和９年度に新市民会館を開館するとしています。市は再整備計画案についてアンケートや市民意見の募集を行い、１１月３０日にアンケートのまとめ及び市民意見と意見に対する市の考え方が公表されました。そこで伺います。
１点目、アンケートの回答は来館した施設利用者３１６件、イベントの主催をした施設利用者１１３件、市民意見は１５１件でした。市民や利用者の声が計画に反映されるべきであると考えますが、この数で十分だと考えていますか。また、意見はどのように反映されるのですか。
２点目、現市民会館よりも施設面積が広がるようですが、会議室の設置は必要最小限にするとしています。１００名規模の会議室を備える公共施設は少なく、市民会館の会議室は貴重で、予約が取れない実態があります。アンケートにも「大きな会議室があるので利用しやすい」「会議室の予約が取りづらい。諸室を増やしてほしい」などの声が上がっています。会議室の利用実態についてお示しください。
３点目、市民会館における会議室の位置づけについてお示しください。
４点目、市民の文化活動を制限しかねない会議室の縮小はやめるべきではありませんか。
６．稲毛駅東口ロータリー周辺のエスコートゾーンについて
次に、稲毛駅東口ロータリー周辺のエスコートゾーンについてです。
エスコートゾーンは横断歩道の中央部に敷設された点字ブロックに似た点状の突起によるラインで、これをたどって歩行することにより、視覚障害者が横断歩道からはずれることなく道路を渡れるように配慮された設備です。
警察庁は２０１９年３月に「エスコートゾーンの設置に関する指針」を新たに制定し、指針に基づいて整備を行い、横断歩道における視覚障害者の一層の安全確保に努められたいと各都道府県警察に対して通達を出しています。指針では、優先的に設置する場所として、視覚障害者の利用頻度が高い施設（駅、役所、視覚障害者団体等がある施設、特別支援学校、リハビリテーションセンター、病院、障害者スポーツセンター等の社会福祉施設等）の周辺で視覚障害者の需要が見込まれる横断歩道としています。
稲毛駅東口周辺に視覚障害者団体の施設があり、視覚障害者の利用頻度が高いため、県警への要望をして稲毛駅東口周辺には2か所の横断歩道にエスコートゾーンが設置されました。
ところが、エスコートゾーンがある横断歩道に至るまでにある２つの横断歩道にはエスコートゾーンが敷設されていません。この２つの横断歩道にもエスコートゾーンをつくらなければ安全確保ができないのは明瞭です。そこで３点伺います。
１つに、市内にエスコートゾーンが設置された横断歩道は何か所ありますか。
２つに、市においてもエスコートゾーンの設置を進めるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 ３つに、稲毛駅東口からファーストキッチンとみずほ銀行にいたる横断歩道にエスコートゾーンの設置を求めますが、見解をお聞かせください。
（１回目の答弁）
１．保育について
【こども未来局長】
保育所の新型コロナウイルス感染症予防対策についてお答えします。
まず、クラスターを防ぐ対策はどのように行われたのか、についてですが、第５波以前から、日々の保育において、換気、手洗い、消毒、職員のマスク着用など基本的な感染症対策を徹底するほか、不織布マスクや手袋の提供、各園が感染症防止対策に要する経費についての助成などを行ってきました。また、感染が拡大した本年８月には、利用者に対して可能な範囲で登園を控えていただくようお願いするとともに、クラスターが発生した園からの聞き取り調査に基づき、食事の際のパーテーションの推奨、固定の席での食事、活動の際のグループ分け、行事の延期や縮小などの追加の対策について取りまとめ、各園に通知するなど感染症拡大の防止に努めて参りました。
次に、感染者やクラスターが発生した場合の休園措置の方針についてですが、園内に濃厚接触者がいた場合には園全体を臨時休園としますが、濃厚接触者でない職員により、希望に応じて特別保育を実施することとしております。なお、濃厚接触者特定までの間は完全休園とし、園内に濃厚接触者がいない場合には、通常どおりの保育を継続します。
次に、これまでの経験を生かして新型コロナウイルス感染症対応マニュアルが作られているのかどうか、についてですが、本市及び国の通知やＱ＆Ａなどを各園に配布し、感染拡大防止の基本的な対応について共有を図って参りましたが、マニュアルは作成しておりません。引き続き各園への感染予防対策に係る適切な周知方法について検討して参ります。
次に、３回目ワクチン接種の際の代替職員配置など、保育に支障をきたさない体制づくりについてですが、これまで各園では、保育に支障をきたさないよう計画的なワクチン接種に努めており、問題は生じていないものと認識しております。このため、現時点ではワクチン接種のための体制づくりについて、特段の対応は予定しておりません。
次に、抗原簡易キットは利用児童の家庭及び施設にどの程度配布されているのか、についてですが、本年１１月上旬に、希望するすべての園に対し、規模に応じて１園あたり２０回から６０回分を配布しております。なお、国の配布方針に基づき、利用児童の家庭に対しては配布しておりません。
次に、保育園等での定期的なＰＣＲ検査の実施についてですが、効果や費用を考慮し現時点では予定しておりません。引き続き、健康観察を十分行い、体調不良がある児童、職員に対しては登園を控え医療機関を受診するよう促すことに加え、職員に対しては必要に応じて抗原簡易キットを使用することで、感染拡大防止に努めて参ります。
次に、保育士の顔が見えるマスクの配備についてですが、国の見解や他都市における活用状況などを注視するなど研究して参ります。
次に、民間保育園で看護師が配備できるよう助成すべき、とのことですが、配置基準を越えて職員を加配した場合に交付する市の補助金については、各園が必要に応じて配置できるよう看護師も対象としております。
次に、消毒や掃除などに関わる専門のスタッフを増員すべき、とのことですが、各園の規模に応じて３０万円から５０万円を上限に、感染症対策に要する費用について助成する国の補助事業については、消毒や掃除などに従事する職員の賃金や委託料も対象となっております。引き続き、国や他都市の動向を注視し、適切に対応して参ります。
次に、配置基準の改善をすべき、とのことですが、既に、各園が配置基準を越えて職員を配置する場合には、補助金を交付しておりますが、さらなく改善については、現時点では予定しておりません。
次に、保育士の処遇改善についてお答えします。
まず、市が行なっている民間保育士の処遇改善についてですが、施設職員の平均経験年数などに応じ、国制度の給付金として加算される処遇改善加算を適切に支給するほか、国補助制度を活用した月額６３,０００円を上限に事業者が借り上げた住宅に対する家賃補助や、県補助制度を活用した月額３万円の給与の上乗せ助成などを実施しております。
次に、処遇改善を行うことによって公立と民間の賃金格差はどのように変化したかについてですが、本市の常勤保育士の平均給与月額は、平成２９年度では公立３４万円に対し民間３２万円であったものが、令和元年度で公立３４万円に対し民間３３万円と格差は縮まっております。
次に、市の処遇改善策は保育士の確保に効果があったのかとのことですが、都市部を中心に保育士が不足している現状において、各園で保育士の配置を適切に行い、待機児童ゼロを２年間連続で達成していることから、一定の効果があったものと推察しております。
次に、運営業者から保育士個人に給与として支払われていることを市はどのように確認しているのか、についてですが、給付非常の処遇改善加算は、事前の計画書の提出と事後の実績報告により、家賃補助については賃貸契約と支払い実績により、月額３万円の給与上乗せについては賃金台帳により、それぞれ確認しております。
次に、市の会計年度任用職員の給与は民間保育園の給与に比べ低すぎるのではないかとのことですが、市の会計年度任用職員の給与水準については、地方公務員法に定める均衡の原則などの給与決定原則を踏まえ正規職員の給料月額を基礎として、職務の内容や責任、計検討を考慮して決定しております。民間保育園においても、それぞれの経営主体において正規職員や非常勤職員の食味内容等を整理し、給与を決定していることから、一概に比較できるものとは考えておりません。
次に、９,０００円の引き上げは公立民間どちらも行うべきとのことですが、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」における賃上げの具体的な考え方・実施方法等については、現時点では不明なため、国の動向を注視して参ります。
次に、公立保育所の民間移管についてお答えします。
まず、設置認可部会の委員の数と構成メンバーの職名、及び部会の開催回数についてですが、委員の数は５人で、保育や児童福祉に関する学識経験者、地域福祉に関係者及び公認会計士で構成しており、今年度の民間移管に係る事業者の選定にあたっては、１回開催しております。
次に、公立保育所の移管先法人の審査方法、審査基準についてですが、事業者の審査にあたりましては、施設長の要件、職員配置計画、現在の保育所の引き継ぎなど、民間移管に関する要件を満たす事業者を審査対象として設置認可部会における審査を行い、移管事業者を選定しております。審査基準につきましては、運営主体や運営・管理の適格性など、認可の適否を判断するための基本項目に加え、運営の質及び設備の環境についての加点項目を設定しております。
次に、選定の経過や内容の公開についてですが、委員の率直な意見の交換や、意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがあることなどから、非公開としております。
次に、小深保育所及び小倉台保育所の保護者への経過と結果についての説明を求める、とのことですが、当該保育所の保護者へは、募集開始前に募集条件の概要やスケジュールなどを説明し、事業者選定後は、選定結果についてもお知らせしております。
次に、認可保育園みどりまちの定員を２５人減らした理由についてですが、主に３歳以上児について、入所児童数と定員数に乖離が生じていることから、利用定員の変更を行ったものです。
次に、民間移管をする際に運営事業者と交わした約束はいつまで有効なのかについてですが、民間移管にあたっては、移管後の保育等について、市・法人・保護者で構成する３者協議会において保護者の皆様に説明し、理解を得ることとしているおりますが、移管後、変更する事項が生じる事が想定されるため、その場合にも、保護者の皆様に丁寧に説明し、理解を得るよう求めております。
最後に、民間の経営では閉園する事態が起こっており、市が保育責任を果たすためにも民間移管はやめるべき、とのことですが、民間移管にあたっては、保育需要が見込まれる保育所を選定しており、閉園のリスクは少ないものと考えております。今後も、本年１月に策定した「公立保育所の施設管理に関する基本方針」に基づき、建替えやそれに伴う民間移管を進めて参ります。
２．草野水のみちの浸水対策について
【建設局長】
草野水のみちの浸水対策についてお答えします。
まず、草野水のみちの１時間当たりの対応雨量はどれくらいかについてですが、 平成２２年９月の台風による浸水被害を受け、草野水のみちの排水能力を向上させるため、護岸の嵩上げや平滑化の工事などを２７年９月までに完了させ、現在は１時間当たり５３.４ミリメートルの降雨に対応する施設となっております。
なお、草野水のみち周辺地区は、２９年に策定した「雨水対策重点地区整備基本方針」で重点地区に位置付け、整備水準を１時間当たり６５.１ミリメートルの降雨に対応するよう検討を進めているところであります。
次に、現在は最大雨量が大きくなっているが、６５.１ミリメートルで対応は可能なのかについてですが、国の「下水道施設計画・設計指針」では、少なくとも２０年以上の降水データを基に雨量を検証することが望ましいと示されています。これを受け、「雨水対策重点地区整備基本方針」で定めた、１時間当たり６５.１ミリメートルの降雨量は、平成２６年から過去２０年間における千葉気象観測所のデータを基に降雨特性を検証し、浸水被害の軽減が図れるものとして設定したものです。なお、近年、全国的な甚大な水害が発生していることを踏まえ、今後も降雨データや浸水被害の発生状況などを注視して参ります。
次に、公共施設などを活用した雨水流出抑制施設の設置の検討結果についてですが、 これまでも草野水のみち周辺地区の雨水流出抑制を図るため、市営住宅の改築に併せた貯留施設の設置や、公園や道路で雨水を地下に浸透させる透水性舗装の整備などを実施したところであります。引き続き関係機関と調整し、公共施設を活用した雨水流出抑制施設の設置を推進して参ります。
次に、計画の前倒しをし、事業を一刻も早く実施すべきではないかについてですが、 「雨水対策重点地区整備基本方針」では、浸水リスクが高く都市機能集積度が高い地区を、重点地区に位置づけるとともに、整備の優先順位を定めております。この方針に基づき草野水のみち周辺地区については、現在、既存の排水施設や調整池などの施設能力の再検証に加え、雨水流入量をさらに抑制するため、雨水貯留施設の整備などの検討を進めております。引き続き、市民の皆様の安全で安心なくらしを守るため、国の補助予算などを活用し、出来る限り早期に着手できるよう進めて参ります。
次に、直近５年間の個人が行なう浸水対策のための補助金の申請件数についてですが、雨水貯留槽や浸透桝は２８３件、防水板は１１件となっております。なお、草野水のみち周辺地区においては、雨水貯留槽や浸透桝の申請はありませんが、防水板については、今年度２件の申請を受け付けております。
次に、雨水貯留槽や浸透桝、防水板の設置を個人にも進めるべきではないかについてですが、市民の皆様が自助の対策として雨水貯留槽や浸透桝、防水板を設置することについては、浸水被害軽減策として効果があるものと考えております。このことから、市政だよりへの掲載や助成制度の内容をわかりやすく説明した動画の配信、ホームセンターなどへのリーフレット配架に加え、町内自治会等を訪問し、助成内容や被害の軽減効果の説明を行っております。引き続き、市民の皆様に雨水貯留槽などを設置していただけるようあらゆる機会を捉え、一層に周知啓発に努めて参ります。
最後に、稲毛駅東口ロータリー周辺のエスコートゾーンについてのうち、所管についてお答えします。
市においてもエスコートゾーンの設置を進めることへの見解についてですが、エスコートゾーンは、横断歩道を利用する視覚障害者の安全及び利便性を向上させるため、必要な施設であると認識しておりますが、横断歩道上に設置されるものであることから、バリアフリー対策の一つとして音響機能付き信号機と合わせ、管理者である千葉県警察が設置するものと考えております。
３．公共施設の複合化と再整備計画について
【財政局長】
公共施設の複合化と再整備計画についてのうち、所管についてお答えします。
複合化を行い、資産を縮小するのは市民軽視ではないかについてですが、公共施設等総合管理計画では、現在の公共施設の規模を維持することを前提とした場合、今後、老朽化に伴う大規模改修や建て替えなどに対応するための財政負担が急激に増加し、質・量ともに市民サービスを維持するための取組みとして、公共施設の複合化については、施設に対するニーズの変化や今後の社会経済情勢を注視するとともに、各施設の取り組み状況等を踏まえ、施設相互の相性や親和性を十分に検討した上で、安全で快適な市民生活に資することを前提に努めて参ります。なお、施設の複合化にあたっては、今後とも利用者の意見を十分聞きながら進めて参ります。
【教育次長】
公共施設の複合化と再整備計画についてのうち、所管についてお答えします。
複合化により、公民館が遠くなることによる利用者への不利益についてですが、 花見川図書館とこてはし台公民館の複合化により、公民館が花見川図書館所在地へ移転することになるため、一部の利用者の方にはご不便をおかけすることになりますが、複合化により、図書館と公民館の相互利用の促進が図られることなどから、利便性の向上が期待できるものと考えております。
【市民局長】
公共施設の複合化と再整備計画についてのうち、所管についてお答えします。
まず、千葉市民会館再整備について、利用者の意見はアンケート等で十分と考えているのか、また、意見の反映についてですが、市内文化施設の利用者へのアンケート等も踏まえて基本コンセプトを定めたほか、施設整備の考え方や施設構成については、市民会館が再整備される予定のＪＲ東日本による複合ビル建設の概要が固まっていないことから、現時点では、基本的な方向性を記載した基本計画となっております。 基本計画案に対するご意見の多くは、施設構成や管理運営等について頂いており、これらは全て今後検討することとしておりますので、ご意見を参考にさせていただくとともに、今後、ご意見を伺う対象や方法等について、検討して参ります。
次に、市民会館における会議室の利用実態についてですが、令和元年度及び２年度は新型コロナウイルス感染症の影響があるため、平成３０年度の使用率は、会議室７室で８６.４％、特別会議室２室で５７.４％となっております。なお、基本計画において、政令指定都市等との比較のため、使用可能日数に対する使用日数の割合である使用率としております。
次に、市民会館における会議室の位置付けについてですが、条例において、市民の文化の向上を図り、福祉の増進に寄与するため、市民会館を設置するとしておりますので、市民会館の施設である会議室等も同じ位置付けであるものと考えております。
次に、市民会館における会議室の縮小についてですが、市民会館再整備に係る基本計画における基本コンセプトの一つである「千葉市の文化芸術の振興・創造」の実現に向け、文化芸術活動に必要な大ホール、小ホール、リハーサル室等の施設の機能・規模を検討していくとともに、市民会館として必要な会議室を、基本設計等において検討して参ります。
次に、稲毛駅東口ロータリー周辺のエスコートゾーンについてのうち、所管についてお答えします。
まず、市内のエスコートゾーンが設置された横断歩道の箇所数についてですが、 千葉県警察によりますと、エスコートゾーンが設置された横断歩道は市内で７３か所あります。
最後に、稲毛駅東口からファーストキッチンとみずほ銀行に至る横断歩道におけるエスコートゾーンの設置についてですが、エスコートゾーンの設置のご要望につきましては、千葉県警察に情報提供して参ります。
【あぐい初美議員】
２回目の質問を行います。
保育所の新型コロナ対策について
まず、保育所の新型コロナ対策についてです。
保育所の利用児童の大多数はワクチン接種の対象外であり、またオミクロン株は子どもにも感染が広がっているという情報もあることから、感染拡大防止対策がますます重要になっています。これまでのコロナ対応の教訓をもとに現場で適切に対応することが求められます。そこで伺います。
１点目、一目でわかるようなコロナ対応のマニュアルを作り、全職員、及び民間保育施設に周知すべきではありませんか。
２点目、家庭に抗原簡易検査キットを配布して迅速に検査ができるようにすべきではありませんか。
３点目、ワクチン接種をしていても感染する事例もあり、定期的なＰＣＲ検査でクラスターを予防するべきです。唾液で千円程度でできるＰＣＲ検査等を活用すべきではありませんか。
４点目、感染症対策強化のために看護師を配置するよう指導すべきではありませんか。当面、幼保運営課に看護師の配置を増員して指導に当たるべきではないかと思いますが、見解を伺います。
５点目、消毒や掃除のスタッフについては補助金を最大限活用し、不足分は他財源を使って優先して確保すべきではありませんか。
保育士の処遇改善について
次に、保育士の処遇改善についてです。
保育の質向上のための取り組みがされていますが、そこで働く職員の人員配置や労働条件を引き上げて長く働ける環境を整備することが安心して預けられる保育所にしていくために必要ではないかと思います。保育士の仕事に見合った給料にするため、９,０００円のアップは最低限保障されるべきです。９,０００円の引き上げについて国の方針が出たらすぐに対応すべきだと思いますが、見解を伺います。
公立保育所の民間移管について
次に、公立保育所の民間移管についてです。
子どもの将来に大きな影響を及ぼす乳幼児期の教育保育を担う保育所の選定をたった１回の部会で決定するのは丁寧さに欠けるのではないでしょうか。京都市には移管先選定部会があり、民間移管にかかる募集要項の審議を２回行った上、応募のあった法人について委員による点数審査、合議による書類審査や実地審査、プレゼンテーション審査やヒヤリング審査など複数回の部会を経て移管先の法人を決定する仕組みになっています。
部会の審議回数を増やし、委員自らが調査に出向くなど、責任に見合った部会にすべきではありませんか。
法人の選定の経過や内容については非公開とするという答弁でしたが、公共施設が民間移管される際に、市民は応募状況や選定の内容、結果について知る権利があります。特に直接影響がある保護者には丁寧に説明されるべきだと思います。選定された法人の運営実績や事業計画、実地審査などについて部会がどのような評価を行ったのか公開することを求めますが、見解を伺います。
民営化した保育園の経営を安定させるために定員を見直す事態は、公立保育所として運営していれば起こらなかったのではないでしょうか。民営化した保育園の問題点をチェックし、改善していく責任が市にはあるはずです。民間移管のリスクについて検証は行われているかお聞かせください。
草野水のみちの浸水対策について
次に、草野水のみちの浸水対策についてです。
２０１０年９月に草野水路が氾濫したときは１時間に６８ｍｍの雨が降り、大潮とも重なって大規模な浸水被害をもたらしました。これは、重点地区における対応雨量６５.１ｍｍを超えています。いつ襲ってくるかわからない自然の脅威に対して対策を講じていくことは一刻の猶予もありません。工事着手に向けた具体的な取り組みについてお示しください。
個人でできる浸水被害軽減策として雨水貯留槽や浸透桝、防水板の設置は効果があるとの答弁でした。リーフレットの配架場所の増設や教育の機会をとらえて教材として活用するなど啓発を行うとともに、個人が設置しやすい環境をつくることが大切ではないかと思います。個人への普及を促進するために現在の助成金額を増やすよう求めますが、見解を伺います。
公共施設の複合化と再整備計画について
次に、公共施設の複合化と再整備計画についてです。
市民会館の再整備について今後、市民意見を聞く方法を検討しているとの答弁でしたが、今までの施設整備の経験では、ある程度アウトラインが出来上がってしまってからでは市民の意見が十分反映されてきませんでした。どんな施設が望ましいのか様々な年代の方や障害者団体、ＬＧＢＴの当事者等から意見を聞き、多様性に対応できるものにしていくとともに市民と一から作り上げていくことが、市民参加の意識向上につながるのではないかと考えます。市民自治を発展させる機会として、市民が計画の段階から参画すべきではありませんか。
駅近の利便性を活かして市民が気軽に集い話し合いができる場があることで、市民活動が活発になっていくことが期待されます。市民のニーズに応えられる自由度の高い使い方ができる会議室を備えるべきではありませんか。
稲毛駅東口ロータリー周辺のエスコートゾーンについて
次に、稲毛駅東口ロータリー周辺のエスコートゾーンについてです。
エスコートゾーンの設置は警察の管轄であり、市は設置を考えていないという答弁でしたが、困っている市民の問題を解決するために警察と連携をして設置を進めることはできないのでしょうか。
１１月８日に障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会と県警本部交通規制課が懇談を行い、稲毛駅東口ファーストキッチンからみずほ銀行に至る横断歩道にエスコートゾーンを設置してほしいと要望をしたところ、県警は道路管理者と検討していくと回答しており、早急な整備が望まれます。そこで伺います。 県警と協議をし、早急に当該箇所にエスコートゾーンを整備すべきではありませんか。
（２回目の答弁）
【こども未来局長】
保育所の新型コロナウイルス感染防止対策についてお答えします。
まず、新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを作り、職員全員、及び民間保育施設に周知すべき、とのことですが、これまで、必要な情報はその都度各園に通知するなど、感染拡大防止の基本的な対応について周知して参りましたが、引き続き、各園への周知徹底についてマニュアルの作成も含め検討して参ります。
次に、家庭に抗原簡易キットを配布して迅速に検査ができるようにすべき、とのことですが、児童や家族に症状が出た場合には登園を控えるようお願いしており、必要に応じて医療機関において検査が行なわれるため、児童の家庭に対し、抗原簡易キットを配布することは予定しておりません。
次に、定期的なＰＣＲ 検査でクラスターを予防すべき、唾液で１,０００円程度でできるＰＣＲ検査等を活用すべき、とのことですが、効果や費用等を考慮し、慎重に判断する必要があると認識しております。
次に、感染症対策強化のために看護師を配置するよう指導すべき、とのことですが、 配置基準上、看護師の配置は必要とされておらず、感染対策強化のために必要な事項については、国、市などから適宜情報提供するとともに、委託医などに相談することも可能であることから、配置については各園が個別に判断すべきと考えます。また、幼保運営課における看護師増員についてですが、感染防止のための指導等は看護師でなくても可能であることから、現時点では考えておりません。
次に、消毒や掃除のスタッフについては補助金を最大限活用し、不足分は他財源を使って優先して確保すべき、とのことですが、引き続き、国や他都市の動向を注視し、限られた財源を適切に活用するよう努めて参ります。
次に、保育士の処遇改善についてお答えします。
９,０００円の引き上げについて国の方針が出たらすぐに対応すべき、とのことですが、国の方針に基づき、適切に対応して参ります。
次に、公立保育所の民間移管についてお答えします。
まず、部会の審議回数を増やし、委員自らが調査に出向くなど、責任に見合った部会にすべき、とのことですが、設置認可部会における審査にあたっては、事前に職員による既存園の現地視察、事業者へのヒアリング、民間移管項目に関する審査を行い、その内容を部会における審査資料としており、適正な審査が行なわれていると考えております。
次に、部会がどのような評価を行ったのか公開することを求める、とのことですが、 委員の率直な意見の交換や、意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがあることなどから、非公開とする必要があると考えております。
最後に、民間移管のリスクについて検証は行われているのか、とのことですが、これまでの事例を踏まえ、現在、民間移管を進めている小深保育所と小倉台保育所においては、募集要項に公立保育所で行なっていた行事等の保育運営等を引き継ぐことを明記する、確実に保育士を確保するため、新保育園の職員は既存園からの転籍者を含めた配置とし、開園前から定期的に職員採用状況について本市に報告する、共同保育の期間を４カ月から１２カ月に延長するなど、円滑な移管に向けた見直しを行っております。
【建設局長】
草野水のみちの浸水対策についてお答えします。
まず、工事着手に向けた具体的な取組みについてですが、現在、進めている既存施設の能力の再検証など、検討結果を踏まえ、来年度以降は、施工方法等を検討するための概略設計、土質調査、詳細な工事内容を検討する実施設計などを順次行い、工事着手に向けた準備を着実に進めて参ります。
次に、助成金額の増額に対する見解についてですが、雨水貯留槽と浸透桝設置補助制度については、標準的な設置費用を賄える助成額となっており、また、防水板設置工事助成制度の助成率及び限度額は、他都市の平均より高い水準となっていることから、いずれの助成額についても妥当であると考えております。引き続き、本制度の活用促進に向け、一層の周知啓発に努めて参ります。
最後に、稲毛駅東口ロータリー周辺のエスコートゾーンについてお答えします。
県警と協議をし、早急に整備すべきではないかについてですが、千葉県警察から申し入れがあり次第、速やかに協議を行い、エスコートゾーンの整備を求めて参ります。
【市民局長】
公共施設の複合化と再整備計画についてお答えします。
まず、千葉市民会館再整備について、市民が計画の段階から参画すべきとのことですが、ＪＲ東日本による複合ビル建設の概要が固まっていない中で、施設構造や管理運営等については、具体的な議論が難しかったため、市民の皆様との直接の意見交換は行っておりませんが、ご意見を伺う対象や方法等について、今後検討して参ります。
最後に、市民のニーズに応えられる自由度が高い使い方ができる会議室を備えることについてですが、今後の基本設計において、市民会館として必要な会議室の規模などについて、検討して参ります。
【あぐい初美議員】
３回目は意見要望を述べます。
保育所職員の新型コロナの感染拡大防止対策については、感染拡大防止をはじめ、感染者が出た時に適切に対応できるよう新たな知見を活かして対策マニュアルを作成し、全職員に周知するよう要望します。
コロナ禍の中で尽力されている保育所の職員の皆さんが誇りを持って働ける職場づくりをすることは、職員のみならず子どもや保護者にとっても重要な課題です。保育の質の向上にもつながる保育士の賃金アップと人員増を重ねて要望するものです。
公立保育所の民間移管について、移管先の法人の選定理由が示されないのは透明性や公平性に欠けており、明確に示すべきと考えます。５年間の指定管理者の指定については選定評価委員会による選定理由が示されているのに、今後長きにわたって保育所を運営する法人の選定について何も説明がないのは納得できません。移管する法人の選定経過や選定結果について公開するよう強く要望します。どれだけ素晴らしいとおもった法人を選んだとしても、子どもたちにとってはそれまでの環境とは全く違った環境に置かれ、職員と築いていた信頼関係が断ち切られてしまうわけですからいい民営化などありません。公立保育所の民営化については強く反対することを表明します。
草野水のみちの浸水対策についてです。１２月の市政だより稲毛区版で、地元住民による草野水路治水対策会議が１０年間にわたる治水対策活動を冊子にまとめたと紹介しており、私も読ませていただきました。草野水路の氾濫を防ぐため、市民と市が一体となって治水対策に取り組んだ貴重な記録であり、多くの方に読んでいただきたいものです。ゲリラ豪雨による災害を防ぐために全市的なＣＯ２削減の取り組みと共に、今後も市民との協働で治水対策をすすめ、一刻も早く整備計画を実施するよう要望します。
エスコートゾーンの設置については、次期基本計画（案）にも掲げられているバリアフリーの街づくりを推進することにつながります。警察と連携して視覚障害者が安全に歩ける道路整備に取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
