コロナ支援金を受けた事業者へのサポートを！—もりた真弓市議の一般質問【2021年第4回定例会】
１、事業者向け支援策について
【もりた真弓議員】
(１) 国、県、千葉市の支援金制度について
新型コロナ感染による時短要請の延長や、酒類の提供禁止などで大きな影響を受けている経済界では、コロナ感染が下火となった現在も回復しておらず元通りの営業がなされていません。客足が戻って来ていない中で、新たなオミクロン株の出現による影響が心配される事態となっています。そこでうかがいます。
この間取り組んできた「中小企業者向け支援金」などに対しての、市内の事業者からの声をお示しください。
【経済農政局長】
中小企業者向け支援金に対しては、「国の支援金との違いが分かりにくい」、「申請をより簡単にできるとよい」といった声をいただく一方で、「小額でも支援金があり助かる」、「遡りで申請ができるようになり助かった」といった評価もいただいております。支援金受給者に対しアンケート調査を実施しているところですが、引き続き、事業者の声に耳を傾けて参ります。
【もりた真弓議員】
「給付金の申請が煩雑で書類が不備で何度も返されてきた。」「パソコンやネットを使えない人はそもそも申請のハードルが高い。」「基本、オンラインの申請であり、郵送は手間がかかる。」「不備だった場合の訂正で時間がさらにかかる。」など、給付金の申請がまず大変だとの声を聴いています。
代表質問でも申請者の負担軽減のための簡素化に取り組んでいるとの答弁がありましたが、千葉市も手続きが煩雑との認識であり、どう解消するのかうかがいます。
【経済農政局長】
申請方法については、国はオンライン申請に限定していますが、本市では、オンライン申請のほか郵送でも受け付けるなど、事業者がより申請しやすくなるよう努めております。しかしながら、事業収入や売上減少率が確定申告では確認できない場合などに限り、追加資料の提出をもとめております。これまでも事業者からの声を踏まえ、「申請の手引き」の改正や、複数回申請する際には同じ資料の添付を不要とするなどの改善を図っております。また、本年11月から開始した20万円の追加支給においては、対象者へ個別に申請書を送付しており、事業者の負担軽減に努めております。引き続き、事業者の声を踏まえながら、申請手続きの簡素化について検討して参ります。
【もりた真弓議員】
「申請期間が２か月と短書類の作成に苦労して申請しても月５万円。」「商売をやっていて２０％売り上げが落ちても、月５万円。微々たるものだが、ゼロよりはいいからと頑張って申請している。」とか、「今までどの支援金が一番助かったかと問われれば、持続化給付金だ。」「まとまった給付金で支払わなければならなかった国保料などの税金に充てられた。」など、事業を継続する上での金額とすれば、十分ではないとの意見も寄せられています。
更なる支援金の拡充については、国の経済対策を踏まえながら、状況に応じた有効な支援策を検討としているが、国を待たずに支援する必要があるのではないか、おたずねします。
【経済農政局長】
支援金については、国の制度の活用を基本としながら、国の制度の対象外となる事業者に対し、本市独自の支援金を支給しているところです。国が新たに創設する事業復活支援金では、業種を限定せずに売上減少率30％以上を対象とすることから、多くの事業者が対象となるものと考えており、引き続き、国の動向を注視して参ります。
【もりた真弓議員】
飲食店でも、例えばお蕎麦屋さんなど、そもそも夜８時以降の営業をしていない事業者で、お酒の提供もしていないところも、客足は減り営業低迷で収入も減っています。県の協力金がもらえない飲食店への支援はどう行っているのか、うかがいます。
【経済農政局長】
飲食店に対する支援金制度としては、時短営業等の協力要請に応じた事業者に対する千葉県の協力金がありますが、この対象とならない飲食店については、国や本市の支援金の対象となる場合があります。引き続き、国、千葉県、本市の各種支援制度を事業者の皆様に分かりやすく周知するよう努めて参ります。
【もりた真弓議員】
県の支援金制度と市の支援金制度のどちらも対象ではない事業者、例えばお土産屋さんのキーホルダーなどを作っている製造業の方は、観光もダメなので全く売り上げがない。給付金の対象を「なぜ職種で分けるのか」「納得がいかない」と憤っています。事業者のみなさんから「一度離れてしまったお客さんが戻ってくるのか。」「従業員が別の仕事に就いてしまったら戻ってこないんじゃないか。」といった不安や、「公務員や議員などは、コロナで収入は減っていない。業者の痛みを本当にわかっているのか。」といった怒りの声もいただきました。千葉市独自の支援策を行なうべきではないのか。お答えください。
【経済農政局長】
現在、国が実施している月次支援金は、売上減少率50％以上を対象としているため、対象外となる事業者に対し、本市独自の支援金を支給しております。今後、国が創設する事業復活支援金は、業種を限定せずに売上減少率30％以上を対象とすることから、多くの事業者が対象になるものと考えておりますが、今後の感染状況を踏まえつつ、市内事業者の声を聞きながら、更なる支援策の必要性について検討して参ります。
【もりた真弓議員】
(２) 支援金を受けた事業者に向けてのサポートについて
今回受けた給付金などは事業収入とみなされ、所得税や法人税の課税対象になるため、丁寧な周知と相談が必要となります。
事業者向けの相談窓口ではどのような対応をしていますか。
【経済農政局長】
本市では、事業者向け臨時相談窓口を設置しており、各種支援策をご案内する中で、支援金の課税扱いに関する問い合わせがあった場合は、原則課税対象である旨お答えしております。なお、支援金のホームページにおいてＱ＆Ａに記載するなど周知に努めてまいります。
【もりた真弓議員】
給付金等が事業収入となるため、国民健康保険料の賦課基準額が上がります。「せっかく支援金を受けても保険料の支払いに消えていくので大変さは変わらない。」コロナ禍の事業者の営業継続等の支援金制度であるのに、大変さが変わらないのであれば、目的を果たすことになりません。国民健康保険料の計算の賦課基準額に給付金を含めないなどの措置が必要ではありませんか。
【保健福祉局長】
国民健康保険料のうち所得割額の算定にあたっては、国民健康保険法施行令で地方税法に規定する総所得金額を基に算定すると定められており、給付金であっても課税所得である場合は所得割額の算定に含まれることとなります。そのため、保険料の算定にあたって給付金を含めないということはできませんが、給付金を含めた所得が軽減判定基準より少ない場合には、7割から2割の法定軽減のほか、本市独自の減免制度により負担の軽減を図っております。
２、花見川区の諸問題について
【もりた真弓議員】
(１) 花見川図書館の複合化について
こてはし台連絡所の吸収・合併の方向性について確認します。
【市民局長】
現花見川図書館の大規模改修を契機に、地元自治会からのこてはし台連絡所の移転要望があったこと及び設置から42年を経過し、建物が老朽化していることから、令和5年度に開設予定の図書館公民館複合施設内に移転することとしました。
【もりた真弓議員】
複合化施設の概要は決まったのか。複合化による課題への改善策はどう図られるのか、おたずねします。
【教育次長】
こてはし台公民館と花見川図書館との複合にあたっては、来年度に予定している改修工事に向けて、今年度、実施設計に着手しており、これまで地元住民や利用者の方々からいただいたご意見・ご要望等について、可能な限り、フロアレイアウトに反映させ、設計を進めているところです。なお、図書館の床面積が減少するなどの課題につきましては、貸し出し実績のない蔵書の整理などを行うことにより、限られたスペースを有効に活用して参ります。
【もりた真弓議員】
不足することが予測される駐車場の対策について、第二駐車場の整備を求めるがどうか、お答えください。
【教育次長】
施設の改修工事に併せて、花見川図書館の駐車スペースの区画を見直すことにより、現在の公民館と図書館の駐車台数と同等程度の台数が確保できるものと考えております。また、こてはし台連絡所をご利用される方につきましては、滞在する時間が比較的短時間であること、公民館、図書館の利用が、主に土日、祝日に集中する傾向にあり、平日の利用となる連絡所と重ならないことなどから、駐車場が不足する可能性は、少ないものと考えております。
【もりた真弓議員】
結果として３つの公共施設を合併させ複合化することになりましたが、限られたスペースに圧縮することと、市民不在の決定に納得していません。リニューアルする施設に市民の意見を入れて計画することを強く求めておきます。
(２) 花見川いきいきプラザの改修と代替施設の運営について
いきいきプラザの現状と改修計画についてお示しください。
【保健福祉局長】
花見川いきいきプラザは平成10年に建築され、翌年4月から20年以上にわたり高齢者の健康づくりや生きがいづくりを目的として運営してきましたが、施設の老朽化に伴い、先月から天井や電気設備等の改修工事を行っております。工期は、来年7月末までを予定しており、工事期間中は休刊としております。
【もりた真弓議員】
休館期間中における事業の実施についてうかがいます。
【保健福祉局長】
サークル活動のための貸室や浴室利用等、代替施設での実施が難しい事業は休止しておりますが、事務所機能を犢橋地域福祉交流館へ移し、生きがい活動支援通所や機能回復訓練、高齢者講演会等の事業については、近隣の犢橋公民館などを使用し、継続して実施しております。
【もりた真弓議員】
犢橋公民館利用者との調整と公民館への交通手段についてうかがいます。
【保健福祉局長】
犢橋公民館の利用に当たっては、利用可能な曜日・時間を公民館と事前に調整するとともに、公民館の主催事業の実施日との重複を避けるなど、公民館の利用者に配慮した上で事業を実施しております。また、公民館への交通手段については、通常の利用者と同様に、公共交通機関や自家用車をご利用いただいております。
【もりた真弓議員】
犢橋地域福祉交流館でも一部の事業やサークル活動の部屋を貸しているが、利用者からは移動手段の要望が出されているがどう対応するのか、お示しください。
【保健福祉局長】
犢橋公民館の場合と同様に、公共交通機関や自家用車をご利用いただくようお願いしているところです。来年7月までの改修工事期間中、地域活動への影響ができるだけ少なくなるよう、犢橋地域福祉交流館をご活用いただいているところであり、引き続きご理解いただけるよう努めて参ります。
【もりた真弓議員】
そもそも交通不便地域であり、休館期間のみとしても利用者のサービス維持のための足の確保は検討されるべきと考えます。
(３) 横戸町２３号線について
平成２８年度に国道１６号側の交差点が改良された後、本年１０月末に信号機が設置されました。これによりどんな効果を期待しているか、おたずねします。
【建設局長】
交通の整流化や道路利用者の安全性を図るため、交差角の改良や歩行者だまりを設置するなど、交差点改良を行ったところですが、新たに、信号機が設置されたことにより、これらの更なる向上が図られるものと考えております。
【もりた真弓議員】
この間、一部区間のみを残して道路の拡幅工事が進んでいますが、車の交差時は一方が停止しないとすれ違えません。 交通量が増加しているようですが、これを把握するための交通量調査を行っていますか。
【建設局長】
当該路線には未整備区間があり、事業が完了していないことから交通量調査を現時点で行う予定はありませんが、完了後に事後調査を行う予定としております。
【もりた真弓議員】
スクリーンにはＨ２８年１０月調査の自動車交通流動図に書き込みをした図を示しています。今週月曜日、朝６時半から８時過ぎまで現地で状況を確認しました。（画面右側が未整備区間です。赤い矢印、国道１６号へ向かう車は２７６台から３５８台へ、青い矢印、国道１６号から交差点に進入する車は９８台から１６５台へ、しかも未整備区間を回避して裏道に抜けていく車も確認できただけでも２００台近くありました。）５年前の調査時よりも交通量は確実に増加しています。未整備区間の工事完了の見通しについてうかがいます。
【建設局長】
現在、地権者との交渉が難航しており、用地取得の目途が立たないことから、具体的な完成時期を現時点でお示しすることはできませんが、引き続き、粘り強く交渉し、早期の完成を目指して参ります。
【もりた真弓議員】
早期の完成を目指すためにも工事完了後の事後調査ではなく、現状を調査し交渉に臨むことを求めておきます。
(４) 第３次学校適正配置について
花見川第三小学校の統廃合問題についての現状と、統合を検討している理由をお示しください。
【教育次長】
花見川第3小学校は、本年5月1日現在で、特別支援学級を除き、5級・47人で、第4学年と第5学年が複式学級の小規模校となっています。このため、人数を必要とする競技ができないなどの教育活動の制約や子どもたちの人間関係の固定化が生じるなど、教育環境の改善を必要とする状況です。今後も、複式学級を有する状況が続くと見込まれることから、適正配置の必要性も含め、各団体の代表者による地元代表者協議会において協議を進めていく予定です。
【もりた真弓議員】
第三小学校の通学区域は、花見川団地１街区と２街区の1棟～９棟、天戸町の一部です。うかがいますが、第三小学校を避難所とする区域はどこですか。
【危機管理監】
本市が指定する避難所につきましては、周辺の地域から避難される方々に加え、勤務先が近い方や居住地周辺の地形条件等により、避難先を選択する方など、居住区域に関わらず、身の安全を確保する必要があるすべての方々を対象としております。
【もりた真弓議員】
それでは、第三小学校を投票所とする投票区域はどこですか。
【選挙管理委員会事務局長】
花見川区花見川1番及び2番のすべての区域と天戸町の一部となっております。
【もりた真弓議員】
学校として残せる規模の学区の編成は考えなかったのでしょうか。
【教育次長】
「第3次千葉市学校適正規模・適正配置実施方針」では、「統合」及び「通学区域の調整」を効果的に組み合わせ、学校や地域の実情を踏まえた最適な方法を検討することとしております。まず、「通学区域の調整」は、調整対象地域から要望が前提となることに加え、将来的に適正な学校規模を維持することができる見込みの区域を精査・選定する必要があります。また、通学区域の変更に伴い、今まで同じ学校に通学していた友人が別々の学校に行くことになる可能性が生じるなど「児童生徒の人間関係の分断」や、青少年育成委員会など通学区域を単位として組織される「各種団体の再編成が必要」などの課題が生じます。これらの事情を踏まえ、総合的に検討した結果、当該地域においては「通学区域の調整」ではなく「統合」による適正配置を行う方向で、地元への説明をしております。
【もりた真弓議員】
⑤統合に賛成をした保護者の中にも「とてもいい学校」だけれど仕方がないとの声がありました。「第三小学校を残すことができるいい方法があれば」の声に向き合い検討することが必要ではないのか、おたずねします。
【教育次長】
「第3次千葉市学校適正規模・適正配置実施方針」に基づき、今後の協議の場として「地元代表協議会」を設置します。地元代表協議会には花見川第3小学校の保護者代表も参加することとなっており、保護者からの声も取り上げて協議・検討して参ります。
【もりた真弓議員】
⑥子どもの人数に合わせて統合を繰り返せば地域から学校がなくなるのではないか。今後も学校適正配置による統廃合を続けるのか、お答えください。
【教育次長】
これまで、小学校24校を11校、中学校8校を4校とする統合を行っております。
統合後のアンケートでは、多くの学校で「クラス替えが可能となり多様な人間関係を育むことができるようになった」、「教育活動における制約が少なくなった」等の意見が挙げられ、学校適正配置は子どもたちのより良い教育環境の整備と質の充実に資する施策であると認識しております。今後も「第3次千葉市学校適正規模・適正配置実施方針」に基づき、学校適正配置を進めて参ります。
３、ジェンダー平等について
【もりた真弓議員】
日本が「ジェンダーギャップ指数２０２１」（世界経済フォーラム）で１５６か国中１２０位と、先進国として異常な低位を続けていることが認知されつつあり、「圧倒的に世界から遅れた日本の政治の責任として「本気でジェンダー平等に取り組む政治」が渇望されています。
(１) 男女の賃金格差解消に向けて
「４０年間働いて生涯受け取る賃金の差が男性と女性で１億円」という衝撃の実態があります。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、正社員でも、女性の賃金は男性の７割。国税庁の民間給与実態統計調査では、非正規を含む平均給与は、男性－５３２万円、女性－２９３万円。４０年勤続だと生涯賃金では１億円近い格差になります。年金でも大きな男女格差になり、定年まで働いても年金で生活できない女性の例は少なくありません。賃金の平等はジェンダー平等社会を築く上での土台中の土台です。
厚労省や国税庁の調査結果に対する見解をうかがいます。
【市民局長】
厚生労働省の賃金構造基本統計調査及び国税庁の民間給与実態統計調査において、男女間の賃金・平均給与の格差を経年で見ますと、格差は縮小の方向となっておりますが、長年にわたり明らかな格差が存在しているものと認識しております。
【もりた真弓議員】
性別による経済的、社会的差別は、憲法第１４条で明確に禁止されています。特に賃金の男女格差については、労働基準法第４条に違反すると、懲役または罰金刑で禁止されています。募集・採用、配置・昇進についても、男女雇用機会均等法が９７年の改正で禁止規定を設けました。雇用の全般にわたって女性差別は禁止されています。 憲法や労働基準法などで性別による経済的、社会的差別や賃金の男女格差が禁止されているのに、男女賃金格差が続いているのはなぜか。その要因についておたずねします。
【市民局長】
平成14年に公表された、国の男女間の賃金格差問題に関する研究会の報告によりますと、男女間の賃金格差の発生原因は多種多様であるものの、最大の要因は、部長、課長といった職務上の階級の男女間の差による影響が大きく、次いで、勤続年数の違いであるとされております。また、本年11月に開催された、国の男女共同参画会議での資料においても、給与額の男女間格差として、年齢が高まるにつれてその差が拡大し、同じ職業、勤続年数であっても差があること等が示されております。
【もりた真弓議員】
国では、２０１０年８月に厚生労働省雇用均等・児童家庭局「事業主のみなさま・企業で働くみなさまへ」 「男女間の賃金格差解消のためのガイドライン」のパンフレットが発行されています。
「男女間の賃金格差解消のためのガイドライン」－その賃金・雇用管理、見直してみませんか？－のパンフレット作成の背景と目的についてうかがいます。
【市民局長】
ガイドラインは、平成22年に厚生労働省において作成されたものですが、男女雇用機会均等法などの法整備が進み、企業でも女性の活躍の幅が広がっているものの、男女間賃金格差は先進諸外国と比べると依然、大きい状況にあること、また多くの企業が男女間賃金格差を計上したこともないとの実態もあることから、労使による自主的な見直しの取組みを支援するために作成したとされております。
【もりた真弓議員】
ガイドラインでは、男女間格差の「見える化」推進と、賃金と雇用管理の見直しの視点がポイントとしています。パンフレットの別添には「男女を問わず社員の活躍を促進するための賃金・雇用管理に関する実態調査票などもあり、その気になればすぐにでも取り組めるものです。パンフレットの活用を求めますがどうですか。
【市民局長】
ダイバーシティ推進セミナー等での案内等を検討して参ります。
【もりた真弓議員】
企業に男女賃金格差の実態把握と公表、是正計画の策定・公表を義務付け、透明化をテコに男女の賃金格差を罰則もつけて是正させるＥＵと比較して、日本では企業に男女賃金格差の実態も公表させず、１９９３年３月まで記載が義務付けられていた有価証券報告書の男女別平均賃金を「省令改正」で削除するなど、賃金格差の実態を覆い隠す逆行が行われてきました。男女間格差の「見える化」は必須です。取り組みを強めるよう求めます。
(２) 雇用形態による課題について
労働法制の規制緩和によって、女性の非正規雇用化が進み、働く女性の５６％がパート、派遣、契約などの非正規雇用です。非正規から正社員への流れをつくるとともに、非正規雇用の労働条件改善と均等待遇をすすめる必要があります。
千葉市ではＨ２８年７月１３日に千葉市と千葉労働局との雇用対策協定～「働きやすい・魅力あふれる千葉市」をめざして～が取り交わされています。
「雇用対策協定」に基づきその目的達成のために「女性の活躍推進及び非正規労働者の正社員転換・待遇改善」及び「女性に対する就労支援」の分野ではどんな事業に取り組んでいるのか、おたずねします。
【経済農政局長】
千葉市ふるさとハロ－ワークでは、専門の相談員による就職に関する生活・福祉・住宅等様々な情報の提供や、履歴書作成、面接支援及びキャリア相談を行っているほか、新たに、オンライン相談「おうちで就活」を展開しております。また、就労推進セミナーを展開するなど、女性の就労に対する取組みを行っています。今年度は、未経験の女性でもチャレンジして頂けるよう、ものづくり業界などの「仕事」を知るオンラインセミナーと、建築・IT業界などで活用できる仕事の「スキル」を知る対面のセミナーを開催し、その結果、興味をお持ちになった方をハローワークの職業訓練につなげられるよう、より効果的な就労支援に取り組んで参ります。
【市民局長】
千葉市男女共同参画センターでは、雇用対策協定に基づき、ハローワーク千葉と連携した「女性のための就職応援講座」において、就職活動中の若年層を対象に、就職事情と自己分析についての講義や就活プラン作成、また、ハローワーク千葉の活用方法と見学など、就職活動のための実践的な講座を実施しております。
【もりた真弓議員】
政治や経済の分野での意思決定機関における女性の数が極めて少なく、女性の声が反映されにくくなっています。
千葉市雇用対策協定の事業計画策定の場を男女同数にすることを求めるがどうか、お答えください。
【経済農政局長】
事業計画策定に当たっては、「雇用対策協定」の目的達成に向け、本市と千葉労働局が連携・協力して実施する取組みを効果的に推進する体制として「千葉市雇用対策協定運営協議会」を設置しております。その構成員は、千葉労働局は職業安定部長以下各事務担当課長が、本市は経済農政局長以下各事業担当課長等で、計23人となっております。構成員を男女数とすることは難しいと考えますが、次年度における事業計画を策定する際には、引き続き、女性の視点も踏まえながら適切な構成員で意思決定を行って参ります。
【もりた真弓議員】
(３) 仕事か家庭かの選択をせまられたときの対応について
「男は仕事、女は家庭」との役割分担の意識がぬぐえず、妊娠・出産・育児・介護といった事情で、やむを得ず仕事を辞めて家事等に専念する女性が少なくありません。女性が再び仕事を続けようとしたときに、仕事も家事もどちらも担うという重責を社会の責任で軽減することが必要です。千葉市職員の育休取得状況はどうですか。
【総務局長】
昨年度の育児休業取得率は、96％であり、男女間では、男性が92.2％、女性が100％となっております。また、平均取得日数は、327日であり男女別では、男性が23日、女性が619日となっております。
【もりた真弓議員】
介護休暇の取得についてうかがいます。
【総務局長】
昨年度の介護休暇の取得者は27人であり、このうち、男性が5人、女性が22人となっております。
【もりた真弓議員】
男性職員の育休取得率が高い理由とその背景、実際に取得した職員の声をお示しください。
【総務局長】
取得対象となる職員だけでなく、その所属長に対しても、個別に取得を奨励しているほか、局部長会議において、職員に対し継続して呼び掛けることの重要性を共有しており、男性も育児休業をとって当たり前という意識が職員に定着しつつあると考えております。育児休暇を取得した男性職員からは、「子どもへの愛情と配偶者への感謝を実感できた」「育児得を通じて働く意義を再確認できた」などの声が多く寄せられております。職員の配偶者からも、「子どもの成長を共有できた」「育児の大変さを分かち合えてよかった」との声が寄せられております。
【もりた真弓議員】
行政が積極的に自ら実践し、是正に向けて全体を牽引することが求められています。民間企業等でも男性の育児休業等の取得が進むような取り組みを求めるがどうか、おたずねします。
【市民局長】
育児・介護休業法の改正により、令和4年10月1日からは、育児休業の分割取得や1歳以降の育休延長に際し、柔軟な開始日の選択を可能とし、さらに、5年4月1日からは、従業員数1,000人超の企業は、育児休暇等取得状況の公表が義務化されます。そのため、本市におきましても、千葉労働局と共催で開催しているダイバーシティ推進セミナーにおいて、これらの改正内容及び育休取得のメリットや地域の企業の取得例などの紹介及び周知、また、男女共同参画センターにおいても、男性の子育て応援講座による周知を図って参ります。
【もりた真弓議員】
男女の性別による差別は残念ながらまだ存在しています。差別の解消を主張することがはばかられる雰囲気も現実には根深く残っています。 「個人の尊厳」「一人ひとりが大切にされ、誰もが自分らしく生きられる社会」の実現のために、ジェンダー平等を政治の問題として声をあげ、前に動かし始めていることは希望です。引き続き改善を求めていく事を述べ、一般質問を終わります。
