市民の命と暮らしを守る予算に―野本信正市議の代表質疑【２０２２年第１回定例会】
【野本信正市議】
はじめに、ロシアによるウクライナ各地での軍事攻撃に断固抗議するとともに、軍事行動をやめ、ただちに撤退するよう強く求める。
主権国家への一方的な軍事侵攻・攻撃は、いかなる言い訳をしようとも、国連憲章と国際法を踏みにじる野蛮な侵略行為であり、決して許されるものではない。さらに、核兵器大国を誇示し、核の先制使用さえ公言するなど、あってはならないことである。大国主義・覇権主義による侵略戦争に断固反対し続けた日本共産党として、ロシアの侵略行為を許さない世論と運動づくりに全力をつくすことを表明する。
市政運営の基本について
１、国政との関係について
(１) 岸田内閣の新年度予算案の特徴と地方自治体への影響について
① 岸田内閣の新年度予算は、社会保障費の自然増を2,200億円削り、ガソリンや灯油、食料品などの値上げが続くなかで、年金を0.4％削減するなど国民への約束とは真逆の予算となっている。また新しい資本主義と言いながら、アベノミクスの継承で、格差社会を一層広げようとしている。軍事費はGDP比で1.1％を超え、補正予算と合わせて6.1兆円になる等、国民生活と安心を削る一方で超軍拡の予算である。このような予算について、神谷市長はどのように評価するのか。
岸田内閣は、国民の命と暮らしを守るといいながら、約束を反故にする予算を計上していることについて、千葉市民に責任をもつ市長として、地方自治と国民生活優先の予算とするよう求めるべきではないのか。
② コロナ禍対策では専門家や地方自治体等から3回目ワクチン接種の前倒しが強く要求されたのに、決定したのは1月になってから等、岸田内閣の後手後手の対策は厳しい批判にさらされている。新型コロナ感染症拡大の大波と医療逼迫、自宅療養による在宅死という痛苦の経験が生かされず、医療機関の人件費や設備関係費に充てられる診療報酬は、全体で0.94％国費1,300億円引き下げになる。この診療報酬引き下げに対する見解と、千葉市の両市立病院への影響について質す。
(２) 平和・憲法・核兵器禁止条約について
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。このように憲法9条は、日本は戦争をしない国であることを宣言している。
今、岸田内閣は、任期中に憲法改正を実現したいと言い、憲法9条改正案に自衛隊明記や緊急事態条項などを示している。自衛隊明記ならば、海外での武力行使は完全に自由化されることになる。日本維新の会は、夏の参議院選挙に併せて国民投票の実施をと、9条改憲を先導している。国民の世論は9条を守るが多数であり、草の根から憲法改悪を許さない運動が大きく広がっている。
① 先の大戦でアジア諸国民2,000万人、日本国民310万人が犠牲となり、千葉市も七夕空襲などの被害を受けた。千葉空襲写真パネル展を毎年開いている理由は何か。多くの市民が千葉空襲の悲惨な実態を知り、戦争による悲劇が繰り返されてはならない、平和な千葉市を望んでいるのではないのか。
② 神谷市長は、平和首長会議加盟都市、平和都市宣言都市、空襲被害都市の市長として、憲法9条を守る立場を表明すべきではないのか。また、改憲については、どのような見解なのか。
③ 広島市長は、本年2月2日核兵器禁止条約締約国会議の延期に関する市長コメントを発表して、「核兵器のない平和な世界の実現に向けてヒロシマの心を直接に伝え、具体的な進展を要請したい」とのべている。神谷市長は広島市長のコメントを理解して、核兵器禁止条約に賛同し、政府に対して早期締結を望むべきと思うがどうか。
(３) 日米地位協定の見直しについて
沖縄・岩国など米軍基地で、新型コロナのクラスターが発生して市中感染につながっている。検査なしで入国をしていた等、米軍由来の感染拡大を招いたことは、米軍基地は「検疫権」等日本の法律が適用されない主権侵害になっていることから、日米地位協定の見直しが求められている。全国知事会も地位協定見直しを政府に求めている。神谷市長は政令市の市長として政府に対して、地位協定見直しを求める考えはないか。
２、新型コロナ感染症対策について
オミクロン株が猛威を振るい、千葉市も一日当たりの感染者が最大1,100人となり深刻な事態となっている。共産党市議団は1月18日、市長に対して第20回目の申し入れを行った。
① 今急がれることは第一に、国民の17％しか終えていないワクチン3回目接種加速化に最大の支援を行うことである。接種間隔は65歳未満まで6ケ月に前倒しされ、接種券発送は早まったが、早期接種は難しい。
市は、懸命に努力している医療機関に引き続き努力をお願いするとともに、医療経営への支援を行うこと。そして集団接種会場をさらに増やし接種の加速化を図るよう提案するが。
② 接種券なしでの接種を実施している自治体もあるが千葉市の見通しは。
③ 次に重点的な検査と大規模検査の拡充について
有症状者、医療従事者の検査を安定的に行うとともに、市内医療機関への支援を強化する。高齢者施設や保育所等に重点的に行う。抗原検査キットを市民全体に無料で配ること。以上について答弁を求める。
④ 消防の救急出動について
コロナ感染者及びコロナ疑い患者の救急出動の状況について。救急現場の滞在時間、保健所調整員派遣の効果について示されたい。尚、コロナ感染のリスクを常に抱えて業務にあたる救急隊員に敬意を表するとともに、感染状況及び感染対策について明らかにされたい。
⑤ 保健所体制の強化について
○ 神谷市長、コロナと正面から立ち向かって、昼夜頑張っている医療従事者や保健所職員の苦労を共有することができるか。できるとするならばどんな支援をするのか。
○ 24時間体制で必死に奮闘している千葉市保健所の体制強化をもっと真剣に行うことが必要である。この際保健所の複数化を検討すること。当面児童相談所の改善のように、市内担当地域を2ケ所に分けて、一保健所で二所体制を提案するがどうか。
３、市民生活・福祉優先の財政運営について
① 予算の配分であるが、熊谷前市政は財政健全化を理由に、福祉カット等市民生活を削り大型開発を優先してきた。熊谷市長の12年間は、福祉カットや職員給与カット等合計421億8,000万円の削減を強行し、千葉駅西口再開発など大型開発には538億9,000万円をつぎ込んできた。
共産党市議団は先の第4回定例会の代表質問で熊谷前市政が進めてきた、財政健全化を理由に様々な福祉カットを行う一方で、大型開発に莫大な予算をつぎ込んできた歪んだ市政と、弱者切り捨て「質の悪い」福祉カットの継承をやめ、市民に優しい市政への転換を求めた。
しかし神谷市政の新年度予算は、国民健康保険料の値上げを押し付けている。また子ども医療費の調剤薬局負担等「質の悪い」福祉カットを継続している。
一方で幕張新都心拡大地区新駅設置や中央公園通町公園連結強化等大型開発9事業に188億円の予算をつぎ込んでいる。これでは前市政と変わらない。前年比220億円増過去最大の予算はどこに重点を置いたのか、予算額の多いい順に、事業名と予算額について問う。
② 格差が進み、コロナ禍が追い打ちをかけて厳しい生活を余儀なくされている多数の市民に手を差し伸べるため、大型開発を見直し、コロナ禍と、物価の値上げ、収入の低下、社会保障のカットで苦しい生活をしている市民を応援する、市民に優しい市政にすべきと考えるがどうか。
③ 「質の悪い福祉カット」弱い者いじめの中止を。
子ども医療費の調剤薬局負担について今議会に提出された団体の請願は次のように述べている。「持病があるお子さんや体の弱いお子さんをお持ちで、大変な思いをしている家庭ほど負担が増える。このような家庭の負担によって、他の子育て支援を充実することは到底納得できない。」市長はこの声をどう受け止めるのか問う。
そして病気の治療が必要な子どもが負担する治療費を2倍にすることは、社会的に弱い立場にある、子どもいじめではないのか問う。どの子にも平等であるべき行政責任の逸脱ではないのか問う。そして熊谷市政の負の遺産は整理して「質の悪い福祉カット」の中止をすべきと考えるがどうか。
４、災害対策について
① 台風・豪雨災害に備えるための新年度事業件数と予算額、危険木の事前伐採など被害を未然に防止する事業の見通しについて。
② 直下地震被害想定をしたハザードマップは、千葉市直下地震の発生で、建物被害、全壊棟数及び焼失棟数の合計は2万3,300棟。死者1,130人。重軽傷者7,990人等、深刻な被害想定を出しているが、市民に知らせ、地域の対策が必要であるがどうか。
また、被害想定に沿った予防事業全体の予算額の想定と毎年の防災予算が見合った予算額になっているのか。
③ 家具転倒防止金具取付の助成事業の対象を高齢者と障害者以外にも広げ、担当は保健福祉局から危機管理部門に変えることを提案するがどうか。
５、マイナンバーカードについて
① 千葉市は直近5年間で普及率が13.9％から44.6％に急増している。原因はカード交付の時5,000円のポイントが付与され、健康保険証の利用登録、公金受取口座の登録を行った市民に対し、それぞれ7,500円、合計2万円の付与がされるためである。
財源は政府が、2兆1,000億円を予算化している。千葉市のマイナンバーカード交付対象者は何人で、その数に2万円をかけた総額はいくらになるのか。
② 千葉市がこれまでにマイナンバーカードを交付した枚数と、マイナポイントを付与した件数及びマイナポイントに支出した金額について。
③ 各区役所にマイナンバーカードを普及し、マイナポイント付与手続きを支援するための、今年度の事務委託料、窓口に配置されている従事者の資格・人数及びその給与額と、負担をどこがしているのか。
④ 行政は公正が原則ではないのか。個人情報漏えいなどのリスクが懸念されて普及しなかったマイナンバーカードを、マイナポイント付与の利益誘導で普及することは、公正な行政を逸脱すると思うがどうか。
⑤ 区役所の窓口で、個人情報漏えいと、情報管理がされる危険性を周知しないまま、マイナポイント2万円だけを知らせ推進していることは大問題である。申請に来た市民に窓口で、マイナンバーカードのリスクや問題点を知らせるべきと考えるがどうか。また市政だよりや市ホームページでも周知すべきではないのか。
６、気候危機への対応について
① カーボンニュートラルは、二酸化炭素の排出量を2050年に実質ゼロにすることを目標に取り組んでいる。千葉市の2030年度目標達成に向けての9年間の事業概要と事業額の想定について問う。
9年間の出発の年度となる新年度予算は、1億4,600万円だが、予算額も事業内容もふさわしくないと思うがどうか。
② 千葉市のCO2排出量削減数値の2030年度目標は2017年度1,549万トンを1,368万トンに、181万トン減らす計画である。しかし部門別割合でCO2最大排出の産業部門の排出割合は、2017年度63.1％から2023年度69.9％に増加している。市民や業務部門に削減を求め、東電やJFEには6.8ポイントの増大を認めることは何か。大企業優先でものも言えないのか。
③ 行政の実施する事業に伴い発生するCO2の削減は、まさに行政の責任であり速やかに実施すべきである。千葉市がプラスチック容器包装の再資源化に取り組めば、2万3,000トンのCO2が削減されるので、新年度予算で取り組み、直ちに実施すべきと考えるがどうか。
④ 新清掃工場ガス化溶融炉のCO2の総排出量は85,568トンであり、現在の新港清掃工場49,312トンを2倍近く上回っている。原因は高熱で焼却するのにコークスや石炭を助燃材として投入するためである。私はかねてよりメーカーに対して間接削減量ではなく、化石燃料の使用を軽減して、CO2総排出量の削減を求めることを提案してきたが、なぜ変わらないのか、強く改善を求めることを重ねて提案するが。
⑤ 再生可能エネルギーの取り組みについて、先の第4回定例会で椛沢議員が、地産地消を推進する新電力会社を官民連携により設立し成果を上げていることを紹介し、千葉市も同様の取り組みを促したが、その後調査をしたのか、何か検討を始めたのか。また浜松市以外の市民が中心となった取り組みを調査研究しているのか。
７、不公平な扱いを受けている千葉県単独補助金について
① 新年度の県単事業補助金は41項目、不公平な扱い総額は22億4,329万円で、熊谷前市政発足時の平成22年度より令和3年度までの合計で210億931万円の不公平な扱いを受けている。政令市移行に伴う県市間の約束であるが、新しく市政を担う神谷市長は改善にどのように対応するのか。
② 千葉市議会は2010年第１回定例会で「千葉市への県支出金を他自治体と同じ補助率にするよう求める」意見書を、全会一致で採決している。神谷市長はこの議会の意思を尊重するのか。
③ 熊谷前市長は2020年第4回定例会で私の質問に、「その解決も含めて政策としても示していく考えなので、どうぞご期待いただきたい」と答えている。
熊谷前市長の政策はどんな内容か。知っていれば示されたい。知っていなければ調査して議会に明らかにされたい。
④ 今後は、知事として市議会での答弁を踏まえて対応すると思うので神谷市長は、熊谷知事に約束を守るよう交渉すべきと考えるがどうか。
⑤ 県知事との交渉で最も急ぐことは、子ども医療費の補助金現在4分の1を、他の自治体と同じ2分の1に変更して3億7,756万円を増額することである。これが実現すれば子ども医療費調剤薬局負担合計2億2,152万円を中止しておつりがくることになる。熊谷知事に直談判して改善を勝ち取るべきと考えるがその決意はあるのか。
財政について
市債の有効活用について
① 市債発行を増やし、そのうち建設事業債を増額して、渋滞道路の改善などを急ぐように求めたが、新年度予算ではどのように反映したのか。
保健福祉行政について
後期高齢者医療制度の医療費の2割負担について
① 高齢医療費の2割負担が10月より予定されているが、少ない年金をやりくりして受診回数を減らしながら医療を受けている高齢者には深刻な問題である。
2割負担によって2倍に増額する医療費の平均額と、最も増額する市民を事例にして、負担額の想定について示されたい。
② 負担増によって受診抑制が起こるが見通しは、併せて抑制に伴い病状が悪化して高齢者の健康維持が後退する見通しは。
③ 高齢者は自民党・公明党岸田政権による、医療費2倍化と、年金の0.4％引き下げによるダブルパンチを受けようとしている。弱者をさらにいじめる国の政治に抗議をして高齢者医療費2割負担の中止を政府に求めるべきではないか。併せて千葉市独自に高齢医療費2割負担に対して、高齢者を支援する独自の施策を検討することを提案するがどうか。
こども未来行政について
成人式と、若者を支援する行政・若者の市政参加について
① 1月10日開催された成人を祝う会で神谷市長は新成人の皆さんに、「今後はみなさんが、支える側・育てる側として未来を築き上げてくれることを期待します。」と述べた。今若者たちは「コロナでガクチカが作れず就活が不安」「給料が安くて貯金ができない」「気候変動が心配」「差別がしんどい」などコロナ危機が続く中、苦しんでいる。
昨年8月6日市内の若者たち、民主青年同盟が市長あてに、学生向けの相談窓口の設置・市独自の食料支援等、7項目の緊急要請をまとめて提出し、懇談をしているがどのように受け止め、新年度予算にどのように反映しているのか。
② この間、青年団体などが主催する食糧支援「もってけ市」には多数の学生が参加して喜ばれている。共産党市議団は以前から、返さなくてよい、給付制の奨学金を千葉市でも作るよう求めてきたが、新年度予算で具体化したのか。また学生支援の予算事業に取り組むべきではないのか。
環境行政について
(１) 金属スクラップヤード規制条例の効果と問題点
① 許可制・罰則付き全国初の規制条例が発足してどんな変化があったのか。条例を生かしての規制や環境保全がどのように進むのか質したい。
効果についてはどうか。若葉区高根町で住宅地から30メートルに予定されていたK商事のヤードが、100メートルの距離規定をクリアできずに中止。新規に予定していた事業者が千葉市では無理だと撤退している等、聴いているが、全体的にはどうか。
② 問題点は、条例制定後に4件火災が発生している。いずれも以前に火災を発生している事業所であり、「条例制定効果がない」と言われているがどうか。
高根町の事業者が、ヤードの規模と積み上げたスクラップの高さを記入したペーパーを住宅地にポスティングして、これで条例をクリアしているごとき宣伝をしている。保管基準に違反し、4回も火災を発生している事業者が行っている行為にどう対処するのか。
③ 本基準違反、法律違反だらけの金属スクラップヤード、合計107箇所が、条例をクリアできる見通しは。
(２) 次期最終処分場整備について
① 候補地の選定を行う予算が計上されているが、私は2017年第4回定例会で十勝などの先進事例を示し、ほこり・ふんじんの飛散を抑え、埋立地内に雨水が入らない屋根付きの最終処分場を提案した。立地場所としては現在の新内陸最終処分場の隣接地を選んで、現処理場の進入路・管理棟と付帯施設などを活用すれば、新規の場所に建設する経費を、相当額抑えることができることも示した。答弁は「屋根付き処分場のメリットを勘案し参考にする」としていた。この際私どもの提案を生かすよう提案するがどうか。
経済農政について
耕作放棄地について ソーラーシェアリング等
① 千葉市の耕作放棄地は、25年前262ヘクタール。15年前645ヘクタール。2015年785ヘクタールと増え続けている。
新年度予算では耕作放棄地の再整備予算がわずか490万円である。この予算で広大な耕作放棄地の再生がどのくらい進むのか。
② 他自治体の先進事例として私は、2016年第4回定例会で、千葉県匝瑳市の、ソーラーシェアリングを活用して、太陽光発電と、ソーラーパネルの下で農作物を育て、耕作放棄地を整備する、事例をあげての質問をした。
その後の匝瑳の実態は、耕作放棄地の再生は、3.2ヘクタールから7ヘクタールに拡大、新規就労者10人になった。農業者、地域住民が協力して取り組み、電力収入と農産物の収入で安定的な経営をしている。電力の売電容量はこの地域全所帯を賄える2.5倍に成長し、再生可能エネルギー増加にも貢献している。この取り組みについての感想は。
③ 千葉市はソーラーシェアリングを活用した耕作放棄地対策で農業を発展させ、併せて気候危機への対策として再生可能エネルギー確保に貢献するこの事業を取り入れることを求めるが、そのために意欲ある農業者と相談し、共同して進める集団をつくっていくよう提案するが。
④ 2016年第4回定例会の私の質問に当時の神谷副市長が、「メリットもあるので導入を希望する農家に助言をしたい」との答弁をしているが記憶しているのか．この時の約束は実行していくのか。
⑤ ニンジンを栽培している農家を数件訪ねたところ、寒い中、土の中から掘り起こし、コンテナに集め、水洗いをして乾かし、選別して箱詰めをしては出荷する。収入は一箱500円程度、箱代100円、輸送代100円、市場手数料8％の40円を払うと残りは260円で、全く採算が合わないと、どの農家もこぼしていました。このような農家の実態を把握しているのか。新年度予算で対策をしているのか。価格保障制度を活用して救済できないのか。
都市行政について
公共交通の整備について、交通不便地域・高齢者の外出支援、デマンドタクシー他
① 千葉市地域公共交通計画の策定にあたり、市議会超高齢社会調査特別委員会が令和2年に策定した提言を参考にしたのか。したとすれば提言のどこを参考にし、取り入れたのか。
② 新年度予算はデマンドタクシーを含めた移動手段の社会実験の実施地区として、緑区高津戸町北部エリアの予算が計上されている。これはしっかりと取り組んでほしいが、デマンドタクシーの先進自治体で、交通不便地域に特化した活用は人口密度が低いため利用者数が少なく苦戦しているところが多い。佐倉市は農村地域の運行を途中で中止している。一方交通不便地域と高齢者の外出支援を一体化して、住宅密集地及び市内全地域を対象とした活用で、多くの利用者が有り、目的を達成している自治体がいくつもあり、他公共交通と共存している。
千葉市も、交通不便地域と高齢者の外出支援を視野に入れ、一体化して取り組み組むことを提案するがどうか。
③ グリーンスローモビリティ導入調査について、スポット的に公共交通へのアクセスが困難な地域とは、どんな状況をいうのか。桜木地域が選ばれた理由とグリーモビリティ導入でどのように交通利便になるのか。
④ 昨年度の実証調査では、加曽利貝塚からモノレール桜木駅を結んでいたが、この地域は若葉区役所へのアクセスも悪い。また千葉中央メディカルセンターへの希望者も多いがこれらのニーズにどのように応える
建設行政について
① 新年度予算では、建設局に係る土木債が約15億円増額されたが、この活用によって建設局の事業はどのくらい進むのか。生活道路の整備充実・交通渋滞解消、通学路の安全などの推進と、技術職員の確保について示されたい。
② 御成街道提灯塚周辺の幅員拡幅、アップダウン解消等の新年度予算と事業、整備見通について問う
病院行政について
① 新型コロナオミクロン株による爆発的感染で、病床逼迫になっているとき、青葉病院の病床削減は、公立病院の使命を後退させるものである。削減を止め充実させるべきと考えるがどうか。
② 新病院建設について医療内容は、専門家、職員、市民の声を広く聴いてバランスの取れた病院にすることを提案するがどうか。
教育行政について
(１) 政府予算教職員定数3300人削減の千葉市教育への影響
① 文部科学省は公立学校の「教師不足」の実態を発表し、2021年度の始業日時点で2,558人の不足が生じたことを発表した。
欠員の状況は年度途中に発生した、産休、育休、休職で代替えが置けないこと。また、不足の背景には学校現場の異常な長時間労働によって離職・休職が増加していることや、2000年以降に進んだ教員の非正規化や義務教育の国庫負担割合の引き下げが安定的な教員確保を困難にしていることがある。
千葉市の欠員の状況はどうか、教職員定数に対する欠員の状況は、R4年2月1日時点で欠員数が、小学校11校11人、中学校5校6人、特別支援学校1校1人と聞いているが、授業などに影響はないのか。
② 毎年、年度途中に産休、育休・休職などで欠員が出るが、トータルで何人ぐらいになるのか。欠員をカバーするため教職員を募集する苦労があるが、その実態は。
③ 教師の安定的確保は、教育の質の確保改善に欠かせないものであるが、近年希望者が少なくなっている原因に、教師の異常な長時間労働などがあり、子どもの未来を切り開くやりがいのある職場が、「ブラック」等と言われることは遺憾であり、改善すべきと考えるがどうか。
(２) 危険な通学路の対策について
① 先の議会で、教育委員会が把握している危険な通学路の改善を前倒しして、歩道のカラー化などを予算化したが、八街市の事故にかんがみガードレールや信号機の設置改善が必要な場所等を、市長部局や公安委員会などに求めるべきではないのか。
② 児童生徒の保護者や自治会、セーフティウォッチャーから、この道は通学路にしてほしいとの要望があるが、通学路に指定する基準と根拠は何か。子どものいのちを守るため可能な限り指定すべきではないのか。
【神谷市長】
はじめに、国政との関係についてお答えします。
岸田内閣の新年度予算についてどのように評価するのか、また地方自治と国民生活優先の予算とするよう求めるべきではないか、とのことですが、国の新年度予算は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るための予算とされております。
地方に対しては「デジタル田園都市国家構想」の観点から、地方創生関係交付金等による支援が行なわれるとともに、国民生活に対しては、分配戦略として、看護、介護、保育等の現場で働く方への処遇改善の取組みなどがなされるなど、諸課題に対して重点的な予算配分がなされたものと承知しております。
次に、平和首長国会議加盟、平和都市宣言都市、空襲被害都市の市長として、憲法９条を守る立場を表明すべきではないのか、また、改憲についてはどのような見解なのか、とのことですが、憲法９条については様々な議論がありますが、公人として憲法を遵守することは当然と考えており、憲法改正については国民的議論を経た上で、国民投票によって決定されるものであると認識しています。
次に、核兵器禁止条約に賛同し政府に対して早期締結を望むべきについてですが、 本市が加盟する平和首長会議では、核兵器禁止条約に賛同し、日本政府に対し条約の早期締結を求めており、引き続き同会議を通じて締結を求めて参ります。
次に、政令市の市長として政府に対して、地位協定見直しを求める考えはないか、とのことですが、地位協定の見直しについては、我が国の外交・防衛上の問題でありますが、地域住民の不安が払拭されるべく、十分な配慮がなされるべきものと考えています。
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えします。
まず、新型コロナウイルスワクチン接種における医療経営への支援についてですが、 ワクチン接種においては、時間外・休日の接種や一定数以上の接種を行う医療機関に対する接種費用の加算により、医療機関への財政的支援を行っております。また、本年１月に、ワクチンの配送や予約システム等に関する医療機関からの様々なお問い合わせやご要望に対応するため、医療機関サポートセンターを設置しました。これにあわせて、個別接種協力医療機関のかかりつけ枠を除いた一般向け予約枠について、「千葉市ワクチン接種コールセンター」及び「千葉市ワクチン接種予約サイト」を通じて予約することを可能とし、接種希望者の利便性の向上と医療機関の負担の軽減を図っております。
次に、集団接種会場をさらに増やし接種の加速化を図ることについてですが、市医師会の全面的なご協力により、市内約370か所の身近な医療機関で、個別接種を行うことに加え、集団接種会場を１･２回目接種より増設し、臨時設置を含めた市内６か所の公共施設等において集団接種を行う体制を整えた結果、予約枠に余裕があり、すぐに予約できる状況となっております。
次に、接種券なしでの接種の実施についてですが、国の通知により、２回目接種からの接種間隔を８カ月から６か月へと前倒しする考え方が示されたことに対しまして、接種券なしで対応している自治体もあると聞いておりますが、本市では、先月下旬以降、すべての接種対象者について、２回目接種から６か月経過後に接種が可能となるよう、接種券の発送スケジュールの２ヶ月間の前倒しを行っております。このため、本市では、すでに２回目接種から６か月が経過していれば、予約可能な接種枠を予約して接種を受けることが可能な体制を構築しております。今後も市民の皆様からのご意見等を踏まえ、円滑に接種ができるよう取り組んで参ります。
次に、有症状者、医療従事者の検査を安定的に行うとともに、市内医療機関への支援を強化することについてですが、現在、市医師会と連携しながら保険診療によるPCR検査等について委託契約を締結し、本年１月現在で、272施設の医療機関において診察や検査が受けられる体制を整備しております。医療従事者の定期的な検査については、感染拡大や重症化を防止する観点から、国の動向を注視して参ります。
医療機関への支援については、診療所において、新型コロナウイルスの感染疑いがある患者にPCR検査等の検体採取を実施したことにより、医療従事者が新型コロナウイルス感染症に罹患し、業務を休止した場合に、当該診療所の継続及び再開を支援するため、１カ所当たり100万円の「PCR検査等協力支援制度」を創設し、来年度も継続する予定です。今後も、必要な検査が実施できるよう検査体制を充実するとともに、医療機関への支援を継続して参ります。
次に、高齢者施設や保育所等の検査についてですが、高齢者施設においては、すべての従事者を対象として、まん延防止等重点措置等の期間について、月２回のPCR検査等を実施し、市内入所施設の新規入所者に対しては、施設側の負担によりPCR検査を実施した場合の検査費用について助成を行っております。また、保育所等においては、民間園を含め保育現場に勤務する職員用として、国から配布された抗原定性検査キットを施設の定員規模に応じて、20回から60回分各施設に配布しており、必要に応じて活用しております。
次に、抗原検査キットを市民の皆様全体に無料で配ることについてですが、検査については、限られた資源の中で、感染拡大防止のための検査を実施することが適当であると考えており、症状がある方など必要な方が確実に受けられることが重要であることから、抗原検査キットを市民の皆様全体に無料で配布することについては、その効果や費用等を慎重に判断する必要があると考えております。なお、本市では、千葉県等と連携して、発熱外来に負担をかけずに感染者を把握できるよう、濃厚接触者または軽度の有症状者であって、重症化リスクの低い方を対象に、抗原定性検査キットを無償で配布する事業を先月21日から開始したところであり、引き続き、必要な支援の充実を図って参ります。
次に、救急出動の状況及び救急現場の滞在時間についてですが、新型コロナウイルス感染症患者及びその疑い患者への救急出動は、令和２年が707件、３年が4,690件、４年が１月末現在で549件となっており、最も多かった月は第５波が到来した令和３年８月の1,039件となっております。また、救急現場の滞在時間の平均は、令和２年が21.8分、３年が23.6分、４年が１月末現在で27.5分となっており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い現場滞在時間が延伸する傾向にあります。
次に、保健所調整員派遣の効果についてですが、消防局では、救急隊員と保健所職員との連携を強化し、新型コロナウイルス感染症患者の搬送及び受入を円滑に行うことを目的に、令和３年１月から保健所に調整員として救急救命士を派遣しております。
保健所調整員が緊急度の高い患者を優先した医療機関照会や搬送困難症例への対応などを行うことで、救急隊による適切な搬送が図られるとともに、保健所の負担軽減につながっているものと考えております。
次に、救急隊員の感染状況及び感染対策についてですが、救急隊員は、前救急出動において、ゴーグル、マスク、感染防止衣及び手袋を着用して活動しているほか、出動後には、アルコール等を使用して救急車内、資器材等の消毒を実施し、感染防止対策を徹底しており、現在までに救急活動による感染と判断された事例の報告はありません。引き続き、救急隊員の感染防止対策を徹底した上で、適切な救急業務が実施できるよう、取り組んで参ります。
次に、新型コロナウイルス感染症と正面から立ち向かっている医療従事者や保健所職員の苦労を共有することができるか、また、共有できるとすればどのような支援をするのかについてですが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、医療現場に身を置く医療従事者の皆様におかれましては、患者の命を繋ぎとめるため、日々、昼夜を問わずご尽力、ご苦労頂いていることにつきまして、この場をお借りして心より敬意と感謝を申し上げます。本市は、その御苦労を少しでも軽減すべく、医療機関等に対しまして、自宅療養者の診療等に係る本市独自の支援給付金制度の創設や、酸素濃縮器の貸出し等の支援を行っているほか、病床の逼迫を回避し、医療現場の負担を軽減するため、自宅療養者への医療の提供や宿泊療養施設の運営等を行っているところです。加えて。医療従事者の皆様が安心して業務に関わることができるよう、令和２年12月に、医療従事者等への不当な差別的取扱いや誹謗中傷を禁じた新型コロナウイルス感染症対策条例を制定したところであり、引き続き医療従事者の皆様の人権等が侵害されることのないよう努めて参ります。一方、保健所職員については連日、患者調査や入院調整等、様々な職務に奮闘していることを強く認識しているところであり、そのことも踏まえ、本市は、今般の感染拡大に対し、庁内からの動員、業務のアソートソーシング及びICTの活用により、保健所業務の効率化等を通じた支援を行っているところです。具体的には、新型コロナウイルス対策室について、感染拡大時の動員を想定した発生届けの入力事務についての事前研修と感染拡大時の動員の実施、各区健康課等からの保健師の応援や事業者による保健師等の派遣、自宅療養者の健康観察業務の外部委託化等、アウトソーシングの活用などにより、今般の感染拡大前の102人体制から最大191人体制としました。さらには、携帯電話のショートメッセージサービスを利用した患者へのご案内、自動架電や自身の健康状態を入力できるシステムであるマイハーシスを利用した健康観察の実施等、ICTを活用した業務の効率化等も図っております。引き続き、全庁体制で保健所業務を支えて参ります。
次に、保健所の複数化を検討すること、当面市内担当地域を２か所に分け、一保健所で二所体制を提案するがどうかについてですが、本市では、昭和63年の保健所設置時においては、１保健所６保健センター体制で保健所業務を開始し、地域に密着し、きめ細かく行った方が良い「対人保健サービス」については、保健センターにおいて、また、許認可業務や監視業務など集中によって業務の効率化が図れる「対物保健サービス」については、保健所において実施することとしました。なお、現在では、保健センターは、保健福祉センターに移行し、保健と福祉の両面で区の中枢施設としての役割を担っているところです。今後想定される新興再興感染症への対応や大規模災害時の対応においては、保健所が１か所であることにより、一元的な情報管理など業務の効率化が期待される一方で、組織が大規模になることで適時適切な状況に応じた対応が困難となる場合も考えられます。このようなことから、感染症対策や災害対策などを強化するため、急激に増大する業務に臨機応変に対応する体制について研究して参ります。
市民生活・福祉優先の財政運営についてお答えします。
まず、前年度に比べ増額となった過去最大の予算における、重点分野及び予算額の多い事業についてですが、令和４年度予算では、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策や防災・安全に取り組んだ上で、コロナ禍で人々の働き方や価値観が影響を受ける中、住まいや雇用の場として広く個人や事業主に本市を選んで頂けるよう、環境、医療、介護、子育て、教育、都市づくりなどを中心に、市民生活の向上や本市の発展につながる施策充実を図ったところです。また、前年度に比べ増額となった主な事業と予算額は、新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き感染者などへの対応、感染拡大防止対策、経済対策などに取り込むこととしたことから前年度に比べ29億7,300万円増の63億2,400万円となったほか、教育環境の充実に向けて、トイレ改修などを進めることとしたことから、学校施設環境整備が前年度に比べ16億5,800万円増の27億400万円となり、さらに高齢化などに伴う社会保障関係費経費の増として、障害者介護給付金等が前年度に比べ13億3,600万円増の182億2,200万円、障害児通所給付等が同８億1,400万円増の52億9,400万円となっております。 このほか、概に進行している建設事業がピークを迎えることなどから、新庁舎の整備や移転に係る経費が前年度に比べ56億3,400万円増の136億4,300万円、千葉公園の再整備が同24億700万円増の25億1,700万円、環境保健研究所移転に係る経費が、同17億4,800万円増の18億3,400万円となっております。
次に、大型開発を見直し、市民にやさしい市政にすべきとのことですが、これまで、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける方々への支援をはじめ、市民生活の向上に向けた取組みを進めて来たところですが、新年度においても。感染症の影響により、様々な不安やストレスを抱える方を支援するため、心のケア相談を実施するとともに、自粛生活の影響で活力を失いつつある地域コミュニティの回復に向け、コミュニティソーシャルワーカーを増員することとしており、引き続き、ニーズや実態を踏まえた支援を行って参ります。また、市民生活の支援に最大限取り組む一方で、都市の魅力、活力の向上を生み出し、本市の持続的発展に資する事業については、将来負担に配慮しつつ、着実に推進していく必要があるものと考えており、引き続き、事業の重点化や事業費の精査に努めて参ります。
次に、子ども医療費助成制度の調剤費負担及び福祉カットの中止についてですが、 子ども医療費助成制度における保険調剤への保護者負担の導入は、地方単独事業として多額の財源を要している本制度を安定的に継続しつつ、子育て支援の充実・拡充が必要な新たな需要に見直しによる財源を活用し、子ども施策全体の充実を図るため、子どもの健康維持という制度の趣旨が損なわれない範囲で、必要最低限のご負担をいただくこととしたものであります。なお、子ども医療費助成については、所得制限を設けず、すべての家庭の子どもを助成対象としている中、経済的な負担が大きい市民税所得割非課税世帯の方については、従来から、調剤に限らず、通院・入院とも保険診療分は全て無料で受診できるようにしております。しかしながら、主に医療機関への受診頻度が高い世帯から、「負担が重い」との声があることも承知しております。 そのため、少しでも保護者の負担感を緩和できるよう、多子世帯に対する軽減や、月額負担の限度額の設定などの制度化について県に求めており、今後も引き続き、制度のより一層の充実に向け、国や県に対し要望して参ります。また、福祉施策を含む事務事業の見直しについては、将来にわたって持続可能な行財政運営を推進するため、事務事業を常に市民ニーズや地域課題に即したものとするとともに、限られた財源を効率的に配分する観点から実施してきたものであり、引き続き、市民生活への影響に配慮しつつ、取り組んでいく必要があるものと考えております。
次に、気候危機についてお答えします。
まず、カーボンニュートラルの実現に向けた2030年度までの事業概要等の想定及び令和４年度の取組みについてですが、現在、令和５年度からスタートを目指し次期千葉市地球温暖化対策実行計画の策定を進めており、同計画において、2050年の脱炭素化社会の実現を見据えた2030年時点の温室効果ガスの削減目標並びにロードマップ、施策体系等を明確にした上で、カーボンニュートラルに向けた取組みを総合的、計画的に推進して参りたいと考えております。また、来年度につきましては、電気自動車や一般住宅用充給電設備等の購入に係る助成の拡充並びに建物のネット・ゼロ・エネルギー・ビルZEB(ぜぶ)への転換を促進するための相談会やプランニング支援に開始など、効果が長期にわたり継続し、実効性のある事業に係る経費を当初予算案に計上しており、適切かつ確実な執行により、脱炭素化を推進して参ります。
次に、千葉県単独補助金についてお答えします。
まず、改善にどのように対応するのか及び議会の意思を尊重するのかについては、関連がありますので、併せてお答えします。県単独補助金については、政令市移行時の県市間協議を踏まえたものですが、改善に向けた取組みが必要であること、また、平成22年第１回定例会で可決された意見書については、市民の代表である市議会の意思として尊重されるべきことから、今後も県との協議を進めて参ります。
次に、熊谷知事の政策内容についてですが、令和３年３月執行の千葉県知事選挙において熊谷前市長が示した県政ビジョンにおいて、「県と政令市の理想的関係を構築し、千葉県の総力を高める」というビジョンが示され、具体的な施策として、「千葉市が他市と比べ不公平な扱いを受けている県補助金等を改善する」が掲げられています。
次に、熊谷知事に約束を守るよう交渉すべき、とのことですが、昨年７月に、知事との意見交換の場において県単独補助金の改善を要求したところであり、これを受けた、現在、窓口を県市ともに一元化し、県との協議を進めております。
次に、子ども医療費の補助金について熊谷知事に直談判して改善を勝ち取るべきとのことですが、子ども医療費助成における保険調剤の保護者負担は、制度を安定的に継続させていくために導入したものであるため、見直しは考えておりませんが、県単独補助金については、今後も継続して改善に向けた取組みが必要であり、引き続き事務レベルで協議を行うとともに、知事との意見交換の場において改めて要求するなど、粘り強く改善を求めて参ります。
最後に、耕作放棄地、ソーラーシェアリング等についてお答えします。
平成28年第４回定例会の答弁の約束は実行していくのかについてですが、ソーラーシェアリング事業者との技術実証に取り組む上で、栽培技術に関する指導や助言を行うことで、事業に貢献できるものと考えております。一方で、売電価格が年々低下してきており、売電収入を生産コストに充当することが難しくなってきているという課題も出てきております。こうしたことも含め、ソーラーパネルの下での栽培技術に関する研究、情報収集を進め、導入を希望する農家の皆様へ、適切な助言、市道を行って参ります。以上で答弁を終わります。
【鈴木副市長】
市長答弁以外の所管についてお答えします。
はじめに、災害対策についてお答えします。
まず、台風・豪雨被害に備えるための新規事業件数と予算額、危険木の事前伐採など被害を未然に防止する事業の見通しについてですが、本市が令和元年に経験した台風等の災害を教訓に風水害に伴う被害の発生防止や発災時に備えた支援・復旧体制を構築するため策定した「災害に強いまちづくり政策パッケージ」において、令和４年度は46事業、162億7,300万円を計上しており、前年度より45億4,800万円の増額となっております。また、危険木の事前伐採事業などの今後の見通しにつきましては、学校施設の危険木に関する調査や伐採、急傾斜緑地における樹林再生事業などを計画事業として位置付けており、引き続き、進捗管理を行いながら事業を進めて参ります。
次に、ハザードマップは千葉市直下地震の深刻な被害想定を出しているが、市民に知らせ、地域の対策が必要であるがどうか、また、被害想定に沿った予算額についてですが、平成29年３月に実施した千葉市地震被害想定調査の結果は、本市に最も影響のある地震として、市の防災に関する総合的かつ基本的な計画である、地域防災計画の前提条件の一つとしているところであります。さらに、市民の皆様には、調査結果を踏まえたハザードマップを作成し、同時期に全戸配布したほか、市ホームページ、出前講座や各種研修会など、様々な機会を捉え周知しているところであり、今後も引き続き、家庭や地域での防災対策が進むよう、被害想定の概要や、行って頂きたい対策などの普及を図って参ります。また、千葉市地震被害想定調査では、各家庭等において、建物の耐震化や家具転倒防止対策、感電ブレーカー設置などの出火防止対策を行うことで、被害を大幅に軽減できることが明らかとなっていることから、それぞれの対策を進めるための助成制度として、令和４年予算案では、３事業で合計3,821万円を見積もっております。毎年の予算額の設定に当たっては、利用者負担の軽減のために補助額を拡充して活用促進を図るとともに、過去の実績などを考慮し、適切な金額を確保しているところであります。
次に、家具転倒防止金具取付の助成事業の対象を高齢者と障害者以外にも広げ、負担は保健福祉局から危機管理部門に変えることを提案するがどうか、についてですが、 家具類の転倒防止は減災行動の重要な取組みであり、ご自身やご家族の身を守るため、各ご家庭において、家具の種類や置き場等を考慮して転倒防止金具を取り付けていただきたいと考えております。市民の皆様に対しましては、住まいの特性に合わせた安全対策として、家具類の倒れる向きを考えて配置する、寝室や幼児のいる部屋に出来るだけ家具を置かないなど、家具の転倒防止金具の設置の必要性とともに、防災意識高揚のための啓発に取り組んで参ります。なお、高齢者や重度障害世帯で自ら取り付けが困難な方には、引き続き助成による設置を推進していくとともに、危機管理部門と保健福祉局が連携し、その設置効果や助成制度について市政だよりや市ホームページ、市政出前講座など様々な機会をとらえ、市民の皆様に広く周知し、普及啓発に努めて参ります。
次に、気候危機への対応についてお答えします。
まず、産業部門の排出量についてですが、本市では、気候危機行動宣言に基づき、企業をはじめとする、あらゆる主体が連携・協力して脱炭素化を推進することとしているほか、大企業を含む31社と環境の保全に関する協定を締結し、温室効果ガスの排出量削減等を求めているところです。また、複数の市内企業が、カーボンニュートラルに向けての目標並びにロードマップ等をホームページ等で公表していることを承知しております。今後は、新たな温暖化対策実行計画において、本市の業種構成並びに国や市内企業の削減目標等を踏まえながら、産業部門を含めたすべての部門で、2050年カーボンニュートラル実現に向けた新たな削減目標を設定し、連携を図りながら取組みを進めて参ります。
次に、プラスチック容器包装の再資源化についてですが、プラスチックごみの発生抑制や再資源化の推進は、ゴミの減量やCO2削減に向け重要な課題として認識しているところであり、本年４月施行予定の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の趣旨を捉え、プラスチック制容器包装だけでなく、製品プラスチックなどすべてのプラスチックについて、一括回収や再資源化の方向性を、令和５年度を開始時期とする一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の中で検討して参ります。
次に、新清掃工場ガス化溶融炉のCO2排出量削減を強く求めるべきとのことですが、 新清掃工場の建設・運営事業者からは、コークス使用量を最小限とすることに加え、将来のバイオコークスの活用検討についても提案されていることから、これらにより、更なる削減が図られるものと考えております。
次に、再生可能エネルギーに係る官民連携や市民が中心となった取組についてですが、本市では、全国に先駆け民間企業との連携により、公民館・市立学校計182施設への太陽光発電設備と発電した電力を有効に活用するための蓄電池の設置を進めているほか、市民の皆様の再生可能エネルギー由来の電力への転換支援などの取組みを進めているところです。脱炭素化に向け再生可能エネルギーの創出・活用は推進すべき重要な課題であるため、引き続き、他都市における官民連携や市民参加による取組みを含め、多様な視点から調査・研究して参ります。
次に、市債の有効活用についてお答えします。
建設事業債の増額による渋滞道路の改善などの新年度予算への反映についてですが、令和４年度予算では、従来から進めている新庁舎整備や千葉公園の再整備などがピークを迎える中、渋滞解消や道路ネットワークの確立に資する道路整備の事業費を増額するなど、市民の日常生活に密着した施策について、将来負担に配慮しつつ着実に取り組むこととしたことから、一般会計の建設事業債総額は前年度に比べて１３８億円増の４８３億円となっております。
次に、金属スクラップヤード規制条例の効果と問題点についてお答えします。
まず、条例を生かして規制や環境保全がどのように進むのかについてですが、事存知業者に関しましては、屋外保管施設の構造や保管方法を条例の基準に適合させるよう、勧告や命令を視野に入れた指導を徹底して参ります。また、新規設置の許可に当たりましては、条例の規定に基づき、保管基準に加え、立地基準の順守や説明会の開催が必要となることなどから、条例が施行されたことにより、騒音や振動の発生抑制並びに汚水の流出防止等が図られ、生活環境の保全が進むものと考えております。
次に、条例の効果や撤退等の動向についてですが、既存事業者がみなし許可を受ける上で、必要となる届出が、条例施行前に本市が把握しきれていなかった事業者からも提出されたこと、若葉区高根町において新規設置を取りやめた事例があったこと、さらには条例施行から４カ月が経過した現時点において、新規設置がないことなどから、再生資源物の屋外保管に厳正に対処するという、本市の強い姿勢が広く認識されたものと考えております。
次に、条例制定後に火災を発生させている事業者への対処についてですが、条例制定後に発生した火災は、既存事業者に対する経過措置期間中に発生したものであり、今後、保管基準に適合させることにより火災発生のリスクを低減できると考えております。また、繰り返し火災を発生させた事業者については、条例に基づき火災の状況と原因について報告させております。さらに、主な火災の原因とされるリチウムイオン電池等の混入を防ぐ方法や分別したリチウムイオン電池等を密閉容器で保管することなどの再発防止策の徹底や、自主点検及び消防訓練の実施を求めたところであり、今後も厳しく指導して参ります。
次に、金属スクラップヤード合計107か所が条例をクリアできる見通しについてですが、保管施設の構造等を届け出た既存事業者について、現在、立入検査により保管状況を確認しているところです。既に適正な保管を行っている事業者もありますが、保管基準に適合していない事業者に対しては速やかに改善するよう厳しく指導するなど、すべての事業者が条例の基準に適合するよう取組みを進めて参ります。また、再生資源物の屋外保管施設における問題の抜本的解決に向けて、条例に基づく指導だけでなく、違反建築物をはじめとする他法令の違反に対しても関係部局一丸となって厳正に対処して参ります。
次に、次期最終処分場整備についてお答えします。
屋根付き処分場の導入及び新内陸最終処分場隣接地へ整備することについてですが、最終処分場の構造形式としては、従来の屋根のないオープン型と屋根付きの被覆型があることは承知しておりますが、今後、立地条件を踏まえ、安全性、環境配慮、経済性等を総合的に判断して決定したいと考えております。また、次期最終処分場の建設候補地については、専門的知見も活用しながら、用地面積、用地取得費、現況の利用状況、アクセスなど幅広い視点から総合的に検討して参ります。
次に、耕作放棄地、ソーラーシェアリング等についてお答えします。
まず、新年度予算において耕作放棄地の再生がどのくらい進むのかについてですが、将来的に耕作放棄地を含む農地の活用につながる施策として、担い手の育成のための「農業後継者対策」及び「新規就農の推進」や、法人参入推進のための「農地集積・集約対策」などの事業を実施します。その上でさらに、耕作放棄地を再生して、生産規模を拡大しようとする農業者に対し支援する「耕作放棄地整備事業補助」、及び農業法人などへ貸借を行う農地所有者に対し再生費用を支援する「耕作放棄地活用検証事業」の２つの事業で合計４ヘクタール分の予算を計上するなど、様々な施策を総合的に実施し、耕作放棄地の再生を進めて参ります。
次に、千葉県匝瑳市の民間事業者の取組みの感想についてですが、当該事業者は、耕作放棄地を活用したソーラーシェアリングを進め、農地を再生することで地域を守り、持続可能な地域社会づくりを目指しており、有意義な取組みだと認識しております。ソーラーパネルの下での作物栽培については、適切な作物の選別と収穫量確保が課題であるものの、このような、発電と農業の組み合わせによる新しい農業と、地域住民の協力により、コミュニティの再生を目指していくという取組みは、本市としても参考になるモデルの１つと捉えております。
次に、ソーラーシェアリングについて、意欲ある農業者と相談し、共同して進める集団を作っていく提案についてですが、現在、本市でソーラーシェアリング事業を展開している事業者との意見交換を進めており、今後、ソーラーパネルの下で安定した収量を確保するための、技術実証の取組みについて検討して参ります。その上で、将来的には、複数の農業者との連携による取組みについても、研究を進めて参りたいと考えております。
次に、ニンジン農家の実態把握と新年度予算での対策、価格保障制度の活用についてですが、ニンジン農家に対し、農政センターによる聞き取りを実施し、「本年１月上旬までには比較的高値であったが、中旬以降は大きく下落している」といった声もあり、農家の皆様の危機感は認識しております。これに対し、価格保障の仕組みとしては、本市独自の支援制度である「千葉市野菜価格安定対策事業」や、国の「野菜生産出荷安定事業」を活用し、新年度予算においても適切に対応することとしております。
今後も、農家の皆様が安心して農業が営めるよう、価格保障制度の周知を図り、活用を促すことで、安定した農業経営を支援して参ります。
次に、公共交通の整備についてお答えします。
まず、千葉市地域公共交通計画の策定にあたり、市議会超高齢社会調査特別委員会が策定した提言のどこを参考にしたのかについてですが、令和２年５月に、同特別委員会による「高齢者の外出支援策に資する交通網充実のための地域公共交通計画に反映すべき今後の施策に関する５つの提言事項」については、計画の策定に際して、いずれの提言事項も参考とさせていただきました。例えば、一つ目の交通不便地域特定と地域間格差解消については、公共交通の利用のしやすさから、市域を４つのエリアの区分した上で、最も交通サービスレベルの低い地域を公共交通不便地域に設定したほか、各区分の特性等を考慮した施策を進めていくものとしております。二つ目の交通不便地域におけるコミュニティバスの導入検討についてと、三つ目のデマンドタクシーの実証実験等の検討については、公共交通不便地域のうち、高津戸町をモデルに、今年度発足した地元協議会の皆様と、新たな地域公共交通導入に向けた検討を既に開始しており、来年度には採算性、持続性、サービスレベルの検証のための社会実験に着手したいと考えております。四つ目の民間事業者の自主事業化の検討については、市内のバス路線を有する全10社が参加する地域公共交通活性化協議会バス事業部会をたちアが、今後のバス事業の方向性を検討することとしました。五つ目の外出支援を医療費削減等につなげ財政に寄与することについては、庁内の様々な部署の取組みについても計画に位置付けております。
次に、公共交通不便地域と高齢者の外出支援を一体化した市内全地域でのデマンドタクシーの取組みについてですが、本市には、JR線や京成電鉄線、モノレールなどの鉄軌道のほか、バス事業者10社の路線バス等により、広範囲に公共交通ネットワークが広がっていることから、既存公共交通との競合が避けられず、双方の経営に大きな影響を与えることや、運転手や車両の確保、事業費などの点で、全市的な運行については課題があると考えております。地域公共交通計画では、デマンド交通を既存路線の維持が困難な地域や公共交通不便地域における交通手段として想定しており、まずは高津戸町で社会実験実施に向けた検討を地元協議会等と協力し進めているところです。協議会では、小型タクシー等を用いたデマンド交通についてもご意見があったことから、候補の一つとして捉え、地域特性やニーズ等に即した持続可能な地域交通サービスの実現に向けて、他都市における先進的な取組みも参考にし、地域の皆様とともに検討を進めて参ります。なお、公共交通不便地域に限らず、全市的に高齢化率は高まっていることから、地域公共交通計画においては、駅のバリアフリー化をはじめ、ノンステップバスの導入促進や、運転士等のサービス介助士資格取得支援等、様々な施策の実態により、高齢者の外出支援策に努めて参ります。
次に、スポット的に公共交通へのアクセスが困難な地域の現状と、桜木地域を実証調査地に選んだ理由やその導入効果についてですが、スポット的に公共交通へのアクセスが困難な地域とは、公共交通不便地域には該当しないものの、最寄駅やバス停まで徒歩による移動では距離があり、一定の住宅集積があるエリアで、アクセス改善に努める必要がある地域として捉えております。桜木地域は、戸建てを中心とした住宅地が広がっておりますが、モノレールやバス路線等の公共交通は住宅地外周部の基幹路線を通っているため、最寄駅等までの距離がある住宅が多く、また、高齢化が進展している地域の状況から、最寄りの駅までのアクセス改善が必要であることのほか、地域内に加曽利貝塚縄文遺跡公園やスーパーマーケット、診療所、介護施設等の生活拠点施設が点在しており、それらの施設への足を確保する必要性もあることから、当地域を選定したものです。昨年度、約３週間にわたって実施した実証調査の結果、利用者の皆様からは買物や通院が便利になったとの声や、車内での会話が楽しかった等のご回答が多くあったことから、地区内の回遊性向上やコミュニケーションの活発化にも一定の効果があったと受け止めております。
次に、桜木地域から若葉区役所等への移動ニーズにどのように答えるのかについてですが、グリーンスローモビリティは、路線バスが通ることのできない住宅地などの狭い道路を走行することに向いている電動車両であることから、昨年度の実証調査においては、バス通りの様な交通量の多い大通りを避けたルート設定にしておりました。また、若葉区役所や千葉中央メディカルセンターには路線バスのほか、病院が運行する送迎バス等も走っていることから、既存のバス停や、病院の送迎バスとの接続連携等について検討をし、地域にとって最適な運行ルートや運行ダイヤとなるよう、主体となる地域の皆様とともに検討する予定としております。
次に、建設局の新年度予算についてお答えします。
まず、建設局に係る土木債が増額されたが、この活用によって事業はどのくらい進むのか、また、技術職員の確保についてですが、新年度予算案では、幹線道路の整備を進め、道路ネットワークを確立するための街路整備費を、また、交差点の改良や歩道の整備、踏切道の拡幅を行い、渋滞緩和や利用者の安全を確保するための交通安全施設等整備費などを増額しております。これらに加え、通学路の安全対策、舗装・側溝新設改良などに必要となる予算を確保しており、各種事業の着実な推進が図れるものと考えております。また、技術職員の確保については、令和３年４月１日付で建設局に14人の新規採用職員を配置し、局独自の研修や日常業務における指導等を通じた人材育成を推進しているところです。今後も、財政健全化とのバランスを取りながら、市民生活に欠かすことのできないインフラ施設整備などの着実な推進を図るため、出来る限り必要な予算と人員の確保に努めて参ります。
最後に、御成街道ちょうちん塚周辺の幅員拡幅、アップダウン解消等の新年度予算と事業、整備の見通しについてですが、千城台東３丁目地先から、御成台１丁目交差点方面までの540メートルの区間について、現在、車道の拡幅と勾配の見直し及び歩道整備を行う道路改良事業に取り組んでおり、来年度は用地取得が完了した千城台東３丁目地先の約120メートル区間の工事費予算を計上しております。残る区間については、引き続き、用地取得に向けた地権者との交渉を進めていくこととしており、現時点では、具体的な整備見通しをお示しできませんが、早期完成を目指し、事業の推進に努めて参ります。以上でございます。
【川口副市長】
市長答弁以外の所管についてお答えします。
はじめに、国政との関係についてお答えします。
千葉空襲写真パネル展を毎年開催する理由についてですが、千葉空襲写真パネル展は、戦争の悲惨さや平和の尊さについて、広く市民の皆様に啓発するとともに、本市の平和都市宣言及び平和首長会議加盟の理解を深めるため開催しているものです。
次に、マイナンバーカードについてお答えします。
まず、本市のマイナンバーカード交付対象者数と、その数に２万円をかけた総額についてですが、本市では、マイナンバーカード交付円滑化計画に基づき、令和４年度末までに全ての市民がカードを取得することを目標としていることから、カード交付対象者数は令和３年１月１日時点の本市人口である約97万5,000人となり、この数に２万円をかけた総額は約195億円となります。
次に、本市のマイナンバーカード交付数とそのうちマイナポイントを付与した件数及びマイナポイントに支出した金額についてですが、本市の本年２月１日時点のマイナンバーカード交付数は、約４５万３千枚であり、交付率は46パーセントとなります。このうち市民にマイナポイントが付与された件数及びマイナポイント付与に充当された支出金額については、マイナポイント事業は国の事業であることから、本市では把握できません。また、マイナポイント事業では、マイナポイントを申し込んだ方の住所情報を取り扱わないため、事業主体である国においても、市町村ごとのマイナポイント付与件数及びマイナポイント付与のために支出した金額は把握していないと承知しております。
次に、マイナポイント付与手続きを支援するための今年度の事務委託料、窓口に配置されている従事者の資格・人数及びその給与額と負担をどこがしているのか、についてですが、本市では、市民のマイナポイント申込等の手続き支援を、業務委託にて実施しており、令和３年度の委託料は、全額国費で7,760万5,000円の執行を見込んでいます。この委託により、区役所に支援窓口を設置し、現在、各区に２名程度の窓口従事者を配置しており、従事に必要となる資格は求めておりません。
また、当該業務委託における窓口従事者に対する給与については、受注者が負担することとなっており、受注者から支払われている給与額については把握しておりません。
次に、個人情報漏えいなどのリスクが懸念されて普及しなかったマイナンバーカードをマイナポイント付与の利益誘導で普及することは、公正な行政を逸脱するのではないかについてですが、マイナンバーカードはあくまで本人の申請により交付するものでありますが、これからのデジタル社会に必須のツールであると考えられることから、マイナポイントだけでなく、健康保険証利用やオンライン申請などカードの利便性を周知するとともに、産業施設等への出張申請窓口の設置により申請機会を拡大することで普及に努めております。
次に、窓口や市政だより等でマイナンバーカードのリスクや問題点を周知することについてですが、窓口等でマイナンバーカードのリスクについて心配される方に対しては、カードセキュリティ対策についてご説明しているほか、市ホームページにおいても、カードの安全性について説明する国のホームページを紹介しておりますが、今後も、情報発信に努めて参ります。
次に、後期高齢者医療制度における医療費の２割負担についてお答えします。
まず、増額する医療費の平均額についてですが、国の試算によると、１割負担の方の年間の平均窓口負担額は現行で８万3,000円のところ、改正後に２割負担となる方の負担額は配慮措置を加味すると10万9,000円、現行と比較するとプラス２万6,000円と想定しております。
次に、負担が最も増加する市民の負担額の想定についてですが、配慮措置によって、ひと月の負担増は最大で3,000円となっていることから、年間で最大３万6,000円の増額となります。
次に、負担増によっておこる受診抑制の見通しと抑制に伴い病状が悪化して高齢者の健康維持が後退する見通しについてですが、受診抑制については、過去の制度的な給付率の変更に伴い医療費の水準が変化する「長瀬効果」が経験的に知られておりますが、千葉県後期高齢者医療広域連合では、来年度でマイナス0.29パーセント、令和５年度でマイナス0.40パーセントの影響はあるものの、それ以後は従前の水準に戻ることを見込んでおります。また、高齢者の健康維持の抗体については、国においても給付率の変更と健康との間に因果関係があるかは分かっていないとしており、影響の有無を含めて見込むことは難しいと考えております。
次に、高齢者医療費の２割負担の中止を国に求めるとともに、本市独自に高齢者医療費２割負担に対して、高齢者を支援する施策を検討すべきとのことですが、後期高齢者医療制度は社会全体で高齢者医療を支える観点から、現役世代の支援金と公費で医療給付の９割を賄っており、少子高齢化が急速に進む中、制度を持続可能なものとするためには、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の方が安心できる仕組みを構築していくことが必要であると考えております。制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保の観点から、低所得者等へは十分な配慮は必要と認識しておりますが、今回の法改正では一定所得以上の方について窓口負担割合を２割とするもので、それ以外の全体の７割の方は引き続き１割とされるなど配慮はされており、国への要望や本市独自の施策については考えておりません。
次に、成人式と、若者を支援する行政・若者の市政参加についてお答えします。
まず、民主青年同盟が提出した緊急要請をどのように受け止め、新年度予算にどのように反映しているのかについてですが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、学生を含めた若者においては、アルバイト先の休業による収入減や保護者からの仕送りの減少、オンライン授業等に伴う学習や友人づくりの機会の喪失など、経済的・精神的な様々な支障が生じていると認識しております。このため、昨年８月に、千葉市等にキャンパスが所在する私立の大学と短期大学が参画している「ちば産学官連携プラットフォーム」と「フードバンクちば」に協力を呼びかけ、大学生への食糧支援を実施することが実現し、これまで、市内の大学10校を対象に３回の食糧支援を行い、延べ約950食分の食糧を提供したとの報告を受けております。また、正規雇用、非正規雇用に関わらず、働く方の労働問題に関する相談窓口として、労働相談室を設置し、ケースに応じたアドバイスや専門窓口のご案内などを行っております。若者は活力あるまちづくりに必要な宝であり、未来に向けて希望を持って歩んでいただきたいと考えており、国や県、大学をはじめとする教育機関による支援の動向などを注視しつつ、今後も、若者の悩みや気持の寄り添った支援に努めて参ります。
最後に、給付制の奨学金などについてですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生等に対して、国において、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に、給付型奨学金と授業料等の免除による支援を行う「高等教育の修学支援新制度」や、世帯収入やアルバイト収入の減少により、大学等での就学の継続が困難になっている学生等へ現金支給を行う「学生等の学びを継続するための緊急給付金」などの経済支援が行なわれており、これらの支援制度について市ホームページで周知を図っているところです。このため、現時点において本市独自の給付型奨学金制度の創設などは考えておりませんが、引き続き、各種相談窓口に学生等から相談があった場合には、丁寧な情報提供に努めて参ります。以上でございます。
【病院事業管理者】
はじめに、国政との関係についてお答えします。
診療報酬引き下げに対する見解と、千葉市の両市立病院への影響についてですが、診療報酬は個別の項目ごとに点数が設定されており、改定により受ける影響は、病院の診療体制や機能によって異なるものと考えております。前回の令和２年度の診療報酬改定では、全体で0.46％の引き下げがあったものの、診療報酬本体は0.55％の引き上げとなり、両市立病院の医業収入には、単価ベースでみるとプラスの影響がありました。今回の診療報酬改定では、全体で0.94％の引き下げ、診療報酬本体は0.43％の引き上げとなりますが、現時点では個別回定項目の内容が確定していないため、国の動向を注視しているところです。両市立病院は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより病院経営に大きく影響を受けていることから、改定項目の内容を踏まえた診療報酬の確保に努めて参ります。
次に、病院行政についてお答えします。
まず、青葉病院の病床削減を止め充実をさせるべきと考えるとのことですが、周産期・小児医療について医師の確保見込みや患者数の推移などを踏まえ、新病院に集約し市全体として診療体制を充実させることや、新病院での救急医療や高齢者医療の強化による市民の需要も考慮し、40床を新病院に移行するものの、青葉病院においては、引き続き救急、精神、感染症などの政策的医療のほか、総合的な内科診療など強みのある分野も担って参ります。また、感染症指定医療機関として新型コロナウイルス感染症患者を受け入れて来た実績を踏まえ、今後の新興感染症に対しても積極的な受け入れを図るなど、公立病院としての役割を果たして参ります。
最後に、新病院建設にあたり、専門家、職員、市民の声を広く聞くことについてですが、これまでも市民アンケートやパブリックコメントなどによる市民ニーズの把握や意見聴取のほか、市内の医療従事者等で構成される地域医療構想調整会議で協議を行ってきたところです。また、両病院の職員を対象にアンケートを実施し、ワーキンググループによる検討や両病院における各部門との調整も重ねてきたところです。
今後も、公募委員を含む外部委員で構成される病院運営委員会等において必要な説明や意見聴取を行うとともに、市民の皆様のご理解が得られるよう適切に情報提供していくほか、詳細な設計や運用等についても職員の意見や要望を把握しながら、必要な調整を図って参ります。 以上でございます。
【教育長】
はじめに、政府予算教職員定数削減の本市教育への影響についてお答えします。
まず、本市の欠員の状況及び授業などへの影響についてですが、本年度当初において、産休、育休、休職等の代替職員は全て配置出来ており、欠員は生じておりませんでした。その後、年度途中に発生した欠員については、代替職員が見つからず、配置できないケースも発生しておりますが、小学校では教務主任や担任外教員、中学校では同教科の他学年の教科担任などにより代替しており、授業が行なわれないような状況にはありません。
次に、年度途中における産休、育休、休職の人数及び欠員代替職員募集の実態についてですが、市立学校において今年度の４月から12月までの間に産休を取得している職員は140人、育休を取得している職員は294人、休職者は40人となっております。代替職員の募集にあたっては、定期的に講師登録説明会を開催しているほか、過去に本市で勤務していた教員や講師、大学院生など採用候補となる方のリストをもとに、電話連絡を行い、採用候補者を探しているところですが、上半期に電話連絡を行った約1,000件のうち、採用に結びついたのは150件程度となっており、代替職員の確保に苦慮している状況です。
次に、教師の長時間労働の改善についてですが、本市においても教職員の長時間労働の改善が喫緊の課題であることから、平成31年１月に「学校における働き方改革プラン」を策定し、負担軽減に向けた取組みを進めているものの、目標達成は厳しい状況にあるものと認識しております。引き続き、教職員の長時間労働の改善に向けた「学校における働き方改革プラン」に基づく取組みを着実に進め、教職員がいきいきと教育活動を行えるような職場環境の実現に努めて参ります。
次に、危険な通学路の対策についてお答えします。
まず、八街市の事故に鑑みガードレールや信号機の設置改善が必要な場所等への対策を、市長部局や公安委員会などに求めるべきではないのかについてですが、「千葉市通学路交通安全プログラム」に基づく合同点検の結果、ハード面における安全対策が必要であると判断された場所については、現況の道路用地内で実施可能な、即効性のある対策が講じられるよう努めているところであります。引き続き、児童の安全を守るため、さらなる対策が取られるよう、関係機関に継続的に要望して参ります。
最後に、通学路に指定する基準と根拠は何か、子どものいのちを守るため可能な限り指定すべきすべきではないかについてですが、本市では、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律第６条第３項を根拠に、同施行令第４条に基づき、通学路の指定をしております。まず、学校が通学に際しての安全性の確認及び通学児童数の調査を行った上で、児童が通学するため１日につきおおむね延べ40人以上通行する道路の区間、又は、児童が通学のため通行する道路の区間で、小学校の敷地の出入口から１キロメートル以内の区間、かつ、安全を特に確保する必要があるものを通学路に指定し、教育委員会が認定しています。また、例外的に、子どものいのちを守るため、学校が安全性を確認した区間であれば通学路に指定することも認めています。以上でございます。
（２回目）
【野本信正市議】
１、 国政との関係
(１) 岸田内閣の新年度予算の特徴と地方自治体への影響について
答弁は、岸田内閣の新年度予算を評価しているが、国会審議を通じて神谷市長の評価とは全く違うものとなっている。
新型コロナ対策は全く不十分で、感染が原因で亡くなる人が急増し、入院もできず検査も受けられない事態が生まれているのに、公立・公的病院等の急性期病床削減を進めようとしている。
3回目のワクチン接種はもっと急ぐべきである。
また予算案は新自由主義・アベノミクスを継承し、年金削減や75歳以上高齢者の医療費2倍化の一方、大企業優遇税制を温存拡大している。
さらに重大なことは、首相が集団的自衛権行使での敵基地攻撃能力を否定せず、防衛相が相手国の領空に入り爆弾を落とすことを検討の選択肢から排除しないと答弁したことは、憲法上許されないことである。
神谷市長は、このような岸田内閣の予算を批判し、新型コロナ感染症から国民の命と暮らしを守り、社会保障の充実、憲法を守り生かす予算とするよう国に求めるよう、重ねて提案するがどうか。
(２) 新型コロナ感染症対策について
3回目のワクチン接種が急がれている、千葉市のワクチン接種対象者数は75,337人で、そのうち3回目のワクチン接種が終わった数は、2月23日現在197,449人で、差し引き残りは577,888人である。この人数に5歳から11歳の約54,000人を加えた市民の接種が行われる。
現在の一月当たりの接種可能数は、医療機関、集団接種会場の合計で約240,000人といわれていて、これに職域接種もあるが、接種対象者全員が終了するためにはおよそ3か月以上が必要と思える。
3回目の接種を急ぎ、市民の感染を抑えていくため、未設置の緑区をはじめ、集団接種会場の増設及びあらゆる可能性を追求すべきと考えるが、改めてどうか。
(３) 市民生活・福祉優先の財政運営について
「たちの悪い福祉カット」「弱い者いじめ」の中止を求めたが、止めるつもりはないとの答弁である。
① その中で少し注目することは子ども医療費の調剤薬負担について「主に医療機関への受診頻度が高い世帯から負担が重いとの声があることを承知しております」と述べている。神谷市長、負担が重いとの声を承知しているのなら、調剤薬局負担を中止することが市民の声に応えることであリ決断すべきと考えるがどうか。
② また「そのため、少しでも保護者の負担を軽くするため、多子世帯に対する軽減や、月額限度額の設定などの制度化について県に求めており」と述べていることは、熊谷知事と内々に合意しているのか。
大型開発を見直して、市民生活福祉に回せと求めたが、220億円増額した予算のうちから大型開発9事業に188億円の予算をつぎ込み大型開発について「都市の魅力、活力の向上を生み出し、本市の発展につながる」と答えている。
今議会に上程されている千葉駅周辺の賑わいをはかるため千葉駅前から三越跡地までの計画は、再開発ビルの1階2階は「住宅系」を禁止する条例である。
このことは、3階以上はマンションになる可能性がある。千葉駅前の一等地に商業施設などで人が集まるのではなく、高級マンションが立ち並ぶとしたら賑わいも、活力も生み出さないし、都市の魅力は低下するのでないかと危惧される。こんな再開発に、助成金をつぎ込んでいいのか。
新しくスタートした神谷市政は、この際大型開発の検証と見直しをしっかりと行うべきと考えるがどうか。
(４) マイナンバーカードについて
マイナンバーカードが個人情報漏えいのリスクが高く､普及が進まない下で、普及率を高めるため、一人2万円ものポイントを付与して、国は2ケ年で約2兆1千億円を予算化している。
千葉市の予算は7,760万円である。利益誘導で普及する事業は公正でないとの指摘に対して答弁は、「本人の申請によるものだ」と市民に責任を転嫁している。
① 2兆1千億円もの巨費で普及を図ること自体、異常な事業であると思わないか。
② 先のちばシティポイントの不正アクセスからしても、マイナンバーカードは安全ではない。情報漏えいのリスクがあるにもかかわらず、ポイント付与で利益誘導することは公正な行政に反するので、中止すべきではないのか。
(５) 気候危機への対応について
① 行政が、自ら発生しているCO2削減を実行しないで、市民や事業所などに削減を求めても説得力がない。答弁ではプラスチック容器包装だけでなく、製品プラスチック等すべてのプラスチックについて一括回収再資源化を、一般廃棄物処理基本計画の中で検討するというが、もはや検討の段階でなく、R5年度からスタートするべきと考えるがどうか。カーボンニュートラルをスローガンでなく、本当に実現する決意があるかないのか、市長の真意を問う。
② 新清掃工場ガス化溶融炉の稼働のR8年度まであと4年の間に、CO2大幅削減をメーカーに求めることがなぜできないのか。
千葉市は市民の税金で総事業費約740億円もつぎ込んでいる発注者であり、気候危機から市民を守る責任を果たすためメーカーに強く迫るべきであるがどうか
(６) 教育行政・危険な通学路の対策について
子どもの安全を守るため通学路の指定は極めて有効である。通学路指定の根拠が示されたが教育長は、通学する児童の人数と小学校からの距離で指定することが適切だと本当に思っているのか。例外規定を柔軟に運用して、子どもの命を守るべきであるが見解を。
（２回目の答弁）
【神谷市長】
はじめに、国政との関係についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症から国民の命と暮らしを守り、社会保障の充実、憲法を守り活かす予算とするよう国に求めるよう、提案するがどうか、とのことですが、国の新年度予算編成は、新型コロナウイルス感染症対策など諸課題に対して、重点的な予算配分がなされているものと承知しておりますが、本市の市政運営上、特に重要な事項について随時要望を行うとともに、指定都市市長会等を通じて共通する事項に関する要望を実施しております。
次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えします。
ワクチンの集団接種会場の増設及びあらゆる可能性を追求すべきとのことですが、３回目接種については、２回目接種から６か月経過後に接種が可能となります。現時点では、すべての接種対象者について、２回目接種から６か月経過前に接種券を前倒し発送しており、接種券が届き次第、予約して接種を受けることが可能となっております。また、集団接種会場の予約枠も十分確保しており、すぐに予約できる状況となっております。引き続き、３回目接種を早期に受けていただけるよう、接種勧奨に取り組むとともに、国の動向等を注視しながら、適切に対応して参ります。
次に、市民生活・福祉優先の財政運営についてお答えします。
まず、子ども医療費助成制度の調剤薬局負担を中止することを決断すべき、とのことですが、子ども医療費の保険調剤に係る保護者負担については、制度を安定的に継続するとともに、子ども施策全体の充実を図っていくために導入したものであり、見直しについては検討しておりませんが、医療機関への受診頻度が高い世帯の負担軽減など、制度のより一層の充実に向け、今後も引き続き、国や県に対し要望して参ります。
次に、子ども医療費の多子世帯の負担軽減や月額負担限度額の設定などの制度化についてですが、子ども医療費助成制度については、県内全市町村に関わるため、県に対しては、千葉県市長会を通じて要望しております。保護者の皆様の負担感を少しでも緩和できるよう、今後も粘り強く要望を続けて参ります。
次に、大型開発の検証と見直しを行うべきとのことですが、大規模な公共事業については、引き続き、事業の重点化や事業費の精査に努めつつ、本市の持続的な発展に向けて、着実に推進して参ります。
次に、気候危機に対応についてお答えします。
まず、プラスチックごみの一括改修・再資源化を令和５年から始めるべきと考えるがどうかとのことですが、実施に向けては、費用面をはじめリサイクル形態ごとの効果や実施体制等の詳細な評価、分析が必要であることから、令和５年度を開始時期とする次期一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の中で方向性を整理できるよう、現在、検討を進めているところです。
最後に、カーボンニュートラルについてですが、その実現は、地球規模の課題であり、持続可能な社会の構築に向け取り組む必要があるものと考えております。気候危機行動宣言を公表している本市としましても、脱炭素の推進に向け、当初予算に新規・拡充事業を含め重点的に予算を配分したところであり、市民の皆様、事業者の皆様などと連携・協力を深めながら取組みを進めて参ります。以上でございます。
【鈴木副市長】
はじめに、市民生活・福祉優先の財政運営についてお答えします。
３階以上がマンションになる可能性がある開発に助成することについてですが、千葉駅周辺の活性化グランドデザインでは、エリア全体で都心居住を推進しつつ、賑わいを創出することとしており、この度の「千葉駅東口周辺にぎわい商業業務地区建築条例」は、駅前の利便性に鑑み、建物の低層部に店舗等を配置し、ウォーカブル推進による魅力ある街なかを形成することで、千葉駅から人に流れを引き込む向上的な賑わいを創出することを目的としたものであり、建築物の１，２階部分における居住系用途の建築を制限するものです。西銀座Ｂ地区優良建築物等等整備計画は、低層部に賑わいを生み出す商業施設や居心地の良いウォーカブルな空間が配置され、また、中心市街地に不足している防災や保育関係の機能が設置される計画であることから、これらの施設の整備費の一部を助成するものです。これにより、都市の魅力向上が図られるものと認識しており、引き続き千葉駅周辺の活性化を推進して参りたいと考えています。
最後に、気候危機への対応についてお答えします。
CO2削減をメーカーに求めることについてですが、新しい清掃工場においては、高効率発電の推進並びにコークス使用量の最小限化等によりCO2削減を図ることとしているほか、事業者からは、将来のバイオコークスの活用等も提案されていることから、これらが確実に実行され、CO2排出量を抑制しながら廃棄物処理が適正に行われるよう取り組んで参ります。以上でございます。
【川口副市長】
マイナンバーカードについてお答えします。
まず、約２兆１千億円もの巨費で普及を図ること自体、異常な事業であると思わないかについてですが、国のマイナポイント事業は、デジタル社会の実現に必要なマイナンバーカードの普及や健康保険証としての利用等の促進のほか、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある方々の生活や暮らしの支援といった経済対策を目的としており、これらの目的を達成するための所要額として国会で議決されたものと承知しております。
最後に、情報漏えいのリスクがあるにもかかわらず、ポイント付与で利益誘導することは公正な行政に反するので、中止すべきではないのかについてですが、本市では、行政手続きのオンライン化を進めておりますが、今後、行政分野におけるさらなるデジタル化にもマイナンバーカードは重要となってくることから、カードの安全性と利便性を周知することで普及を図っているところです。マイナポイントについては、全国的に取り組まれるものであることから、本市におきましても、市民の皆様が確実にポイントを受け取りことができるよう、引き続き申込等の支援に取り組んで参ります。以上でございます。
【教育長】
危険な通学路の対策についてお答えします。
通学路の指定についてですが、市立学校が通学路を指定する際の判断基準として、児童の人数と小学校からの距離を示すことは必要だと考えておりますが、子どものいのちを守るという視点を念頭に、学校ごとの実情に応じ、学校が安全性の確認を行った区間であれば、現在も通学路として指定しており、今後も柔軟に対応して参ります。 以上でございます。
