京成千原線・大森台駅内のエレベーターの早期設置を―ふくなが洋市議の一般質問【２０２２年第１回定例会】
１．千葉市動物公園について
【ふくなが洋議員】
千葉市動物公園は１９８５年４月２８日にオープンしました。動物公園のあり方について検証し今後の方向性を明らかにして、魅力ある施設にしていきたいと思います。
最初に動物公園のあり方についてです。
本来、動物園は野生動物の種の保存をベースとして存在するものであり、理解をするために人間が野生の方へ行くことで観覧する。こうしたことが難しいために動物園が存在すると考えられています。
身近なところで動物の姿・形を知ることや行動を知ることは大事なこととされます。そしてペット視しないことを認識しなければなりません。
この点を踏まえ、以下伺います。
最初に、園長の動物公園ビジョンについて伺います。これまで千葉市動物公園の園長に期待することはなにであったのか。研究・教育施設としての役割、職員の研修体制について具体的に説明されたい。
【都市局長】
平成26年3月に｢千葉市動物公園リスタート構想｣を策定し、現在、その基本理念である｢市民に身近な動物園｣｢都市の活性化につなげる集客観光施設｣の実現に向け、各種取り組みを進めているところです。動物公園には、｢種の保存｣｢教育・環境教育｣｢調査研究｣｢レクリエーション｣という4つの役割があり、それらを果たすため、緑豊かでゆったりとした環境の中で、野生動物の生態や生息環境について伝えるとともに、国内外の動物園と連携し、種の保存や野生動物の生態の解明に貢献する施設になることを目指しております。また、研究・教育施設としての役割は、飼育動物を通して野生動物の保護や種の保存に資する研究を行うことや、生物多様性や自然環境について知り、考え、学ぶ機会を提供することであり、最新の知見や技術を習得するため、職員をJAZA(ジャザ)･日本動物園水族館協会の実施する会議や関係学会に積極的に参加させており、今年度は、オンラインも含めて延べ32人を参加させております。
【ふくなが洋議員】
動物園で獣医等の管理のもとで長寿になりました、喜ばしいことですが動物の長寿化問題の現状と課題について。
【都市局長】
動物診療や野生動物の栄養学の進展により、全国的に動物園での飼育動物は長寿化の傾向にあり、本市においても、同様の傾向にあります。動物たちも高齢化による様々なバンディが生じてくるため、それぞれに対応した動物福祉に立ったケアが必要となり、今後さらに、その必要性は増してくるものと認識しております。また、高齢となった動物は、徐々に飼育展示には向かなくなるため、非展示のバックヤードでの生活環境を整える検討をすることが、必要であると考えております。
【ふくなが洋議員】
動物園の今後について、どのような方向性をもっているのか。拡大するのかどうかについても明らかにされたい。
【都市局長】
ハード面に関しては、これまで平原ゾーンにおいてライオンやチーター、ヤマアラシ展示場等を整備したところであり、今後は動物科学館の学習展示施設の改修を行うほか、残る森林ゾーンや湿原ゾーンの展示改修のあり方について検討して参ります。
また、ソフト面では、調査研究や教育普及活動、ホスピタリティの更なるじゅうじつを図るとともに、アマゾンほしいものリストによる寄附制度の導入や、ICTの活用による情報発信など、時代の変化に的確に対応した、効果的な取組みを今後も展開して参ります。なお、動物公園の規模については、今後拡大する計画はありません。
【ふくなが洋議員】
猛獣対策について伺います。先日サファリパークで虎に関して事故が報道されています。千葉市はこれまで猛獣は飼育しない方針でした。その後ライオン・チーター・ハイエナなどが飼育されています。痛ましい事故を防ぐための手法について。
【都市局長】
動物公園では、動物飼育に関する事故を防ぐため、施設を二重構造とすることで人と動物を分離する安全対策を講じるとともに、「飼育管理マニュアル」を整備し、安全確保等の徹底を図っております。また、動物が飼育施設から逃げ出したことを想定した、「動物脱出対応マニュアル」も作成し、マニュアルに基づいた訓練を毎年実施しております。本マニュアルは、適宜充実見直しを図っておりますが、本年1月に那須サファリパークで発生したトラによる事故を受け、今後、危険動物に囚われた職員の救出方法についても検討を進めて参ります。
【ふくなが洋議員】
千葉市動物公園のマークはニシゴリラです。関係者からは、ゴリラは今後導入はまず不可能とされています。この点をどのように考えるのか。
【都市局長】
現在国内の動物園では、ニシゴリラが6園において19頭飼育されておりますが、そのうちの5頭が本市所有であり、本市動物公園では、本市所有の雄を１頭、他園所有の雌を1頭、計2頭を飼育しております。ニシゴリラは、ワシントン条約により厳しく取引が制限されており、将来的に展示を継続していくためには、園内での繁殖によることが有効でありますが、本市では未だ繁殖には至っておらず、現在国内で繁殖に成功したのは3園にとどまっております。繁殖には家族規模での群れ飼育の環境が望ましいとされており、国内での繁殖成功事例もそのような施設環境が整った場所でのものとなっており、繁殖が多く行われている欧米の動物園から入手する際にも、同様の環境が整っていることが条件とされております。現在、本市のニシゴリラ飼育施設は、個体別の単頭飼育用であることから、今後、そのあり方を検討する必要があると認識しております。
【ふくなが洋議員】
基本は動物が快適に暮らせる環境を作り出すことです。そのために専門家の意見を聞いて改善を図るべきではないのか。
【都市局長】
本市も加盟しているWAZA(ワザ)･世界動物園水族館協会では、加盟施設における「動物福祉」の取組みに対し、ハード･ソフト両面から飼育環境を評価する評価プログラムを、来年を目標に開始することとなっております。そのため、今後は、ハード･ソフトの両面から、WAZAの評価プログラムに基づいた飼育環境の改善を検討するとともに、必要に応じJAZA(ジャザ)や大学研究機関などの専門家よりご意見を聴取するなど、外部有識者のご協力も得ながら、取り組んで参ります。
２．健康食品・サプリメントについて
【ふくなが洋議員】
今日テレビや新聞などで健康食品・サプリメントのＣＭが氾濫しています。問題は効果について過大なものが多く気になるところです。健康食品の販売競争が強まる背景は規制緩和と現代の「不安の時代」がつくりだしたものかもしれません。
健康食品はこれまでは一部の健康マニアの人が利用する特殊な世界とされていました。今日のように増えたのは１９９５年に始まる規制緩和の結果とされます。きっかけは１９９４年にアメリカで制定された「ダイエタリ―サプリメント健康教育法」により、企業で科学的根拠があるとすれば、政府に届けるだけで効能表示ができるようになりました。アメリカの圧力で、日本の飲料・食品・医薬品メーカーが参入して大きな市場になりました。
日本では１９９１年「特定保健用食品」制度がつくられ、２０１５年アメリカに準じて「機能性表示食品」の制度ができ審査なしで、届出だけで効能を表示できるように規制緩和が進みした。それなりの効果が見込まれますが問題はたくさんあります。そこで伺います。
医薬品・サプリメント・特定保健用食品・栄養機能食品・機能性表示食品などあるが、いわゆる健康食品はとはどのようなものか、また健康食品に関する市民からクレームがあったのか明らかにされたい。
【保健福祉局長】
いわゆる「健康食品」と呼ばれるものにつきましては、厚生労働省によりますと、法律上の定義はなく、医薬品以外で経口的に接種される、健康維持・増進に特別役に立つことをうたって販売されたり、そのような効果を期待して取られている食品全般を指しております。また、過去3年間、本市におきましては、健康食品に関して市民の皆様からクレームは受けておりません。
【ふくなが洋議員】
今後、人を誤認させるような表示に関する、苦情を受けた場合の千葉市の対応についてうかがいます。
【保健福祉局長】
保健所におきまして、当該表示が著しく人を誤認させるような表示であるかどうか確認の上、健康増進法に違反している場合で、その事業者の所在地が本市にある場合は、当該表示を改善するよう指導を行います。また、本市以外にその事業者の所在地がある場合は、所在地の保健所に連絡します。
【ふくなが洋議員】
特定保健用食品・栄養機能食品・機能性表示食品の違いを、多くの市民は理解をしていません。ほとんどの人は、薬と勘違いをさせられていると考えているが、千葉市の対応は。
【保健福祉局長】
保健機能食品につきましては、市ホームページにおいて、特定保健用食品、栄養機能食品及び機能性表示食品それぞれに関する説明を掲載しております。また、健康を維持していくには、バランスの取れた食事をとることが大切であり、それぞれの方にあった保健機能食品を含む食品の上手な選択方法について、引き続き、様々な機会をとらえて周知・啓発を行って参ります。
３．南町・宮崎町線と大森台駅について
【ふくなが洋議員】
現在、南町・宮崎町線工事が進捗中です。地域関係者の合意で進めなければなりません。また、大森台駅には唯一、エレベーターが整備されていません。
そこで伺います。
南町・宮崎町線は、いつどのように決まったのか。総事業費の内訳および完成時期について改めて伺います。また、地域で未解決の問題の解決について伺います。
【建設局長】
青葉の森通りから国道16号までの約600メートル区間について、駅へのアクセス向上や生活道路へ混入する車両を排除することを目的に、都市計画事業認可を平成6年度に取得しております。総事業費約37億円のうち、用地取得費は約23億円、工事費は約14億円となっており、完成時期につきましては、来年度を予定しております。 なお、未解決となっている取付道路の改良方法などにつきましては、地域の皆様にご理解いただけるよう今後も丁寧な説明に努めて参ります。
【ふくなが洋議員】
大森台駅のエレベーター設置について京成電鉄は大森台駅前広場の整備を条件としておりますが、駅前広場の整備状況について伺います。
【建設局長】
駅前広場は、南町宮崎町線に接続する加曽利町大森町線とあわせて整備を行うこととしており、速やかに事業着手できるよう、来年度の都市計画事業認可を取得するために必要な手続きを進めているところです。
【ふくなが洋議員】
大森台駅内のエレベーター設置について改めて求めます。
【都市局長】
大森台駅構内のエレベーター設置については、平成30年第1回定例会において、早急な設置を求める陳情が採択されたほか、地域の方々などからも多くのご要望が寄せられていることは承知しております。「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づく国の基本方針においては、1日当たりの平均利用者数が3,000人以上の駅については、原則として令和7年度までにエレベーター又はスロープを設置することをはじめとした段差解消を実施することとされております。しかしながら、コロナ禍による影響を強く受けた昨年度は公共交通利用者が大幅に減少し、大森台駅の1日当たりの平均利用者数においても、基準をわずかに満たしていない状況であった平成元年度の2,936人から2,371人となっております。本市といたしましては、安全、安心で快適な移動ができるまちづくりの実現を図るため、大森台駅構内のエレベーター設置を含むバリアフリー化の推進について、事業主体である京成電鉄株式会社と継続的に競技や意見交換を重ねており、平均利用者数の基準等に関わらず、駅前広場整備と一体となった整備の検討を続けていくことの認識を共有しております。
４．出産にかかわる問題について
【ふくなが洋議員】
最近、出産をめぐり議論がされています。最近はＳＮＳを通じた出産で約３億３千万円の損害賠償問題がマスコミをにぎわせています。出産はお祝い事ですが、ことは簡単ではありません。ジェンダー平等や女性差別の根絶の問題、性と生殖に関する検討と権利、DV問題など広くとらえて改善を図ることが大事です。その視点から伺います。
出産は、以前は産むか産まないかの問題でした。現在は、次元がかわり人工中絶薬の実用化の問題となっています。今年にも実用化するようです。価格が高価との指摘もあります。経口中絶薬実用化の千葉市の見解について伺います。
【保健福祉局長】
昨年12月、人工妊娠中絶を外科的な処置をせずにくすりで行う「経口中絶約」について、イギリスの製薬会社が厚生労働省に製造販売の承認申請をしたとの発表がありました。世界保健機関はガイドラインの中で飲み薬を「安全で効果的な中絶法」の一つとして推奨しており、80以上の国や地域で承認されております。今後の実用化に向けた国の動向に注視して参ります。
【ふくなが洋議員】
ＤＶ問題で、精神的暴力・性暴力が大きな課題になり改正の見込みです。刑法の性犯罪の改正も焦点になっています。性同意年齢の引き上げや再婚禁止期間などについて見解を求めるものです。
【川口副市長（市民局長代理）】
いわゆる性交同意年齢の引き上げについては、国の法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会に諮問され、議論されております。審議会に先立つ性犯罪に関する刑事法検討会におきましても、様々な議論がありましたので、国民的な議論のもと、国において十分に審議されるべきものと考えております。また、法制審議会の民法(親子法制)部会において、本年2月1日に女性に係る再婚禁止期間の廃止や嫡出の推定見直しを含む民法等の改正に関する要綱案が決定されたところであります。今後、改正法案の国会での審議を注視して参ります。改正法が施行される際には、無戸籍者問題を解消していく観点からの見直しとして、その解消につながるよう期待しております。
【ふくなが洋議員】
内密出産についてです。病院以外に身元を明かさず出産できる「内密出産制度」の導入について千葉市の対応を伺うものです。この制度は出産に代わる問題が簡単ではないことが明らかになりました。
【保健福祉局長】
昨年12月、熊本市で内密出産を希望する10代女性が出産し、国内初の事例となりました。内密出産制度の導入については、昨年5月に指定都市市長会を通じて、予期せぬ妊娠で悩む人々の救済と、生まれ来る子どもの権利の両立が図られるよう、現場の実情を踏まえ、我が国に適した制度のあり方について、内密出産制度等の法整備も含めた検討を急ぐとともに、協議の場を設置することについて、国に要請しております。
【ふくなが洋議員】
障碍者への性暴力問題と出産についての問題です。発達障害などがある人の出産問題は複雑で深刻です。これまで表面化することが難しい問題でもあり支援ができないケースになっていました。時代が進歩し、こうした問題にも光を当てなければなりません。発達障害などがある方が望まない妊娠をした場合の支援をどうするのか千葉市の対応について伺います。
【保健福祉局長】
本市では、平成29年度に、妊娠期から出産、子育て期までの相談や支援の窓口として母子包括支援センターを設置し、予期せぬ妊娠や産後うつなど妊産婦が抱える様々な問題に応じた支援体制の強化を図っているところです。発達障害などがある方が望まない妊娠をした場合においても、関係部署と連携を図りながら、その障害の特性に配慮した支援を行って参ります。
【ふくなが洋議員】
強制不妊問題です。先の２月２２日、大阪高裁で旧優生保護法のもとでの不妊手術は、憲法違反として判決では賠償命令を出しました。旧優生保護法に対する千葉市の対応を伺います。
【保健福祉局長】
平成31年4月、｢旧優生保護法に基づく優生手術を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律｣が制定され、強制不妊が行なわれたことに対し、反省とお詫び、二度と繰り返さないよう旨がめいきされ、対象となる方への一時金の支給が開始されました。本市においては、一時金の支給対象者が確実に請求を行うことができるよう、各区保健福祉センターにおいて、制度のチラシを配架するなど、周知を行っております。
５．心の病について
【ふくなが洋議員】
昨年末、大阪・北新地でクリニックが放火され、２５人の命が奪われる悲惨な事件が起きました。容疑者が準備を重ねて自らも死亡する結果となりました。服役したのちの犯罪であり、どう支えるのか。また関係者からは世間の目が厳しくなる不安が寄せられています。精神障害を取り巻く環境は残念ですが一番遅れている分野です。そこで伺います。
私宅監置の問題です。私宅監置が発生した場合、千葉市はどう対応するのか伺います。
【保健福祉局長】
私宅監置は、明治33年施行の「精神病者監護法」において、届出等の一定の要件のもとに合法的な制度でしたが、昭和25年施行の「精神衛生法」において廃止されました。現在、不法な逮捕監禁は、重大な人権侵害であるだけでなく、処罰の対象になるものと承知しております。実際に精神障害者の方が不法に逮捕監禁されている恐れが認知された場合には、警察に通知するとともに、必要に応じ、被害者の方の身体及び精神の状態に応じた適切な支援を行って参ります。
【ふくなが洋議員】
精神障碍者が不当に差別されないように、どのような取り組みをしているのか。
【保健福祉局長】
障害の有無で特別視されることのない、共生社会の実現に向けては、障害のある方や障害の特性について、市民の理解の促進は必要不可欠であると考えております。 このことを踏まえて、こころの健康センターにおいては、精神障害者の方及びそのご家族と地域住民の皆様との交流を図る「地域精神保健福祉セミナー」を実施するとともに、子どもの心の問題の理解を深め、適切な支援と援助について考える機会とすることを目的とした「児童・思春期精神保健福祉講演会」を開催するほか、精神保健福祉ボランティアとして活動できる人材の育成を目的とした「精神保健福祉ボランティア講座」を実施するなど、市民の皆様の精神障害者に対する理解の促進に取り組んでおります。
【ふくなが洋議員】
③ 精神障害について他の知的・身体障害と差別・区別されないよう、どのように取組んでいるのか。
【保健福祉局長】
身体障害、知的障害、精神障害の3障害の制度の一元化を図るため、平成18年4月から、現行の｢障害者総合支援法｣の前身である｢障害者自立支援法｣において、公平なサービス利用などが明確化されたところです。また、28年4月から｢障害者差別解消法｣が施行され、本市においては、これまでも、相談窓口の設置や啓発活動などを通じ、障害の種別に関わりなく、差別の解消に取り組んで参りました。今後も、共生社会を構築するため、市内の企業や市民の皆様を対象に、障害者の差別解消に取り組んで参りました。今後も、共生社会を構築するため、市内企業や市民の皆様を対象に、障害者の差別解消に精通した講師を招いて講演会を開催するなど様々な取組みを進めるとともに、障害の種別・程度に対応した適切なサービスの提供に努めて参ります。
【ふくなが洋議員】
先に局長から「差別解消法」について答弁がありました。それに踏まえて「差別解消法」は本来どの様に制定されることであったのか。
【保健福祉局長】
平成28年4月に｢障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律｣(通称･障害者差別解消法)が制定されるまでの間、国においては様々な議論･検討がなされており、平成24年9月14日の差別禁止部会の意見(報告)における｢障害を理由とする差別の禁止に関する法制｣の理念における重要な視点として、｢①差別の解消に向けた取組の重要性、②相手方を一方的に非難し制裁を加えようとするものではないこと、③差別の解消がこれからの社会により活力を与えるものであること｣を掲げつつ、名称は｢障害を理由とする差別の禁止に関する法制｣として報告されましたが、最終的に国会への上程段階で、現行の名称(通称･障害者差別解消法)になったと認識しております。
【ふくなが洋議員】
精神障害と今回言わずに「心の病」としたことが、この問題の置かれている状況であります。局長の「心の病」について認識を伺います。
【保健福祉局長】
精神科の病気、あるいは心の病には、うつ病や適応障害など、心理的なストレスなどにより、誰でもかかる可能性がある病気も多く、適切な治療の継続により、安定した軽快または治癒することもあると承知しております。精神障害に対する認識が不十分な方もおいでになることも考えられることや、病気の特性などから、こころの病やこころの病気という表現を使われる場合も多いと考えており、精神障害に対する正しい理解の促進を図ることが、差別の解消のためには重要と考えております。
【ふくなが洋議員】
差別問題では、部落差別問題の解決を目指した「全国水平社」が創立されて今年１００周年になりますが、課題はたくさんあります。人権・民主主義・尊敬がないと差別の根本解決にはなりません。長い歴史の中で差別を根本的になくすために何が必要と考えるのか。
【保健福祉局長】
すべての人間は、生まれながらにして自由で、かつ尊厳と権利について平等であり、障害の有無や男女の違いなどによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合うことが重要であると考えます。そのような社会を実現していくため、市民などを対象とした障害者理解を促進するための講演会・口座の実施、障害者差別解消のための相談窓口の設置をはじめとした様々な取組を、今後も引き続き実施していく必要があると考えております。
