「買い物難民」「買い物弱者」をなくすために対策を―中村きみえ市議の一般質問【２０２２年第１回定例会】
１、買い物難民について
【中村きみえ議員】
私が住む地元では、スーパーがなくなり、高齢者は、若い人との買い物か、買ってもらうなどで半ばあきらめる状況がありました。
幕張駅北口で、区画整理事業やコロナの影響でスーパーが閉店し、移動販売に頼らざるを得ない地域となりました。その上、南口のマックスバリューが改築で７月まで、利用できません。さらに国道より海側の生鮮食品など販売したコンビニまで、改装中です。幕張、武石地域では、イトーヨーカドーに行くか、瑞穂のサミットまで行くなど、かなり制限を受けます。幕張東小付近に住む７０代女性が、自転車でヨーカドーに行き２回に分けて荷物を運んだ途中で転び、けがをしています。
高齢者は、ヨーカドー近くの県営住宅でも重い野菜やコメなどを抱えられず、移動販売車に頼らざるを得ない方もあります。助かる方も多いですが、移動販売で何か所も回ると買いたい品物が減り、希望通り購入できず苦慮する方もあるようです。
美浜区のスーパー飴安の閉店や稲毛区のマルエツ撤退後、買い物に困る住民も多く、移動販売を利用せざるを得ません。若葉区や緑区などではそもそもコンビニまで２キロもかかる地域もあります。こうした状況を踏まえて伺います。
宅配、移動販売、買い物支援、買い物バスと様々ありますが、市では、高齢者が買い物できず、地域で住み続けることがいかに困難か、こうした買い物難民の実態把握をし、打開策を考えていますか。
【保健福祉局長】
買物が困難となっている方の人数は把握しておりませんが、その背景や原因としては、長い距離を歩けない、重い荷物が持てないといった加齢や心身の状況によるもののほか、公共交通機関がないなどにより移動そのものが困難であることによるもの、スーパーなどの店舗の撤退により買物ができる場所がちかくからなくなってしまったことによるものなど、様々な理由から日ごろの買物に不都合が生じているという声も聞いております。本市ではこれまで、既存公共交通機関の維持を図りつつ、公共交通のアクセスが困難な地域におけるグリーンスローモビリティ導入の社会実験や、交通不便地域内における新たな地域交通の導入に向けた検討を進めるとともに、高齢者・障害者支援策として、公共交通機関があっても身体的衰えなどから外出が困難な方に対する移動支援、そして事業者支援として、移動販売を行う事業者と地元自治会等との調整などの取組みを進めて来たところですが、こうした声も踏まえ、引き続き、支援の充実を図る必要があると認識しております。
【中村きみえ議員】
食材宅配サービスでは、手数料がかかる場合、要らない場合もあるようです。宅配によって買い物に行かずに済む場合もあり、選択肢として、周知の必要について見解を伺います。
【経済農政局長】
食材宅配サービスには、手数料や送料、会費や出資金など事業者ごとに様々な料金が設定されているほか、配送エリアによる違いや料金変動の可能性もあり、情報を正確に把握し、網羅的かつ即時的に提供していくことは。難しいものと考えております。
なお、市ホームページにおきまして、生活支援コーディネーターの調査に基づいた、高齢者の皆様が住み慣れた地域で暮らしていくために必要な地域資源情報を情報の更新日とともに掲載した｢千葉市の生活支援サイト｣を公開しています。高齢者の皆様やそのご家族が必要なサービスを検索したり、ケアマネージャーがケアプランの作成に利用するなど、高齢者の在宅生活を支えるツールとして活用されており、｢日用品･食材･弁当の宅配サービス｣のカテゴリーも含んでおります。
【中村きみえ議員】
移動販売では、手数料として１品１０円かかる場合が多く、３月から２０円かかる地域もあります。イオンのように販路拡大のため5点以上は５０円を上限の場合もありますが、少ない年金で買うほど負担が増えるのでは、買い控えを懸念します。自治体として負担増の分の支援ができませんか。
【経済農政局長】
移動販売における手数料等のコストは、商品１品あたりに上乗せする場合や、価格に含める場合など、事業者によって設定方法が異なるものと認識しており、負担増となる部分を割り出し支援することは困難であると考えております。
【中村きみえ議員】
移動販売車の運営者は、ガソリン代の高騰で一日２万円の売り上げがなければ赤字となるようです。移動販売車が事業を継続してこそ高齢者の方が買い物できるのではありませんか。行政が支援すべきです。お答えください。
【経済農政局長】
市内中小業者が業態転換や新分野進出の取組として移動販売を開始する際には、国の｢事業再構築補助金｣や、千葉市産業振興財団の｢事業活動変革促進支援事業｣の補助金を活用できる場合があります。しかしながら、移動販売に限らず民間事業については、中長期的な視点で事業継続するためには、行政からの支援を前提としないビジネスモデルの構築が必要だと考えております。なお、ガソリン代の高騰の影響を受ける事業者の支援としては、国が燃料油価格の激変緩和策を含む緊急対策を発表しており、引き続き国の動向を注視し、必要となる対策について検討して参ります。
【中村きみえ議員】
花見川団地では、１０年前から特注の自転車で２人の買い物客を乗せ団地内で買い物する送迎支援をしています。もりた議員と共に商店街の中の個人商店の大澤社長さんにお話を伺いました。高齢者や妊婦さんが、買い物に不自由しないよう無料で送迎してくれます。団地で住み続けられる努力を、商店街や自転車をボランティアが支えて成り立っています。また、花見川団地では、御用聞きの買い物支援もしており、前日までに注文をし、玄関先まで届け、料金を手渡すのを週２回実施しています。１回１０キロまで１００円の手数料は、階段を上がって荷物運びしてくれ、高齢者にありがたいことです。こうした地元商店街を活性化し、町に住む取り組みを学び活かすことが必要ではないですか。
【経済農政局長】
花見川団地商店街での特注自転車の導入に際しては、千葉市産業振興財団の商業アドバイザー派遣を活用したほか、本市も導入費用の一部を助成しております。高齢者・買い物弱者対策として商店街が取り組む好事例の一つであると認識しており、平成26年2月に作成した「実践！元気商店街手引書千葉市版」に掲載し、市ホームページで周知をしているところです。先進的な取組み事例については、引き続き調査・研究を進めて参ります。
【中村きみえ議員】
買い物の無料バスが走行し美浜区などではそのために通常のバス運行の縮小もあります。市は、地域の移動手段として、買い物バスをどう評価していますか。
【都市局長】
商業事業者等の民間企業が実施する買い物バス等の送迎サービスは、道路運送法に基づく特定旅客自動車運送事業により、商業事業者等が交通事業者の重要な収入源になっていると聞いております。また、高齢化による免許返納や商店街の衰退等の生活環境が変化しているなか、このような送迎サービスは、地域の移動手段の一つとなっていると考えております。
【中村きみえ議員】
以前、緑区などでスーパーでの買い物にデイサービスなどの福祉車両を活用するケースの事業拡大予定はありますか。
【保健福祉局長】
この事業は、社会福祉法人が社会貢献の一環として、運営するデイサービス等の車両が空いている時間を活用し、交通や身体などの事情により買い物をすることが困難な方を対象として近隣のスーパーへの送迎を支援しているもので、現在では市内１４法人が取り組みを行っております。現在は新型コロナウイルス感染症の影響により、サービスを一時休止している法人もありますが、同様の取組みがさらに広がるよう、引き続き、市内の社会福祉法人等に対する働きかけを行って参ります。
【中村きみえ議員】
ヘルパーさんも買い物してくれますが、自分で買いたいものを選び運ぶ支援が求められます。車の免許返納をした高齢のご夫妻は、買い物に不便だからと朝日ヶ丘から柏の駅前に引っ越されました。住み慣れた地域でそのまま住み続けられる支援を検討すべきです。
２、フードロスについて
【中村きみえ議員】
先のオリパラのスタッフ用弁当を１３万食廃棄の報道に愕然としました。毎日、食べ物に困る人があり、廃棄前に、どう活かそうかという考えが組織に及ばなかったのか疑問が残ります。日本では食品ロスは年間５７０万トンあり、千葉市では、可燃ごみの約３３．７％が生ごみで、そのうちの１．６％が手つかずの食品だと指摘しています。生ごみは約５万トンで、２千トン以上が手を付けられずに捨てています。
市では食品ロスをなくすため、家庭でできることや外食時の啓発をしています。そこで市のフードロスの取り組みを質問します。
オリパラの弁当廃棄問題の教訓と課題、市はどういかしますか。
【環境局長】
SDGsの推進や脱炭素化に向け、あらゆる面において食品ロス削減を図っていく必要があるものと考えており、イベント開催時におきましても、主催者への意識啓発の強化など、取組みを進めて参ります。
【中村きみえ議員】
食品ロスのための企業への啓発事業は何をしてきましたか。
【環境局長】
食品関連事業者に対し、食品衛生講習会や立入調査時に食品リサイクルリーフレットを配布するなど食品廃棄物の発生を抑制するよう求めています。また、ホテルや飲食店と連携した食べきりキャンペーンを実施し、食べ残しによる食品ロスの発生抑制に向けた啓発を実施しています。
【中村きみえ議員】
行政では、それぞれの部局で食品ロスの現状と対策にどう取り組んできましたか。
【環境局長】
本市では、食品ロスの抑制の重要性を全庁で共有し、関係各部局で取組みを進めているところです。例えば、小中学校においては、｢給食だより｣や校内放送による啓発を実施しているほか、市立病院では、食材の発注量の調整や余剰食材の有効活用等に取り組んでいます。
【中村きみえ議員】
生ごみのたい肥化など個人・事業者もごみ減量を進めるべきではありませんか。見解を求めます。
【環境局長】
生ごみに対する施策として、生ごみ資源化アドバイザーの派遣事業をはじめ、各種講習会による啓発や、「生ごみ減量処理機の購入補助」を実施しているところであり、より多くの市民の皆様、事業者の皆様にご活用いただけるよう周知等の取組みを進めて参ります。
【中村きみえ議員】
防災対策課の災害用備蓄食料などは、賞味期限との兼ね合いで、フードバンクへの申請などで寄付が検討されているようです。市の調査で卸売市場では、生産者が価格を下げて販売しますが、生産者が市場等に持ち込まずに廃棄するケースを指摘しています。せっかく食べられる食材を廃棄せず活用できる視点で、働きかけてはどうですか。
【環境局長】
農業者が生産した農産物を規格外品として出荷せずに、破棄することはフードロスにあたるとは考えておりません。その理由として、農産物として出荷する場合、需給バランスの崩れによる価格の下落や、規格外品流通による信用低下などの恐れがあり、農業経営の持続性を失う可能性があります。また、廃棄される農産物を加工するという発想もありますが、本来、加工用に供する農産物は、青果物として出荷するものとは栽培方法やコストも異なり、加工業者からすれば一定のロットで仕入れられる保証もないため、事業として継続するには難しい側面があります。農業は天候等の不確定要素に左右されやすく、生産量のコントロールがしにくい一方、消費者の皆様に満足いただくには、しっかりと検品をして出荷する必要があります。こうした農業者の努力が、圃場でのやむを得ない廃棄であるということをご理解いただきたいと思います。
【中村きみえ議員】
パン屋さんが売れ残ったものを子ども交流館に来る子どもたちに提供し大変喜ばれているそうです。またパン屋さんなどと連携し安くお弁当を作り子どもたちに提供する団体も見受けられます。こうした心ある関係者と連携し、必要な方に手が届く支援で少しでもゆとりを持って暮らせる方が増えるのではないかと思いますが、どうですか。
日本では、１,４５４のお寺がお供え物をおすそ分けすることで食品ロスをなくし、貧困問題の解決につなげているなど、それぞれの立場で改善できることを進めていくことが大事だと思います。
【環境局長】
本市では、市民の皆様に家庭で余っている食品を、本庁ロビーや公民館等にお持ちいただき、必要とする方にフードバンクを通じて提供する｢フードドライブ｣を昨年度から開始し、今年度は昨年度に比べ約3倍となる、約868キログラムもの実績がありました。今後につきましても、必要な方への支援並びに食品ロス削減につながるこれらの取組みについて、工夫を加えながら進めて参りたいと考えております。
３、花見川区のまちづくりについて
【中村きみえ議員】
（１）幕張北口のまちづくりについて
東幕張土地区画整理事業により幕張駅前広場の整備が進んでいます。北口のまちづくりについて、幕張北支部の皆さんとともにこの間の取り組みを地域に３５００枚チラシを配布し、住民からいくつか意見が寄せられました。その要望を踏まえ、東幕張土地区画整理事務所と２月１８日に懇談しました。
スーパーが撤退し、コンビニも駅から離れた場所に１カ所あるだけで、周辺が暗く夜に帰宅するのに、暗すぎて怖いと改善の声が寄せられました。整備されるまでどう対策を講じますか。
【都市局長】
JR幕張駅北口の駅前周辺につきましては、建物の撤去により夜間に明かりが少なくなり、暗いというご意見が多数寄せられたことから、昨年末に地元自治会と調整し、防犯灯の移設を進めております。あわせて駅前広場整備に伴う街路灯の設置までの間、仮設照明を設置し、明るさを確保する予定としております。
【中村きみえ議員】
駅前広場ができても近くに公共施設もなく、トイレ設置の要望がありますが、計画されていますか。
【都市局長】
トイレにつきましては、東幕張土地区画整理推進協議会及び、地元自治会から駅前広場周辺に公衆用トイレを設置してほしいとのご要望をいただいていることから、駅前広場周辺へのトイレ設置を検討しているところです。
【中村きみえ議員】
高齢化が進む中で、バス停なども含めてベンチの設置を希望されていますが、どのように配置されますか。
【都市局長】
ベンチにつきましては、駅前広場のバス乗り場に2か所、駅前広場に接続する都市計画道路幕張町武石町線の歩道部に6か所の計8か所にベンチの設置を予定しています。
【中村きみえ議員】
駐輪場はいつ整備されますか。また一時的に置くコイン駐輪場設置の見解を伺います。
【建設局長】
JR幕張駅北口の駐輪場については、現在、電磁ロック式ラックによる一時利用を含め、東幕張土地区画整理事業地区内に6か所、計1,233台分を確保しておりますが、区画整理事業の進捗にあわせ、段階的に移転を行っているところであり、全体的な整備完了時期は未定となっております。なお、移転する際は、今後の需要を考慮し、一時利用を含め必要な整備を行う予定としております。
【中村きみえ議員】
区画整理事業地内では、３つの公園予定地があり１か所は、すでに仮設住宅、もう１か所は、現在の区画整理事務所地、そのほか１か所が現在暫定的に整備されています。広場として使えるように求め、柵で囲われ、すべり台が整備されました。砂場は、子どもたちにとって必要ですが周辺住民から砂ぼこり被害を指摘され一部使用する以外の改善策はどうされますか。
【都市局長】
公園予定地の一部を暫定的に利用している広場については、砂ぼこりや出入口からの土砂の流出防止対策を望む声が多数寄せられていることから、広場の利用に支障の無い場所にクローバーの種を撒き、砂ぼこりと土砂の流出対策を実施する予定です。
【中村きみえ議員】
暫定的な広場近くは小規模な保育所が多く、子どもが遊びに来ています。その際、衛生上、手洗い、うがい、トイレなど先に整備が必要ではありませんか。
【都市局長】
暫定的に整備されている広場については、公園の完成まで期間を要することから、先行して遊具の設置に着手したところです。遊具以外の施設の整備につきましては、広場の利用状況を踏まえつつ、自治会をはじめとする地域の皆様のご意見を伺いながら検討して参ります。
【中村きみえ議員】
駅前のスーパー誘致は、地域でも切実な願いですが、働きかけはどうされていますか。
【都市局長】
駅前のスーパーマーケット閉店によるご不便は十分承知しておりますので、駅前広場に隣接する地権者への更なる働きかけや、代替となるスーパー出店の調整など、駅周辺に商業施設が導入されるよう、引き続き取り組んで参ります。
【中村きみえ議員】
（２）区民ホールについて
以前から何度も取り上げていますが、花見川区は中央区に次いで人口が多いにもかかわらず、人が集まる場所が極めて少なく、住民自治の醸成の上でも区民ホールは必要な施設です。中央区に集中し花見川区では、美浜区の利用を勧められますが、現状稼働率も高く、なかなか空いていません。以前、鶴岡元市長が、保健福祉センターは各区に必要だが、区民ホールは各区になくても良いと本来は整備予定だったのに整備されずに今日に至っています。
区役所の駐車場敷地に整備予定が、なぜ設置されないのですか。区ごとのサービス提供に差があってはなりませんが、見解を求めます。
【川口副市長】
花見川区役所隣接地を建設予定地とした｢花見川区地区ホール｣基本構想等について、平成20年3月の第2次5か年計画の見通しの中で、花見川区を含む未整備地区の整備については、本市を取り巻く厳しい財政状況などから先送りしました。また、その後、千葉市資産経営基本方針により、施設の新規整備については、既存施設の有効活用や民間施設の活用を図ることとされたこと、及び、平成28年に実施した千葉文化施設の再構築に関する基礎調査において、未整備区に新たに地区ホールを建設した場合の需要予測を行った結果、通年での利用率が若葉文化ホールの55％を下回るとの予測結果や既存の地区ホールの利用率低下を招く可能性も想定されたこと等から、現在は、新たな地区ホールの整備については、既存の地区ホール等の稼働状況や本市の財政状況等を踏まえ、総合的に検討することとしており、現時点で新たに整備する具体的な計画はありません。また、市民の方が利用される文化施設や公民館、コミュニティセンター等の施設については、施設ごと、地域及び市全体の利用状況等を踏まえ、施設全体の有効活用に努めて参ります。
【中村きみえ議員】
検見川稲毛土地区画整理事業地内で、地元自治会では、中学校予定地で多目的ホールを望んでいました。昨年、送信所脇の土地に自治会館の建て替えに伴って連合の自治会館のホールを併設し、１００名規模の整備を希望しています。希望通り、整備予定か見解をお聞かせください。
【川口副市長】
地元町内自治会から自治会館建設予定地の確保についてご要望をいただいており、検見川・稲毛地区土地区画整理事業地内に用地が確保できるよう、庁内調整を進めております。
【中村きみえ議員】
区民ホールをつくらない以上、花見川区内で、まちづくりの催しを企画した際、場所の提供が必要です。いままで提案してきましたが、区の保健福祉センターの大会議室は、公的に使う場合以外に貸出せるよう検討すべきではありませんか。
【保健福祉局長】
保健福祉センターの大会議室につきましては、市民の保健と福祉に関する活動を推進するための施設として整備したものであり、目的を損なわない範囲において、地域の実情に応じて有効活用していただけるよう、利用の促進に努めているところです。 今後、地域における保健福祉活動を推進する場として、より活用していただけるよう、管理運営のあり方について、市社会福祉協議会と協議して参ります。
【中村きみえ議員】
（３）新検見川駅南口の利用について
新検見川駅南口で、視覚障害者のために、点字ブロックが敷設され、その上にバス待ちの方が並んだ問題を指摘し、市は、地面に注意喚起を貼り出しました。しかし、混雑時は、狭い道路幅でバスの乗降者も含めて白杖を持つ人と、通勤者がぶつかっています。
駅前広場の歩道の拡幅や、混雑するバス停をずらすなどして、安心して並ぶことができ、視覚障害者の安全確保をすべきではありませんか。見解を求めます。
【建設局長】
これまでバス事業者と連携し、対策を講じてまいりましたが、いまだに効果が限定的なものであるために、さらなる対策が必要であると認識しております。このことから、今後、歩道幅員の広い線路側については、視覚障害者誘導用ブロックの移設を、また、そのほかの幅員の狭い部分については、歩道の拡幅などを検討して参ります。
【中村きみえ議員】
（４）花見川の活性化について
２０１７年の花見川魅力向上の質問以降、イベントには必ず、顔を出し、参加してきました。２０２１年１１月２０日のカヤック体験は４５分で１,３００円、２人乗りは、２,０００円と前回より安くなりました。ミズベリング花見川主催で、神谷市長、段木議員、櫻井崇議員も参加されていました。
花島公園から向かい風の中、上流に進むのは難しかったですが、ライフジャケットを身につけ、保険も加入し、インストラクターの見守りもあり、安心して漕ぐことができました。主催者の人脈で、キッチンカーもそろい、その場での滞在時間も長く楽しめるような取り組みで、参加者も親子連れの方も多く、とてもほほえましい感じでした。私たちは、和船についても、求めていましたが、佐原の菖蒲祭りでゆっくり漕いでもらいながら風景を眺めてきました。またｅ₋ボートで１０人そろって競技する蘇我のイベントもたくさんの人が参加し、盛況でした。バリエーション豊かな試みもよいかと感じます。
新年度予算のＵＲ都市機構や民間企業等と連携して花見川、花島公園、サイクリングコースなどの地域資源と花見川団地の活性化を一体的にとらえたまちづくりの検討とは、どのようなことを進めていきますか。
【都市局長】
来年度に予定しております社会実験では、これまで実施してきた花見川上流域でのカヤック体験と、花見川団地商店街で開催されるイベントの同時開催を検討するとともに、花島公園、花見川サイクリングコースなどの地域資源を取り込んだイベントなどを企画することで、花見川と団地周辺における新たな価値や人の流れ、地域コミュニティの創出を目指して参りたいと考えております。
【中村きみえ議員】
新年度予算の４００万円では、カヤック発着場の整備などが予定されていますが、いつ頃完成し、どの程度の頻度でイベントを実施しますか。
【都市局長】
カヤック発着場の整備については、今後、河川管理者である千葉県との協議を進め、協議が整い次第、整備を行う予定です。完成後は、官民連携や民間主体によるイベント等で活用されることが重要と認識しておりますが。具体的な運用方法については今後検討して参ります。
【中村きみえ議員】
私たちは、以前亥鼻橋で桜の時期に花見をしながら、楽しむ企画を実施しました。花島公園だけにとどまらず、ほかの場所でも検討できませんか。
【都市局長】
花見川の新たな利活用を図るため、令和元年度より、花島公園周辺において、カヤック体験などを楽しめる社会実験を行っており、その成果を踏まえ、来年度以降に民間事業者の募集を行うことを予定しております。まずは、花島公園周辺での先行的な取組みを重点的に進めて参りたいと考えております。一方、それ以外の場所で民間団体などが水辺空間を活用する際には、必要に応じて活動の支援に努めて参ります。
【中村きみえ議員】
和船やe₋ボートなども含めて多人数で楽しめる企画などもよいと思いますが見解を求めます。
【都市局長】
民間団体などよって多様なイベントが開催されるよう、新たな利活用の可能性についても研究して参ります。
４、病院問題について
【中村きみえ議員】
私ども党市議団は、あたらしい千葉みんなの会の皆さんと共に病院問題について２月４日、病院局と懇談しました。新病院の整備基本計画がようやく１月に公開され、概算総事業費２８３億円を計上、１０年間の収支計画などが示されましたが、実績などからは、少し見通しが甘いのではないかと懸念するものです。市民の願いにこたえる市立病院となるようお尋ねします。
新病院の経営・診療科について、今回の事業費を積算するにあたり、何を参考に算出しましたか。現在あるそれぞれの病棟関係者の声を聴き、算出していますか。
【病院局次長】
概算事業費については、病院各部門との調整を行ってきた基本設計に基づき、設計会社による積算や他病院の実績等を踏まえ算出しております。
【中村きみえ議員】
千葉市西部地域の医療機関で足りない診療科を、どう補っていくのか、計画的に人材確保や病棟配置などをどう想定していますか。
【病院局次長】
新病院では、高齢化が進展するなか、救急医療や高齢者医療の強化のため、循環器・脳神経・整形外科疾患など幅広い疾患に対応できる入院診療体制を強化していく予定であり、大学医学部等と医師確保に向けた調整を進めているほか、看護師等についても必要な人員の確保に努め、適正な配置に取り組んで参ります。
【中村きみえ議員】
計画の概要で案が昨年９月に示されて以降、１階から３階までの配置などは、ほぼ決まっていますが、４階から５階まで感染症病棟を除いた場合の一般の病棟のあり方が全く見えてきません。いつになったら、ほかの病棟の説明がありますか。
【病院局次長】
一般病棟の診療科配置については、極力診療科別の固定化はせずに、フレキシブルな配置により効率的な病棟運営が可能となるよう検討して参ります。
【中村きみえ議員】
どこの自治体病院でも実施している診療科別の収支をつけ、政策医療の実態を把握し、どのような経営状態なのか、医療人も市民も知ることが税金を支出する説明責任になると思われますがどうですか。
【病院局次長】
一人の患者の治療には多様な診療科や職員が関わり、費用も共通経費が多く、実態に即した診療科別収支を算出することは困難であると認識しております。また、保険点数、経費率、人件費率などが異なる診療科別の収支を算出することで、病院のチーム医療に支障をきたす結果にもつながると考えております。病院事業は、令和2年度に新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けたものの、3年度の医業収支は良くなる方向に進んでおります。引き続き、紹介患者の獲得などによる収益の確保、材料費や各種委託の内容の見直しによる費用の削減などにより収支の改善に努めて参ります。経営状況につきましては、病院運営委員会の開催、資料の公表など、明らかにしているところですが、今後も経営状況を明らかにし、市立病院に対する市民の皆様の理解を得る取組みを進めて参ります。
【中村きみえ議員】
５つに、リニヤックの医療が、本当に必要なのか、専門的な医療を市が行うニーズがあるように思えません。見解を求めます。
【病院局次長】
海浜病院がある市西部地域において、がん患者に対し、手術・化学療法・放射線治療を合わせた集学的治療を行える総合病院が少ない中、進展する高齢化への対応や地域のがん患者の市外流出の状況、市立病院に期待される役割などを踏まえ、がん診療の充実が求められていると考えております。市西部で唯一の「がん診療連携協力病院」として、信楽員においても地域の医療ニーズに応えるため、集学的な診療体制の整備が必要と考えております。
【中村きみえ議員】
医師の体制について、現在の青葉病院は、内科医師が常勤で３０名に対し、海浜では１６名です。整形外科は、青葉病院が１０名に対して海浜では１名です。両病院での医師の人事交流をして新病院の整備を進めていくのですか。かなり計画的に医師配置の検討が必要ではないですか。
【病院局次長】
両市立病院では、総合的な医療を実践すべく、医師数が少ない診療科についても、千葉大学との連携や病院間の人事交流を進めることで地域の皆様が求める医療を提供できるよう努めて参ります。新病院では、腎臓内科を新設する予定であり、整形外科についても地域の救急搬送や手術に対応すべく、開院時に千葉大学から医師を派遣していただく予定です。
【中村きみえ議員】
小児科医は青葉に２名ですが、海浜では１３名、常勤換算した場合は総勢２０名の医師となります。県内各地からすべて受け入れをしており、24時間の体制かもしれませんが、他の医師の体制強化も新病院に向けて行いますか。
今回青葉院で精神科の医師を派遣できないために病棟を休止する事態となりました。医師確保を計画的に実施できるように求めておきます。
【病院局次長】
海浜病院の小児科は、｢子供たちを迷子にしない｣というコンセプトのもと、平成28年度からER型救急を開始したことにより、小児の救急患者の受け入れは1,000件余り増加しております。また、この6年間、この小児医療のコンセプトに共感する45人の専攻医が、全国から研修に参加しています。小児科同様の人材育成モデルを令和元年に立ち上げた救急科でも実践したことで、本年4月から救急科専門医も増員し体制を充実させます。新病院に向けて、専攻医の育成基幹施設として既に認定された内科に加えて、救急か、麻酔科、外科なども、認定に向け準備を進めているところです。
【中村きみえ議員】
医療安全体制について、私は、先の千葉市立海浜病院医療安全管理指針で、室長が原則副院長と記されていながら看護師を任命した問題を指摘し、内容の充実を求めました。しかし、先月、この指針を現状の看護師のまま感染対策室長と兼務と変更しています。本来国の指導で、医療安全室と感染対策室は組織やポストを分けることが求められています。なぜ、そのままの配置としたのですか。
【病院局次長】
厚生労働大臣が定める施設基準では、医療安全対策かさんにかかる医療安全管理部門をもって感染防止対策部門としても差し支えないとされており、院内感染防止対策は病院に関わる全ての人を守る医療安全対策とも密接に関連していることから、感染対策室と医療安全室の室長については兼務としております。
【中村きみえ議員】
医療事故があった場合の報告フローでは、報告を受けて提出されたものを医療安全室長が、事務長、弁護士、院長、病院事業管理者に報告することとなっており、医療事故とまず認識し、その上で対処すべき重要な役割が、医療安全室長です。医療安全室長は、新年度にあたり、原則として副院長を任命するという以前の定義のままで独立的な立場で判断できるように戻すべきではありませんか。
【病院局次長】
医療安全管理は、単に医療事故防止のみならず、ひいては医療の質の向上を図る必要もあることから、医療安全室長は今後も独立的立場で判断できる適任者を配置して参ります。
【中村きみえ議員】
現在海浜病院のＩＣＵでは、コロナ患者と術後患者を同時に受け入れているようです。現場の職員は感染しないように最大限の注意を払い、術後の患者は感染リスクを考えると本来は、受け入れそのものに無理がないのか、疑問が残ります。感染対策室と医療安全室の室長の兼務が、結果としてこうした感染リスク排除のための対応がおろそかになっていませんか。兼務を直ちに解消し対応すべきではありませんか。お答えください。
【病院局次長】
海浜病院は、地域周産期母子医療センターとしての感染妊婦受け入れや、新型コロナウイルス感染症重点医療機関として、千葉県の要請に基づく酸素吸入が必要な重症患者の受け入れについては、感染患者の病床エリアに簡易陰圧装置を設置するなど、感染対策に万全を期したICUにて対応しております。感染隔離用の陰圧室がないなど、構造的な課題が多くありますが、院内クラスターを発生することなく、数多くの感染症患者を受け入れており、感染対策室と医療安全室の室長の兼務により感染対策の対応に支障は生じておりません。しかしながら、長期化している新型コロナウイルスへの対応での感染対策の強化を図っていくために、本年4月より感染対策室と医療安全室の室長兼務を解消する予定としております。
【中村きみえ議員】
新病院の職員の福利厚生について、新病院について職員の福利厚生などそこで働く職員が、災害時にも今回のようにコロナに感染しないよう清潔にゆっくり、安心して過ごせる休養室、食堂、更衣室、シャワー室、仮眠室などが必要なだけ確保されたのですか。
【病院局次長】
安全で質の高い医療を提供できるよう、休養室や食事スペース、更衣室、シャワー室、仮眠室など職員の職場環境の整備に可能な限り努めて参ります。
【中村きみえ議員】
医師も女性が働き続けるには、労働環境が整うことが就職先として選択する大きな理由になるようです。組合などが要望するスペースを確保することを求めます。お答えください。
【病院局次長】
医療従事者の確保の観点からも、職員にとっても働きやすい病院とするための労務環境づくりに可能な限り努めて参ります。
【中村きみえ議員】
市民参加について、代表質疑で、市民の声を聴くべきと求めていますが、アンケートやパブコメ、病院運営委員会は年に１回程度であり、しかも２人だけとなっています。市立病院は住民がオーナーであり、住民にとって必要な医療機関になってほしいとの要望をうけて市民の税金で建てられるものです。差額ベッドをとらない個室をもっと多くしてほしい、認知症患者への対応はどうなっているのか。市民の側からはまだまだどんな病院となるのか不透明なままであり、不安を抱えています。こうした声にこたえるためにも市民参加を保障すべきではありませんか。
【病院局次長】
今後も、公募委員を含む委員で構成される病院運営委員会における説明や意見聴取とともに、新病院整備に関する取り組みについて、出前講座の活用など、様々な手法により適切にお知らせ等をしながら、市民の皆様のご理解が得られるよう取り組んで参ります。
【中村きみえ議員】
先進自治体では、議会も職員も住民も同じテーブルでどんな病院になればよいのか、話し合っています。お互いの立場を理解しあう機会になっています。今はコロナ禍であっても、定期的に、どんな病院を望むのか、どんな風に受診してもらいたいのか。それぞれの立場で議論を深めていくことが、病気の早期発見治療につながり、適正な受診ができる環境を作り出すことにもなるわけです。市民にもっとよりそって懇談しながら病院建設を進め、市民の命と健康を守る病院作りをしていくべきではありませんか。
【病院局次長】
これまでも市民アンケートやパブリックコメントなどによる市民ニーズの把握やご意見の聴取を通し、新病院が目指す方針などに反映をしてきたところですが、市民の皆様のご理解が得られるよう、適切なお知らせ等について取り組みながら、市民の皆様の期待に応える市立病院を目指して参ります。
【中村きみえ議員】
コロナ患者の受け入れは民間病院よりも自治体病院が率先して受入れ、特に重症者の受け皿になってきたことが明らかになっています。市民と行政と懇談し、差額ベッドをとらずに全室個室で感染者の受け入れやプライバシーに配慮でき男女に関係なく活用できるなど学ぶべきことがあります。公立病院が、市民にとって整備されてよかったと思えるように引き続き取り組むことを表明し質問を終わります。
