市民生活優先の予算に転換し、コロナ対策充実や気候危機対策を直ちに―あぐい初美市議の予算案等への討論【２０２２年第１回定例会】
会派を代表して２０２２年度予算議案１８議案のうち、議案第１２号令和４年度千葉市一般会計予算をはじめとする６議案、及び予算議案以外の30議案中３議案に反対し、発議１号が否決され、請願１号から４号までが不採択されたことに対して討論を行ないます。
１、新年度予算案について
新年度予算案に反対する第１の理由は、神谷市長初めての予算編成が、国政との関係で、岸田内閣の新年度予算を評価するものとなっているからです。
会派の代表質疑で市長に対し、国の予算は、社会保障の切り下げ、大企業優遇、超軍拡予算になっていることを批判し、国民生活と地方自治を守ることを国に求めるよう提案しました。しかし、市長は「新型コロナ感染症対策など諸課題に対して、重点的な予算配分がなされている」と評価しています。
実態は、新型コロナ感染症対策は全く不十分で、感染が原因で亡くなる人が急増し、入院も出来ず検査も受けられない事態が生まれているのに、公立・公的病院等の急性期病床削減を進めようとしています。また、予算は新自由主義・アベノミクスを継承し、年金削減や７５歳以上の高齢者の医療費を２倍化する一方、大企業優遇税制を温存、拡大しています。さらに重大なことは、憲法上許されない「集団的自衛権行使による敵基地攻撃能力の保有」を公言したことです。
このような、岸田内閣を毅然と批判し、憲法を地方自治に活かして市民の平和と安全、暮らしを守る立場を示すべきです。
第２の理由は、地方自治の本旨に沿った「住民福祉の増進を図る」市民生活優先の予算とは言えないからです。
新年度予算は、新型コロナ対策、災害対策等の予算を前年度比で増額し、児童相談所の２所体制など前進面があり、職員定数１９０名増員は評価できます。しかし、国民健康保険料の引き上げや、子ども医療費保険調剤自己負担の継続など、真に支援が必要な市民の福祉を削る「弱い者いじめ」の福祉カットを継続する予算となっています。
反対理由の第３は、不要・不急の大型開発を優先した予算だからです。
市民には、国保料値上げや「弱い者いじめ」の福祉カット等を押し付ける一方で、大型開発には前年度よりも多額の予算を計上しています。
大型開発は、緊急性・必要性の視点から大胆に見直しを行い、その財源を、新型コロナウイルス感染症対策、市民生活、福祉に振り向けるべきです。
２、市民生活優先の予算に転換を
日本共産党千葉市議団は、新型コロナウイルス感染症に適切に対応し、命と健康、生活を守り、経済を発展させるため、ただいま上程した予算組み替え動議で示したとおり、思い切った転換を求めます。
新年度一般会計予算での、歳入の根幹である市税１２９億円増など、前年比２２０億円増えた４,８８４億円の過去最大予算の活用と、緊急性・必要性の乏しい事業の見直しなどにより財源を確保して、以下のような4つの視点から市民生活優先の予算に転換することを求めます。
(１)新型コロナウイルス対策を抜本的に強める
新年度予算案でのコロナ対策費は、前年比約３０億円増の約６３億円となっていますが、宿泊療養施設の確保など、医療機関等ＰＣＲ検査件数増加に伴う予算増などで、感染を抑え込むための新たな施策がなく不十分と言わざるを得ません。
とりわけ、保育園・学校等での感染増加は深刻であり、保育園では、１月・２月だけで休園数は３０９園に及び、感染者数は約１,４３１人、学校では２月だけで第５波ピークの約７倍にもなるなど２月だけで２,６９４人となり、親や祖父母に広げ市民全体への感染増加につながっている深刻な状況です。東京都等などが予算化した、学校や保育園等の無料定期ＰＣＲ検査事業を速やかに事業化することや、第５波まで実施していた学校・保育園での積極的疫学調査を再開できるよう、保健所職員の更なる増員を早急に行うよう求めます。
競輪場では昨年の10月から開催時にスタッフや選手約80人が、会場に入る前に検査を行い、20回の開催で約1600人の検査がされ、そのうち9人の陽性者を確認して会場に陽性者を入れない工夫をしています。無症状者にも検査を拡大してクラスターを防いでいる事例に学ぶべきです。
また、一般質問でも明らかになった通り、学校での教職員向け抗原検査キット３,６７０回分が、使用されたのはわずか９回のみで、残りは廃棄されたことは問題であり、神奈川県のように子ども達が自宅で検査できるよう追加購入して、感染を抑え込むための適切な運用に改善するよう強く求めます。
なお、保育園・学校での感染増加に伴い、親が発症し「めまいや倦怠感の後遺症に苦しみ、仕事復帰できない」という相談が寄せられるなど、感染後に後遺症で苦しむ相談が増加しています。本市としても感染者にアンケート等で実態把握すること。専用窓口設置や更なる支援を速やかに検討するよう合わせて要望するものです。
（２）前年度より引き続く「弱い者いじめ」の福祉カットを中止する
心身障害者福祉手当カットを止め元に戻すこと。在宅高齢者等おむつ給付の所得制限改悪を元に戻す。生活保護世帯等の下水道使用料を元に戻す。子ども医療費の自己負担を２倍に引き上げた保険調剤の自己負担を中止すること。
弱い者をいじめるような、真に必要な福祉を削り、他の福祉に配分することは、福祉全体を引き下げるものです。必要な財源の確保は、福祉予算全体を増額するべきです。なお、子どもの医療費で「少しでも保護者の負担を軽くするため、多子世帯に対する軽減や、月額限度額の設定などの制度化について県に求めている」との市長答弁の具体化を求めておきます。
（３） 気候危機は待ったなしであり、市は本気の対策を行うことです
気候危機対策カーボンニュートラルは、待ったなしの重点課題ですが、新年度予算には有効な事業が見当たらず、皆無に近い状態です。
市内ＣＯ2排出量最大の産業部門への規制を本気で行うこと。行政自体が発生するＣＯ2の削減に、容器包装プラスチックの資源化を速やかに実施し、新清掃工場ガス化溶融炉のＣＯ2発生量削減をメーカーに実施させることが必要です。なお、市民生活各般に関わる問題点は、各局の指摘事項の中で明らかにします。
（４）大型開発優先から市民生活優先への転換を
市長は、国保料値上げや「弱い者いじめ」の福祉カット等を市民に押し付ける一方で、大型開発９事業に１８８億円、前年度大型開発事業と比べ ５２億６,０００万円増の予算を計上しています。
以下のような大型開発は、緊急性・必要性の視点から大胆に見直しを行い、その財源を、新型コロナウイルス感染症対策、市民生活、福祉に振り向けるべきです。
①「都市の魅力向上」「街の活性化」と称し、千葉駅周辺再開発に助成していますが、１階２階は住宅系を規制し、３階以上は駅前マンションになることが想定される開発に、市民の税金で応援することは止めて、福祉事業などに回すよう求めます。
②中央公園･通町公園連結強化は、千葉神社の参拝客を中央地区へ回遊させて、賑わいをはかる計画ですが、参拝客の多くは初詣客であり、それ以外のシーズンで訪れる客は少なく、賑わいづくりに大きな期待はできません。この事業は暫定整備にとどめ、用地取得も含めて今後の計画は、見直しや中止するよう求めます。
③新庁舎の整備は、数年遅れても市政運営に影響はありません。千葉公園体育館整備は、既存スポーツ施設の利用者１６万人とスポーツ関係者にしばらく我慢をお願いし５年から１０年延期する。新庁舎整備の１３６億４,３００万円と千葉公園体育館整備の４２億６,４００万円、合計１７９億７００万円の予算は中止して、急を要する新型コロナウイルス感染症対策や深刻な交通渋滞の解消などに集中するよう求めます。
④幕張新駅の設置は、イオン利用客を増やすための駅であり、そのために市が協力することは止めるよう求めてきました。
また、新駅海側約３.２ヘクタールの土地を用途変更して、ホテル建設が可能になったことにより、地権者であるイオンとＪＲに莫大な利益を保証することになったと言われています。一民間企業へ莫大な利益をもたらす事業に市民の税金をつぎ込むことは中止するべきです。
⑤財政調整基金を幕張新駅と新庁舎整備に活用することは、基金の理念に反するものであり、中止するよう求めます。
以上明らかにしたように、予算を組み替え、市政を転換することは、熊谷前市長による財政健全化を理由にした、市民福祉のカットや職員給与のカット等により、１２年間で４２１億８,０００万円に及ぶ大幅削減を強行した一方で、千葉駅西口再開発等の大型開発に合計５３８億９,０００万円をつぎ込んできた歪んだ市政を転換することが、千葉市の健全な発展につながるのではないでしょうか。
神谷市長が、熊谷前市長の「負の遺産」を断ち切り、市民生活・福祉優先の予算と市政に転換することを強く求めます。
３、各局の指摘事項について
以下各局の重点課題について指摘いたします。
（１）財政局
市債の有効活用、交通渋滞解消や財政健全化の影響で遅れている事業の進展をはかること。
新庁舎整備に併せて備品の調達、什器の整備などが各所管に分かれて予算化されていますが、新庁舎だからと何でも新しく高価なものを備える傾向を戒め節約に努めること。例えば、市長の椅子１８万円、正副議長の椅子２３万７,６００円、部局長の椅子１１万円等、妥当なのか再検討することを求めます。
（２）総務局
危機管理・防災・減災については、地震・台風等自然災害に備え、道路、下水、がけ地など安全をチェックし予防すること、地震ハザードマップの災害想定の減少を計画的に実施すること、避難所となる学校体育館にエアコンを設置すること、台風・強風による停電対策に、危険・高木の事前伐採を東京電力と協力して行うこと、地震対策に有効な家具転倒防止金具の取付を促進することなど市民の命を守る対策強化を求めるとともに、業務を迅速確実に遂行するために危機管理部の職員増員及び体制を強化するよう求めます。
職員の適正配置、定数増に伴い、コロナ対策や災害対策他、必要な部署への増員でサービスを向上させる。
マイナンバーカード普及のため、マイナーポイント一人２万円が付与され、その財源として千葉市１９５億円、国２兆円が準備されています。情報漏えいなどリスクの周知が不十分で、２万円で利益誘導するようなカード普及は、莫大な税金を投入する前例のない不公正な事業であり認められません。中止するべきです。
千葉市公文書管理条例検討委員会設置条例の制定は、市民共有の知的資源である公文書が、適切に管理保存され、情報開示条例に基づく公文書の開示で、市民への説明責任を果たし、市民参加による開かれた市政推進には必要です。条例制定の後に必要となる文書館は、学校施設などの公共施設跡を利用するなど考えるべきです。
（３）総合政策局
基本計画の策定は、コロナ禍の経験を踏まえた街づくりを真剣に追求することが必要です。過去１０年間、千葉市から流出する人の選んだ自治体は、四街道市が最大です。四街道市を選択した理由に、「子ども医療費完全無料」が多数あることを認識して、「住んでみたい、住み続けたい千葉市」へのまちづくり計画にするよう求めます。
（４）市民局
個人番号カードについて、令和５年３月末での１００％達成は非常に難しいと答弁しています。マイナバーカードについては、完ぺきな個人情報保護が守られてこそ進める課題です。
男女共同参画推進事業は多様性やＬＧＢＴの解釈など進んだ理解を示してアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）などの周知啓発を大切にすることです。
議案第４６号(旧千葉市文化交流プラザ）については、常任委員会では「説明不足」で継続審議になりました。この施設を千葉市が購入した背景を明らかにしてこそ問題点が明らかになります。
平成１１年に郵政省が２７４億円で建設をして、平成１９年４月千葉市が優先的に２０億円で購入した施設です。平成３０年に民間に売却をされて、今回の提案となりました。駅前の一等地です、音楽ホールのあり方も含めて千葉駅周辺のまちづくりも併せて議論すべきものです。
（５）保健福祉局
次に、保健福祉局についてです。生活保護世帯等に対する学習・生活支援事業についてですが、現在利用中２６８人のうち、１６％の４２人が生活保護世帯、８４％の２２６人が生活困窮世帯となっています。生活保護世帯の家庭が少ないことは本来の施策目的に照らしても改善が必要であり、ケースワーカーを通じた案内や周知強化への改善と共に、今後はオンラインによる学習支援も活用するなど、更なる対象者や定員を拡充するよう求めるものです。
次に、国民健康保険料についてです。
新型コロナウイルスの影響やまん延防止措置の延長もあり、多くの個人事業主が厳しい状況に置かれているなか、今回、一人あたりの平均保険料が年額１０４,８６６円と改定率１.３％の引き上げを行うことは認めることはできません。そもそも、構造的に高すぎる保険料のもと、コロナ減免が１,７４９件、猶予が１,０３５件、差押が１,５４１件もある状況の改善が急務であり、国民健康保険料を据え置くよう求めるものです。
（６）こども未来局
こども未来局についてです。児童虐待件数が増える中、我が会派は以前から迅速な対応を図るため児童相談所の２所化を求めてきましたが、実現する体制整備ができたことを評価するものです。職員増に伴い、平均経験年数が３.２９年と経験が少ない職員が多くなっていることから、定期的な研修やＯＪＴ、ＯＢの活用などによる人材育成に力を入れていただくよう要望します。
公立保育所の建て替え民営化にあたっては、会派として民営化には反対をしていますが、運営事業者が決まったところについては子どもと保護者が不安にならないような丁寧な引き継ぎを求めます。特に、保育士確保は市の責任で行い、充実した共同保育が行われるよう求めます。
ヤングケアラーの実態調査に基づいた支援策が検討されるようですが、こども未来局・教育委員会・保健福祉局が連携をして当事者であるヤングケアラーはもちろんのこと、背景にある家庭の問題にも踏み込み、子どもの育つ権利、教育を受ける権利、休み・遊ぶ権利など子どもの最善の利益が保障されるような支援が必要であり、合わせて子どもの権利条例の早期制定についても求めるものです。
（６）環境局
大気汚染対策については、降下ばい塵のこれまでの基準である１０から５以下に引き下げるべきです。
新清掃工場のＣＯ2排出量を大幅に削減するよう求めます。千葉市廃棄物適正処理の条例改正は、仙台市の非常災害により生じた廃棄物の処分の教訓に学んで取り組むことが必要です。
次期最終処分場整備については、候補地の選定を行う予算が計上されていますが、埃・粉じんの飛散を防止し、埋め立て地内に雨水が入らないよう屋根付き処分場にすること。立地場所は、現在の新内陸処分場の隣接地を選び、現在の進入路や管理棟･付帯施設を活用するメリットを生かして経費の削減をはかるなど、私どもの提案を積極的に検討するよう求めます。
（７）経済農政
産業ビジョンの作成は、コンサルに任せることなく千葉市が責任を持つことを求めておきます。
就職氷河期世代の就労支援について、本来は国の責任です。しかし深刻な事態です。千葉市もきめの細かい支援で雇用を増やすべきです。
競輪事業は２５０競輪に形を変えても運営は厳しい状況です。いったん廃止を決めた事業であり、自治体がギャンブルを運営する時代ではありません。
地方卸売市場の運営について、流通が劇的に変化しています。開設から４２年経過する老朽化が激しい施設です。抜本的な改善が求められます。
（８）都市局
千葉駅東口周辺の商業・業務施設に住宅、共同住宅、老人ホーム等の建築を制限し、千葉駅から人の流れを引き込む恒常的なにぎわいの創出を図るとしていますが、コロナ禍で市民生活が変化している中、効果が期待できるかは疑問です。「居心地が良く歩きたくなる空間を創出」することを理由に、旧三越の跡地ビル上階層をマンションにするまちづくりに税金を投入することには賛成しかねます。
なお、議案第４１号・千葉都市計画事業千葉駅西口地区第二種市街地再開発事業施行規程の廃止について一言申し添えます。「第二種市街地再開発事業」は、バブル崩壊に伴う地価の下落、低迷による地権者交渉の難航など、平成２年からおよそ３１年間にわたる長期事業となりました。事業費のうち、３７７億円の用地費は現在価格に換算すると４１億円で、３３６億円の損失です。総事業費６４１億円は当局も「事業に対する負担は決して小さくなかった」との認識であり、議案に反対はしませんが今後のまちづくりに対する深い総括が必要です。
（１０）建設局
建設局についてです。土木事務所予算については、電線共同溝事業を始めエレベーターなど維持費のかかる施設が中央・美浜土木事務所の管理に集中しているため予算配分が多くなっています。各土木事務所でも道路や側溝、歩道の新設・改良など市民要望に迅速に応えられるよう引き続き必要な予算を配分されるよう求めておきます。
急傾斜地崩壊対策については、人家が接近した狭わいな場所での工事のため、完了までに複数年を要する事業となっていますが、崩壊の危険性の高い崖地から市民の生命を保護する事業であり、前倒しで事業の完成を早めるよう求めます。
（１１）水道局
つぎに、水道局についてです。霞ヶ浦開発事業と房総導水路事業の負担金については、県との統合に関する協議の場である「千葉県と千葉市の連携推進会議」は開催されているものの、調整を図るべき事項が多く協議に時間を要しているとのことですが、早期の解決を求めておきます。
（１２）消防局
次に、消防局についてです。令和３年１２月に大阪市北区のビルで死傷者２８名を出す凄惨な火災が発生しました。ビル火災から市民の命を守るために屋内階段が１つしかない建物については継続的に立入検査の継続実施やビル関係者等に防火施設の維持管理、防火対策への指導啓発に取り組むよう要望します。
また、大規模地震が発生した場合の火災被害の予想結果が５,８８０棟ですが、感震ブレーカーが設置された場合は、３,２７０棟まで被害が軽減できるという結果が示されているなか、新年度予算案ではわずか１２０万円の予算で一部地域に限定的な対応に終始しており改善が急務です。全ての区に補助支援対象を拡大し、自治会経由ではなく、個人ベースで申請可能とするなど、感震ブレーカー設置促進に努めるよう求めるものです。
（１３）病院局
新型コロナウイルス第６波の感染増加により、本市内の救急搬送困難事案は第５波のピーク時である昨年８月５９３件と比較しても、第６波の１月では８３６件まで増加している状況です。青葉病院では、１月で救急受け入れできなかった件数は６８０件、海浜病院は件数不明とのことです。海浜病院において、件数を把握するよう求めると共に、両市立病院において、救急専門医を新たに確保するなど、救急体制の強化を求めるものです
また、海浜病院建替えに伴う新病院整備については、新興感染症に対応できる病床、救急医療体制の強化、個室率の向上、新病院へのバス路線乗入を求めると共に、新病院整備における市民の関心も高いことから、医療提供体制や施設等を丁寧に市民に説明する出前講座等に取り組むよう要望しておきます。
（１４）選挙管理委員会
投票率向上をめざし、超高齢化に対応するため投票所を増やすこと、誰でも気軽に立ち寄れる期日前共通投票所の設置をすること、郵便投票の要介護３までの条件緩和等を行うことなどを求めます。
（１５）教育委員会
教育委員会についてです。
大規模改修に伴う給食の提供停止は子どもの成長を支える学校給食の本旨から外れているものであり、適切な提供が行われるよう手立てを講じることを求めます。
給食室のエアコン設置は令和4年度末で50.9％の予定であり、全校完了は令和9年度になる見込みが示されました。給食従事者の熱中症を防ぎ、作業環境を改善するため、計画の前倒しを求めます。
アフタースクールの土曜日の開所時間延長については、事業者任せにせず、市が責任をもって指導員に丁寧に説明をすべきです。
発議１号･心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正について
次に、心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正が否決されたことについてです。
精神障害者保健福祉手帳の障害等級が２級である者に対し、医療費の一部を助成する条例提案であります。委員会質疑では「現状の制度でバランスがとれている」「国制度や市独自制度が実施されている」などの理由から、反対されたことは、精神障害者の願いに背くものであり、本当に残念です。精神障害者は本市で約９千人いるとされ、２級・３級の方が９割を占めています。誰もが置き去りにされない千葉市とするために、障害者の苦しみに寄り添い、更なる支援強化に取組むよう求めるものであります。
請願第１号・千葉市の教育に関する請願について
トイレ改修や大規模改修など計画的に学校施設の環境改善に取り組んでいることは承知していますが、子どもたちの学習への影響を考えるとより早急な取り組みが必要であり、子ども達一人一人の学びを保障するためにも教員の増員が必要と考えます。委員会審議では、老朽化の対応やエレベーターの設置などは計画的に実施しており、教職員の増員についても新規採用職員の必要数の採用や非正規職員の割合の減少、学校の要望に応じた教員の配置などを実施していることから請願には賛成しかねるとし、不採択になったのは大変遺憾です。
請願２号・子ども医療費助成制度、保険調剤について
保護者負担の見直しを求める請願は、２０２０年８月から導入された院外処方の薬局窓口負担制度が、月に何度も通院する多子世帯や持病がある子どもがいる家庭の経済的な負担を大きくしているため、多子世帯軽減や月額限度額設定など制度の見直しを求めるものです。東京都をはじめ、全国的に高校３年生まで医療費助成を行う自治体が増えている中で、県内では千葉市だけが薬局窓口負担を行っているのは子育て支援に逆行するものであり、多子世帯の経済的負担を軽減するために始まった学校給食の第３子無償化の考え方にも反するものです。
他会派からは、願意は理解するが、子どもの医療費助成制度は国が全国一律の制度を作るべきであり、医療費助成の自治体間競争を行うべきではない、保護者負担の財源を活用することで他の子育て支援事業が充実しているなどの理由が述べられ不採択になったのは大変残念です。
請願第３号・プラスチック製容器包装の分別処理と再資源化に関する請願について
請願の内容は、千葉市の次期廃棄物（ごみ）処理基本計画に及び実施計画に、プラスチック製容器包装の分別処理と再資源化を位置づけて、早急に実施することを求めるものでした。
審議した環境経済委員会で、当局は「分別収集は費用面等の課題があり、未実施である」「現在策定中の一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の中で検討する」「国や他都市の動向にも留意しながら対応策を総合的に勘案する必要がある」と無責任な説明をしました。議員間の協議では「重要な課題」「ＣＯ2削減は重要」としながら「賛成しかねる」と請願は不採択となりました。
プラスチック製容器包装の再資源化を実施していない政令市は、千葉市と静岡市のみです。費用の問題で再資源化を否定することは、地球温暖化対策に逆行する姿勢であり、認められません。
請願第４号・千葉市内の電力・産業部門等の温室効果ガス削減目標に関する請願について
当局は「市内の電力会社・大規模事業所においてもその目標達成に向け取り組みを進めている」「現在策定を進めている新たな千葉市地球温暖化対策実行計画で国や市内業者の削減目標を踏まえながら産業部門との連携や支援を検討していく」と説明しました。審査では「願意は満たされている」として不採択になったことはとても残念です。
市民はこれまで、温室効果ガス削減に最大の協力をしてきました。気候危機対策は、いまや深刻な世界的課題です。千葉市での効果ある対策としては、市内で最大の温室効果ガスの排出源となっている電力・産業部門での削減は待ったなしです。
千葉市が自治体として、厳しい目標を掲げることを求めます。
最後に発議1号及び請願1号から4号の採択をお願い致しまして、日本共産党千葉市議会議員団の討論を終わります。
