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日本共産党東京都議会議員団

高すぎる国保料の引き下げを―あぐい初美市議の一般質問〔2022年第2回定例会〕

一般質問を行うあぐい初美市議(6月20日・月)

【あぐい初美議員】

1.就学援助について

 初めに就学援助について伺います。

長引くコロナ禍や物価高騰によって生活が困難になっている家庭が増えています。親の収入の多寡で子どもの教育に格差が生じないように、経済的に困っている家庭に支援を届けるのが公の役割だと考えます。支援が必要な方に制度を知らせ、利用できるようにしていくことが求められます。低所得の家庭の教育を支えるために就学援助を充実すべきです。そこで伺います。

1点目、就学援助の市の基本的な考え方についてお示しください。

2点目、就学援助の周知方法についてお示しください。

3点目、令和3年度の認定者数、認定率についてお示しください。

 市町村が実施する準要保護児童生徒への就学援助では、支給認定基準の設定は市町村の裁量にゆだねられており、多くの市町村で複数の認定基準を設定しています。千葉市は生活保護の停止または廃止、市民税の非課税、固定資産税の減免、国民年金保険料の免除、国民健康保険料が減免または徴収猶予されている、児童扶養手当の受給など10項目にわたっています。

 文部科学省の令和3年度就学援助の実施状況調査によると、政令市で認定基準の項目として市区町村税の減免は10市、北九州市・浜松市・新潟市は経済的な理由による欠席日数が多い者、保護者の職業が不安定で生活状態が悪いと認められる者などの項目があり、対象者を拡大して就学援助の支援を広げる取り組みが実施されています。

 また、生活保護の基準額に一定の係数をかけたものを認定基準にしている自治体は75.2%で、そのうち生活保護基準の1.2倍を超え、1.3倍以下と回答した市町村の割合が最も多くなっています。千葉県内では1.3倍が23、1.5倍が16市町村となっており、約8割の自治体が生活保護基準額を超えてより多くの家庭を対象に就学援助を実施しています。

 ところが千葉市は生活保護基準額と同額となっているため基準額をほんの少し超えた方は就学援助が受けられません。物価高騰でますます生活が困難になっている今こそ基準から漏れてしまう人たちを助けていくことが行政の仕事ではないでしょうか。そこで伺います。

1つに、就学援助の認定基準の項目を増やすべきではありませんか。

2つに、生活保護基準額を1.5倍に引き上げ対象者の拡大を図るべきではありませんか。

 就学援助の補助対象について、文部科学省が基準を設けていますが、千葉市は基準項目のうち体育実技用具費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、卒業アルバム、オンライン通信費を対象としていません。文部科学省はどの項目も学校生活を送る上で必要不可欠なもの、あるいは重要性の高いものであるという認識の下でこれらの項目を示していると思います。そこで伺います。

 体育実技用具費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、卒業アルバム、オンライン通信費など国が示している全ての項目を補助対象にすべきと考えますが、市が補助対象としていない理由についてお示しください。

 令和3年第4回定例会において椛澤議員がオンライン通信費支給を実施するよう求めたところ、市は「制度の活用により支給条件、支給方法等の課題を整理する必要があるため、引き続き、他政令市の取り組み状況について調査研究してまいります」と答弁しています。調査研究の中身についてお示しください。

 憲法26条は義務教育の無償化をうたっており、本市も多子世帯の経済的な負担軽減のために1月から第3子以降の学校給食の無償化が始まりました。その一方で、大規模改修に伴う給食室の改修により給食の提供が停止になり、お弁当持参を余儀なくされている実態があります。給食が実施されていれば就学援助により給食費は無料になりますが、お弁当持参ではお弁当を用意する費用が必要になり、生活困窮にますます拍車をかけてしまいます。学校の都合で給食が食べられなくなったのに、自己負担ではあまりにも冷たい対応であり、本来、就学援助を受けられる人が受けられていないのは問題です。そこで伺います。就学援助対象者に給食費相当の金銭的な支援を行うべきではありませんか。

 中学校入学準備金として64,000円が支給されます。制服一式、カバン、体操服、靴、上履き、必要教材、文房具など中学校生活に必要な最低限度のものを揃えただけでも約10万円になり、この金額では全く足りません。非正規で働く保護者が増えている中で、普段の生活はギリギリの家計でやりくりしているのが現実です。貯金に回せる余裕はなく、その中で、入学に必要なものを買うためにお金を捻出するのがいかに大変か想像に難くありません。せめて最低限度の準備ができるように支援を行うことが必要だと考えます。そこで伺います。

1つに、この金額で十分な支援と言えるのか、市の認識を伺います。

2つに、入学準備を賄える額に引き上げるべきではありませんか。

2.国民健康保険について

 次に国民健康保険について伺います。新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯への減免が来年3月まで延長されました。しかし、減免の対象は2022年の収入見込み額が2021年の収入額と比較して30%減少することとなっています。コロナで収入が減っている中でさらにそこから30%減少となったら廃業や倒産に至るような状況です。また、国や県からの要請で休業や時短営業を行い協力金を支給された人は、収入として課税対象になったために保険料が急に上がりまともに払えない人が出てくることが予想されます。もともと国民健康保険の保険料は高く、払えない人がいるもとでのコロナの影響が大きくのしかかっています。そこで伺います。

1つに、保険料が払えない方に減免の制度があることをどのように周知しているのですか。

2つに、減免の対象者を広げるよう市独自で対応すべきではありませんか。

 コロナの影響を受けている自営業者や非正規労働者、年金生活者は所得に占める国保料の割合が高く、保険料を払えない人も増えています。千葉市は保険料を滞納すると保険証を取り上げて、期限が6か月の短期証や10割負担の資格証を発行しています。保険料が高くて払えない人が医療費が全額自己負担になったら具合が悪くても受診を控えてしまい、そのため重症化して命にもかかわることになりかねません。保険証1枚で誰もがいつでも病院に行くことを保障する国民皆保険制度の趣旨に則るならば短期証や資格証明書は廃止すべきではないでしょうか。そこで伺います。

1点目、収納率の過去5年間の変化についてお示しください。

2点目、滞納相談はどのように行っているのかお示しください。

3点目、短期証や資格証の発行はやめるべきではありませんか。

4点目、一般会計からの法定外繰り入れを増額し、高すぎる保険料を引き下げるべきではありませんか。

 国は今年度から未就学児の均等割り額を半額にしました。そのため、未就学児のいる世帯は多少保険料が安くなりますが、本来収入のない子どもから保険料を徴収することは理不尽な制度であり、子どもの均等割りは廃止すべきものです。子どもが生まれたらお祝いどころか、保険料が増えるというペナルティでは国民健康保険の世帯は安心して子どもを産むことができません。また、子どもの年齢が上がれば子育てにかかる費用が増えていきますから、未就学児に限定せず、年齢を引き上げていくことが求められます。そこで伺います。

子どもの均等割り額を減額する対象年齢を拡大し、均等割りの廃止を目指すべきではありませんか。

3.JR稲毛駅東口駅前広場について

次にJR稲毛駅東口駅前広場について伺います。

 新型コロナウイルスが発生し、緊急事態宣言の発令により外出自粛が呼び掛けられたり、リモートワークが普及したりなどの影響で2020年度のJR稲毛駅の乗車人員は約38,000人で、それ以前には約50,000人いた乗客が大幅に減少しました。駅の利用者数が減ったとはいえ、東口駅前広場が狭いために人や車でごった返しており様々な問題が起こっています。

バスやタクシー、乗用車が混在し、朝夕は駅前広場はもちろん、周辺道路も渋滞が起こっています。雨の日は特に車が多くなるため、バスがロータリーに入れずに手前で渋滞してしまい、バスの中で待たされたくない利用者は一つ手前のバス停で下りて歩いて駅に向かう人が多くなっています。

「乗用車を停めるスペースがないため送り迎えをするのに困っている」という声も多く聞かれます。障害者用の乗降場もバス停とバス停の間にあるため、安心してゆっくり乗り降りができないことも挙げられます。

朝の通勤・通学時間帯や夕方の帰宅時間はバス利用者が多いため、バス待ちに長い列ができ、最後尾は駅構内まで続いてしまう状況です。バス待ちのスペースが十分でないために、点字ブロック上に立ってしまう方もいるため、障害のある方の安全面の確保にも問題があります。

このようなことから稲毛駅東口ロータリーの整備を多くの市民が望んでいます。そこで伺います。

1つに、市民の意見を踏まえた現状の課題についてお示しください。

2つに、JR稲毛駅東口駅前広場整備の検討経緯についてお示しください。

3つに、JR稲毛駅東口駅前広場整備の今後の方向性についてお示しください。

4、新港穴川線渋滞情報の周知について

4.新港穴川線渋滞情報の周知について伺います。

市道新港穴川線いわゆる新港横戸町線は、美浜区幸町から稲毛区穴川に至る延長2.6㎞の地域高規格道路で、市役所から穴川インターまで4分間短縮できるとして総事業費740億円で建設されました。2010年に供用が開始されてから12年が経過しました。供用当初から時間帯によっては渋滞が起こっているとして議会でも多くの議員が渋滞対策について質問していますが、12年が経過した今でも渋滞解消はされておらず、改善に向けての取り組みが求められています。そこで伺います。

1つに、新港横戸町線建設の効果についてお示しください。

2つに、これまでの渋滞対策はどのように取り組んできたのですか。

現在、新港穴川線は朝夕の渋滞がひどい状態が続いています。渋滞にはまってしまうと途中で抜け道がないため、ずっと渋滞の列から抜け出せない状況にあります。穴川と幸町付近に渋滞情報を知らせる警察の電光掲示板がありますが、「渋滞中」と示されるだけで細かな情報が少なく、どのくらい渋滞しているのかがわかりにくくなっています。

また、国道側の交通情報板が適切な位置にないため、新港穴川線の渋滞情報がわかりません。道路を曲がってから渋滞していることがわかり、その時には渋滞から抜け出せない状況に陥って、身動きできなくなり、後悔するドライバーも多いのではないでしょうか。事前に渋滞を回避できる情報が提供されていればどの道を通るか選択することができます。そこで伺います。

1点目、現在の情報の出し方についてお示しください。

2点目、国道側にも交通情報板を増設すべきではありませんか。

(1回目の答弁)

1.就学援助について

【教育次長】

 まず、就学援助についての市の基本的な考え方についてですが、学校教育法第19条において、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」と規定されており、本市においても、義務教育の円滑な実施に資することを目的として就学援助制度を実施しております。

 次に、就学援助の周知方法についてですが、就学援助制度のお知らせと申請書を市立小・中・中等教育学校の全児童生徒及び国公立学校の対象児童生徒へ配布するとともに、市政だより、市ホームページに掲載するほか、区役所窓口における配架や、援助の対象となる児童扶養手当受給者に配布しております。さらに、市立学校の全児童生徒への周知については、昨年度から、学校・家庭観連絡システム「すぐーる」を活用して配信しております。

 次に、昨年度の認定者数及び認定率についてですが、本年3月31日時点で、認定者数は6,595人、認定率は9.42%でした。

 次に、就学援助の認定基準の項目を増やすべきではないかとのことですが、本市においても、市町村民税が非課税であるなど、9つの具体的な基準を満たさない場合でも、経済的に困難または特別な事情があり、世帯の総所得が生活保護基準額に基づく目安額を下回っている場合には認定しております。

 次に、生活保護基準額の1.5倍に引き上げ対象者の拡大を図るべきではないかとのことですが、国の生活保護基準は、H25年8月及び、30年10月に改訂されております。これに伴い、国からは、改定後の影響が及ばない配慮をするよう通知が出されており、改定後の生活保護基準額に一定の係数をかけることで改定前と同様の水準を維持している市町村があることも承知しておりますが、本市では、改定前の基準をそのまま採用することで、改定の影響が及ばないように考慮しております。引き続き国及び他政令市等の動向を注視し、適切に対応して参ります。

 次に、体育実技用具費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、卒業アルバム、オンライン通信費などを市が補助対象としていない理由についてですが、クラブ活動費や生徒会費等については、活動内容により必要とする経費が異なり、支給額の設定が難しいため対象外としております。

 次に、オンライン通信費支給の調査研究の中身についてですが、今年度の実施状況を確認したところ、20政令市中3市がオンライン学習通信費を費目として設定しており、いずれも国の「要保護児童生徒援助費補助金交付要綱」に規定される「ICTを通じた教育が、学校長若しくは教育委員会が正規の教材として指定するもの又は正規の授業で使用する教材と同等と認められるものにより提供される場合のオンライン学習に必要な通信費」として、個人単位または世帯単位で支給をしております。本市では、ギガタブの活用を推進しているところですが、オンライン通信費の支給にあたっては、支給条件、支給方法等の課題を整理する必要があるため、引き続き、他政令市等の取り組み状況について調査研究して参ります。

 次に、就学援助対象者への給食費相当の金銭的な支援を行うべきではないかとのことですが、改修期間中の給食については、給食室が使用できないことから、調理を要しないパンや牛乳を提供しており、就学援助対象者に対しては現物支給を行っております。弁当持参に対する経済面の支援を行う予定はありませんが、就学援助対象者の経済面での負担については、課題であると認識しており、来年度以降、改修を実施する場合については、給食停止とならないような対応策について検討しているところです。

 次に、中学校入学準備金の金額が十分な支援と言えるのかについてですが、入学準備金の単価については、国制度に準じた単価で支給しており、その単価は新入学生徒が通常必要とする学用品・通学用品の単価として国が示しているものであるため、十分な支援相当であると判断しております。

 最後に、入学準備を賄える額に引き上げるべきではないかとのことですが、国の単価改定に伴い本市の支給額も増額していることから、入学準備を賄えるものと認識しております。引き続き国の動向を注視し、適切に対応して参ります。

2.国民健康保険について

【保健福祉局長】

 まず、保険料が払えない方への減免制度の周知方法についてですが、当初賦課の決定通知書を送付する際に、減免制度のご案内チラシ及び国民健康保険制度を分かりやすく冊子にした「国保のしおり」を同封するとともに、市政だよりや市ホームページによる広報を行うなど様々な媒体を通じて、保険料が払えない方に対して国民健康保険制度における保険料の減免の内容を知っていただくよう周知に努めております。

 次に、減免の対象を広げるよう本市独自で対応すべきではないかとのことですが、本市では、国による低所得者に対する法定の保険料軽減措置のほか、本市独自の2割減免制度を実施しているため、新型コロナウイルス感染症の影響による所得の減少についての減免措置は考えておりません。

 次に、収納率の過去5年間の変化についてですが、現年度分収納率の推移は、H28年度は90.2%、H29年度は90.8%、H30年度は91.5%、R1年度は92.3%、R2年度は92.8%となり、5年間で2.6ポイント上昇しております。

 次に、納付相談の実施方法についてですが、国民健康保険料の現年度分に滞納がある場合は健康保険課、過年度分に滞納がある場合は、市税事務所納税課にて納付相談を行っております。具体的には、収入や支出の状況が分かる書類をご持参いただき、滞納している方の納付資力を確認した上で、納付計画のご相談を行っております。また、来所が難しい方には、電話や郵送でのご相談を受け付けするとともに、各区役所においても納付書の再発行などの簡易な納付相談を行っております。

 次に、短期保険証や資格証明書の発行はやめるべきではないかとのことですが、短期保険証は納期限から6か月過ぎても未納分のある方に交付しており、資格証明書は1年以上の長期にわたって未納状態が続き、督促や催告など何度も働きかけを行い、滞納世帯の状況把握に努めたにもかかわらず、納付交渉に応じず、納付意思が確認できないなどやむを得ない場合に交付しているものです。保険料は、国民健康保険事業を支える重要な原資であり、保険料をお支払いいただいている他の多くの被保険者との公平性の観点から、短期保険証及び資格証明書の交付の取りやめは考えておりません。

 次に、一般会計からの法定外繰入金を増額し、高すぎる保険料を引き下げるべきではないかとのことですが、国民健康保険制度は、国民皆保険制度を支える基盤的役割を担っていることから、安定的な運営をしていくことが本市の責務と考えております。国民健康保険事業の財政状況は、他の被用者保険制度と異なり、高齢者や低所得者の加入割合が高いことや、医療の高度化による医療費の増加により、厳しい財政状況が続いております。このような状況において本市の保険料改定の考え方は、低所得者の負担も考慮するとともに、保険者として歳入確保と歳出抑制の取り組みを推進し、保険料上昇の抑制に努めてまいりますが、一般会計からの法定外繰入金を増額し、保険料引き下げを行うことは考えておりません。また、国民健康保険制度を持続可能なものとするため、引き続き国に対してより一層の公費拡充を要望して参ります。

 最後に、子どもの均等割り額を減額する対象年齢を拡大し、均等割りの廃止を目指すべきではないかとのことですが、本市としては、子育て世帯の保険料負担の軽減は、国がその責任において対応すべきであると考え、これまで各政令市と連携して国に対して要望しており、本年度から国による制度改正により、未就学児を対象とする均等割保険料について、2分の1を減額する制度が設けられました。しかしながら、この制度は、子育て世帯の負担軽減として十分であるとは言えないため、今後も国に対して保険料の軽減制度の拡充について求めて参ります。

3.JR稲毛駅東口駅前広場について

【都市局長】

 まず、市民の皆様のご意見を踏まえた現状の課題についてですが、市民の皆様からは、ロータリーにバス、タクシー、一般車のすべての乗降場があり混雑している等のご意見が寄せられております。本市の調査でも、特に通学通勤時間帯においてはバスやタクシーなどの交通量が非常に多く、また、バスを降りた方が車道を横断することで車両の流れを止めてしまい、混雑に拍車をかけているなどの課題が明らかになっております。

 次に、JR稲毛駅東口駅前広場についての検討経緯についてですが、H30年度には駅前広場とその周辺におけるバス、タクシー、一般車及び歩行者の動線や交通量を調査し、R1年度からは周辺の交差点の交通量や混雑状況を調査することで、現状の駅前広場の実態と課題を把握・整理しております。

 最後に、JR稲毛駅東口駅前広場整備の今後の方向性についてですが、JR稲毛駅は乗降客数が市内3番目に多い駅で、東口駅前広場は車両が輻輳し混雑が慢性化していることから、都市基盤の再整備が求められる一方で、現状の駅前広場では課題を改善するための面積が不足する見込みとなっております。このことから、駅前広場周辺街区の再開発と一体的な整備により、現状の課題を改善できる形状と広さを持つ駅前広場の整備を検討しているところです。

4.新港穴川線渋滞情報の周知について

【建設局長】

 まず、新港横戸町線建設の効果についてですが、この整備により、京葉道路、国道16号、357号などと一体となって千葉都心を囲む環状道路が形成され、千葉都心に集中する交通の分散が図られるとともに、新港地区をはじめとした臨海部と内陸部の連結が強化されました。本年1月に公表された「R2年工業統計調査」において、新港地区の製造品出荷額は3,304億円と、道路供給時であるH22年の2,560億円に対し、744億円の増額となるなど、本市の経済産業の発展に寄与しているものと考えております。

 次に、これまでの渋滞対策はどのように取り組んできたのかについてですが、稲毛区役所前交差点から穴川インターチェンジ間については、千葉県警察に要望し、車両が一定の速度で走行できるよう各交差点における信号制御の最適化を図りました。穴川橋下交差点については、穴川インターチェンジから宮野木町方面に向かう右折レーンの滞留長を30mから90mに延伸し、右折車両による直進車両の走行阻害を改善しました。また、運輸支局入口交差点については、新港穴川線から東京方面に向かう右折レーンを1車線から2車線に変更するとともに、滞留長を30mから70mに延伸し、右折車両の容量を増加させました。

 次に、現在の情報の出し方についてですが、千葉県警察によりますと、「国道16号、穴川インターチェンジ付近」など渋滞している個所と、「渋滞中」「混雑中」の混雑度合いを組み合わせ、表示しているとのことです。

 最後に、国道側に交通情報版を設置すべきではないかについてですが、新港穴川線の渋滞情報を運転者に周知することは、渋滞回避に有効なことから、交通情報板の増設などについて千葉県警察に要望して参ります。

【あぐい初美議員】

(2回目)

2回目の質問を行います。

 就学援助については様々な媒体を使って就学援助の制度について周知されていますが、自分が申請の対象になるのかわからずに申請していない人もいるのではないでしょうか。本市の就学援助制度のお知らせには、家族人数によって基準となる総所得の目安額が示されていますが、静岡市は持ち家の場合と賃貸住宅の場合に分け、さらに事業所得と給与収入の場合に分けて金額の目安を示し、具体的な情報を増やしてわかりやすい説明をしています。目安額はもっと具体的に提示すべきではありませんか。

 令和2年度の全国の認定率は14.42%ですが、千葉市は9%台でここ何年か推移しており10%を超えていません。これは児童生徒数の減少に加えて援助対象者の範囲が拡大されていないことが要因になっているのではないでしょうか。

 認定率が横ばいになっていることについてどのように評価していますか。

 生活保護基準の改定の影響が及ばないように改定前の基準をそのまま採用しているとのことですが、改定前の生活保護基準でも経済的に困窮している世帯をカバーすることができず、子どもを学校に通わせるために保護者が食事を1食にしている生活実態があることを把握しているのでしょうか。憲法26条で義務教育の無償化、教育基本法で教育の機会均等がうたわれており、実施責任が国や自治体にあります。生活保護基準額のボーダーラインを超えた人が援助を受けられるように倍率を引き上げるべきではありませんか。

 オンライン通信費を支給している政令市は、電子ドリルを宿題として利用しているので支給要綱に該当するということですが、本市もせっかく導入したギガタブをもっと活用して家庭でも使えるようにして通信費を支給すべきです。ギガタブの家庭での活用状況と今後の方向性についてお示しください。

 次に国民健康保険について1点伺います。

 国保料の減免について様々な媒体で周知はされているものの、令和3年度の所得の減少による保険料減免数は247件で多いとは言えない数です。所得の減少による減免の条件に「現年見込み総所得が320万円以下で前年総所得より20%以上減少したものに限る」とありますが、現年見込み総所得には預貯金も含まれるとなっているため、対象から外れてしまう人が多いのではないでしょうか。預貯金は将来何かあった時のための備えとして蓄えているのであり、現年見込み総所得に含めるのは困っている人を切り捨てることにつながりませんか。保険料減免の要件から預貯金を除くべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、稲毛駅東口駅前広場について伺います。

 駅前広場周辺街区の再開発と駅前広場の整備を一体に進めていくことを検討しているとのことですが、まちづくりを進める際に行政だけで計画を作るのではなく、住民自治の観点で住民や利用者の意見を十分に取り入れていくことが大切だと考えます。そこで伺います。

1つに市民の意見やバスやタクシー事業者の意見をよく聞いて整備を行うべきではありませんか。

2つに、インクルーシブの視点での整備が行われるのですか。

3つに、整備の内容は利用者にどの段階でどのように知らされるのですか。

(2回目の答弁)

1.就学援助について

【教育次長】

 まず、目安額の具体的な提示についてですが、本市においても就学援助制度のお知らせ及び市ホームページにおいて、家族人数ごとに基準となる総所得額とともに、総収入額を併せて記載しております。賃貸住宅の場合については、家賃金額に応じて基準額が緩和されるため、一律に示すことができませんが、より分かりやすい記載となるよう検討して参ります。

 次に、認定率が横ばいとなっていることの評価についてですが、認定率は、就学援助制度の違いや地域性、保護者の生活水準の相違などの影響を受けることから、一概に全国との比較、評価することは難しいものと考えております。経済的にお困りの家庭へ支援が届くよう、引き続き制度の周知に努めて参ります。

 次に、生活保護基準額の倍率を引き上げるべきではないかとのことですが、本市では、H25年8月に国の生活保護基準の見直しが行われる前の基準で対応しており、見直しによって就学援助を受けられなくなる児童生徒が出ないよう配慮しております。引き続き国及び他政令市等の動向を注視し、適切に対応して参ります。

 最後に、ギガタブの家庭での活用状況と今後の方向性についてですが、本市では、昨年7月から、ギガタブの持ち帰りを可能としたことから、児童生徒や保護者のニーズに応じた家庭での活用を進めております。今後も、児童生徒の主体的な学びに資するため、家庭でのギガタブの活用については、一人ひとりのニーズに応じた対応を推進して参ります。

2.国民健康保険について

【保健福祉局長】

 保険料減免の要件から預貯金を除くべきではないかとのことですが、被保険者の公平な保険料負担の観点から、納付資力を見極めていくことは重要なものと考えており、預貯金も資力の一つと捉えていることから、除くことは適当ではないと考えております。

3.JR稲毛駅東口駅前広場について

【都市局長】

 まず、市民の皆様やバスやタクシー事業者のご意見を伺い整備を行うべきではないかについてですが、整備にあたっては、障害者団体等の利用者の皆様やバス・タクシー事業者等と協議し、ご意見を聴取します。

 次に、インクルーシブの視点での整備についてですが、JR稲毛駅は多くの方が利用される駅であり、本市の地区別バリアフルー基本構想の重点整備地区に位置づけられていることから、全ての人が利用しやすい施設となるよう、可能な限りユニバーサルデザイン等にも配慮していきたいと考えております。  最後に、整備内容は利用者の皆様にどの段階でどのようにお知らせするのかについてですが、駅前広場の整備は再開発事業との一体的な整備を想定しており、各々の事業を進めていく中で、必要に応じて適宜、情報発信して参ります。

(3回目)

【あぐい初美議員】

3回目は意見要望を述べます。

就学援助については、繰り返しになりますがもっと保護者の生活実態をつかんで援助が必要な方に援助を届けるべきだと考えます。低賃金の上にコロナと物価高で3食食べられればいいほうだという家庭は少なくありません。このような家庭に、生活保護基準額を1円でもオーバーしたら援助が受けられないというのは厳しすぎます。生活保護の1.5倍に基準を引き上げて対象者の拡大を図り、子どもが教育を受ける権利を保障し、貧困対策にも力を入れていただくよう要望します。 国民健康保険については、世帯員の数に応じてかかる均等割り、各世帯に定額でかかる平等割が国保料を高くする要因になっており、特に子どもの数が多いほど負担が引きあがる均等割りの改善が急務です。子どもの均等割りをなくせば保険料が安くなり、保険料が払えずに滞納する人も少なくなります。国に対して公費を投入して、子どもの均等割りをなくすよう強く要望していただきたいと思います。そして、未就学児の均等割りについては本市独自で減免するよう求めます。

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