交通問題も団地生活も快適に住み続けられる支援が必要―もりた真弓市議の一般質問〔2022年第２回定例会〕
１．交通問題について
(１)はじめに、千葉市地域公共交通計画についてです。
私は、日常生活をするうえで、移動の手段である交通問題は特別に大事な分野であると認識しています。また、公共交通といった場合、市内のどこに住んでいても日常の生活に支障が出ない様、提供されなければならないものとも考えています。千葉市は、昨年度末「千葉市地域公共交通計画」の策定と公表を行ないました。そこでうかがいます。
１つに、人口減少の本格化や高齢化の進展などの社会情勢の変化などをあげてこれまでの「千葉市総合交通政策」に代わるものとのことですが、その特徴と目的は何か、おたずねします。
２つに、市民の日常を支える足となる公共交通の必要性についてはどのように位置づけているのか、うかがいます。
３つに、運転免許証の返納が今後も増加していくことが予想されていますが、交通弱者対策について、鉄道や路線バスなど公共交通機関から離れた地域にはどのような施策が図られるのか、お答えください。
(２)つぎに、新たな交通施策の取り組みについてです。
千葉市がこの間行っている様々な実証実験についていくつかおたずねします。
１つ目に、グリーンスローモビリティの詳細と、桜木地域での実証実験を経て得た効果と今後どう展開していくのか、おたずねします。
２つ目に、デマンドタクシーについてです。他市ではすでに運行しているデマンドタクシーは、千葉市でも緑区高津戸町で実現に向けて進められています。
期待も要望も強い交通施策であるので、公共交通不便地域を対象に全市的に展開することを求めるがどうか、お答えください。
３つ目に、先月５月２４日から６月２日まで花見川団地で実証実験の運行をした自動運転バス「GACHA（ガチャ）」の詳細と、その取り組みや今後の展開についてうかがいます。
(３)つぎに、住民の移動支援についてです。
千葉中央バスの路線廃止についてのお知らせをうけ、先日、６月４日の土曜日に千葉中線に、６月６日の月曜日に平山線に乗ってきました。起点から出発して終点までは15分から２０分程度の乗車時間で、駅周辺を少し過ぎると畑や森など緑豊かな景色が広がっていました。途中、道幅の狭くなる場所もあって、対向車とすれ違う時に減速したり、後ろからくる乗用車に合図をして先に追い越してもらう場面もありました。私が乗車した時間帯には行きに１名、帰りに１名～３名の利用者がいました。そこでうかがいます。
１つに、緑区の平山線、及び千葉中線のバス路線廃止の理由と期限についてお示しください。
２つに、２路線の廃止の発表を受け、市民からはどのような意見が寄せられたのか、お答えください。
３つに、現在市内でバス路線の廃止を検討している地域はあるのか、うかがいます。
２．団地の生活とまちづくりについて
つぎに、団地の生活とまちづくりについてうかがいます。
千葉市は東京近郊への通勤に便利である立地から、特に美浜区や花見川区、稲毛区には、昭和４０年代から５０年代に建設されたUR（都市再生機構）団地が多くあり、多くの市民が団地で生活をしています。
(１)はじめに、千葉市内の団地の現状と課題についてです。
かつては子育て中の世帯が多くを占めていた団地ですが、家族構成も高齢の一人暮らし、また高齢のご夫婦だけといった住まいが増えています。加速する少子高齢化と経年による急激な世帯構成の変化で、花見川区や美浜区の小中学校の統廃合が繰り返され、地域の元気な姿が失われている状況です。そこでうかがいます。
１つに、このような高経年住宅団地における課題を千葉市はどうとらえているのか、お答えください。
２つに、UR住宅は中層5階建てでエレベーターがない住戸の割合が多く、住民にとってバリアフリー問題は深刻です。千葉市の現在の支援策について、お示しください。
３つに、地域で安心して住み続けられる見守りの体制とコミュニティづくりに有効である、商店街の空き店舗の活用について、千葉市の支援策をうかがいます。
(２)つぎに、入居促進のための千葉市の取り組みと団地の活性化についてです。
「結婚生新活支援事業」は、全国的に各自治体で取り組まれている若い世帯向けの支援策で、千葉市でもＨ３０から行っている事業とのことです。
１つ目に、「結婚新生活支援事業」の仕組みとその効果について、うかがいます。
２つ目に、団地にある子育て支援施設「子育てリラックス館」の利用状況についてお示しください。
３つ目に、国土交通省からＲ４年３月１日付で通知された「セーフティネット登録住宅（専用住宅）におけるUR賃貸住宅の活用について」千葉市の見解をおたずねします。
(３)つぎに、団地全体とその周辺も含めたまちづくりについてです。
６月１７日付の朝日新聞には、「団地再生モデルめざす」「千葉・花見川 まるごとリノベ」と題して、「花見川団地とその周辺の活性化に関する協定を千葉市、UR都市機構、良品計画などが結んだ」「団地再生は全国的な課題となっており、市は『再生のモデルにしたい』としている」と紹介されました。そこでうかがいます。
１つに、５月２６日に行なった花見川団地を拠点とした地域生活圏の活性化に関する協定書の締結の経緯と目的、千葉市の役割についてうかがいます。
２つに、市内の他地域の団地も地域資源を活かした地域生活圏の活性化に取り組むべきと考えますが、見解をおたずねします。
３．ジェンダー平等について
(１)男女の賃金格差解消に向けた取り組みについてです。
岸田文雄首相は５月２０日の「新しい資本主義実現会議」で、男女賃金格差の開示を企業に義務付ける方針を決めました。開示を義務化するのは、上場・非上場を問わず３０１人以上を常時雇用する事業主で、１万７,６５０社が対象です。「女性活躍推進法」の省令を改正して７月に施行するとのことです。上場企業に対しては有価証券報告書での開示を義務付けます。主要国で最悪水準にある日本の男女賃金格差の是正に向けた大きな一歩です。そこでうかがいます。
この間の運動と世論に押されて、国の施策として男女賃金格差の開示が義務付けられることになりました。これについての市の見解をお示しください。
(２)つぎに附属機関委員の女性の登用推進についてです。
政策決定の場に女性委員を増やすことを求めた私の２０２０年第４回定例議会の一般質問から、２年半経ちました。千葉市は、新基本計画の最終年度である令和３年度末までに、女性委員の割合を３８％にするとしていました。以下、質問します。
１つに、千葉市の附属機関での女性登用状況について、お示しください。
２つに、女性が一人もいない附属機関をゼロにする目標は達成できたのか、うかがいます。
３つに、女性の目線で市政を見直す意義について、改めておたずねします。
４つに、今後の目標と具体的な取り組みについて、お答えください。
４．花見川区の諸問題について
最後に花見川区の諸問題についてうかがいます。
(１)京成大和田駅利用の横戸町住民の要望についてです。
千葉市花見川区の横戸町から、京成大和田駅へと向かうルートに市境の水路に架かる小さな橋があります。乗用車両は通れない、２輪車と歩行者が利用するための橋ですが、大和田駅へ最短で行くことができる、住民にはなくてはならない橋です。ご覧のように、この橋を渡る際には、階段を上り下りするか、急な勾配のスロープを使うしかありません。私共日本共産党千葉市議団が取組んでいる市民要望アンケートに、横戸町にお住まいで双子を育てているお母さんから「ベビーカーに子どもを乗せて駅まで行くのに渡れないで困っている」とのご意見が寄せられました。この橋のスロープは狭く急勾配の上、しかも斜めになっており、双子ちゃんを乗せてベビーカーで渡るのは大変危険です。（スクリーンを進める）
実は、橋のすぐ近くに鷹の台公園がありまして、八千代市側からも近隣の保育所から公園に遊びに来る保育園児たちが、バギーで移動してこの橋のスロープを利用しています。１～２歳児５～６人をバギーに乗せ、前と後ろに保育士さんが付き、スロープギリギリで引っ張って橋を渡ることが日常的に行われている状況です。そこでうかがいます。
１つに、市境である当該箇所に架かる橋の取り扱いはどうなっているのか、お示しください。
２つに、通行の危険を解消するために、早急に橋の改善を行うべきではないのか、お答えください。
（１回目の答弁）
１、千葉市地域公共交通計画について
【都市局長】
はじめに交通問題についてお答えします。
まず、これまでの「千葉市総合交通政策」に代わる千葉市地域公共交通計画の特徴と目的についてですが、千葉市地域公共交通計画は、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく法定計画として、身近な移動手段が充実することで長く住み続けられる「ちばのまち」を推進することを目的に、昨年度末に策定しました。本計画の特徴としては、計画の対象を、鉄道、モノレール、路線バスなどの既存の公共交通を中心としながらも、さらに新たなモビリティの活用など、多様な移動手段の活用も検討することとしております。また、計画の実現や目標の達成には、本市のみならず、交通事業者や利用者である市民や企業等、関係する主体が各々の役割を果たすことが不可欠であるとして、各々を実施主体に位置付けるとともに、個別施策ごとに役割を明記しております。特に、利用者は交通サービスを享受するだけにとどまらず、自らの暮らしや地域を守るため、これまで以上に公共交通に対して積極的にかかわることを期待し、計画に位置付けております。さらに、市域を交通サービス水準から4つのエリアに区分し、最もサービスレベルが低いエリアを公共交通不便地域として位置づけるとともに、既存の交通ネットワークではカバーすることが困難な地域等においては、支え合い交通を設定するとしたことも特徴であると考えております。
次に、公共交通の必要性の位置付けについてですが、計画では、公共交通は、高齢者や障害者を含む不特定多数の方が利用する移動手段として、市民生活・経済活動の前提基盤であり、欠かせない社会インフラの一つと位置付けております。
次に、公共交通機関から離れた地域での施策についてですが、計画では、既存の公共交通ネットワークでカバーすることが困難な地域においては、支え合い交通を設定して持続可能な交通ネットワークの構築を図ることとしております。支え合い交通とは、地域住民が自ら守り育てる移動手段として、行政や交通事業者等とともに協力して支え合うことにより、既存の公共交通と調和して地域の暮らしを支える交通であり、導入検討にあたっては、その地域の特性・状況を踏まえ、多様な移動手段の特性等を考慮し、地域にとって最適かつ持続可能な移動手段の導入を検討することとしております。現在、公共交通不便地域である緑区高津戸町において、デマンド交通を含めた支え合い交通導入に向けた取組みを進めているところです。
次に、グリーンスローモビリティの詳細と桜木地域での実証実験を経てえた効果や今後の展開についてですが、グリーンスローモビリティとは、時速20㎞未満で公道を走ることができる4人乗り以上の電動車両のことを言い、環境に優しく、低速のため近距離移動を得意とし、同じ定員の他の車両よりコンパクトで小回りがきくことから、地域の身近な移動手段として期待されております。また、桜木地域では、開放感のあるグリーンスローモビリティがゆっくり走ることで、乗客同士で自然に会話が生まれる姿や、運行に気付いた沿道の住民が手を振ってくるなど、地域内のコミュニケーションの活発化が確認できたほか、周りの車のスピードも抑えられ、狭い道路を通行する歩行者や自転車への安全にもつながる等の効果があったと考えております。グリーンスローモビリティは、地域公共交通計画において、支え合い交通の一つとして位置付けており、令和２年度に実証調査を行っている桜木地域のほか、新たな実証調査を希望する地域等を募集したところであり、今後、他地域への展開も検討して参ります。
次に、デマンド交通を公共交通不便地域を対象に全市的に展開することについてですが、公共交通不便地域における新たな地域公共交通の導入については、様々な移動手段の中から地域特性やニーズ等に即した持続可能な交通サービスについて検討する必要があることから、緑区高津戸町地域をモデルに地域の有志の方々で組織した地元協議会とともに検討を進めております。現在、年度内の社会実験の着手に向けた取組みを進めていることから、まずは、高津戸町地域において、早期運行を図り、社会実験で得た様々なノウハウの蓄積を進め、他の地域への展開につなげて参りたいと考えております。
次に、自動運転バスGACHA(ガチャ)の詳細とその取り組みや今後の展開についてですが、自動運転バスGACHAは、株式会社良品計画がフィンランドの自動運転技術を有する企業であるSensible4(センシブルフォー)と連携し、車両をデザインした世界に一台の自動運転の電気自動車で、トイカプセルの形をイメージし、誰もがわくわくするトイカプセルが、人々を載せて街を走っているイメージから「GACHA」と名付けられています。今回の花見川団地での実験運行が日本初の公道走行となり高齢者をはじめとする団地居住者のラストワンマイルに係る実現性の検証や多くの住民が行き交う団地内の生活道路における自動運転の知見の習得などのため行ったものです。今後の展開につきましては、株式会社良品計画をはじめ、UR都市機構など関係者と検討して参ります。
次に、緑区の平山線及び千葉中線のバス路線廃止の理由と期限についてですが、 廃止予定のバス路線を運行している千葉中央バス株式会社からは「各路線の1便当たりの平均利用者数が、2～3人程度であるなど、利用者の減少のほか、安全への投資額の増加等、大変厳しい経営状況が続いていることから、これ以上の運行継続が困難となった」との説明を受けており、7月15日の運行を最後に廃止する予定と聞いております。
次に、2路線の廃止の発表を受け、市民の皆様から寄せられたご意見についてですが、運行の維持に関するご要望のほか、利用者が減少しているのでやむを得ない結果であるという声や、路線廃止の周知はもっと早めにするべきなどのご意見がありました。
次に、市内でバス路線の廃止を検討している地域についてですが、現在バス事業者から廃止に関する相談を受けている路線はありません。
２、団地の生活とまちづくりについて
【都市局長】
団地の生活とまちづくりについてのうち、所管についてお答えします。
まず、高経年住宅団地における課題についてですが、これらの団地では一斉に同一世代が入居をしており、概ね40年経過した現在、子世代の流出等による人口減少と居住者の高齢化、建物の老朽化・陳腐化などが進行していることから、人口減少に伴う空き家・空き店舗の増加、居住者の高齢者化に伴うコミュニティの担い手不足、バリアフリー対応などの問題が顕在化してきており、それらへの対策が課題と認識しております。
次に、結婚新生活支援事業の仕組みについてですが、経済的な理由などで結婚に踏み出せない若年世帯に対して、新生活のスタートアップに係る費用の一部を支援することで、少子化対策の強化及び高齢化が進む高経年住宅団地の活性化を図ることを目的としております。事業対象は、婚姻又はパートナーシップ宣言時の夫婦又はカップル双方の年齢が39歳以下、合計所得が400万円未満で、双方またはいずれかが居住誘導区域内の建設からおおむね40年が経過した指定の24団地へ転居した方で、これらの要件を満たす方に対し、住居取得や家賃、引越し費用、リフォーム費用など300万円を上限に助成します。この事業の効果についてですが、若い世代の減少が進む住宅団地の活性化に寄与するものと考えているほか、この事業をきっかけに、子育てしやすい環境など団地の魅力を知っていただき、様々な方に団地住まいも検討して頂けることを期待しております。
次に、セーフティネット登録住宅におけるUR賃貸住宅の活用についてですが、 住宅セーフティネットのすそ野を広げる観点から、UR賃貸住宅を住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として活用することが可能となりましたが、低額所得者が入居する場合に、家賃の一部を地方公共団体が補助する家賃低廉化支援を実施することなどが前提となっております。本市では、市内に家賃の低廉な民間賃貸住宅等が一定程度存在しており、家賃低廉化支援の実施に至っていないこと、また、本市における住宅セーフティネットの主要な役割を担っているのは市営住宅であり、将来必要と推計される戸数以上の既存ストックを有していることなどから、UR賃貸住宅の活用の必要性はないものと考えております。
次に、花見川団地を拠点とした地域生活件を活性化に関する協定書の締結の経緯と目的、千葉市の役割についてですが、本市では、立地適正化計画における「連携地域拠点」のうち、市内最大規模で人口密度が高い主準である花見川団地において、UR都市機構、地域関係者と連携し、住宅団地の活性化の検討や花島公園及び花見川の一体的な活用に取り組んでおりました。このような中、令和3年10月UR都市機構とMUJIHOUSE(ムジハウス)の新たな取組みである｢MUJI×UR(ﾑｼﾞﾊﾞｲﾕｰｱｰﾙ)団地まるごとリノベーション｣プロジェクトの全国第一弾に花見川団地が選定されたことを契機として、団地を拠点とした地域生活圏の活性化を目指すために、株式会社良品計画、株式会社MUJIHOUSE、UR都市機構、本市の4社で連携協定を締結したものです。協定における本市の役割ですが、団地を拠点とした地域生活圏の活性化には、UR都市機構が管理する団地だけでなく、団地周辺地域の本市が管理する花島公園や花見川サイクリングコースに加え、経済、産業、観光、文化などの地域資源も活用していくことが必要と考えており、包括的な役割を担っているものと認識しております。
最後に、市内の他地域の団地も地域資源を活かした地域生活圏の活性化に取り組むべきとのことですが、他地域での取組みにあたっては、今般の花見川団地と同様に、本市とともに取組むパートナーが必要であることから、他地域でのパートナー確保につなげていくためにも、まずは、今般、協定を締結しました花見川団地での連携協力事項に取り組み、実施、検証を積み重ねて参ります。
【保健福祉局長】
団地の生活とまちづくりについてのうち、所管についてお答えします。
UR住宅のうち、エレベーターがない住戸に居住する住民に対する本市の支援策高齢者等を支援するため、持ち運び可能な階段昇降機を導入した訪問介護事業者などに対し、経費を助成する制度を今年度から実施します。現在、対象となる事業所向けに助成制度についての説明会を行ったところであり、今後、募集・選定を経て10月に事業を開始する見込みとなっております。この事業の実施により、階段の昇り降りが困難な高齢者等の外出を支援するとともに、階段があることにより退院ができない方への在宅復帰の支援及び家族の介護負担の軽減を図ることにより、高齢者等の在宅生活を支援して参ります。
【市民局長】
団地の生活とまちづくりについてのうち、所管についてお答えします。
地域での見守り体制とコミュニティづくりに有効である、商店街の空き店舗の活用に対する支援策についてですが、各区の地域活性化支援事業において、区内の地域課題の解決や地域の活性化などに取り組む団体に対して、各区で定める要綱等に従って審査の上、活動資金などの支援を行っており、空き店舗を活用した取組みも対象としているところです。また、同様に、集会所を所有しない町内自治会が、集会のための施設を借り上げる場合に要する経費を補助する支援体制や、一定の条件のもとに、市民の皆様が創業する際に必要となる工事費や整備費、広報費などを補助する支援制度において、商店街の空き店舗を借りる場合にも利用することができることとなっております。
【こども未来局長】
団地の生活とまちづくりについてのうち、所管についてお答えします。「子育てリラックス館」の利用状況についてですが、市内の12か所ある子育てリラックス館のうち、UR都市機構の団地に花見川・子育てリラックス館と幸町・子育てリラックス館があり、令和3年度の利用者数は、花見川・子育てリラックス館が5,518人、幸町・子育てリラックス館が1,822人となっております。
３、ジェンダー平等について
【市民局長】
まず、男女の賃金格差解消に向けた取組みに関する市の見解についてですが、 本年6月3日に政府で決定された「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」において、一定規模以上の事業主に男女間賃金格差に係る情報の開示の義務化が盛り込まれましたが、同方針が指摘しているように、諸外国に比べ立ち遅れている我が国の男女共同参画が抱える課題への対応の鍵の一つである「女性の経済的自立」を実現するための重要な施策であると考えております。
次に、本市の附属機関での女性登用状況についてですが、令和3年4月1日時点で、委員総数が1,514人、うち、女性が450人であり、女性委員の占める割合は、29.7％となっております。
次に、女性が一人もいない附属機関をゼロにする目標は達成できたのかについてですが、令和3年4月1日現在で女性委員がいないのは、106機関中6機関であり令和2年4月の7機関から、1機関減らすことが出来ましたが、目標には達しておりません。
次に、女性目線で市政を見直す意義についてですが、将来にわたり活力ある経済社会を創造していくためには、政策･方針決定過程へ多様な視点を導入し、幅広い議論を行い、新たな発想を取り込んでいく必要があると考えており、その中にあって人口の半分を占める女性が委員として参加し、男女共同参画の視点を取り込むことは重要だと認識しております。
最後に、今後の目標と具体的な取組みについてですが、今年度策定する令和5年度から9年度を計画期間とする次期ちば男女共同参画基本計画において、将来を見据えた新たな目標数値や具体的な取組みを盛り込む予定であり、女性委員の登用をさらに促進して参ります。
４、京成大和田駅利用の横戸町住民の要望について
【建設局長】
まず、市境である当該個所に架かる橋の取扱いについてですが、この橋は、｢千葉市及び八千代氏の行政堺における下水道施設の維持管理協定｣に基づき、維持管理に要する費用を両市が2分の１ずつ負担して、共同で管理を行うこととしております。
最後に、通行の危険を解消するために、早急な橋の改善を行うべきではないのかについてですが、これまでも施設の老朽化に伴う修繕を行って参りましたが、歩行者等の安全性確保及び利便性向上に向け、今後、スロープの改善について八千代市と協議し、検討を進めて参ります。
（２回目の質問）
【もりた真弓議員】
２回目は順番を変えて行います。
はじめに、花見川区の諸問題についてです。
京成大和田駅を利用する横戸町住民からの要望で、橋を渡るためのスロープの改善を求めました。橋の管理は「千葉市及び八千代市の行政界における下水道施設の維持管理協定」に基づいて千葉市と八千代市両市で共同管理を行っているとのことでした。橋から歩いてほんの２～３分で京成大和田駅へと行けることから、横戸町周辺にお住まいの方は頻繁に使っています。八千代市と協議をして検討を進めるとの答弁でしたので、ぜひ早急に改善していただきたいと思います。
つぎに、ジェンダー平等についてです。
男女の賃金格差に係る情報の開示の義務化は「女性の経済的自立」を実現するための重要な施策であるとの考えが示されました。日本の女性の賃金は正社員同士でも男性の約７割にとどまり、全体の男女の生涯賃金格差は約１億円にも上るとされています。男女の賃金格差の是正はジェンダー平等の土台ですが、歴代の自民党政権は財界の意向に沿って格差の実態を公表させることを拒み続けてきました。１９９９年には有価証券報告書で義務付けられていた男女別平均給与月額などの記載を省令で削除し、２０１５年制定の女性活躍推進法でも開示は義務化されませんでした。日本共産党は、有価証券報告書や女性活躍推進法で男女賃金格差の情報を開示するよう繰り返し国会で論戦してきましたが、こうした論戦の積み重ねと世論・運動の力が今回の方針につながりました。情報開示の義務付けは賃金格差是正の第一歩ですので、引き続き男女の賃金格差解消の取り組みが必要です。
千葉市の付属機関の女性登用状況についてうかがいました。残念ながら、女性委員の割合を３８％にする目標には届かず２９.７％とのことでした。女性委員のいない付属機関は１つ減りましたがゼロにはできず６機関で女性が一人もいないとのことでした。女性の目線で市政を見直す意義については「政策・方針決定過程へ多様な視点を導入し、幅広い議論を行い、新たな発想を取り込んでいく必要がある」「女性が委員として参加し、男女共同参画の視点を取り込むことは重要」と答弁がありました。今年度策定する次期ちば男女共同参画基本計画で掲げる数値目標や具体的な取り組みに注目していきたいと思います。
それでは２回目の質問を行ないます。交通問題についてです。
千葉市地域公共交通計画では、既存の公共交通である鉄道、モノレール、路線バスなどを中心としつつ、新たなモビリティなど活用し多様な移動手段の検討と、利用者にも公共交通に積極的に関わってもらい、長く住み続けられる「ちばのまち」を推進するものとの説明でした。市は公共交通を市民生活・経済活動の前提基盤であり、欠かせないインフラの一つと位置付け、既存の公共交通でカバーすることが困難な地域には、支え合い交通で持続可能な移動手段の導入を検討し、グリーンスローモビリティ、デマンドタクシー、「GACHAガチャ」など一部地域で取り組みを始めていることもわかりました。一方で、路線バスの廃止により公共交通不便地域が拡大するなど、その計画の実現を待てない状況が進行していることも事実です。
そこでうかがいます。
１つに、市は利用者に対して「交通サービスを享受するだけにとどまらず、自らの暮らしや地域を守るため、これまで以上に公共交通に対して積極的に関わることを期待」して計画に位置付けているとのことですが、具体的には何をどうすることを求めているのか、うかがいます。
２つに、支え合い交通を深く理解してもらうためには、実際に試乗体験することが効果的だと実感しています。より多くの人に桜木地域でのグリーンスローモビリティの社会実験等を知らせ体験してもらうべきではないのか、おたずねします。
３つに、市は公共交通を欠かせない社会インフラと位置付けていますが、バス路線の廃止を検討している地域についてバス事業者からの相談はないとのことです。なぜ利用者にとって死活問題ともいえるバス路線廃止検討の相談がなされないのか。社会インフラを維持・継続するためには、早い段階から情報を共有し対策することが必要ではないのか、お答えください。
４つに、桜木町や高津戸町で展開している新たな取り組みをさらにほかの地域で取り組む場合にも、かなりの準備と時間を必要とすることが想像できます。桜木地域で展開しているグリーンスローモビリティについては、どんな過程で社会実験に至ったのかうかがいます。
つぎに、団地の生活とまちづくりについてうかがいます。
階段昇降機など高齢者の在宅生活を支援する取り組み、また、団地に若年層の入居を促進し活性化するための制度や団地の地域資源を生かして民間事業者と協力する仕組みで課題解決に取り組んでいること等の説明がありました。
「千葉市結婚新生活支援事業」は、平成３０年に始めた制度ですが、昨年度は転居先を高経年住宅団地に限定し、今年度からは市内からの転居でも支援対象に追加するなど、効果的な運用へと改善を図っているとのことです。昨年度の予定件数２４件の枠に１６件の実績に対して、今年度は予定件数３０件に広げて募集していますが、市内には開発面積５ヘクタール以上の団地が４２あり、これらの団地には、全人口の約３分の１にあたる約３６万人が住んでいるとされており、団地の活性化につなげるのには少なすぎる感が否めません。そこでうかがいます。
１つに、結婚新生活支援事業の予算を増やし、募集枠の拡充を求めるがどうか。
２つに、築４０年を経過した高経年住宅団地としているが、地域の状況に合わせて支援事業の対象となる団地を広げるべきではないのか、おたずねします。
市は、結婚新生活支援事業をきっかけに「子育てしやすい団地の魅力」を知っていただき、様々な方に団地住まいの検討の期待をとも述べています。子育ての応援施設として団地内に設けられた子育てリラックス館2館も広く利用されており、花見川団地の子育てリラックス館の利用者には遠くから車で来ている方もいますが、そうした方々からは駐車場料金の負担軽減の要求が寄せられています。 ３つに、「子育てしやすい団地の魅力」につながり、子育て中のママが気軽に何度も足を運べるように、子育てリラックス館の利用者の駐車場利用料軽減の支援を求めるがどうか、お答えください。
（２回目の答弁）
１、交通問題について
【都市局長】
まず、本市が利用者に対して具体的に求めていることについてですが、千葉市地域公共交通計画において、各々の役割について定めており、利用者の方々には、「公共交通の必要性・重要性について考え、施策への協力や積極的な利用に向けた行動変容を図り、マイカーと適切に使い分けるなど主体性を持って公共交通を支える」としております。例えば、個別施策に位置づいている「泉地域コミュニティバスの維持確保・効率化」の取組みにおいては、沿線自治会の役員の方々をはじめ運行事業者、本市等で運行協議会を組織し、地域の交通課題の解決やバスの積極的な利用に向けて、利用者である住民が主体となって、議論がなされているほか、「モビリティ・マネジメント」の取組みにおいては、学校の授業や市政出前講座、ワークショップ等を定期的に開催し、公共交通の利用に繋がるよう乗り方講座等を織り交ぜつつ、様々な年齢層に対して働きかけを行うこととしております。
次に、支え合い交通を理解してもらうために、より多くの人にグリーンスローモビリティの社会実験を体験してもらうべきではないかについてですが、支え合い交通の特徴や導入までのプロセス等を理解してもらうためには、実際に現地に足を運び、社会実験の状況等を確認することは非常に効果的であると考えております。 なお、車両の定員や運行本数には限りがあることから、地域で利用される方々のご迷惑にならないよう、運行を担う方々等への配慮が必要になると考えております。
次に、バス路線廃止などの情報共有についてですが、路線バス事業者が路線を休止・廃止を実施する際、道路運送法に基づき、国土交通省関東運輸局への届け出が必要となりますが、本市に対して事前協議等手続きの定めはないため、事前に相談されない可能性があります。そのため、バス事業者に対しては、事前に情報提供して頂けるよう、定期的な会議や協議の場等を活用して依頼しており、今後も引き続き状況把握に努めていきたいと考えております。
次に、桜木地域でのグリーンスローモビリティの社会実験実施に至った過程についてですが、短距離区間の移動手段としてのグリーンスローモビリティの活用可能性については、兼ねてより着目してきたところであり、令和2年6月に、国土交通省の「グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証実験支援事業」の募集開始を契機に、検討を本格化しました。同年9月、支援事業に採択された後も、地元協議会が商業施設やクリニック等の停留所候補施設に対して、社会実験への協力を呼びかけ、あらかじめ一般車両を用いて、シミュレーション走行を行うなど、地域が一体となって、安全・安心な社会実験の実施に向けた取組みを行って参りました 社会実験の実施にあたっては、国土交通省から派遣されたコンサルタント会社や車両の製造メーカーにもご協力いただき、運転手への安全講習会、試験運転、試乗会などを実施し、同年11月に実証調査運行を実施しました。
２、団地の生活とまちづくり
【都市局長】
団地の生活とまちづくりについてのうち、所管についてお答えします。
まず、結婚新生活支援事業の予算拡充についてですが、制度を見直し、今年度から助成対象の拡充を行ったところであり、今年度の申請状況を注視して参ります。
最後に、地域の状況にあわせて結婚新生活支援事業の対象となる団地を広げるべきではないかについてですが、対象は、立地適正化計画の推進を図るため、居住誘導区域内の団地としており、中でも、高経年により、高齢化の進展が顕著な状況の団地を選定したものです。引き続き、事業を実施していくにあたっては、高齢化率など地域の状況を確認して参ります。
【こども未来局長】
団地の生活とまちづくりについてのうち、所管についてお答えします。
子育てリラックス館の利用者の駐車場利用料軽減の支援についてですが、他施設とのバランスや事業者の事務負担等を踏まえ、研究して参ります。
（３回目）
【もりた真弓議員】
３回目、意見を述べます。
交通問題でも団地の生活とまちづくりでも、共通している課題は、いかに快適に住み続けられるかの支援です。様々な取り組みで団地への入居が促進することを期待します。 １回目の質問で「セーフティネット登録住宅のＵＲ賃貸住宅の活用について」の見解を質しましたが、千葉市は市営住宅が将来必要と推計される戸数以上の既存ストックがあるという理由で、UR賃貸住宅の活用の必要はないと答弁しました。セーフティネットは十分だとの認識でしたが、コロナ禍で家賃を払えず住宅確保給付金の相談をした件数は、２０２０年度と２０２１年度を合わせて６,１９７件、申請は２,１８９件、受給は１,８６１件との実績です。住宅確保給付金は６月３０日までの期限が８月末まで申請が延長されており、それ自体が住宅困窮の実態を示すものではないでしょうか。URの空き家解消と団地の活性化も視野に検討を求めて質問を終わります。
