若葉区千城台東２丁目の県営住宅跡地の放置問題解決を県に迫れ―野本信正市議の一般質問〔2022年第２回定例会〕
【野本信正議員】
１ 防災減災について
（１）千葉市は11年前の東日本大震災で美浜区の液状化、放射能被害などや、令和元年の台風直撃によるがけ崩れ、道路決壊、倒木長期停電など自然災害による被害を経験して来た。この間、市と議会は住民とも力を合わせ防災減災対策に取り組んできた。共産党市議団は質問や予算要望で積極的な提案をしてきたが、11年前と比べてどんな前進があったのか。毎年求めてきた防災予算増額はどの程度前進したのか。予算額の推移と増額の実態について示されたい。
（２）拡充された主な事業､自治会や住民との協力体制の前進について。
（３）役所の体制強化等についてはどうか。
（４）自然災害に備えて被害をできるだけ少なくするために対策をすることは重要である。がけ崩れ、道路決壊、停電等の被害を可能な限り防ぐ、いわゆる災害の予防対策についてどんな事業にどの程度取り組んでいるのか。
（５）避難所は年々充実されて災害用備品の品目数も合計約90品目を数えている。ここ数年は新型コロナ感染症対策で過密を避けるため、体育館の集団避難を避けて教室の活用に伴い冷暖房のエアコンも準備もされているがが，課題は何か。体育館のエアコン設置を急ぐよう求めるが。
（６）避難所の停電対策は自家発電装置、ソーラー発電設備がされているが、到達点と今後の計画について。特に停電が長期化したときの対策はどうか。
（７）6月6日付しんぶん報道によれば災害時のトイレ対策は全国的に遅れていて不足が39％になっている。千葉市は足りる見込みとされている。千葉市の対策として共産党市議団は新潟地震で職員やボランティア・議員が、糞尿処理に大変な苦労をした事例を紹介し、マンホールトイレの早期建設を求めてきた。現在の到達点と簡易トイレ等と合わせて千葉市の到達状況と今後について示されたい。またマンホールトイレの設営について事前訓練を強め、いざというときに速やかに使用できるようにすべきだが。
（８）新型コロナ対策に伴う分散避難について私は、昨年度第一回定例会予算分科会の質問で、福島沖地震における福島県相馬市の避難所で使用していた、ワンタッチプライバシーファミリールームを紹介した。これは室内で利用できるコンパクトな間仕切り型テントで、チャックを閉めると隣を気にすることなく健康維持やプライバシーも守れること、軽量で持ち運びがたやすいこと、費用は一張り5000円で安価なことを示し千葉市も整備を求めた。千葉市は1000張り用意しているが単価が25,146円で相馬市の5倍である。今後の災害避難に備えて3000から5000張りは必要と思うので、相馬市の一張り5000円程度のパーティション整備を提案するが。
（９）市内いくつかの地域は県立高校が避難所に指定されているが、その自治会や住民から次のような疑問と指摘がされ、改善が求められている。先に大宮高校及び泉高校を視察したが、避難所として教室の使用計画がなく体育館のみであり、体育館は2階で急な階段で健常者以外は昇れないことを知っているのか。またエアコンはなくマンホールトイレも無く分散避難が出来ない下で、コロナ感染のリスクを回避できるのか。ソーラー発電も無く停電の時どうするのか。
（１０）市立小中学校に比べてなぜこんなに格差があるのか。県立高校を避難所に指定されている地域の避難世帯数は何世帯あるのか。県立泉高校を避難所に指定されている。そのうち高根団地やグリンタウンは最大1300世帯で、体育館では収容しきれないと思うがどうか。泉高校は水道がなく井戸水のため、停電の時は飲み水もなく、トイレの使用も不可能になる。どう対処するのか。
（１１）泉高校の備品収納庫は一か所で、何種類もの備品が詰め込まれていて、緊急避難時には仕分けができない。市立未来小学校は備品倉が4個設置されていてよく仕分けされている。泉高校も備品庫を増やすことを提案するがどうか。
（１２）地震対策では被災時にけがをしたりなくなったりする人の50%近くが家具の転倒などによる経験に学び、家具転倒防止金具の取り付けが有効であり、千葉市も私の提案で高齢者、障害者のとりつけ補助制度がつくられ、11年間で278世帯への取り付けがされた。これを先進自治体と比較すると静岡県磐田市は直近の到達点で合計5936世帯にとりつけ補助を行っている。取り付け件数を単純比較すると磐田市は千葉市の22倍である。千葉市はなぜこんなに遅れているのかその違い、原因は何か。
（１３）静岡県は東海地震に備え、県が家具固定の補助制度をつくり各自治体が取り組んでいる。私はこの間議会質問などで繰り返し静岡の各自治体における先進事例を紹介して千葉市の取り組み強化を求めてきたが取り組みの変化が見られない。なぜなのか。静岡県各自治体の取り組みを調査したことがあるのか。先進的取り組みから学んだことがあるのか。参考にしている様子がないのはなぜなのか。
（１４）千葉市は家具転倒防止金具が地震対策に極めて有効なことを理解していないのか、地震被害から市民の命を守る気概が欠けているのか。この制度を高齢障害部に担当させているが、地震災害対策として危機管理管理部が担当するよう求めてきたが、今こそ実施すべきではないのか。
（１５）令和元年台風15号が千葉市を直撃して、最大3週間に及ぶ停電があり、市民に深刻な被害を与えた。停電の原因の一つは市内で数万本の倒木があり、電線を切断する事態が起こった。千葉市は街路樹や公園などの危険木の伐採を進めているが、電線や電話線に触れる民間の危険木の伐採が急がれている。台風シーズンを間近な控え、千葉市も東京電力などと協力して有効な対策を速やかに行うことを求めるが。
２ 住宅地の荒れた未利用地について
プロジェクターの画面に映っている荒れた土地は、若葉区千城台東2丁目の県営住宅跡地で、面積3万4,481平方メートル・1万坪以上の広い空き地で、その中には合計313戸の空き家が立ち並び、長い間にわたって放置されている。
（１）近隣住民からは次のような心配の声がある。住宅は風雨にさらされ、ガタガタでボロボロ、敷地は雑草が伸び放題で何の手当もされずに大木も伸び放題のまるでスラム街になっている。閑静な住宅街と千城台みらい小学校に隣接する場所で、たばこのポイ捨てで火災の心配があり、不審者が空き家に入り込む懸念や、子どもが変質者に連れ込まれたらの心配もある。千葉県は住宅街の真ん中にこんなひどい環境をなぜ長年放置しているのか。千葉市としても迷惑を受けているわけだが、千葉市の見解を質す。
（２）この県営住宅の使用が中止されて空き家になったのは何時なのか。
（３）この間千葉市は、所有者である千葉県に対して何か注意をしたり改善を求めたことはないのか。
（４）この土地が長年放置されていることで住環境を壊すことと衛生面では，蚊やハエが発生したり、ネズミの住みかになって周辺住宅に被害を及ぼすことについて市として対応はしないのか。
（５）最近千城台地域ではハクビシンが住宅の天井裏に入り込み対策に苦慮している。またあらい熊も2匹3匹と一緒になって住宅近くに出没している。ハクビシンは住宅の天井裏など暗い場所を好んでいるので、313戸もある県営住宅の空き家は格好のすみかになる。アライグマも1万坪の広大な、雑草が繁茂する空き地は要警戒である。これら有害鳥獣は住民に被害を与えるので、環境局はこの県営住宅跡地を調査して、対策を県に求めることを提案するが。
（６）空き家の解体や空き地を整備して更地にして、環境を整える千葉県の今後の予定・計画はどうなっているのか。
（７）跡地の利用計画についてどのように考えていて、その予定については。
（８）長い間スラム化した住宅跡地を放置して、住環境を悪化させてきたお詫びと今後の予定について、近隣住民に説明するよう、千葉県に求めるよう提案するが。
３ 買い物支援について
（１）超高齢社会の下、外出困難者が増えている。住宅地内にあった小売店が撤退して身近な場所での買い物が出来なくなっている。これに対してスーパーの大型店よる買い物バスや、高齢者施設の送迎者による買い物サービス、生鮮品などを車で売りに来る移動販売等があり、若葉区桜木のグリスロの社会実験も一番喜ばれたのは買い物支援であった。千葉市は買い物支援について地域のニーズを的確にとらえ、民間とも協力して効果的な取り組みを進めてほしいが、どんな取り組みと計画を持っているのか。
（２）移動販売車が各地で活躍している。若葉区でも大宮団地2ケ所、高根団地1か所等、一部の地域で移動販売が行われ住民に利用されている。若葉区では商店がないたくさんの住宅地や農村地域があり、買い物支援のためには、デマンドタクシーの運行を急ぐべきである。比較的早く実施できるのは移動販売車の運行であると考えるが、いわゆる泉地域等では買い物に不便な地域がかなりあるので、いくつかの候補地をあげれば、白井公民館駐車場とか、JA更科支店駐車場等について、事業者などと相談して必要な場所で実施していくことが必要と思うがどうか。
（３）高齢化が進み商店もない若葉区若松台3丁目は、路線バス平和交通が隣接する四街道市の大型点に買い物に行くバスを、一日7本運行して地域住民に喜ばれている。しかし同じ若松台でも1丁目及び2丁目は買い物バスのルートがないため利用できていない。この際平和交通に要請して四街道市の大型店に買物に行けるバスの運行が出来て地域住民の買い物支援ができるよう提案するが。
（１回目の答弁）
１、防災・減災について
【危機管理監】
防災・減災についてのうち、所管についてお答えします。
まず、防災予算額の推移と増額の実態についてですが、11年前の平成23年度の防災対策費の当初予算額は、2億7,511万7,000円で、直近3年間の予算額を見ますと、令和2年度が6億7,422万9,000円、3年度が4憶9,550万7,000円、今年度については8億5,489万3,000円で、11年前と比べると約3倍となっており、年度ごとの増減はあるものの、総じて予算額で推移しております。このことは、東日本大震災をはじめとする市内外での大規模災害や、新型コロナウイルス感染症の蔓延による社会情勢の変化などを転機として、様々な防災対策の強化・推進を図る一環として、地域や市民の皆様の防災力向上や、本市の災害対応力の強化に繋がる、各種施策を展開するために必要な予算を確保してきた結果によるものと考えております。
次に、東日本大震災以降に拡充した主な事業、自治会等との協力体制の前進についてですが、これまで拡充を図ってきた主な事業・施策としては、平成28年度に千葉市直下地震の被害想定を見直したことに伴う備蓄品の増強など被災者支援策の強化、帰宅困難者一時滞在施設の指定や避難所へのマンホールトイレ・太陽光発電設備の整備など避難施設の充実、危険ブロック塀の解消や住宅の耐震化を推進するための補助制度による市民の皆様の防災力強化などを行ってきたほか、現在は、危機管理センターや総合防災情報システムの整備など本部体制の強化も進めているところであります。また、過去の災害では、町内自治会から自主防衛組織などの地域の力が必要不可欠であったことから、新たに、避難所運営委員会の設立を進めるとともに、毎年防災訓練を開催し、現在、その組織率は98.5％となっております。加えて、避難行動要支援者名簿提供の条例を制定し、地域の支援体制を強化したことなども、と沖との協力による防災体制の推進に繋がっているものと考えております。
次に、体制強化等についてですが、本市では、東日本大震災での経験を踏まえ、防災部門を市民局から総務局に編成し危機管理課を新設するとともに、危機管理を専門的に扱う部長級の危機管理監を配置しました。その後、令和元年台風などを教訓として、より一層の指揮命令系統の明確化を図るため、昨年7月に危機管理監の職を局長級とし、災害対策本部での位置付けを主管本部員とするとともに、初動対応力の強化として、緊急対策室を新設するなど、組織体制の強化を図ってきたところです。
次に、災害の予防対策の取組みについてですが、切迫する都市直下地震や近年の地球温暖化に伴う集中豪雨や台風の大型化により大きな被害が想定される中、本市においても事前に防災及び減災に係る施策を進め、大規模な自然災害が発生した際にも機能不全に陥らない、迅速な復旧・復興が可能な都市を目指していくため、千葉市国土強靭化地域計画を策定しております。本計画の中では事前に備えるべき目標を定め、想定されるリスクシナリオごとにアクションプランとして事業を位置づけ、建物の耐震化や幹線道路等の整備、地域における災害対応力の向上など、ハード対策・ソフト対策あわせて115の事業を計画的に進めているところであります。
次に、指定避難所としての市立小中学校の課題と体育館のエアコン設置についてですが、市立学校では教室等も活用する分散避難を進めておりますが、歩行が困難な要配慮者の方などに適切な区割りを配慮する必要があるため、1階への割り振りや上層階には健常な方を割り振るなど、事前に避難所運営委員会でのルール作りが進むよう、周知・啓発をより一層図って参ります。また、学校のトイレは、災害時に損壊等により使用できない場合があるなど不足することも想定されますので、マンホールトイレや簡易トイレの使い方を平時から確認することなどについても周知して参ります。さらに、備品スペースの確保についても課題と捉えており、今後も計画的に増強することを検討して参ります。体育館へのエアコン設置につきましては、応急対策として、令和元年度配備したスポットクーラーを活用するほか、必要に応じて国や災害協定締結事業者等から空調機器を調達するなどの対応を図ることとしており、引き続き、他都市の状況等を注視して参ります。
次に、停電対策の到達点と今後の計画、長期化した時の対策についてですが、各避難所には投光器による明りを取るための発電機を備蓄しているほか、市立学校及び公民館については太陽光発電設備の整備を進めており、現在117施設への整備が完了したところです。今後、施設への導入に向けた検討を行いつつ、令和4年度末までに182カ所への設置を目指して参ります。なお、全ての避難所に太陽光発電設備を整備することは、建物の構造等によっては難しいことから、当面の対応としては、民間企業との協定などを活用し、電気自動車による電源確保を図るとともに、今後もさらなる電源確保を検討して参ります。
次に、災害用トイレの整備状況と今後について、及びマンホールトイレの訓練についてですが、現在は、各避難所等に整備しているマンホールトイレ、携帯トイレ、簡易トイレ、組立式仮設トイレを合わせると2,678基となり、千葉市直下地震の被害想定における避難者数に対して、国の基準でもある、50人当たり１基の災害用トイレを確保しているところです。今後は、令和5年度末までに全市立学校へのマンホールトイレ整備を行うことにより、48人当たり1基を確保する予定としております。また、マンホールトイレを円滑に設置するための訓練につきましては、避難所担当職員を対象とした研修を実施しているほか、設置方法等を開設する動画を作成し、市ホームページでの公開やDVDの貸出しなどにより、地域の訓練等で活用して頂いております。今後も、市民の皆様を対象とした研修に、資機材の取扱い方法のメニューを取り入れることなどを検討して参ります。
次に、パーティションの整備についてですが、本市では、令和元年の風水害における最大避難者数の約2,100人に対応できるよう、パーティションとして使用できる防災用テントを1,000張り整備し、当面の整備目標を達成したところです。しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策や、プライバシーの確保などを考慮すると、世帯ごとに、避難生活を送る仕組みがますます重要になってくることや、首都直下地震など大規模災害では、さらに多くの避難者が発生することなどを踏まえた、対策の強化を検討する必要があると考えております。今後は、他自治体におけるパーティションの整備状況などを参考にするとともに、備蓄スペースの確保状況も勘案しながら、必要な資器材の充実を検討し、避難環境の向上に努めて参ります。
次に、県立大宮高校及び泉高校の避難所としての状況把握と、コロナ対策・停電対策についてですが、一部の県立高校では、避難所として教室を使うことに難色を示していることや、バリアフリー化が進んでいないこと、エアコンが整備されていない教室等があることなどは認識しております。エアコンが整備され比較的入室しやすい教室等を活用することは、要配慮者の方に安全に避難していただくためにも重要であり、また、国からの通知や千葉県の避難所運営の手引きにも教室活用についての記載もあることから、本市では県に対して教室等を避難所として使えるよう、申し入れを行っております。なお、マンホールトイレにつきましては、水源の確保などの課題を踏まえながら、県立高校への整備を検討することについて、県と協議をしているところです。さらに、停電時の対策につきましては、当面は電気自動車の活用等を考えており、引き続き電源確保の検討を進めて参ります。
次に、県立高校への避難世帯数、県立高校での避難者収容及び停電時の飲み水・トイレについてですが、本市の指定避難所は、居住場所等に関係なく、すべての方が避難することが可能となっており、避難所ごとの割り振りは行っておりませんが千葉市直下地震の被害想定調査では、県立泉高校周辺の北谷津町、高根町、多部田町、中田町における避難所の避難者想定数1,840人の方がすべて、県立泉高校の体育館において長期間避難生活を送ることは好ましくないものと考えており、災害時には、他の避難所の受入れ状況等を踏まえて移動していただくことや、町内自治会集会所等を活用していただくことなどの対応を図ることとしております。特に、新型コロナウイルス感染症への対策を踏まえますと、特定の場所に避難者が集中することを避ける必要があり、県立泉高校においても、教室等を活用する必要があることから、引き続き県に申し入れを行うとともに、市民の皆様には、備蓄品などの備えを強化していただいた上で、在宅避難をしていただくなどの分散避難を推進していきたいと考えております。また、飲料水及びトイレにつきましては、初動対応用として、ペットボトルの飲料水を約1,800本、簡易トイレ・携帯トイレを約450人の3日分の数量を備蓄しているところですが、さらなる飲用水やトイレの確保策として、各避難所で進めている充水槽へのじゃ靴設置や、県立泉高校へのマンホールトイレ整備などヲ検討して参ります。
次に、県立泉高校の備蓄倉庫を増やすことについてですが、避難所運営委員会が活動を検討する中で、独自に物資を調達する団体が増えてきたことや、感染症対策として備蓄物資を増強していることなどから、多くの避難所運営委員会から備蓄倉庫を増やして欲しいとの要望があり、令和2年度から順次増設を進めております。 県立泉高校につきましては、本年度の増設を検討しているところであり、現在は、施設管理者と設置場所などの協議を進めているところです。
次に、家具転倒防止金具の地震対策に対する認識と担当所管についてですが、家具類の転倒、落下による人災被害は、約3割から4割を占めており、その対策を講じていくことは重要であります。具体的には、家具類の固定や、寝室等には家具を置かない、低い家具類を設置するなど、安全な空間を確保することが大切であり、家具類の固定の中でも、家具転倒防止金具の取り付けは、有効な手段であると考えております。家具転倒防止金具の取り付けにあたっては、高齢者のみの世帯や重度の障害者のみの世帯など、取り付けが困難な方に対しましては、高齢者や障害者等の安全を確保する観点から、取り付けの一部を助成しているところです。自治体が行なう多岐にわたる災害対応につきましては、全庁的な体制で取り組んでいるところであり、家具転倒防止金具の設置助成につきましても、防災部門と保健福祉部門とが、しっかりと連携し、その設置効果や助成制度の内容について、市政だよりや市ホームページ、市政出前講座など、様々な機会を捉えて啓発等を行っているところですが、より多くの必要とされている方が制度を利用していただけるよう、今後とも市民の皆様への普及啓発に取り組んで参ります。
最後に、民間の危険木の伐採について、電力事業者等と協力した対策についてですが、令和元年房総半島台風等の経験を踏まえ、長期停電の主な原因となった倒木を迅速に処理する体制を構築するため、電力事業者や通信事業者との協定を締結し、停電の原因となり得る樹木の予防伐採を含め電力・通信の強靭化に向けた連帯の強化を図っているところです。当該協定に基づき、電力事業者や通信事業者との情報共有を図りながら、必要な措置を検討するとともに、他の自治体で取り組まれている事例なども調査・研究して参ります。
【保健福祉局長】
防災・減災についてのうち、所管についてお答えします。
まず、家具転倒防止金具の取り付け件数が、磐田市と比べて遅れている原因についてですが、磐田市の申請件数が多い背景には、磐田市が東海地震に関する対策強化区域に指定されていること、さらに65歳以上のみの世帯や重度障害者の世帯などの場合に自己負担を無料としていることなどが挙げられます。
次に、静岡県各自治体の取組みを調査するなど、先進市の取組みを調査し学んだことがあるのか、とのことですが、平成26年度に助成対象者の所得制限を撤廃した際や、令和元年度に重度の知的障害者及び精神障害者を対象に加える拡充を行った際には、静岡市などの政令市の制度や市民の皆様のご意見などを踏まえて、制度の改正を検討したところです。
２、住宅地内の未利用で荒れた土地や建物について
【総合政策局長】
所管についてお答えします。
まず、若葉区千城台東2丁目の県営住宅跡地が放置されていることに関する本市の見解についてですが、私も現地に行き、雑草が繁茂している状況などを確認しており、地域の皆様のご懸念については理解しています。本市としましては、所有者である千葉県において、適切な管理を行っていただくとともに、当該跡地は3ヘクタール以上の面積を有しており、土地利用のあり方が地域のまちづくりに影響を及ぼすと考えられることから、今後の利活用や処分についての方向性をできる限り早期にお示しいただきたいと考えております。
次に、県営住宅が空き家になった時期についてですが、平成29年7月に住民の退去が完了し、その後、30年10月に当該県営住宅は廃止されたと伺っております。
次に、所有者である千葉県に対して注意改善を求めたことはないのかについてですが、現地の状況を踏まえ、千葉県に対して、除草や見回り等、適切な管理を行うよう依頼しており、対応状況について確認をして参ります。
次に、土地の放置により住環境を壊すこと、周辺住宅に蚊やハエ等の被害が及ぶことに本市として対応しないのかについてですが、近隣の居住者宅における衛生害虫等の発生についての相談があった際には、害虫等の種類に応じた対策を説明するとともに、必要に応じて専門業者への相談を進めることとなります。また、県営住宅跡地において衛生害虫等が発生し、周辺住宅の被害が及んだ場合には、有効な対策を速やかに講じるよう、所有者である県に要請して参ります。
次に、空き家の解体等に関する今後の予定・計画についてですが、千葉県に確認したところ、昨年度から事前家屋調査を開始しており、さらに、今年度から解体工事に着手し、令和6年度までに解体が完了する予定であると伺っております。
次に、跡地の利用計画についての考えと予定についてですが、千葉県庁内において跡地の利活用の可能性を検討し、県で利活用しないこととなった場合、千葉市などの関係機関に取得意向の有無の照会を行うと伺っており、本市としては引き続き情報収集を行うとともに、照会があった際には、将来的なまちづくりの視点から、それへの対応について検討して参りたいと考えております。
最後に、千葉県に対して近隣住民への説明等を求めることについてですが、千葉県においては、近隣住民に対して事前家屋調査や解体工事についての説明会を昨年10月に実施しており、今年度予定されている家屋調査や解体工事に際しても、丁寧な説明を行うよう、本市から県に働きかけて参ります。
【環境局長】
住宅地内に存在する未利用で荒れた土地や建物についてのうち、所管についてお答えします。県営住宅跡地の調査についてですが、他の地域の事例等から、当該エリアについてもハクビシンの影響等が否定できないことから、調査も含め適切な対応の検討を所有者である千葉県に求めて参ります。
３、買い物支援について
【大木副市長】
買い物支援についてのうち、所管についてお答えします。
若葉区の泉地域など買い物が不便な地域での移動販売を、事業者等と相談し、実施することについてですが、新たな地域での移動販売の実施にあたっては、地域のニーズを充分に踏まえながら検討していくことが重要であることから、移動販売業者への必要な情報提供を行い、実施場所の拡充に向けた調査検討を促して参ります。
【保健福祉局長】
買物支援についてのうち、所管についてお答えします。
どのような取組みと計画を持っているのか、についてですが、本市が行なっている取組みのうち、まず、外出支援として、長い距離を歩けない、重い荷物が持てないなど、加齢や心身の状況により買物ができない方に対しては、介護保険サービスや障害福祉サービスによる支援のほか、公共交通機関を利用できない方向けの福祉有償運送事業への助成、さらに障害のある方に対するタクシー代やガソリン代への助成などを実施しているところです。また、今年度から階段の昇り降りが困難な方への支援を新たに実施します。
次に、移動手段としての公共交通の観点としては、既存公共交通機関の維持・確保を図りつつ、公共交通不便地域やスポット的に公共交通のアクセスが困難な地域における支え合い交通の導入についてはモデル地区を設定し、地域の方々とともに検討を進めていることから、地域ニーズに応じて商業施設を経由する運行ルートとするなどの検討をして参りたいと考えております。さらに、事業者支援とした、移動販売を行う事業者と地元自治会等との調整を支援するとともに、事例はまだありませんが、移動販売を含めた業態転換などを行う事業者が活用できる「事業活動変革促進支援事業」などを行っております。引き続き、事業者等のニーズを踏まえつつ、移動販売事業者との連携や情報共有を図り、販売箇所の拡充に向けた支援を行うとともに、支援事業の活用により新規参入への取組みを促進するなど、買物支援の拡充に努めて参ります。
【都市局長】
買い物支援についてのうち、所管についてお答えします。
四街道市の大型店舗に買い物に行ける路線バスの運行による地域住民の買い物支援についてですが、路線バス事業者に確認をしたところ、若松第3丁目から四街道市方面への路線バスは、住宅地内を走行するため小型車両を用いていることから、乗車定員等の問題で更に２丁目を経由することは難しいとのことです。当該路線については、沿線地域の皆様からのご要望を受けて運行を開始したと聞いておりますが、事業者からは長引くコロナ禍により厳しい経営状況が続いていることから、乗降調査や道路渋滞の状況のほか、若松第1丁目及び2丁目からのご要望や利用者から寄せられているご意見等を踏まえ、運行路線の再検討を進めているとのことです。運行路線の再検討にあたっては、地域のニーズを踏まえ実施するよう事業者に求めて参ります。
（２回目の質問）
【野本信正議員】
１ 防災・減災について
（１）停電、危険木の事前伐採
答弁は以前と変わらない。これでは台風シーズンを控え、令和元年と同じ規模の最大瞬間風速５７．５メートルに見舞われたら、倒木による停電被害が出てしまう。
全国の自治体では民有地の危険木を事前伐採しているところもあるが、千葉市は何故行なわないのか。
先進自治体の経験を参考にして実施することを重ねて提案するがどうか。
（２）千葉市が直ちに実施しないもとで、台風シーズンを控えた今提案だが、市内道路沿いの電線や電話線のある場所全部を点検して、強風などで電線を切る心配のある場所を把握する。そのために、危機管理・建設局が協力し、自治会等の協力も得て目視による調査、写真を撮るなどして事前把握することを、台風の前に実施するよう求めるが。
（３）家具転倒防止金具の取付は市民に丁寧に説明すれば前進する。 市が各区の高齢化率の高い町の自治会、２０自治会位をピックアップして、危機管理・区役所が自治会の協力を得て実施すれば金具取付は大幅に増える。実施を提案するが。
（４）県立泉高校の避難場所について
➀２階の体育館使用が困難な人が多いので、１階の部を使えるように高校側と相談して確保すると答弁があったが、確実な確保を重ねて求めるとともに、あわせて、スポットエアコンなど必要な備品を配置することについて問う。
②倉庫を１～２個増やすことを認めたが、台風シーズン前に速やかな実施を求めるが。
③井戸水しかないので水道を引くことが必要。千葉市水道は高根給水場から北谷津清掃工場まで水道管を敷設するので、泉高校も水道敷設を働きかけることを求めるがどうか。
２、住宅地内に存在する未利用で荒れた土地や建物について
局長及び職員が現地調査をされたことは評価する。県営住宅跡地のあまりにもひどい放置状態に驚き、県の無責任行政と住民の怒りを肌で感じたことと思う。答弁で、千葉県は令和６年まで解体完了予定であるとのことだが、今後、３４ヶ月間この状態が改善されない事になる。
➀答弁で、ハクビシンの影響等が否定できないとあるし、千城台でアライグマを自宅の庭で２匹も捕まえた人がいる。私も夜分車のライトに照らされた4匹のアライグマを目撃している。また最近若葉区内の住宅に2匹のアライグマが紛れ込んだと電話があり、私が写真に撮った小熊が画面にある。
このように若葉区は有害鳥獣が住宅地に頻繁に出現している。県は家屋調査を事前に始めたというが、この際、ハクビシン、アライグマの生息調査の徹底を求める。県に実施を迫ってほしいがどうか。
②ネズミや蚊、ハエなど衛生害虫等の被害から住民を守るため、市は県と協力して約１万坪の土地の全面消毒をすべきでは。
③県は解体工事を令和6年度までに行うというが、雑草が繁茂して大木が茂り、空家が放置されての現状が、今後長期間続くことについて、市は認めるのか。解体工事の計画は令和6年度までとしても早急にやることがある。県に対して今すぐに、１つに雑草の刈り取りを行い、今後1年間３回以上草刈りを行うこと。２つに大木になっている樹木の切り取りを行い最低限度の改善を行わせるべきであるがどうか。
（２回目の答弁）
１、防災・減災について
【危機管理監】
防災・減災についての2回目のご質問のうち、所管についてお答えします。
まず、民有地の危険木の事前伐採についてですが、本市では、配送電施設に近接し、所有者の自助努力によって整備できない民有地の森林につきましては、その取り組みの一つとして、自然災害等による施設被害を未然に防止するため、本市、森林所有者、施設管理者が協定を締結し、森林整備に係る経費を助成する「災害に強い森づくり事業」において実施しているところです。また、民有地の樹木が電線に触れるなどして停電を引き起こす恐れがあるとの情報がある場合、速やかに電力事業者に情報を提供して参ります。なお、他都市の先進的な取り組みにつきましては、引き続き調査研究して参ります。
次に、電線や電話線を切る心配のある場所の点検を危機管理部門と建設局が協力し、台風前に実施することについてですが、電線にかかる民有地の樹木につきましては、一義的には設備を保全するやめ、電力事業者が所有者と調整し、対応していくものと認識しており、そのため、電力事業者では、停電等のおそれになるような、電線にかかる樹木を覚知した場合には、写真なども送付できるSNSや電話により情報提供を求めているところです。本市としましては、電気通信事業者への情報提供の方法等につきまして、市民の皆様への周知を図っていくとともに、道路の点検等の際に、そのような状況を覚知した場合や情報を入手した場合には、速やかに電気通信事業者へ情報提供するなど連携を図りながら取り組みを進めて参ります。
次に、県立泉高校の体育館以外の1階の部屋の確保と備品の配置についてですが県には、体育館以外の部屋も避難所として活用することについて申し入れをしているところですが、引き続き、具体例をあげながら、より多くの避難スペースを確保できるよう要望して参ります。また、避難者の健康維持のため、スポットエアコンの確保などの熱中症対策について、引き続き検討して参ります。
最後に、速やかに備蓄倉庫を増設することについてですが、現在、県立泉高校を含め、約50の避難所と、倉庫の大きさや設置場所等の協議を進めているところであり、今後速やかに発注作業を行い、できる限り早期に設置できるよう努めて参ります。
【保健福祉局長】
防災・減災についてのうち、所管についてお答えします。
危機管理部門や区役所が、自治会のご協力を得て家具転倒防止金具の取り付けを実施するよう提案するとのことです。この事業は、家具転倒防止金具を自力で取り付けることのできない方に対する支援として行なっているものであり、1件でも多くの申請に繋がるよう、市民の皆様に防災関係の周知を行う際に事業案内を掲載するとともに、市政だよりや市ホームページへの掲載、市政出前講座なども行ってきたところです。家具転倒防止金具の取り付けは、命を守るために有効な対策であることから、危機管理部門と連携し、町内自治会等の地域のご協力も得ながら、設置を促すよう努めるとともに、登録事業者や利用者の声も踏まえ、必要に応じて制度の改善を検討して参ります。
【水道局長】
防災・減災についてのうち、所管についてお答えします。
県立泉高校に水道を引くよう働きかけることについてですが、今回、学校に隣接する道路に水道管を新設することから、この機会に水道の利用を働きかけて参ります。
２、住宅地内の未利用で荒れた土地や建物について
【環境局長】
住宅地内に存在する未利用で荒れた土地や建物についてのうち、所管についてお答えします。
ハクビシン及びアライグマの生息調査の徹底を県に求めることについてですが、 千葉県において本年度より解体工事に着手すると伺っておりますが、生息調査の実施も含め適切な対応を検討するよう求めて参ります。
【総合政策局長】
住宅地内に存在する未利用で荒れた土地や建物についてのうち、所管についてお答えします。
まず、衛生害虫等の被害から住民を守るため、市は県と協力して土地の全面消毒をすべきではとのことですが、消毒などについては、基本的に土地等の所有者が実施すべきものであり、本市が行なうことは考えておりませんが、有効な対策を講じるよう、県に強く要請して参ります。
最後に、現状が長期間続くことを市は認めるのか、最低限度の改善を行わせるべきとのことですが、できる限り早期に、今後の利活用や処分についての方向性をお示しいただくとともに、地域の住環境に配慮し、除草や選定を行い適切に管理していただくよう、県に求めて参ります。
（３回目の質問）
【野本信正議員】
防災・減災について
１ 停電対策危険木の対策について
静岡県磐田市、事前伐採実施している新聞記事があるが知っているのか。参考にすべきであるがどうか。
２ 県営住宅跡地について
①市営住宅はこんなにきれいにしている。県は怠慢強く改善迫れ
②県営住宅跡地の面積3万4480平方メートル、1万坪以上。
近辺の売買価格で計算すると約24億4000万円の土地が、長年放置されていることについてどう認識するのか。 千葉県民が物価高騰・年金カットの下、厳しい生活を余儀なくされているとき、県民共有共有の財産約24億2000万円を放置していることは、税金の無駄遣いであり許されないことを県に抗議して速やかな是正を求めるべきだが。
