基本計画は地方自治法の本旨「住民福祉の向上」にもとづく計画に―野本信正市議の議案質疑〔2022年第３回定例会〕
【野本信正市議】
議案第90号･令和４年度千葉市一般会計補正予算、新庁舎整備工事建設物価の変動に伴う契約金額額の増額について
１．物価変動に伴う契約金増額の対象は
２．契約金額増額の変動割合は
３．アスベストを含む設備配管材は、どんな場所にどのくらいの量があるのか
４．アスベスト除去工事の安全性対策について、解体工事は隣の新庁舎に市民が訪れ、多数の職員が働いている中での作業だけに慎重な対策・対応が必要と思われるが
５．汚染土壌処理費の追加について、ヒ素やフッ素が自然由来というが根拠はなにか、事前調査で発見できなかった理由は
議案第90号･令和４年度千葉市一般会計補正予算、保育士等処遇改善事業、障害福祉･介護職員の処遇改善、及び議案第92号令和4年度千葉市介護保険事業特例会計補正予算、介護職員の処遇改善について
１．民間保育園等に勤務する保育士などの処遇改善のため、職員一人当たり３％程度月額9,000円の賃金改善を行うとの説明だが、この改善により職員の平均給与が月額いくらからいくらになるのか。
２．民間保育園等で働く職員の給与は、他業種で働く職員に比べて低いわけだがこの改善により、その差額が何％ぐらいになるのか。
３．今回提案された議案の中で介護職員等の処遇改善を行うが、同様の処遇改善を行う議案がいくつかあるが、それぞれの職種と対象人数について示されたい。
４．9,000円の増額は前進であるが引き続き低賃金であり、民間保育園の保育士や介護職員の給与がもっと引き上げられないと、人材確保が困難であることの認識はあるか。
５．さらに処遇改善が図られるよう国に要請することと、市独自の努力をすべきと思うがどうか。
議案第90号･令和４年度千葉市一般会計補正予算、新型コロナ感染症事業について
１．新型コロナ感染症患者の増加に伴いとあるが、千葉市の第５波、６波及び第７波の感染者及び死亡者数について。
２．補正内容では、６月補正では新規陽性患者を１日1,000人と想定していたが、第７波は１日最大2,000人と変更し、各事業において必要な経費を補正する説明しているが各事業の概要は。その事業は補正予算14億9,331万円で賄えるのか。
３．補正予算で実施する事業内容は、保健師等の増員などはないというが、多忙な業務の下で、３年余に及ぶコロナ対策で職員の苦労と肉体的疲労は限度を超えていると思う。保健師等の増員など行うことが必要と思うがどうか。
４．発熱外来の予約が取りにくくなっているので検査事業を行うとあるが、検査事業内容を示されたい。市は先にＰＣＲ検査キット申し込みを、電子申請のみで実施しているが、電子申請が出来ない方への対応はどうか。
議案第95号･千葉市職員の定年等に関する条例等の一部改正について
１．定年引上げは市にどんなメリットがあるのか。
２．定年引上げは職員にとって現行の再任用制度と比べてどんなメリットがあるのか。
３．職員の定年年齢を現行60歳から、段階的に65歳に引き上げる改正であるが、令和５年度に定年引上げの対象になる職員の数は何人になるのか。また、定年が段階的に引き上げられる期間中に、定年引上げの対象となる職員数は何人になるのか。
４．新規採用職員数は段階的に定年が引上げられる期間内にどのくらい抑制されるのか。
５．市は毎年職員を新規に採用して新しい力､次代の力を系統的に補給しているが、定年引上げによって弱まる懸念はないのか。
議案第99号･千葉市霊園設置管理条例の一部改正について
１．平和公園Ａ地区に、樹木葬墓地を新設するとあるが２つに分かれている形態ごとの数と、墓地使用料と供給数及び何年間ぐらい募集できるのか。
２．桜木霊園合葬墓については直接合祀が追加される理由は。
３．なお、当初の計画より使用数が増加していているがその実態と、残数はいくつで、募集は当初計画より何年早まり何時で終わりになるのか。
４．桜木霊園第２合葬墓建設の計画はどうか。
議案第103号･千葉市基本計画について
計画は、100年先の未来を見据え、千葉市ならではの街づくりの方向性を定めるとあり、計画の概要には夢が広がる街づくりの計画が示されている。
１．計画策定にあたり、前基本計画の総括であるが、評価される内容と、反省する内容について示されたい。
２．前計画は総括する基準として地方自治法の本旨・住民福祉の向上及び千葉市基本構想の基本理念、人間尊重・市民生活優先が前進した計画なのかについて示されたい。
３．前計画は、地方自治法の本旨及び基本構想の基本理念とは真逆の街づくりがされてきた。熊谷市政による、財政健全化を理由に市民生活福祉が大幅にカットされる一方で、大型開発優先に多額の投資をしてきたことを真剣に総括することが必要であるが、市の見解を伺う。
４．千葉市の街づくりが、地方自治法の本旨や基本構想の基本理念にそぐわないものとなっている原因は、基本構想を頂点とした三層構造の総合計画や都市マスタープラン、立地適正計画等に貫かれている集約型都市構造にある。具体的には３都心構想を中心に中心部や拠点開発中心の街づくりを改めて、千葉市全体を取り込むバランスの取れた街づくりへの転換が必要ではないのか。また新型コロナ感染症から学び、中心部や拠点に集約することが市民の命や健康を守るためにも改める時に来ているのではないのか。
５．少子超高齢化人口減少社会は千葉市でも進んでいる。人口のピークである2020年度以降は減少に転じるが、総合政策局が示した計画書の見据える「100年先」の人口想定は何人になるのか。高齢化率は何％になるのか。
６．超高齢化・人口減少社会でも市民が活力を持ち続けていくためには、高齢者が元気に過ごせる環境づくりが極めて大事である。また、子育て支援を最重点施策にして思い切った取り組みが必要である。このように、基本計画10年に取り組む課題の中心的柱に、高齢者対策と子育て支援を位置づけることが必要と思うが、市の見解を伺う。
７．基本計画を受けて実施計画の高齢者対策では、難聴者に対する補聴器購入支援や、高齢者の外出支援のため全市運行のデマンドタクシー実現等で、高齢者が自宅に引きこもらず外出して友人と交流、文化を楽しみ、買い物も自分でする等、高齢者が元気になれば、医療費が削減され、市税収入も増加して活力のある街になると思うが、市の見解を伺う。
８．少子化･人口減少社会の下では、学校給食の無償化、子ども医療費調剤薬局負担の中止は急がなければならない。基本計画を受けての実施計画で実現していくことが必要と考えるがどうか。
議案第105号･工事請負契約（旧千城台南小学校解体工事）について
１．大規模な解体工事であるが、隣接する住宅に振動・騒音・廃材の運搬などで被害を及ぼさないための対策は。
２．建築資材にはアスベストの使用はあるのか。工事をする作業員や周辺住宅へ万全の対策をする必要があるがどうか。
３．工事請負契約は、落札率96.38％と高い水準で落札している。入札調書をみると競争をしたようにも思えない。不自然ではないのか。
４．学校跡地には４つの施設建設が予定されているが、それぞれいつ着工して、何年度から使用開始が予定されているのか。
議案第106号及び107号･稲毛区役所大規模改修工事・電気設備工事について
１．改修の目的とこれによって利便性がどのように改善されるのか。
２．工事期間が２年間であるが、この間市民に不便な思いをさせることはないのか。
３．アスベストなどの心配はないのか。
４．大規模改修工事の入札調書をみると、応札した業者８者のうち５者が辞退して、１者が無効になっていて、競争したのは２者のみであった。これには競争意欲が感じられず、初めから落札を期待しないで応札したのではないのか。
５ 電気工事の入札調書は応札が２者で、うち一者が辞退している。これも出来レースの感がぬぐえないがどうか。
議案第112号･議決事件の一部変更、幕張新都心拡大地区新駅駅前広場等整備工事について
１．インフレスライドが適用される根拠は。
２．残工事に係る請負代金が約６.４％増額する積算の根拠は。
３．このうち５.４％を市が負担する根拠は。
４．設計変更が生じた理由のうち、交通誘導が必要となって増額するというが、このようなことは当初から分かっていたのではないのか。変更の責任がなぜ事業者でなく千葉市なのか。
５．雨水取り付け管施行方法の変更、湧水量が想定より多いためというが、埋め立て地であることを承知で施行しているのに、今更変更で市費負担が増加するのは、当初のボーリング調査などが、甘かったことが原因でないのか。 ６．新駅前広場工事は、雨が降ったときも屋根が大型店までつくられ、利用者は傘もささずに入店できる計画であるが、この事業には契約の変更はないのか、工事は順調に進んでいるのか。
以上で１回目。
（１回目の答弁）
議案第90号 令和4年度千葉市一般会計補正予算
【財政局長】
はじめに、新庁舎整備工事における建設物価変動に伴う契約金額増額についてお答えします。
まず、物価変動に伴う契約金額増額の対象についてですが、受注者との協議の基準日となる令和4年1月31日以降の残工事が対象となり、具体的には新築部分に係る仮設、躯体、電気、空調などのすべての工事と、令和5年度以降に実施する外構工事であります。
次に、契約金額増額の変動割合についてですが、新庁舎整備工事におきましては、建築費の推移をまとめた統計資料である｢東京･経研標準建築費指数｣に基づき、仮設、躯体などの工種ごとに設定した変動率により、変動後の工事費を算出しており、各工種の工事費を合計した変動率は3.5％となっております。なお、本市の負担は、この変動率から受注者が負担すべき1.5％を除いた2％に相当する部分となります。
次に、アスベストを含む設備配管材のパッキン及びエルボであり、先行解体の結果及び既存図面からパッキンは約3,300か所、エルボは約3,700か所と算定しております。
次に、アスベスト除去工事の安全対策についてですが、一部庁舎の先行解体では、関係法令に基づき、解体範囲を隔離養生し、内部を負圧にすることで外部に空気が漏れないよう措置するとともに、除去にあたっては必要に応じて飛散を防止しながら、アスベストを含む設備配管材を袋に密閉して搬出しました。新庁舎供用開始後に予定される現庁舎の解体工事におきましても、同様の措置を講じることで、来庁者、職員に対する安全対策を徹底して参ります。
次に、汚染土壌処理費の追加ついて自然由来とする根拠と事前調査で発見できなかった理由についてですが、フッ素とヒ素については汚染物質の中でも自然由来の汚染である可能性が高いとされていること、それらの測定値が環境省の土壌汚染対策法ガイドラインに記載されている、自然由来と判断する際の目安の範囲内であること、埋立工事以後の地歴から人為的原因がないと考えられること、などから自然由来によるものと考えられ、土壌汚染対策法に基づく、自然由来特例区域の指定を受けているものであります。また、前回の契約変更の際に、法令等の規定に基づき敷地内2か所などで実施した調査では、深さ2ｍまでの範囲ではフッ素、ヒ素ともに基準値を下回っていたことから、建物周辺の表層部の土壌には汚染の恐れがないと考えたものであります。
【こども未来局長】
議案第90号のうち、保育士等処遇改善事業及び障害福祉・介護職員の処遇改善について及び、議案第92号のうち、介護職員の処遇改善についてお答えします。
まず、処遇改善により、職員の平均給与が月額いくらになるのかについてですが、 各施設に支払う処遇改善のための運営費は、各施設の児童数に応じて算出され、賃金改善の具体的な方法や対象、個々の職員ごとの賃金改善額については、事業者の判断により決定することが可能となっておりますが、仮に一人あたり9,000円の賃金改善が行われた場合には、厚生労働省が実施した令和３年賃金構造基本統計調査における時間外勤務手当等を含む保育士の給与月額で申し上げますと、約31万8,000円が約32万7,000円となります。
次に、民間保育園で働く職員の給与は、この改善により、その差額が何パーセントくらいになるにかについてですが、令和3年賃金構造基本統計調査による時間外勤務手当等を含む全産業の給与月額約40万7,000円と比較した保育士の給与月額ですが、処遇改善前は78.1％であるところ、処遇改善後は80.3％となり、2.2ポイント改善されるものの、全産業の給与月額に比べると19.7％低い給与月額となっております。
次に、同様の処遇改善を行うそれぞれの職種と対象人数についてですが、今回の処遇改善事業の対象は、原則として各施設に勤務する全ての職員に充てることができるとされていますが、民間保育園等につきましては、代表的な職種である保育士で申し上げますと、非常勤職員を含め約3,500人、介護事業者につきましては、代表的な職種である介護職員で申し上げますと、常勤換算で約8,000人、子どもルーム及びアフタースクールにつきましては、非常勤職員を含め約1,300人、児童養護施設等につきましては、常勤換算で約160人となります。
次に、民間保育園の保育士や介護職員の給与が引き上げられないと、人材確保が困難であるとのことですが、民間保育園等や介護事業所等における人材確保のためには職員の処遇改善も重要な要素であると認識しており、保育士等につきましては、これまでも平均経験年数などに応じ、国制度の給付費として加算される処遇改善加算を適切に支給するほか、国補助制度を活用した月額6万3,000円を上限とした家賃補助や、県補助制度を活用した月額３万円支給の上乗せ助成などを実施しております。また、介護職員等につきましても、処遇改善のための加算等により段階的な改善が行われてきておりますが、引き続き、処遇改善加算等の取得率の向上により、当該加算が職員の適正な処遇改善につながるよう、事業所への働きかけを行って参ります。
最後に、さらに処遇改善が図られるよう国に要請し、本市独自の努力をすべきとのことですが、保育士等の処遇改善については、今後も、大都市民生主幹局長会議等において、国に対して、処遇改善加算の更なる拡充や、各自治体が実施する保育士等確保策への財政的支援措置の要望を行うとともに、引き続き、国や県の補助制度を活用した本市独自の助成を行って参ります。また、介護職員等の処遇改善につきましても、同会議等において、適切な報酬単価を設定し、良質な人材確保が図られるよう今後も国に要望するとともに、介護職員初任者研修などの受講料の助成や合同就職説明会の開催、介護ロボット・ＩＣＴの導入支援など、人材の確保に資する様々な取組を継続して参ります。
【保健福祉局長】
はじめに、一般会計補正予算についてのうち、新型コロナウイルス感染症対策事業についてお答えします。
まず、本市の第5波、第6波及び第7波の感染者及び死亡者についてですが、第5波のピークは、昨年8月20日346人、第6波のピークは、本年2月6日1,100人、 第7波のピークは、先月4日2,251人となっております。
死亡者数は、第5波の昨年7月から9月までの3か月間で41人、1か月平均は13.6人、第6波の本年1月から5月までの5か月間で102人、1か月平均は20.4人、第7波の7月から先月までの2か月間で85人、1か月平均は42.5人となっております。
次に、補正予算の事業概要についてですが、現在運営している市内2か所の宿泊療養施設を継続するための事業費として、2億795万円、自宅療養者への物品支援や健康観察に係る事業費として、4億9,242万円、検査キットの配付事業費として3億4,646万円、発生届の入力など新型コロナウイルス対策室で行う事務費として、4億4,648万円を計上しています。今回補正する事業費は、第7波の感染状況が12月まで継続した場合を想定したものとなっており、今後の感染動向や感染者の全数把握の実施方法の変更などにより、事業内容が変更する可能性がありますが、概ね、この予算の中で対応できるよう努めて参ります。
次に、保健師等の増員など行うことが必要と思うがどうか、についてですが、保健所の人員体制は、職員や委託事業者などを含め、本年5月15日現在、最大157人であったところ、先月25日現在、最大196人で実施をしております。市全体では、市民サービスへの影響を最小限とするため、これまで、委託事業者による看護師等の派遣、自宅療養者の健康観察業務、発生届の入力業務等アウトソーシングの活用により、体制強化を図っております。今回の補正予算は、現在の体制を継続するために計上するものです。
次に、検査事業の内容についてですが、引き続き、千葉県、船橋市及び柏市と連携して、重症化リスクの低い方を対象に検査キットを配布するとともに、本人からの登録情報を基に、発生届の作成・提出を行う陽性者登録センター事業を継続して参ります。また、電子申請ができない方への対応についてですが、市が行った無料ＰＣＲ検査事業は、発熱外来のひっ迫を緩和するための緊急性のある事業で、既に事業者が構築した事業スキームを利用せざるを得なかったことから、電子申請のみとなりました。今後は、感染動向に合わせ、検査が必要な方への体制づくりに努めて参ります。
議案第95号 千葉市職員の定年等に関する条例等の一部改正について
【総務局長】
まず、定年引き上げは市にどのようなメリットがあるのかについてですが、少子高齢化が進み、生産年齢が減少するなか、複雑化、高度化する行政課題に対応していく必要があります。定年引き上げにより、60歳を超える職員が培ってきた知識、経験を本格的に活用するとともに、次世代の職員への知識、技術、経験の継承が期待できるなど、市民サービスの維持・向上に資するものと考えております。
次に、定年引き上げは、現行の再任用制度と比べて職員にどのようなメリットがあるのかについてですが、65歳まで完全無年金期間となっているなか、現行の再任用制度は単年度ごとの任期であるところ、定年引き上げに伴い、新たな定年まで勤務期間が伸びること、また、給与については、多くの場合で現行の再任用制度の水準を上回ることから、より意欲を持って継続的に業務に取り組むことができるようになると考えております。
次に、令和5年度に定年引き上げの対象となる職員数についてですが、初めて定年年齢が61歳に引き上げられる令和5年度には、228人が引き上げの対象となる見込みです。
次に、定年が段階的に引き上げられる期間中に対象となる職員数についてですが、令和5年度から令和14年度までの定年引き上げ期間10年間において、その対象となる職員数は1,100人程度と見込んでいます。
次に、新規採用職員数は、定年引き上げ期間内にどれくらい抑制されるのかについてですが、病院局を除く現在の職員数での試算となりますが、定年引き上げがないと仮定した場合には、定年引き上げの期間の10年間で約3,400人程度の採用が見込まれるところ、定年引き上げによる抑制は最大270人程度、採用数全体の1割程度と見込んでおります。定年退職は隔年で増減することから、採用数も増減することとなりますが、年に平均すると30人程度の抑制と見込んでおります。
最後に、職員の新規採用により新しい力、次代の力を補給しているが、定年引き上げによって、それが弱まる懸念はないのかについてですが、定年引き上げによる採用抑制の影響は大きくないと見込んでおり、毎年一定規模の新規採用を行っていく予定です。また、定年引き上げにより、60歳を超える職員が培ってきた知識、経験の活用や、次世代の職員への知識、技術、経験などの継承が期待されることから、組織の活力の維持等に支障はないと考えています。
議案第99号 千葉市霊園設置管理条例の一部改正について
【保健福祉局長】
まず、平和公園Ａ地区の合葬式樹木葬墓地の形態ごとの収容体数についてですが、骨壷から焼骨をそのまま納骨袋に移し替え埋蔵する区分の収容体数を合計3万400体としております。なお、焼骨を粉状にした上で埋蔵する区分の収容体数については現時点では設定しておりません。
次に、墓地使用料についてですが、通常の焼骨が1体6万円、粉状焼骨については、1体4万円としたいと考えております。
次に、供給数についてですが、供給を開始する来年度の供給数は、2つの区分あわせて700体程度としたいと考えておりますが、令和6年度以降は、応募状況や今後の墓地需要の動向などを踏まえて適切な供給数を設定して参ります。
次に、供給可能年数についてですが、今後の墓地需要の動向に合わせて、順次供給数の見直しを行って参りますが、現在の想定では、少なくとも今後30年間以上は可能であると考えております。
次に、桜木霊園合葬墓の埋蔵区分に直接合祀が追加される理由についてですが、桜木霊園合葬墓は平成25年度から供給を開始しましたが、近年の少子高齢化や核家族化の進行をはじめとする社会環境の変化に伴い、継承や管理の不要な合葬墓へのニーズが高く、今年度末には収容率が8割を超える見込みとなりました。このことから、新たな埋蔵区分として、合葬墓内の一定期間未使用となるスペースの一部を有効活用する新たな直接合祀の区分を設けることとしたところです。
次に、当初計画から使用数が増加している実態と残数、募集終了時期についてですが、桜木霊園合葬墓は平成25年度の供給開始当初からニーズが高かったことを踏まえ、年間400体を30年間にわたり供給する予定であった当初計画を見直し、主に焼骨をお持ちの方を対象とした募集数の拡大を図ってきたところですが、今年度末時点で残数は約2,000体になると見込んでおります。来年度以降これまでと同様、年間約1,000体分を供給したと仮定すると、募集終了時期は、当初予定していた令和24年度よりも18年早い令和6年度までとなります。
最後に、桜木霊園第2合葬墓建設計画についてですが、来年度には平和公園において合葬式樹木葬墓地の供給開始を予定していること、また、桜木霊園合葬墓の新たな埋蔵区分の追加により、収容数の増加が可能であることから、第2合葬墓整備の必要性については、今後の両霊園における合葬式墓地の応募状況の動向なども踏まえつつ検討して参ります。
議案第103号 千葉市基本計画について
【総合政策局長】
まず、計画策定にあたり従前の千葉市新基本計画の総括として、評価される内容と反省する内容についてですが、千葉市新基本計画は、人口減少と少子高齢化の進行をはじめとするまちづくりの重要な課題に的確に対応すべく、｢わたしから！未来へつなぐまちづくり｣をコンセプトとして、様々な取組みを進めたところであり、全小中学校の普通教室等へのエアコン整備、地域包括ケアシステムの構築・強化、企業立地の促進などで成果をあげて参りました。一方で、テクノロジーの進展、地球温暖化に伴う気候変動リスク増大、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした個人の価値観やライフスタイルに関する変化などに的確に対応していくとともに、厳しい状況にある子どもたちへの支援や高齢者の方々が地域で安心して暮らせる環境づくりなど、これまでの取組みをさらに発展させていくことが、今後の課題であると認識しております。
次に、前計画は、地方自治法の本旨・住民福祉の向上及び千葉市基本構想の基本理念、人間尊重・市民生活優先が前進したのかについてですが、千葉市新基本計画の評価に活用した平成30年度実施の市民アンケートにおいては、「本市での生活満足度」に肯定的な回答が約69％でしたが、令和３年度実施の市民アンケートでは、約85％へと増加し、｢定住意向｣についても同様に約72％から約85％へと増加しております。 また、安心して出産・育児が出来る環境があること、市内の小中学校で充実した教育を受けられること、市内に魅力的なまちがあることなど、比較的可能な15項目中14項目で評価が高まっております。千葉市基本構想の基本理念である｢人間尊重・市民生活優先｣のもとで、まちづくりを進めたことにより、住民福祉の向上と基本構想において目指す本市の望ましい姿の実現に向け推進が図られたと考えております。
次に、財政健全化を理由に市民生活福祉が大幅にカットされる一方で大型開発に多額の投資をしてきたことの総括についてですが、千葉市新基本計画では、｢財政状況に関する現状と今後の展望｣において、限られた財源を活かしつつ、まちづくりを進める必要性を示し、将来的な財政負担及び財政健全化とのバランス、緊急性や必要性、投資効果等を含めた総合的な観点から、｢選択と集中｣により厳選した事業に取り組んできたところです。千葉市基本計画(案)の推進にあたりましても、中期財政運営方針等を踏まえ、行政運営の効率化や財政の健全性の維持・向上を図りながら、持続的展望に向けたまちづくりを推進して参ります。
次に、市全体でバランスのとれた街づくりへの転換が必要であり、中心部や拠点への集約は、市民の命や健康を守るために改める時が来ているのではないかについてですが、千葉市基本計画(案)では、都市構造形成の視点として、〇気候変動や災害等へのリスクにも強くしなやかに対応できる安全で安心な暮らしを支える都市としての持続性の確保、〇圏域の雇用・商業・観光の拠点としての役割を果たし、広域的な連携、〇交流を促進するネットワークの構築、〇都市機能の集積や広やかな土地･空間利用を活かし、時間と空間のゆとりを生み出すことによる暮らしの質の向上、の3点を示しております。これらを踏まえ、都市構造の将来像として｢千葉市型コンパクトプラン･プラス･ネットワーク｣を掲げており、全市域において豊かな自然と共生しつつ、多様な経済活動や日知日との暮らしが、生活サービス機能や公共交通サービスなどに支えられ活発に営まれることで、人口減少や少子高齢化が進行しても、安心して暮らし続けられるまちの実現に取り組んで参ります。
次に、千葉市基本計画(案)が見据える｢100年先｣の人口想定及び高齢化率についてですが、千葉市基本計画(案)では、2020年の国勢調査を基礎とし、概ね50年先の2070年までの人口を推計しております。総人口は2022年をピークに穏やかに減少し、2070年には79万6,200人となり、また、生産年齢人口及び年少人口が減少する一方、高齢者人口は増加し、高齢化率は36.5％となる見通しです。
次に、千葉市基本計画(案)の10年間に取り組む課題の中心的柱に、高齢者対策と子育て支援を位置づけることについてですが、まちづくりの基本方針に沿った施策に取り組むため、｢まちづくりの総合8分野｣に政策を分類し、｢健康・福祉｣及び｢子ども･教育｣の分野を設けて、それぞれの目標を設定しております。このうち、高齢者に係る施策としては、高齢者がいきいきと活躍できる社会を創るため、生きがいづくりと社会参加の促進、地域で安心して暮らせる環境の整備等に取り組むこととしており、また子育て支援に係る施策としては、子どもを産み・育てやすい環境を創るため、妊娠前から子育て期までの支援の充実や子育てしやすい保育環境の充実等に取り組むこととしております。
次に、高齢者対策により高齢者が元気になり、医療費が削減され、税収も増加し活力ある街になるということへの見解についてですが、千葉市基本計画(案)では、高齢者を含めた市民一人ひとりが、属性に関わらず自分らしく活躍できる地域社会を構築することが重要であることから、｢未来のまちづくりに向けた戦略的視点｣として｢世界とつながる多様性を活かしたインクルーシブなまちづくり｣を掲げております。また、｢健康･福祉｣の分野において、人生100年時代においても高齢者がいきいきと活躍できる社会を創るための環境づくりを推進するほか、｢都市･交通｣分野において、持続可能な公共ネットワークの形成や安全･安心な移動環境の整備により、外出しやすい環境づくりに取り組むこととしており、分野間の連携による総合的なまちづくりを進めて参ります。実施計画における具体的な取組みについては、戦略的視点やまちづくりの総合8分野の目標等を充分に踏まえつつ、必要性や費用対効果等について精査し、検討して参ります。
最後に、少子化･人口減少社会の下では、学校給食の無償化、子ども医療費調剤薬局負担の中止を急ぎ、基本計画を受けての実施計画で実現していくことが必要とのことですが、｢まちづくりの総合8分野｣の｢子ども･教育｣の分野においては、子ども達が、未来の社会を担う｢人財｣であるとの認識のもと、夢と思いやりの心を持ち、未来を拓く子ども達が育つまちの実現を分野目標に掲げ、子どもを産み･育てやすい環境の整備や学びを支える教育環境の充実などに取り組むこととしており、基本計画で定めるべき、まちづくりの方向性や施策展開を示しております。今後、千葉市基本計画(案)に基づく取組みを計画的に推進していくため、より具体的な事業内容を示す実施計画を策定することとしており、分野目標への貢献度等を充分考慮しつつ、計画事業を検討し位置付けて参ります。
議案第105号、工事請負契約
【財政局長】
次に、旧千葉市立千城台南小学校解体工事に係る工事請負契約についてのうち所管についてお答えします。
落札率が高く、不自然ではないかとのことですが、建設工事の低入札調査基準価格を国の基準に準じて引上げたため、昨年度と比較して、今年度の制限付き一般競争入札の落札率は現時点で高い傾向にあります。なお、入札価格につきましては、各入札参加者が、設計図、仕様書等に基づき、積算した結果であり、適正であると認識しております。
【教育次長】
工事請負契約についての所管についてお答えします。
まず、隣接する住宅に振動・騒音・廃材の運搬などで被害を及ぼさないための対策についてですが、解体用重機に低騒音型を使用するとともに、騒音振動計を設置し、千葉市環境保全条例の基準値を超過しないように管理します。また、発生材搬出等の車両の出入り口には、警備員を常駐させるとともに、原則、住宅地に隣接しないゲートを使用することや、児童生徒の登下校時間帯は通行を制限するなど、隣接する周辺の住宅地への影響に配慮して参ります。
次に、建築資材におけるアスベストの使用について、また、工事をする作業員や周辺住宅へ万全の対策をする必要があることについてですが、主に、校舎の外壁塗装や床、壁、天井の一部に飛散性が低いとされる、アスベストを含む材料が使用されていますが、安全性や周辺環境に配慮し、法令等に基づき適正に処理を行って参ります。
最後に、学校跡地には4つの施設建設が予定されているが、それぞれいつ着工して、何年度から使用開始が予定されているのかについてですが、来年度に校舎等の解体工事の完了を予定しており、その後、各施設の実施設計等を行い、工事や供用開始までのスケジュールについて調整を行って参ります。現在、建替え、民営化される千城台東第一保育所は、令和7年度の供用開始を予定しており、千城台公民館、若葉図書館、民間の特別養護老人ホームは、解体工事後、概ね4年間程度の設計・工事期間を見込んでおります。
議案第106号及び第107号工事請負契約について
【財政局長】
次に、議案第106号及び第107号のうち、所管についてお答えします。
まず、入札の辞退者が多く、結果的に2者のみの入札となっていることについてですが、辞退者が多い理由としては、各事業所は入札に参加することを考え申請したものの、入札締め切りまでの間に設計図書を精査していく中で、様々な要因を勘案し、判断された結果であると考えております。また、結果的に2者の応札となっていますが、一連の入札手続きは電子入札システムで執行しているため、入札参加者は他の参加者の存在を知り得ず、応札する際には複数の競合他社を想定して入札に臨んでいることから、入札参加者が少数であっても、競争性は確保されていると考えております。
最後に、電気工事は応札が2者で、1者が辞退していることについてですが、本件については、1回目の入札に参加した2者とも予定価格を超過していたため、再度入札を執行しました。辞退した1者については、積算の結果、採算が合わずこれ以上応札額を下げられないと判断されたものと思われます。なお、本件についても電子入札システムで執行しているため、適切に執行されたものと考えております。
【都市局長】
所管についてお答えします。
まず、改修目的とこれによって利便性がどのように改善されるのかについてですが、 平成4年に供用を開始した稲毛区役所は、今年度で築30年を経過し、各部位、設備の老朽化が進んでいることから、機能保全と長寿命化を図るため改修工事を実施するものです。改修工事に併せて、現在1，2回に分散されている市民総合窓口課を1階に、また、2階にある市税出張所を1階に配置することにより、窓口来所者のほとんどが1階で用を済ませることが出来るようになります。また、2階にあるくらし安心室と3階にある地域づくり支援室を2階に集約することにより、地域の課題等について連携しやすくなり、利便性の改善につながるものと考えております。
最後に、アスベストなどの心配はないのかについてですが、稲毛区役所においては、トイレの天井の一部に飛散性が低いとされる、アスベストを含む材料が使用されていますが、除去にあたり、アスベストを外部に飛散させないよう作業エリアを区画することや、可能な限り材料が破損しないよう手作業で丁寧に除去するなど、安全性に配慮した作業を行って参ります。
【稲毛区長】
所管についてお答えします。
工事期間が2年間であるが、この間市民に不便な思いをさせることはないのかについてですが、本工事は、区役所内で引越しをしながらワンフロアごとに改修を行う、｢居ながら施工｣により実施します。ワンフロアごとに改修を行うため、例えば、現在１階にある市民総合窓口課は、2階で業務を行う期間があることから、工事期間における配置場所等を市政だよりや市ホームページ、各自治会での回覧などにより広く周知して参ります。また、区役所内への案内表示に提出、区役所入口に職員を配置するなど、区役所来所者の皆様への対応を図って参ります。さらに、駐車場の一部を建設資材置き場など工事ヤードとして使用することから、入り口に警備員を配置し来所者がスムーズに駐車場を利用できるよう対応して参ります。工事期間が2年間と長期にわたりますので、窓口に来所される市民の皆様に混乱が生じないよう対応して参ります。
議案第112号 幕張新都心拡大地区新駅駅前広場等整備工事に関する一部変更
【建設局長】
まず、インフレスライドが適用される根拠についてですが、工事請負契約約款第26条第6項において、急激なインフレーションにより、請負代金が著しく不適当となった場合、受注者が請負代金の変更を請求することが出来ることとなっております。
次に、残工事に係る請負代金が約6.4％増額する積算の根拠についてですが、インフレスライドについては、国の規定に準拠し、具体的な積算方法を定めた、本市の「賃金等の変動に対する工事請負契約約款第26条第6項インフレスライド条項運用マニュアル」に基づき算出することとしており、受注者から競技のあった日を基準日として、基準日以降の資材や労務費などの残工事費について、基準日の単価を用い積算するものです。
次に、このうち5.4％を本市が負担する根拠についてですが、運用マニュアルでは、受注者の負担割合は、残工事費の1％としており、この1％を控除した5.4％を本市が負担するものです。
次に、設計変更が生じた理由のうち、交通誘導員が必要となって増額することについてですが、工事に着手したところ、駅前広場工事ヤード出入口前を通行する、一般車両の交通量が、当初の予想を上回ったことや、ヤード内で競合する他の工事車両との交通整理が必要となったことなどから、千葉県警察との協議により、通行の安全を確保するため、交通誘導員を増員することとしました。
次に、雨水取り付け管施工方法の変更についてですが、取付管の施工方法は、千葉県が公表している近傍のボーリングデータを基に決定したものですが、工事施工に先立つ、受注者の試掘調査の結果、一部の箇所で想定を上回る湧水量が確認されたため工法を変更するものです。 最後に、契約変更の予定や工事の進捗状況についてですが、本市が行なう駅前広場のシェルター整備工事については、土砂の仮置き運搬等について、受注者と契約変更の協議を行うこととしておりますが、完成は来月末を予定しております。なお、イオンモール株式会社が行なうシェルター整備工事は、駅前広場の整備にあわせて完成するものと伺っております。
２回目の質疑【野本信正市議】
議案第90号･新型コロナ感染症事業
１．８月のＰＣＲ無料検査は電子申請のみ。電話申請を必ず併設すべきだ。市民に平等の権利保障を求める。
２．補正予算は12月までを限定したというが。1回目で質問した保健所の体制強化は行う必要があると思う。疲労している保健師の増員のため、千葉市を退職した保健師などに協力を依頼して雇用を増やせないのか。
議案第99号･霊園設置管理条例一部改正
１．桜木霊園合葬墓当初計画より18年早くあと２年で終了する。第２合葬墓計画がないのは信じられない。準備は始めていると思うがどうか。
議案第103号･基本計画について
１．前計画の反省は全くないのか。
２．計画の出発点は10年先、50年先を見据えること。いま千葉市は何が問題でその解決が必要だとする視点が大切なのではないか。
３．高齢者対策で基本計画の中に外出支援などで高齢者が元気になる千葉市を展望することは理解できないのか。その方針のもと実施計画で、全市利用のデマンドタクシー、難聴者支援の補聴器購入補助は適切で、市民本位の計画ではないのか。
４．子育て支援を10年間で飛躍させる方針のもと、実施計画で給食費無料化に取り組むのは誰もが認めるところではないのか。
議案第105号･千城台南小学校解体工事
１．発生材搬出車出入口は住宅地を避けるというが、公園脇の坂道を利用することか。その際大通への出入りは信号機がないが。
２．学校跡地の４施設は保育所以外の時期は未定というが、図書館利用者から交通便が悪くなると苦情が出ている、バスルートをつくることについて進んだか。
３．契約について不自然で公正さを欠くのではないか。
議案第106号、107号
１．契約は極めて不自然だが。
議案第112号
１．設計変更自体、調査が甘かったことを認めないのか。
２．公共用地に規模の大きい民間施設、適法なのか。
以上で２回目。
（２回目の答弁）
議案第90号 令和4年度千葉市一般会計補正予算
【保健福祉局長】
はじめに、新型コロナウイルス感染症対策事業についてお答えします。
まず、ＰＣＲ無料検査事業は、電話申請を必ず併設し、市民に平等の権利保障をとのことですが、高齢者など重症化リスクのある方は、発熱外来の受診をしていただくことが適切であると考えておりますが、今回は、緊急の対応として実施したものです。 今後も感染動向にあわせて、適時必要な対策を実施するとともに、可能な限り必要な方が検査を受けられるような対策を考慮して参ります。
次に、本市を退職した保健師などへの協力依頼についてですが、保健師の人員確保を図るため、｢ＯＢ保健師名簿｣を作成し、退職した保健師の勤務状況の把握に努めるとともに、勤務可能な保健師に声をかけ、会計年度任用職員として雇用しております。 また、令和2年度実施の採用試験から、保健師についても経験者の試験区分を新設し、即戦力となる保健師の確保に取り組んでおります。これらの取組みにより、引き続き、潜在保健師の雇用を増やし、保健師の負担軽減に努めて参ります。
次に、ワクチン接種会場の新設についてですが、現在、オミクロン対応型ワクチンの接種については、希望する方が速やかに摂取できるよう、集団接種会場の新設も含めた拡充について、接種体制の強化を検討しております。
議案第99号 千葉市霊園設置管理条例の一部改正について
【保健福祉局長】
桜木霊園第2合葬墓建設計画についてですが、来年度以降については、桜木霊園合葬墓の収容率が今年度末で8割を超える見込みから、共給規模を縮小することとなりますが、新たな埋蔵区分を追加すること及び、平和公園の合葬式樹木葬墓地の供給開始により、当面の本市全体の合葬式墓地のニーズに対応していきたいと考えております。なお、桜木霊園の第２合葬墓整備については、今後の両霊円における合葬式墓地の応募状況の動向や全市的な墓地の需給バランスなども踏まえつつ、引き続きその必要性を検討して参ります。
議案第103号 千葉市基本計画について
【総合政策局長】
まず、前計画の反省は全くないのかについてですが、千葉市新基本計画では、基本構想において目指す本市の望ましい姿の実現に向けた取組みを進めることが出来たものと考えておりますが、テクノロジーの進展や気候変動リスクの増大などの社会変化等への対応や、これまでの取組みをさらに発展させていくことが課題であるとの認識の下、千葉市基本計画(案)において、より豊かな暮らしに向けたまちづくりに積極的に取り組んで行く必要があると考えております。
次に、10年先、50年先を見据えることと、千葉市は何が問題でその解決が必要だとする視点が大切なのではないかについてですが、千葉市基本計画(案)では、中長期的な未来を見据え、2040年頃を展望した社会変化や本市の実情を踏まえた各分野における課題を整理しております。これら顕在化してくる諸課題に対し、将来にわたり持続可能な都市経営を図るため、計画期間のさらなる先まで見据えつつ、10年後に実現したい未来の千葉市の姿を定めるとともに、まちづくりの基本方針において、｢100年先に引き継ぐ持続可能なまちづくり｣等の分野横断的かつ重点的に取り組むべき戦略的視点を位置付けており、これらに基づき、本市のまちづくりの基本的な方向性を定めております。
次に、高齢者対策で千葉市基本計画(案)の中に外出支援などで高齢者が元気になる千葉市を展望することは理解できないのか、その方針のもと実施計画で、全市利用デマンドタクシーと難聴者支援の補聴器購入補助に取り組むことは適切で、それが市民本位の計画ではないのかについてですが、千葉市基本計画(案)においては、属性に関わらず、誰もが自分らしく生活し、活躍できる社会を構築することが重要であることから、高齢者がいきいきと活躍できる社会を創るため、の環境づくりを推進するほか、高齢者に身近な移動手段の確保を含めた持続可能な交通サービスの形成に取り組むこととしております。高齢者に係る具体的な施策については、分野目標への貢献度を考慮しつつ、必要性や費用対効果等を精査し、実施計画を策定する中で検討して参ります。
最後に、子育て支援を10年間で飛躍させる方針のもと、実施計画で給食費無料化に取り組むことについてですが、千葉市基本計画(案)において、子ども達が健やかに成長していくまちを実現するため、子育て世代を取り巻く環境の変化に対応し、社会全体で子育てを支え、子ども達を産み育てたいと思える環境づくりに取り組んでいくこととしております。子育て支援に係る具体的な施策については、分野目標への貢献度等を考慮しつつ、必要性や費用対効果等を精査し、実施計画を策定する中で検討して参ります。
議案第105号 工事請負契約について
【教育次長】
まず、発生材搬出車は公園脇の坂道を利用するのか、その場合、大通りへの出入りの際に信号機がないことへの対応についてですが、発生材の搬出車両は、敷地の東側のゲートを出て、千城台公園の北側の道路から、タウンライナーストリートへと通行するルートを想定しており、その間は徐行運転を徹底することとします。また、タウンライナーストリートとの交差部については、搬出車両が多くなる時間帯は、状況に応じ計議員の追加配置を検討します。
最後に、図書館利用者から交通の便が悪くなると苦情が出ているが、バスルートをつくることについて進んだかについてですが、千城台公民館及び若葉図書館の整備にあたっては、現在、それぞれの施設の利用者をはじめ、市民の皆様に向けたアンケートを実施し、広く意見の聴取に努めております。今後は、いただいたご意見やご要望等を踏まえ、より使いやすい施設となるよう、引き続き関係部局と協議しながら、検討を進めて参ります。
【財政局長】
はじめに、工事請負契約についてのうち、所管についてお答えします。
不自然で公平さを欠くのではないかとのことですが、入札価格につきましては、各入札参加者が仕様書等に基づき、積算した結果であり適正であると認識しております。 なお、入札の執行について、本市では、入札談合の防止に向けて、原則として制限付一般競争入札で執行し、総合評価落札方式を活用するとともに、入札参加者が一堂に会する機会をなくすため、電子入札システムを導入しております。これらは、令和元年10月に閣議決定された「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」にも合致しております。さらに、入札及び契約に係る事務における公正性の確保並びに客観性・透明性の向上を図るため、外部委員で構成される入札適正化・苦情検討委員会を設置し、入札の状況について委員会において定期的に審議しており、不適切な点や改善すべき点については、委員会からのご意見をいただき、入札制度の改善に努めているところであります。
議案第106号及び議案第107号、工事請負契約について
【財政局長】
契約が極めて不自然とのことですが、入札については透明性、公正性の確保に努めており、今回の入札の結果についても、それぞれの入札参加者が様々な要因を勘案し、判断されたものであり、適切に執行されたものと認識しております。引き続き適正な入札執行に努めて参ります。
議案第112号 幕張新都心拡大地区新駅駅前広場等整備工事の一部変更について
【建設局長】
まず、設計変更自体、調書が甘かったことを認めないのかについてですが、雨水取付管の施工方法の決定に使用したボーリングデータは、千葉県が｢公共事業における調査・建築工事の事務の効率化及び経費削減｣を目的として、データを収集し、公表している｢千葉県地質環境インフォーメーションバンク｣内のデータであり、調査箇所が工事ヤード内であったことから、これを活用したものです。
最後に、公共用地に規模の大きい民間施設は適法かについてですが、当該施設については、道路法の規定に基づく道路工事施工承認申請書を提出し、承認を得て工事している施設であり、完了後道路施設として本市に帰属される施設となります。
