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日本共産党東京都議会議員団

子ども医療費と学校給食の無料化で子育てしやすい千葉市へ! かばさわ洋平議員代表質疑〔2022年第3回定例会〕


かばさわ洋平議員の代表質疑           2022.9.20

1.市政運営の基本姿勢について

(1)はじめに、新型コロナウイルス対策であります。

本市1か月平均の死亡者数推移では第6波の20人から第7波では42人と倍増となるなど、死者数の増加が続いています。「発熱外来の予約が取れない」、「救急車を呼んでも入院先が決まらない」など医療ひっ迫は深刻化し、多くの市民が不安を抱えての生活を余儀なくされています。日本共産党千葉市議団は、PCR検査体制の拡充や発熱外来体制の強化など、市長宛に23回の申入れを実施してきたところであります。そこで5点伺います。

①発熱外来の予約取れず検査できない市民が多数でるなかで、PCR検査等の拡充を日本共産党千葉市議団は求めてきましたが、どのように拡充に取組んできたのか、伺います。また、感染者が高止まりのため千葉市無料PCR検査事業の再開や検査キット送付・公共施設等で配布など拡充が必要と考えますが見解を伺います。

②第7波の感染拡大により医療機関特に発熱外来の混雑や逼迫は深刻であります。市内の発熱外来への財政支援や市立病院の発熱外来の強化すること、また市民が受診・検査・薬の処方まで、オンラインで対応できる体制を拡充すべきではありませんか。

③日本国内で8月のコロナ死者数が1カ月で7,328人と過去最多となりました。本市の第7波における死者数とそのうち自宅療養・施設療養等で入院できずに死亡した事案、50代以下の死亡者は何件あったのか伺います。また、今後も新たな感染拡大1日2000名以上の感染増加とっても対応できるよう、保健所体制・公衆衛生機能の拡充を図るべきと考えますが、対応を伺います。

④オミクロン株対応ワクチン接種については9月中旬以降接種可能とされていますが、接種対象者と接種スケジュールについてお示しください。また、集団接種会場がない緑区への会場増設等や「予約なし接種」拡充など、接種希望する市民が接種しやすい体制整備に取組むべきと考えますが、本市の対応について伺います。

⑤「ワクチン接種後発疹がでた」「コロナ感染後、倦怠感が続き仕事復帰できない」など、ワクチン接種とコロナ感染後の後遺症について相談が複数寄せられていますが、本市のワクチン接種後の重篤・死亡事案件数と感染後後遺症の相談件数について伺います。また、本市も後遺症について実態調査及び相談支援体制を強化すべきと考えますが、伺います。

(2)次に国政との関係についてです。

 岸田政権は反対世論が多い安倍元首相への国葬の強行、霊感商法被害を拡大させてきた統一協会との政治の癒着、インボイス制度の導入、ウクライナ危機に乗じた軍事費増額など、国民世論と乖離した政権運営により支持率が急落しています。そこで、市長に国政における課題についての見解を5点伺います。

①国は安倍元首相の国葬を法的根拠もないなか閣議決定だけで27日に強行しようとしていますが、多くの世論調査で5割以上の国民が反対しています。国民の多数が反対し、法的根拠ないもとで憲法の法の下の平等にも反する国葬の強行についての所見と参列するのかお聞かせください。また、弔意の強制は憲法19条「思想及び良心の自由」に反するため、市役所や学校等で半旗の掲揚や弔意強制はあってはならないと考えますが、対応についても伺います。

②旧統一協会による霊感商法被害ですが、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると1987~2021年で被害額が1237億円にも及んでいます。政治家や自治体が旧統一協会の広告塔になり被害を拡大させたことについての所見を伺います。また、千葉市としても2018年「PEACEROAD2018 in JAPAN千葉」に後援、2019年「パラグアイ・レダ開拓二十周年記念式典」に祝電、神谷市長から2021年に「千葉ソナク少年少女合唱団ウインターコンサート」に祝電など、旧統一協会関連団体への関与が明らかになりましたが、市長はもとより千葉市としても今後は旧統一協会関連団体への祝電や後援等を送付しないよう関与を断ち切るべきではありませんか。

③消費税のインボイス制度が2023年10月から導入されることに自営業者などから不安と批判の声が上がっています。インボイス制度の影響を受けるのは、個人タクシー、文化・芸術、シルバー人材センター、農家など1000万人前後ともされており、導入された場合は多くの混乱や廃業・倒産が増加するのは明らかであります。市内中小零細事業者や農家等を守るためにもインボイス制度の中止を国に求めるべきではありませんか。

④国は匿名加工した個人情報の利活用案の募集を都道府県や政令市に義務付けるなど、プライバシー権を侵害する動きが強まっています。千葉市としては、匿名加工した個人情報を企業等に提供するような、個人情報保護に反する取組みはやめるべきと考えますが見解を伺います。また、デジタル化を口実に窓口を減らすことや対面サービスを後退させることは住民福祉の向上に反するため、高齢者にも優しい市政であり続けるため選択肢を増やして住民利便の向上を図るべきと考えますが、今後の対応についてお聞かせください。

⑤ロシアによるウクライナ軍事侵略に乗じて憲法改正や軍事費増額を国は進める立場ですが、憲法9条が改憲されるリスクや軍事費増額による社会保障予算の更なる削減は、市民生活にもマイナスの影響が大きいと考えますが、市長の所見をお聞かせください。また、ウクライナ紛争の武器にもつながりかねない、本市幕張メッセでの武器見本市開催は、ウクライナ支援に反すると考えますが、見解をお聞かせください。

(3)次に、決算と予算編成についてです。

令和3年度決算は、一般会計歳入が5,091億円、歳出が5,026億円で、いずれも3年ぶりに減少であり、実質収支は29億円の黒字を確保したとのことであります。そこで、決算と今後の予算編成に関連して、4点伺います。

①令和3年度決算において29億円の実質収支の黒字としていますが、令和3年度予算における福祉カット・公共料金改定等の市民負担増は21億円となっています。その一方で大型開発事業は7件で132億円にも及んでいますが、コロナ禍・物価高騰で市民生活が苦境ななか、大型開発優先ではなく、福祉カットの見直し・市民生活向上に向けた予算と取組みこそ必要ではなかったのか、見解を伺います。

②市民福祉カットとして県内唯一の子ども医療費薬局窓口負担ですが、多くの市民から子育てしづらくなったとの声があります。そもそも当初の目的であった、学校エアコン光熱費負担を子ども医療費負担で賄うとして改悪しましたが、学校光熱費負担額及び子育て充実にふり向けた施策の決算額を合計額含めてお示しください。大型開発予算のわずか1%を子育て支援策に回せば、子ども医療費の薬局窓口負担や学校エアコン光熱費、子育て充実施策は十分に可能ではありませんか。

③主要債務総額は4,590億円と一定の改善が進むなか、市民生活向上に向けた必要投資は今後重要と考えます。今後は削減し渋滞解消が遅れてきた道路整備予算の拡充や必要性が高まっている体育館へのエアコン整備・地域公共交通支援などに重点的に予算配分すべきではありませんか。また、長引くコロナ・物価高騰で苦しむ市民生活を支えるために、生活困窮世帯へ給付金支給する追加補正予算を編成すべきと考えますが見解を伺います。

④本市人口は令和2年度97万人から令和22年度には93万人と今後人口減少していく推計が示されています。他方、「母になるなら、流山市。」などの広告看板を都内主要駅に掲示することや30~40代前半の子育て共働き世代の流入促進へ子育て支援策を強化してき流山市は全国6年連続で人口増加率がトップとなりました。本市も新たに「子育てするなら千葉市」とのプロモーションを展開するなど、学校給食費や子ども医療費無償化の更なる拡充に踏み出し人口減少を改善するための予算編成に取組むべきではありませんか。

(4)次に、熱中症対策についてです。

気候危機のもと年々温暖化が深刻化するなか、本市でも今年は6月から35度以上となる猛暑日は2日、真夏日は46日も観測するなど、熱中症のリスクは高まり続けているため市民の命を守るための実効性ある対策に踏み出すことが必要であります。そこで2点伺います。

①令和4年4月から8月にかけて生活保護世帯による自宅からの熱中症による自宅搬送件数は14件あり、そのうち11件がエアコン設置済なものの、3名の方が未設置でありました。経済的にエアコン購入や買換え等ができず、命を落とすようなことがあってはならないため、生活困窮世帯へのエアコン購入支援と電気代支援に取組むべきですが、伺います。

②大型扇風機やスポットクーラーを設置しても、夏場の体育館は40度近くなるなか、本市学校における体育館の熱中症被害件数も毎年のように発生しております。温暖化が進行するなか、従来の対策で子ども達の健康や命が守れると思うのですか。災害時の避難所ともなる学校体育館へのエアコン設置を速やかに計画し、予算化すべきではありませんか。

(5)次に、気候危機対策についてです。

本年4月に環境省はプラスチック資源循環促進法を施行し、従来のごみ焼却中心主義から、ごみ減量・資源化の促進へ、方針転換しました。Co2排出削減に向け踏み込んだ施策が求められています。そこで3点伺います。

①政令市20市中、千葉市を含む4市が未だにプラスチック容器包装を分別収集せずに焼却するなど、地球温暖化の抑止に逆行しています。4月に施行されたプラスチック資源循環促進法を受け、本市でもごみの減量・資源化を促進する計画をつくり、プラスチックの容器包装資源化の早期実施が必要と考えますが、本市の見解と今後の対応を伺います。

②本市の新港清掃工場の令和2年度の年間Co2排出量は49,312トンに対し、令和8年度から稼働予定の新清掃工場のガス化溶融炉の令和13年度の年間Co2排出量予測は、85,568トンで、それぞれの工場における焼却処理量の違いはありますが約2倍です。地球温暖化を止めるためにもガス化溶融炉のCo2排出量を低減するためにコークス等の改良や焼却処理量を見直すべきではありませか。

③先般、緑区で農業と太陽光発電を組み合わせたソーラーシェアリングの取組みを進める農業法人を野本議員と一緒に視察しました。発電した電気を移動型蓄電池で災害時には避難所へ支援も可能ということであり、耕作放棄地での農業振興と再生エネ推進、災害時の電気地産地消などを本市でも地域で進めていくために、市独自に支援する取組みを図るべきと考えますが見解を伺います。

(6)次に、市民の移動の権利、外出支援について伺います。

7月に緑区で千葉中央バスの2路線が廃止されました。廃止された地元住民はもとより、市内で高齢化する団地の住民からは他市のように安価で運行可能なデマンドタクシーなど、移動手段を求める声が増え続けており、地域交通対策への予算大幅増額が必要です。また、土気地域では土気踏切の廃止撤回を求める声も高まり続けるなか、市民の移動の権利を守る取組みが強く求められています。そこで、2点伺います。

①本市では高齢化率が40%を超える町丁は101を超えるなど増加し続けており、運転免許返納者も今後一層増加することは明らかであります。支え合い交通に係る予算を増額し、今年度実証運行が計画されている高津戸町でのデマンドタクシーやグリーンスローモビリティも含め、バス路線が廃止された地域や、高齢化する地域への拡充を急ぐべきですが、見解を伺います。

②本年4月に廃止すると発表した土気踏切は、地元住民の皆さんと要請したことを受け、5月廃止は見直され、地元自治会との勉強会開催となりました。その後も、地域住民からは存続を求める声が高まり続け、累計署名数は534筆を市に提出したところであります。そこで市長に伺いますが、500筆を超える住民の日々の移動をする権利を守ってほしいという切実な声をどう受け止めていますか。また、市が示すう回路の一部には歩道が整備されておらず、また大網街道は歩道が狭く交通量も多く危険なことは明らかであるなか、住民を危険にさらすことを市が進めることは問題ではありませんか。市長の答弁を求めます。

2.総務行政について

次に、災害に強いまちづくり・災害対策について伺います。

近年の地球温暖化のもと、台風の巨大化、線状降水帯など水害へのリスクが日増しに高まるなか、市民を災害から守る対策の強化は急務となっています。そこで2点伺います。

①積乱雲が線状に次々に発生して、ほぼ同じ場所を通過・停滞する線状降水帯は非常に強い雨が特定の地域に長時間連続して降り続けることとなり、各地で河川氾濫等の災害が頻発しています。線状降水帯など大雨への対策として、河川氾濫等に対する浸水対策を強化すべきと考えますが、どのように対応するのか伺います。

②令和元年大雨により緑区誉田町などではがけ崩れにより尊い命が3名奪われました。二度と繰り返してはならないとその後の議会で土砂災害警戒区域指定の促進や情報周知の改善、急傾斜地対策の強化を求めてきましたが、災害前と比較し土砂災害警戒区域指定率と急傾斜地対策の状況について伺うともに、今後台風や大雨から命を守るために対策強化すべきと考えますが、どのように取組むのか伺います。

3.市民行政について

(1)霊感商法被害や青年被害対策について伺います。

全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤弁護士は「一般的に消費者相談の窓口が十分に機能していれば10分の1くらいが統計に表れる。機能していなければ100分の1と言われる」と語るなど、霊感商法被害相談は氷山の一角であり、相談体制の強化が必要と考えます。そこで2点伺います。

①本市における直近5年の霊感商法の相談件数とそのうち統一協会における被害相談は何件あったのか、お示しください。また今後、消費生活センターにおいて、統一協会被害・霊感商法被害における相談体制を強化すべきと考えますが見解を伺います。

②改正民法により18、19歳は、親などの同意がなくても高額な商品の購入、ローンやクレジットカードの契約が可能になるため、若者の消費者被害の拡大などが懸念されています。今後は若者が相談しやすいようSNSによる消費者相談窓口を開設すべきと考えますが、本市の対応を伺います。

(2)次に、市民自治の推進についてです。

 コロナ禍において、自治会や地域でのコミュニティなど様々な取組みが減少してきたことは市民自治の観点からもマイナスであることは明らかであります。地域住民の自治活動やコミュニティが継続できるよう支援の拡充が必要と考えます。そこで、2点伺います。

①今年度開催を準備している稲毛区と緑区における区民まつりは、感染対策を徹底しながら開催できるよう検査ブースの設置等、感染対策を拡充すべきと考えますが、どのような対策を検討しているのか、伺います。また、地域でコミュニティ活動が維持できるよう検査キットの提供や感染対策資材の提供など、安心して地域コミュニティ活動が行えるよう支援すべきですが、対応を伺います。

②本市の地域運営委員会は中学校区レベルでの設置を目指していますが、50地区中18地区の開設に留まっています。中学校地区となると地域が広範となるため、活動エリアの負担増もあり、設置に至らないという課題もあるため、より身近な小学校区における地域運営委員会の設置を目指すべきと考えますが見解を伺います。また、本市としても出前講座の開催や設立運営に向けた支援強化が必要ではありませんか。

4.子ども未来行政について

(1)子ども医療費についてです。日本共産党千葉市議団としてもこれまで繰り返し子ども医療費の薬局窓口負担の無料化、通院の多子世帯や頻回世帯における回数制限措置を求めてきました。ようやく千葉県が子ども医療費の負担軽減策を提示したものの、通院で6回目以降とするなど、本市の状況を照らしても0.3%とほぼ実効性がない制度となっていることは問題です。そこで、2点伺います。

①本市としては県に対して子ども医療費助成制度の負担軽減における回数制限数は具体的に何回を求めてきたのか。また、県の6回以降無料では子育て世帯の0.3%のみが対象で施策効果がないことから、持病がある家庭や多子世帯が安心して医療が受けられるよう、薬局窓口負担の無料化と通院2回目以降の無料化に向けて本市が独自に上乗せして対応すべきですが、お答えください。

②子ども医療費の高校生入院費無料化の神戸市をあぐい議員と視察しましたが、高額となる入院費無料化は子育ての安心感を生み出しているということでした。高校生まで子ども医療費助成を拡充している政令市は7市と県内自治体でも24市町村まで増え続け、東京都23区は来年度から高校生までの無償化拡大を発表するなか、本市でも高校生までの医療費無料化へ拡充すべきではありませんか。

(2)次に、子どもの権利を大切にする対策についてです。

 本市ではヤングケアラー実態調査によると、「世話をしている家族がいる」と答えたのは、小学5年生で109人と7.3%で、中学2年生は79人で6.8%、その中の約4割が食事の準備や掃除、洗濯などの家事を行っているという結果を公表しました。子どもの権利を広く市民に周知啓発し、速やかに支援策を展開すべきと考えます。そこで、2点伺います。

①本市のヤングケアラー調査で約7%の子ども達が家族の世話をしている状況のため、SNSや学校での相談体制の強化、家事や介護などヘルパー派遣事業など、子ども達が少しでも日々の生活を支障なく送れるよう早期に支援を行うべきと考えますが、対応を伺います。

②本年6月に子ども基本法と子ども家庭庁設置法が成立し、来年4月より施行されます。子ども基本法では、「こどもの基本的人権の保障、差別の禁止、こどもの意見の尊重、こどもの最善の利益の優先」など子ども権利条約の内容が盛り込まれ、子どもの意見を受け止める側の大人の両方に子どもの権利を周知・啓発することの重要性も国会の議論で確認されました。そこで、これまでも繰り返し求めてきた、子ども権利条例を制定し、全ての市民に子どもの権利を周知・啓発に速やかに取組むべきですが、見解を伺います。

5.建設行政について

(1)次に、街路樹や危険な樹木伐採剪定についてです。

先般、もりた議員と高所作業車による街路樹剪定を視察しましたが、迅速に枯れた街路樹を伐採できるなど、街路樹や危険な樹木伐採等は多くの市民ニーズがあるなかでより機動的に対応できることが必要と感じたところであります。そこで伺います。

①本市では中央・美浜土木事務所に高所作業車が1台配備されており、令和3年度の実績では91件の実績がありますが、中央・美浜土木事務所地域での対応が66%、若葉土木事務所地域ではわずか5%となっており、市内全域で適切に対応できるとはいえない状況であります。災害への対応や市民要望に応えるためにも、高所作業車を増車して対応力を強化すべきでありますが、見解を伺います。

(2)次に、渋滞解消に向けた道路整備・安全対策についてです。

 これまでも私は一般質問等で大網街道渋滞解消に向けて、早期の無料化を求めてきた千葉外房有料道路ですが、いよいよ来年2月から全線無料化となります。また、国道16号から国道357号へのアクセス道路は日々の渋滞が深刻であり、塩田町誉田町線塩田町地区の早期整備への声も高まっています。そこで2点伺います。

①これまでも議会質問で求めてきた千葉外房有料道路の高田ICのフル化と鎌取IC周辺の生実本納線の未整備区間について整備状況と完成見通しをお聞かせください。また、過去5年間で千葉市内の外房有料道路交通人身事故件数が23件も発生するなか、今後無料化で交通量が増加するため、道路照明灯の増設や視線誘導標を更新し、安全性を高めるべきと考えますが、対応を伺います。

②国道16号から国道357号までは朝夕の渋滞は深刻であり、塩田町誉田町線塩田町地区の早期整備は中央区から緑区へのアクセス向上や災害時の緊急輸送道路確保などの観点からも重要と考えます。現在の整備進捗状況と完成見通しについて伺うと共に、予算を増額し早期整備を図るべきと考えますが、今後の対応について伺います。

6.消防行政について

 新型コロナの第7波や猛暑による熱中症など救急隊の出動回数が増加し続けるなか、救急隊は深刻な対応を迫られました。また台風シーズンが到来するなか風水害への対応強化や災害時のドローン活用含めた更なる体制強化も求められています。そこで3点伺います。

①第7波の感染増加で6月以降搬送先が決まらない消防庁が定義する救急搬送困難事案の推移と現場滞在最長時間・救急隊が駆け付けた後傷病者を医療機関へ搬送しなかった件数についてお示しください。日本共産党千葉市議団は8月に救急隊の増隊を求める申入れを行いましたが、救急体制強化の更なる取組みが必要ではありませんか。

②線状降水帯や巨大化する台風など風水害のリスクも高まるなか、災害弱者である要配慮者及び避難行動要支援者などの避難を迅速に行うためにも、風水害の救出訓練や救命ボートの拡充など対応力強化が必要と考えますが、どのように取組むのか伺います。

③ヘリコプターなどより準備に時間がかからないことや大きな場所を必要としないことから、災害時の迅速な被害確認や情報収集などの対応が可能なのが消防用ドローンです。本市としても被災情報の収集や被災者の発見等を速やかに行うためにも、消防用ドローンの拡充が必要と考えますが、対応を伺います。

7.教育行政について

(1)校則の見直しと子どもの権利の理解促進についてです。

 2021年第1回定例会の代表質疑でツーブロック禁止や下着色指定などの校則の見直しや子どもの権利を学ぶ取組みを求め、翌年にはツーブロック禁止の学校は67%から57%に、下着の色を指定している学校は51%から32%に減少したことや本年4月から子どもの権利を市立学校で学ぶ取組みが開始されたことは評価するものです。新たに文部科学省は生徒指導の手引きを改訂するなど、理不尽な校則見直しの徹底が必要と考えます。そこで、2点伺います。

①ツーブロック禁止や下着の色指定などの校則の見直しについて議論した学校数と改善状況について伺います。また新たに文部科学省は生徒指導の手引きを改訂し、ホームページで校則を公開することなどが適切としているため、本市でも全ての学校でHPに校則の内容と見直し状況について公開し、理不尽な校則を撤廃すべきと考えますが、見解を伺います。

②新たに子どもの権利を学ぶリーフレットが作成されたものの、モノクロで言葉の紹介だけであり、理解促進には改善が必要であるため、カラーにして漫画やケーススタディを掲載するなど、より理解しやすいリーフレットを作成すべきですが、対応を伺います。また、子どもの権利を教えるはずの教員がセクハラ事案や部活指導でハラスメント事案等の相談もあるため、全教職員に対する研修など強化すべきと考えますが見解を伺います。

(2)最後に、教員の多忙化解消と部活動指導についてです。

 本市における教員の部活動に関するアンケート調査では、「どちらかと言えば引き受けたくない」 「引き受けたくない」を合わせると約52%の教員が部活動への対応を負担に感じています。教員の長時間労働の問題の多くが部活動に要因があるため、今後の地域移行も含めて適切な対応が求められます。そこで、2点伺います。

①今後部活動の地域移行を国が検討していますが、本市としてはどのように取組む考えなのか伺います。また、教員負担を軽減するため、部活動指導員や民間指導者の更なる拡充が必要ですが、見解を伺います。

②部活動の地域移行においては、吹奏楽部など指導者や場所の確保に課題がある部活動のため、人材確保等を行うためのコーディネーターを配置すべきと考えるがどうか。また地域移行においては費用面から活動に参加できない子ども達がでないよう財政支援も必要と考えますが見解を伺います。

【2回目】

 はじめに、新型コロナウイルス対策についてです。高齢者施設のクラスター推移です。多くの高齢者施設での感染がありながら入院できずに死亡していることは改善が急務であります。また26日からの全数見直しにおいて、64歳以下は発生届け提出しなくてもいいとされるなか、若年層でも健康観察や食料支援等の継続は必要不可欠と考えます。

①高齢者施設でコロナ感染し入院できずに死亡した人が10名もいるため、高齢者施設等での往診体制強化と入院できるよう公立病院含め医療提供体制の強化を行うべきですが対応を伺います。また、全数把握見直し後も64歳以下の市民が感染した際に健康観察やホテル療養、食料配送等の支援を引き続き行うべきですが、対応を伺います。

 次に、土気踏切問題についてです。

勉強会に参加していた自治会関係者からは「大網街道は狭く危険、踏切を通行するのが一番安全」「自治会内でアンケートしたら踏切存続の意見が多数であり、意向を市に伝えたため勉強会には参加しない」という声もあるなど、勉強会そのものに疑問の声も多く寄せられています。そもそもなぜ踏切存続を願う住民に対してアンケートするなど利用調査含め声を聞くこともしないのか、アリバイづくりの勉強会で結論を決めることは絶対に許されません。

②土気踏切の利用者の声、多くの踏切存続を願う住民へ声を市はもっと真剣に聞くことが必要ではありませんか。また、勉強会において自治会長等が賛否の意見を述べるには責任が重く酷な話でもあるため、私達が住民と共に3回にわたる存続求める署名534筆の住民の意思表明として受けとめ、市長が土気踏切存続の判断をすべきであります。再度、市長に責任ある答弁を求めます。

 次に、物価高対策についてです。食品の値上げは2万品目を超え、電気料金は前年同月比2028円も上昇したとされています。先般、市民から、コロナ禍で特別措置として支払いを延期していた電気料金の督促がはじまり、7月に3か月分約2万6千円、8月は4か月分3万6千円の請求がされ、支払いに苦慮しているとの相談を受けました。東電からは支払わなければ電気を止めると督促され猛暑日が続くなかで電気止められたらまさに命に関わる問題であり、多くの低所得世帯で厳しい状況に追い込まれております。コロナ・物価高で厳しい市民生活を支えるために、財政調整基金も活用した財政出動が必要ではないでしょうか。そこで2点伺います。

③食品や電気・ガス代などの光熱費の相次ぐ値上げから、市民生活と事業者を守るため、物価高対策として電気代補助等の光熱費負担軽減支援に緊急に取組むべきではありませんか。

④先般開催の農政審議会に出席した際に、千葉市畜産協会の会長から「飼料の値上がりは深刻で1.5倍まで上昇しているため、多くの酪農家が廃業を検討せざるを得ない状況である」と深刻な実態が示されました。飼料高騰で廃業を検討している酪農等の本市畜産農家を救うために飼料高騰分を緊急に財政支援すべきであります。お答えください。

 次に、決算と予算編成についてです。子ども医療費助成見直しに伴う学校光熱費は1億2千万を活用したとのことですが、なぜ学校の光熱費を子育て世帯に負担させるのですか。こんな酷い自治体は全国おいて千葉市以外ないのであります。本市の人口転出の多い自治体は、子ども医療費負担が無料の四街道市が1位で、近接もしていない流山市が3位となるなど、子育て支援策の影響で子育て世帯に選択されない状況は税収の面からもマイナスであります。私には多子世帯の方から、「学校給食費第3子無償化が進んだことで、もう一人出産することを決意した」と嬉しい言葉も寄せられており、子育て施策の充実で出生率や人口や税収増につなげるための更なる施策展開が必要であります。そこで2点伺います。

⑤千葉県が第3子以降の学校給食費無償化する予算を9月県議会に提案しています。今後、千葉市にも第3子以降の給食無償化分の財源が措置されるため、国の交付金も活用して給食費無償化拡充に取組むべきではありませんか。

⑥県内唯一の子ども医療費薬局窓口負担により、多子世帯や持病がある子どもを抱える世帯が流出し選ばれない都市となることは大きなマイナスではないか。子ども医療費薬局負担無料化に2億円、回数制限上乗せに1億円、高校生までの拡充に2億円で可能なため、大型開発予算一部を見直し、子育てするなら千葉市のための予算編成をすべきであります。答弁を求めます。

 次に、旧統一協会問題です。今回統一協会問題では、市立学校教員から1年前に「世界平和統一家庭連合」の雑誌が学校職員の回覧でまわっていたとご相談がありました。霊感商法被害を拡大し、特定の政策的意向を浸透させるためなどに旧統一協会の雑誌や関連団体のイベント等のチラシ含めて学校現場や市役所内部で、回覧されていたことは今後是正が必要と考えます。

⑦学校職員の回覧や市役所内部で職員の回覧等で旧統一協会系の雑誌やチラシが回覧させていた事例はどの程度あったのか。今後は反社会的団体の雑誌やチラシを学校や市役所内で回覧しないよう徹底すべきではありませんか。

最後に国葬についてです。17日・18日に実施された毎日新聞世論調査によると、国葬賛成は27%、反対は62%と6割以上が反対で賛成の2倍以上となるなど反対世論がさらに広がっております。安倍元首相が旧統一協会団体に祝電ビデオメッセージ送付もあり、旧統一協会と関係根絶を願う国民の意思に反していることや多額の国葬費用についても批判が高まっています。市長が公務で市の代表として弔意を示すことに市民からの違和感も当然強まっています。そうしたなか、既に「弔意を示している」ことから静岡県・沖縄県知事などは参列しない判断、半旗掲揚についても「分断招く」などの理由から、世田谷区・杉並区・佐久市・三条市など掲揚しないとする判断も増えているため、より慎重な判断が必要と考えます。

⑧改めて市長に伺います。法的根拠なき国葬を閣議決定による強行や統一協会との関与が濃厚とされてきた安倍元首相に対して国民の約6割が反対する状況のなかで、千葉市の代表として弔意を表明することは市民の分断を助長するのではないか。また市として半旗掲揚を行うことは市民に弔意の強制圧力と混乱や分断、信頼の失墜にもつながりかねず、対応の再検討が必要ではありませんか。

【3回目】

はじめに、統一協会問題ですが、教育長に申し上げたいのは、学校現場で反社会的集団の雑誌やチラシが広がることは問題以外、何者でもないので現場への注意喚起含めた対応を速やかに行っていただくべきであるということを指摘しておきます。

次に、土気踏切問題です。「534筆の署名に真摯に向き合う」という非常に重要な答弁がされました。私は、5月にこの問題で初めて市民と一緒に申入れた時に道路計画課は当初の踏切廃止判断を見直しました。また3度の市民からの申し入れにも真摯に向き合っていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。だからこそ、市長と副市長に申し上げたい。現地を実際に確認されたことはありますか。ぜひ現地に足を運んで状況を確認し、JRの意向より市民のための決断をしていただきたい、私は千葉市が市民に寄添い土気踏切存続の判断をしてくれることを信じています。

 最後に、子ども医療費についてです。明石市においては、子どもを応援すればみんなが幸せとの考えのもと、従来の土木予算等を見直し、子ども施策に予算を重点配分し、子ども医療費高校3年生までの無料化、学校給食費中学生の無料化、5つの無料化を実行しました。その結果、人口が9年連続増、出生率が1.50から1.70まで上昇、税収が8年で32億円増、その財源でさらなる市民サービス向上という好循環がうまれています。こうした取組みに大いに学ぶべきではないでしょうか。

千葉市の合計特殊出生率は、平成14年に1.20から令和2年度は1.22の微増、一方の母になるなら流山市のプロモーションを展開し、子育て施策充実に転換した流山市は平成14年に1.18で千葉市より低かったものが、令和2年度は1.55まで上昇し逆転される結果となっています。

 今千葉市に必要なのは、学校エアコン光熱費を賄うためとはじめた千葉県内唯一の子ども医療費薬局負担は速やかに無料化に戻し、通院・入院の回数制限、高校3年生までの拡充に踏み出し、安心して子育てして住み続けられる千葉市を、そして子育てするなら千葉市と多くの方に選んでもらえ活力ある都市をつくるべきではあります。共に未来が子どもの笑顔あふれる活力ある千葉市をつくろうではありませんか。

 「最後、予算編成権をもつ市長に伺います。人口減少を止めるためには今こそ子育て支援に最大限予算を配分すべきと考えるが見解は。また、子どもさんが持病もつ世帯や多子世帯が子ども医療費負担増で苦しんでいるため、どうか子ども医療費の負担軽減に取組んでいただきたいと思いますが、市長の思いをお聞かせください。

かばさわ洋平議員の代表質疑に対する答弁       2022.9.20

【神谷市長答弁】

市政運営の基本姿勢について

 はじめに、新型コロナウイルス対策についてお答えします。

 まず、PCR検査体制の拡充と千葉市無料PCR検査事業の再開についてですが、発熱外来のひっ迫を緩和するため、千葉県、千葉市、船橋市、及び柏市の三市で連携した、検査キット配布・陽性者登録センター事業を実施しているほか、感染不安のある方を対象とした、千葉県PCR等検査無料化事業についても実施しております。また、先月5日から月末まで本市が実施した無料PCR検査事業の再開については、今後の感染動向にあわせて、検討して参ります。

 次に、発熱外来への財政支援や市立病院の発熱外来の強化についてですが、発熱外来の指定医療機関への支援については、現在、診療報酬の臨時的加算を認める等の取扱いや、県による、機器等の整備に対する支援などが行なわれているほか、市立病院においても、新型コロナウイルス感染症重点医療機関として、発熱外来対応をはじめ、今後も引き続き積極的に入院患者の受け入れを行って参ります。

 次に、オンライン診療の拡充についてですが、市内でオンライン診療を行っている医療機関は、今月現在で111施設あり、市ホームページで情報提供を行っているほか、自宅などで療養中の患者への調剤や配送、服薬指導を市薬剤師会に委託し、本年7月には100の薬局にご協力いただいております。

 次に、第7波における死者数と、そのうち自宅療養中、施設療養中及び50歳代以下の死者数についてですが、7月1日から8月31日までのなくなった方は85人であり、そのうち、自宅療養中の方は1人、施設療養中の方は10人、50歳代以下の方は6人となっております。なお、自宅でお亡くなりになった方につきましては、お亡くなりになった後に感染が判明した方となります。

 次に、今後の感染拡大時の保健所体制・公衆衛生機能の拡充についてですが、保健所の人員体制は、職員や委託事業者などを含め、今月1日現在で、最大195人で実施をしております。今後も、感染拡大時に即応できる体制を構築するため、保健師等の専門職の強化を図ることとしており、有事に対応できる体制を整えて参ります。

 次に、オミクロン株対応ワクチン接種における対象者とスケジュール、希望する市民の皆様が接種しやすい体制についてですが、国は、今月中旬から、1・2回目接種を完了した方を対象に、オミクロン株対応ワクチンの接種を進めていくこととしており、本市では、今月28日からオミクロン株対応ワクチンに切り替え、60才以上の方や基礎疾患のある方など、現行の4回目接種対象者から接種を開始致します。また、希望する方が速やかに接種を受けられるよう、集団接種会場の拡充や、コールセンターの体制強化など実施体制の充実・強化に努めて参ります。

 次に、ワクチン接種後の重篤・死亡案件数と後遺症の相談件数についてですが、本市におけるワクチン接種後の副反応につきましては、医療機関から提出された「副反応疑い報告書」によりますと、先月末現在、心筋炎やアナフィラキシーなどの重い症状の方は、100件で、このうち、死亡事案は8件あり、ワクチン接種と因果関係があると報告されたものは1件となります。また、後遺症については、療養が終了した方から本年4月1日以降先月31日までに保健所に寄せられた後遺症の相談件数は202件となっております。

 次に、後遺症の実態調査・相談体制強化についてですが、後遺症の症状や生活への影響等に関する実態調査は国が実施しており、そこで得られた知見を基に医療機関向けの診療の手引きを作成しています。千葉県ではこの手引きに基づいた医療機関向けの研修会を開催しています。後遺症については、診断を受けた医療機関やかかりつけ医に相談していただくことが重要であり、症状がある方が適切な医療につながるよう、新型コロナウイルス感染症相談センター及び市ホームページ等で周知を図っております。

 次に、国政との関係についてお答えします。

 まず、国葬儀の執行に関する所見、私自身の参列、半旗の掲揚など弔意表明のあり方についてですが、安倍元首相の葬儀を国葬儀として執り行うことについては、国において判断したものと考えております。国葬儀の執行について賛否両論があることは承知しておりますが、国の儀式として執り行われる安倍元首相の葬儀に、国から参列の案内をいただいておりますので、行政機関である本市の首長として弔意を表すことは、自然なことと考えており、参列する予定です。また、国葬儀当日は、市としての弔意を示すため、本庁及び各区役所において、半旗の掲揚を行う予定です。なお、教育委員会、学校等に半旗の掲揚を求めたり、市職員に対して黙とうなど、弔意表明を求めることは考えておりません。

 次に、政治家や自治体が旧統一教会の広告塔になることによる被害拡大への所見と関連団体との関係を断ち切ることについてですが、旧統一教会及び関連団体については、現在社会的に問題が指摘されていることを踏まえ、今後、後援などを行わないこととしております。なお、これまで共催や後援の判断は、主として行事そのものの内容に照らして行って参りましたが、今後は主催団体について、これまで以上に慎重に判断すべきものと考えており、反社会的団体や社会的に問題が指摘されている団体の行事などに対する共催や後援などを行うことがないよう現在、後援等の基準の見直しについて、対応を進めているところであります。

 次に、憲法9条が改憲されるリスクや軍事費増額による社会保障予算の更なる削減の影響、武器見本市開催についての見解ですが、憲法9条の改正や防衛予算のあり方については、国会において慎重に審議されるべきものと考えております。また、幕張メッセでの武器見本市開催は、ウクライナ支援に反するのではないかとのことですが、イベント開催にあたっての施設利用の可否は、指定管理者である株式会社幕張メッセが千葉県の日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例等の規定に即して判断するものと認識をしております。

 次に、決算と予算編成についておこたえします。

 まず、大型開発ではなく、福祉カットの見直し・市民生活向上に向けた予算と取り組みこそ必要ではないかについてですが、今後、市税収入の大きな伸びが期待できず、また、依然として基金借入残高が多額であるなどの課題を抱えている中、新たに生じる緊急性、必要性の高い事業の財政需要に対応するためには、既存の事務事業の見直しを進めることも必要であると考えております。また、市民生活向上に向けた取組を進めていく一方で、都市の魅力・活力向上に資する施策についても、本市が持続的に発展するため、着実に推進する必要があると考えており、引き続き、事業の重点化や事業費の精査に努めて参ります。

 次に、子ども医療費調剤費窓口負担で賄うとして子育て施策の充実に振り向けた施策の決算額についてですが、子ども医療費助成制度の見直しにより生じた財源については、小中学校普通教室のエアコンに係る光熱費や専科教員の増員など、子育て支援の充実のための施策に活用し、これらの施策の見直しを実施した年度の決算額は、約2億500万円となっております。なお、保険調剤への保護者負担の導入は、地方単独事業として多額の財源を要している本制度を安定的に維持するとともに、見直しによる財源を活用し、子ども施策全体を充実させていくべく実施したもので、都市の魅力、活力の向上に資する投資についても、本市が発展するために推進していくべきものと考えております。

 次に、今後は削減してきた道路整備予算の拡充などの施策に重点的に予算配分すべきではないかについてですが、本市の財政状況は、令和3年度決算において、将来負担の低減や健全化判断比率の改善など、財政健全化に向けて一定の進展が図られたものと考えておりますが、一方で、依然として基金からの借入残高が多額であることや、今後、市有施設の更新等のための財政需要が見込まれていることなど、財政運営上の課題を抱えております。これまでの取り組みによって一定の水準まで改善した各種財政指標を維持するとともに、持続可能な財政運営を推進するためには、限られた財源の効率的な配分が必要と考えており、引き続き、道路整備など市民の日常に密着した施策について、必要な予算配分に努めるとともに、市政全般を見渡す中で、事業の重点化を図りながら、市民生活の向上に努めて参ります。

 次に、生活困窮世帯へ給付金を支給する追加補正予算を編成すべきではないかについてですが、物価高騰の影響を受ける市民の皆様や事業者の方々への支援を迅速に実施するため、本年第2回定例会において補正予算を計上したところですが、感染症の影響や物価の高騰が長引くことにより、市民生活に更なる影響が生じていることは認識しております。こうした中、先般、住民税非課税世帯等への緊急支援給付金など、国において追加の対策が決定されたところであり、本市におきましても、こうした国の財源を効果的に活用しつつ、迅速かつ的確な対応に努めて参ります。

 次に、学校給食費無償化などの更なる拡充により人口減少を改善するための予算編成に取り組むべきではないかについてですが、これまでも、第3子以降の学校給食無償化のほか、保育所及び子どもルームの待機児童対策の推進や産後ケアの充実などに取り組むなど、子育て政策の更なる拡充を図ってきたところです。今後も、人口、特に、生産年齢人口の維持・増加は都市の活力向上のための重要な課題であると認識しており、本市の居住地としての魅力のより効果的な情報発信について検討していくほか、引き続き、子育てしやすい環境づくりや、企業立地制度などの雇用の場の確保なども含め、様々な取組を進めて参ります。

 最後に、気候危機対策についてお答えします。

 プラスチックの容器包装資源化の早期実施についての市の見解と今後の対応についてですが、プラスチックごみの発生抑制や再資源化の推進は、ごみの減量や脱炭素社会の構築に向けて、重要な課題であると認識しており、本年4月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の目指す、プラスチック製容器包装と製品プラスチックの一括回収・再資源化という方向性を踏まえ、令和5年度を開始時期とする次期「一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」の中で、本市としてのプラスチック資源の循環のあり方について検討を進めて参ります。

 以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長並びに教育長から答弁をいたします。

<2回目>

1、市政運営の基本姿勢について

はじめに、新型コロナウイルス対策についてお答えします。

 高齢者施設等での医療提供体制の強化と全数把握見直し後の64才以下の市民の皆様への支援についてですが、療養中の患者については、保健所の判断により、医療提供が必要とされた場合には、医師の往診もしくはオンライン診療を実施しており、第7波の際には体制を強化し、高齢者施設へも往診に行くなど、必要な医療を提供して参りました。また、市立病院においても、新型コロナウイルス感染症重点医療機関として病床を確保し、高齢者も含め積極的に入院患者を受け入れて参りました。さらに、市内の後方支援医療機関を確保するため、千葉県病床確保計画がフェーズ3体制となって以降、新型コロナウイルス感染症の症状回復後に、引き続き、基礎疾患などで入院管理必要な患者の転院受入に対して、協力金の支給を行い病床の確保に努めてきたところです。全数把握見直し後の対応については、発生届けの対象外となる患者に対しても、引き続き、医療や健康観察、宿泊療養、配食サービス等を必要に応じて提供して参ります。

 次に、物価高対策についてお答えします。

 まず、市民生活と事業者を守るため、光熱費負担軽減支援に緊急に取り組むべきではないかについてですが、先般決定された国における物価高騰に対する追加策等については、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対する給付金のほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額などが盛り込まれており、本日、予算措置に係る閣議決定があったものと承知しております。本市としましては、交付金の配分額などの詳細が決定され次第、これからの財源を効果的に活用しつつ、市民生活や事業活動への影響を踏まえ、追加で必要な対策について、できるだけ速やかに事業化を図って参ります。

 次に、本市畜産農家を救うための飼料高騰分に対する財政支援についてですが、 ウクライナ情勢などの影響により飼料価格が大幅に上昇したことで、市内畜産農家の経営に深刻な影響を及ぼしているものと認識しております。現在、千葉県の「畜産飼料価格高騰緊急対策事業」による財政支援が実施されているほか、新たに国による飼料価格高騰対策が検討されていることについても、先般報道がなされたところです。 一方で、国の対策については、まだ詳細が明らかになっていないため、まずはその内容について情報収集した上で、市内畜産農家の皆様に周知するとともに、経営状況に関する声も丁寧に伺って参ります。

 次に、決算と予算編成についてお答えします。

 まず、学校給食費の無償化拡充についてですが、学校給食の無償化については、多子世帯の家計を支援するために、第3子以降の無償化措置を本年1月から導入したところです。また、国の臨時交付金を活用した学校給食への支援については、食材料費の物価高騰分を保護者に転嫁することなく、公費により負担することとする補正予算が令和4年第2回定例会で成立し、本年7月から来年3月末まで支援を行うこととしております。学校給食の無償化については、まずはこの第3子以降の学校給食無償化を定着させ、本制度の安定的な運用に取り組んで参りますが、さらなる無償化の拡充については、多額の費用を要することもあり、子育て支援施策全体の中で、他の施策との優先度を見極めて、総合的に検討する必要があると考えております。

 次に、安心して子育てできる都市とするための予算編成についてですが、子ども医療費助成制度の見直しにより生じた財源については、子育て支援の充実のための施策に活用しており、本市ではこれまで、「こどもを産み育てたい、こどもがここで育ちたいと思うまち『ちば』の実現」を基本理念とする「千葉市こどもプラン」に基づき、妊娠・出産期から切れ目のない支援を推進するとともに、喫緊の課題にも対応してきたところであり、今後も多様なニーズや社会情勢の変化に的確な対応を図ることにより、総合的に評価していただけるよう取り組んで参ります。また、子ども医療費助成は、社会保障制度の一環として国の制度に基づき実施されるべきであり、引き続き、国に対して財源の措置を含めた全国一律制度創設について求めていくほか、県に対しても、県市長会を通じて、県補助制度の対象拡大などについても要望して参ります。 なお、予算編成に当たっては、引き続き、限られた財源の効率的な配分を念頭に、子ども・教育の分野のみならず、安全・安心の健康・福祉など従来からの重点施策に取り組むとともに、本市の持続的発展につながる施策についても着実な推進を図って参ります。

 最後に、国葬についてお答えします。

 国葬儀に参列し、本市の代表として弔意を表明することは市民の分断をさらに助長するのではないか、また、半旗掲揚の再検討が必要ではないかとのことですが、国葬儀の執行について賛否両論があることは承知しておりますが、国の儀式として執り行われる安倍元首相の葬儀にあたり、行政機関である本市の首長として弔意を表すことは、自然な事であると考えております。また、国葬当日は、本庁及び区役所において、半旗の掲揚を行う予定ですが、市民の皆様に弔意を求めるものではありません。

 以上でございます。

【大木副市長答弁】

1、市政運営の基本姿勢居ついて

 はじめに、国政との関係についてお答えします。

 インボイス制度の中止を国に求めるべきではないかについてですが、本制度は、税率引き上げの負担軽減を図るために複数税率を導入する中で、適正な課税を確保するために導入されるものと認識しております。制度導入にあたり、事業者の方々にも負担が生じることから、国においては、免税事業者等について6年間にわたる段階的な経過措置が適用されるなど、一定の準備期間が設けられているほか、制度に関する質問や相談に対応するため、専用ダイヤルでの相談受付を実施するなど、円滑な導入に向けた様々な対策が講じられているものと承知しております。本市としましても、本制度が円滑に実施されるよう、周知等に協力して参ります。

 次に、匿名加工した個人情報の提供はやめるべきとのことですが、改正後の個人情報保護法第111条の規定により、都道府県及び指定都市は、行政機関等匿名加工情報の提供に係る提案の募集を行うものとされています。また、デジタル化を口実に窓口を減らしたり対面サービスを後退させるのではなく、選択肢を増やし、住民の利便性向上を図るべきとのことですが、本市では市民の皆様の利便性向上を図るため、行政手続きのオンライン化に取り組んできたところですが、デジタルに不慣れな方や利用が出来ない方に向けて、必要に応じて電話等による手続き案内やオンライン以外の手続方法を検討することにより、全ての方が手続きできるようにすることが重要と考えております。

 次に、熱中症対策についてお答えします。

 まず、生活困難世帯へのエアコン購入支援と電気代の支援についてですが、生活困窮世帯のうち生活保護受給世帯につきましては、保護の開始時や長期の入院後、さらにDV被害などによる転居時などに家具什器の購入費を支給できることとされており、必要に応じてエアコン購入にかかる費用も支給しているところです。また、この要件に該当しない方や、保護を受給していない生活困窮世帯のエアコン購入費用につきましては、社会福祉協議会が行っている「生活福祉資金貸付事業」を案内するなど、適切なエアコン使用に資することができるよう努めております。なお、本市では生活困窮世帯等の相談窓口である「生活自立・仕事相談センター」で、家計改善支援の相談にも応じており、エアコン購入費用や電気料金なども含めたご相談をしていただける体制を整備しているところです。

2、総務行政について

 次に、災害に強いまちづくり・災害対策についてお答えします。

土砂災害警戒区域指定率と急傾斜地対策の状況及び対策強化についてですが、土砂災害警戒区域につきましては、令和元年の風水害以前は、千葉県により145箇所が指定され、指定率は52.9%でありました。令和元年の風水害で、未指定の場所で被害が発生したことなどを踏まえ、本市では、千葉県に対し、早期の指定や追加調査などについての要望を行ったところであり、昨年度末には、指定箇所数は284箇所、指定率100%となったところであります。さらに、千葉県では、本市から情報提供を行った117箇所を含めた市内525箇所について、基礎調査を行うこととなっており、今後も引き続き、市内の危険箇所が適切に指定されるよう、千葉県と連携を図るとともに、警戒区域等にお住まいの方へ日頃の備えや避難に関する周知・啓発を強化して参ります。急傾斜地対策の状況につきましては、土砂災害警戒区域に指定された284箇所のうち、崩壊防止工事の要件となる保全人家5戸以上は110箇所となり、このうち、急傾斜地崩壊危険区域の指定状況は、元年の風水害以前の31箇所から3年度末は38箇所に増加しております。また、崩壊防止工事の完了箇所は、風水害以前の26箇所から昨年年度末は29箇所となります。なお、今年度から1工事あたりの県補助金の上限額が撤廃されたことを踏まえ、効率的に事業を推進して参ります。

3、市民行政について

 次に、霊感商法被害や青年被害対策についてお答えします。

まず、本市における直近5年の霊感商法の相談件数とそのうち統一協会に関する相談件数、また、相談体制の強化についてですが、霊感商法に関する直近5年の消費生活相談件数は、平成29年度が1件、30年度が0件、令和元年が1件、2年度が0件、3年度が1件となっておりますが、旧統一教会に係わる相談はありません。消費生活センターにおいては、これまでも様々な契約トラブルの相談に対して適切な対応に努めておりますが、高齢化の進行やデジタル化の進展等により、霊感商法等の悪質商法を含め消費者トラブルが複雑化・多様化してきていることから、引き続き、研修への参加等により、消費生活相談員の質の向上に努めて参ります。

 次に、SNSによる消費者相談窓口を開設することについてですが、令和3年度に国においてSNSを活用した消費生活相談の実証事業が実施され、地方公共団体がSNSを活用した消費生活相談の導入を検討する場合に、必要となる相談体制や相談対応の運用に関して参考となる「SNSにおける消費生活相談対応マニュアル」が策定されております。本市においても、利便性が高く相談しやすい体制整備の一つとして、SNSを活用した消費生活相談の多様化について、国のマニュアルも参考に検討して参ります。

 次に、市民自治の推進についてお答えします。

 まず、「区民まつり」における感染対策についてですが、千葉県がイベント等の主催者に要請している「イベント開催時における必要な感染防止策」を踏まえ、各区民まつり実行委員会において、開催時間の短縮等の規模縮小、適切なマスク着用による飛沫の抑制、飲食可能エリア以外での飲食の制限、会場への入場時の検温や手指消毒の徹底等の感染防止策を検討しております。なお、市政だよりや市ホームページ、チラシ等を通じて、区民まつりの来場者に向けて、感染防止策への協力を呼びかけるなど、感染防止策を講じる予定です。

 次に、安心して地域コミュニティ活動を行うための支援についてですが、町内自治会等による行事などについては、「地域のつながり」を維持し、地域活動を再開するためにも、感染防止策を講じた上で、できる限り実施していただきたいと考えおります。 町内自治会などに対して、地域のイベントを開催する際に必要な感染防止策をお知らせしており、地域の方からの相談に対応するとともに、消毒液の提供、非接触体温計の貸与といった支援を行って参ります。

 次に、より身近な小学校区における地域運営委員会の設置及び出前講座の開催や設立運営に向けた支援強化についてですが、地域運営委員会は、設立及び活動の中心として地区町内自治会連絡協議会や社会福祉協議会地区部会等を想定していることから、中学校区を中心に働きかけを行ってきておりますが、小学校区単位などで活動している地域コミュニティもあります。地域の歴史や住民同士の結びつき、また、これまでの活動の経緯などを踏まえ、地域の実情に合わせて活動範囲も柔軟に考える必要があることから、「千葉市市民自治によるまちづくり条例」においては、「小学校区や中学校区などの地域」で活動する組織と位置付けております。また、住民同士の助け合いと支え合いによる地域運営を持続可能なものとする体制づくりを進めることは、今後、ますます重要になると考えておりますので、小学校区や中学校区などの地域で活動する地域運営委員会をはじめ、地域における様々な活動の促進に向けて、出前講座の開催等の支援を強化して参ります。

4、こども未来行政について

 次に、子ども医療費についてお答えします。

 まず、県に対して求めて来た負担軽減における回数制限数及び、薬局窓口負担と通院月2回目以降の無料化に向けての本市独自の上乗せによる対応についてですが、 本市では、令和2年度から、県市長会を通じて県に対し、保護者負担の月額上限の設定や多子世帯の負担軽減に関して要望しており、昨年度、県が県内市町村を対象に行ったアンケート調査において、通院の月額上限として望ましい金額は、月2回分と回答しています。保険調剤に係る保護者負担については、制度を安定的に継続させるとともに、子ども施策全体の充実を図っていくために導入したものであり、現時点では無料化については検討しておりません。また、月額上限については、県から大まかな方針が示されている状況であるため、正式に決定された際には、県をはじめとする関係機関との調整を図りながら、適切に対応して参ります。

 次に、高校生までの医療費無料化への拡充についてですが、助成対象を高校生まで拡大するとともに、保護者負担額を無料とするには、多額の財源確保が必要であるため、現時点では考えておりません。今後も引き続き、国に対し、社会保障制度の一環として、財政措置を含めた全国統一的な制度の創設を求めるとともに、県に対しても、県市長会を通じて、通院医療費の助成対象の拡大などについて要望して参ります。

 次に、子どもの権利を大切にする対策についてお答えします。

 まず、ヤングケアラーに対して早期に支援を行うべきについてですが、今年度、ヤングケアラーに関する認知度の向上を図るため、子どもや支援を必要としている家庭に関わることの多い、福祉、介護、医療、教育などの関係機関の職員を対象とした研修を3回実施したところです。今後は、本市が実施した実態少佐の結果や研修時のアンケート結果等を検証するとともに、先進自治体の事例も参考に、関係部局が連携した具体的な支援方法について検討して参ります。

 次に、子ども権利条例を制定し、全ての市民への子どもの権利の周知・啓発に速やかに取り組むことについてですが、国による子ども基本法の成立を契機に、本市においても、子どもの権利をはじめ、子ども施策の基本となる事項を定める条例の制定に向けて取り組んで参ります。また、子どもの権利の周知・啓発については、子どもの権利条約に関する要点の母子健康手帳への掲載や、市立学校の児童生徒へのリーフレットの配布などのこれまでの取組みに加え、条例の制定過程や制定後においても、積極的に行って参ります。

6、消防行政について

 次に、消防救急体制の強化についてお答えします。

 まず、本年6月以降の救急搬送困難事案の推移と現場滞在時間についてですが、 速報値となりますが、救急搬送困難事案の件数は、6月が460件、7月が969件、8月が1,124件で、滞在の最長時間は、6時間28分となっております。

 次に、救急隊が出動したものの、医療機関へ搬送しなかった件数についてですが、 6月が855件、7月が1,387件、8月が1,880件となっております。

 次に、救急体制強化のさらなる取組みについてですが、7月から新型コロナウイルス感染症が急拡大したことによる救急出動の急激な増加を受けて、普段は点検整備などの代車として使用している非常用救急車を非番の職員などで運用し、最大で4隊の救急隊を増隊させて体制の強化を図っております。

 次に、風水害への対応強化が必要と考えるが、どのように取り組むのかについてですが、令和元年東日本台風等の風水害による被害を教訓として、令和2年度に各消防署に救助用ボート1艇を配備したほか、胴付安全靴や検索防等の装備を配布し、対応力の強化を図りました。また、救助用ボートの配備時には全消防署の隊員を対象に救出訓練を市内のプールで行っており、その後は各消防署において定期的にボート取扱い等の風水害対応訓練を実施しております。今後も風水害に速やかに対応できるよう各種訓練に取り組んで参ります。

 最後に、消防用ドローンの拡充についてですが、平成27年度末に大型のドローンが総務省消防庁から無償貸与されましたが、現在、その更新機として小型ドローンが配備され、被災状況の確認等を行っております。今年度は、本市が実施しているトライアル発注認定事業において、ドローンを活用した要救助者捜索活動の検証を進めているところです。引き続き、災害現場で効果的に活用できるよう運用方法等の検討を進めて参ります。

 以上でございます。

<2回目>

1、市政運営の基本姿勢について

旧統一協会問題についてお答えします。

 職員の回覧等で旧統一協会系の雑誌やチラシが回覧されていた事例はどの程度あったのか、今後は反社会的団体の雑誌やチラシを回覧しないよう徹底すべきではないかについてですが、各市立学校や市役所各課等における回覧の事例については把握しておりません。なお、職員間での回覧は、雑誌等の発行者の主張等を広めるために行なっているものではなく、市政全般や所管業務と関連した情報収集のため行なっているものであることから、今後も適切に行って参ります。

【青柳副市長答弁】

1、市政運営の基本姿勢について

はじめに、気候危機対策についてお答えします。

 まず、新清掃工場ガス化溶融炉のCO2排出量を低減するため、コークス等の改良や焼却処理量を見直すべきとのことですが、新清掃工場の建設・運営事業者からは、CO2排出の要因となるコークスや自家消費電力などのエネルギー使用量を最小限とすることに加え、将来のバイオコークスの活用検討についても提案されていることから、これらにより、さらなる削減が図られるものと考えております。また、焼却処理量については、次期一般廃棄物(ごみ)処理基本計画において、今年度策定予定の「地球温暖化対策実行計画」との連動性を確保した数値目標を定めることとしており、目標達成に向け各種施策を展開して参ります。

 次に、耕作放棄地での農業振興と再エネ推進、災害時の電気地産地消などを本市でも地域で進めていくため、市独自に支援する取組みを図ることについてですが、2050年カーボンニュートラル達成に向け、再生可能エネルギーの更なる普及促進は重要であり、営農型太陽光発電は手法の一つであることから、取組み事例の紹介や見学会の開催等を行っております。また、農業振興の観点については、営農型太陽光発電が持続可能な農業経営モデルの構築に結びつく可能性がある一方、ソーラーパネルの下(した)での農産物の安定した収量の確保については課題があることから、市内の先行事業者と連携し、パネル下(した)での適切な生産技術の実証を行うことで、農政センターとして生産技術の指導の面から支援できるよう、取り組みを進めて参ります。

 次に、市民の皆様の移動の権利、外出支援についてお答えします。

まず、デマンドタクシーやグリーンスローモビリティをバス路線が廃止された地域や、高齢化する地域へ拡充することについてですが、千葉市地域公共交通計画においては、公共交通でカバーすることが困難になった地域等へは、地域の皆様と行政や交通事業者が協力して支え合う「支え合い交通」の導入を進めることとしております。

 緑区高津戸町地域では、引き続き地元協議会の皆様と社会実験の実施に向けた取り組みを進めており、デマンド交通の導入を視野に、交通事業者や運輸局、警察等関係者との調整に着手しております。また、若葉区桜木地域では、グリーンスローモビリティの導入と持続性の検証のため、地域の方々と令和2年度に実施した実証調査よりも長期間の運行に向け調整を進めているほか、公募により選出した3地域においても、新たに実証調査を開始することとしております。今後は、これらの地域における取組みを着実に進め、社会実験で蓄積された様々なノウハウを活かし、地域の特性や移動ニーズを踏まえつつ、公共交通不便地域等他の地域への展開につなげて参りたいと考えております。また、交通課題についてのご相談や、その解決策等の検討については、引き続き、出前講座の開催や地域公共交通アドバイザーの派遣等を実施して参ります。

次に、土気踏切について、住民の切実な声をどう受け止めているか、また、市が示す迂回路の一部には歩道が整備されていないなか、住民を危険にさらすことを市が進めることは問題ではないかについてですが、踏切については、列車から踏切が視認しづらいことや、ひとたび事故があった際は重大な結果につながることなどから、市民の皆様の安全を確保するため、現時点における方針は廃止としております。この踏切の廃止について、様々なご意見があることは承知しておりますので、地元の皆様と率直な意見交換を行うため、現在、勉強会を実施しております。また、う回路となる道路の一部に歩道がないことなどから、当初から対策が必要であると認識しており、この対策を実施するにあたっては、より地元の皆様のご要望に寄り添ったものとなるよう、現在、勉強会の中でご意見をうかがっているところです。引き続き、地元の皆様にご理解をいただけるよう丁寧に進めて参ります。

2、総務行政について

次に、災害に強いまちづくり・災害対策についてお答えします。

線状降水帯など大雨への対策として、河川氾濫等に対する浸水対策を強化すべきと考えるが、どのように対応するのかについてですが、河川における対策としまししては、流域内の浸水被害を軽減するため、支川都川の河道を拡幅することとし、国の補正予算を活用し昨年度から地盤改良工事に着手しているほか、坂月川及び準用河川生実川においては、国の「緊急浚渫推進事業」を活用し、今年度から河川に堆積した土砂の撤去を進めております。また、令和元年の大雨で氾濫が発生した村田川については、千葉県が流下阻害となる堆積した土砂の撤去などを実施しており、引き続き必要な措置を講じるよう県に要望して参ります。浸水対策としましては、「千葉市雨水対策重点地区整備基本方針」に基づき、浸水リスクや都市機能の集積度が高い地域について、整備水準を引き上げた対策を行うこととし、現在、宮崎2丁目など4地区において、国の補正予算を活用し雨水貯留槽整備などを実施しており、加えて、元年の大雨で浸水被害を受けた地域についても、調整池の拡張などの対策を進めております。

5、建設行政について

次に、街路樹や危険な樹木伐採剪定についてお答えします。

高所作業車を増車して対応力を強化すべきとのことですが、高所作業車は、市民の皆様からのご要望を受け、通行に支障となる樹木の伐採剪定や、カーブミラーの補修などにより使用しておりますが、昨年2月に車両を保有したことにより、それまでのリース車を使用していた時に比べ、車両の手配に要する時間を短縮でき、迅速な対応が可能となりました。運用開始当初は、各土木事務所の使用回数に一部偏りがみられたものの、その後改善し、土木事務所が受けた高所作業車を必要とする作業は、適切に処理できていることから、現時点で増車することは考えておりませんが、引き続き、市内全域で効率的な運用が図られるよう取り組んで参ります。

次に、早期渋滞解消に向けた道路整備・安全対策についてお答えします。

まず、千葉外房有料道路の高田インターチェンジのフル化と生実本納線の未整備区間の整備状況と完成見通しについてですが、高田インターチェンジにつきましては、新たに整備する茂原方面の出入口と交差する市道との接続方法について、千葉県公安委員会との協議が整ったことから、事業着手に向け整備計画を地元の皆様にお知らせすることとし、動画配信によるWEB説明会を実施したところです。また、生実本納線の未整備区間につきましては、千葉大網線との立体交差を含め、周辺道路との接続方法や沿線の土地利用に配慮した道路の構造などの検討を行っているところです。これらを取りまとめた後、千葉県公安委員会と協議することとしております。なお、両事業とも、具体的な完成見通しを現時点でお示しすることはできませんが、早期完成に向け、現在、事業に必要となる用地を取得するため、土地所有者の皆様と交渉を行っているところです。

次に、道路照明灯の増設や、視線誘導標の更新についてですが、道路照明灯につきましては、既に交差点やトンネルなどの必要箇所に設置されている状況にあります。また、視線誘導標につきましては、移管に伴う現場立ち会いで確認した破損個所を、千葉県道路公社が移管までに補修を行うことで協議が整っております。今後、無料化により変化する交通量や現場状況を注視し、必要な安全対策について適切に対応して参ります。

最後に、塩田町誉田町線塩田町地区の現在の整備進捗状況と完成の見通し、また、予算を増額し早期整備を図る今後の対応についてですが、整備進捗状況は、用地取得率が昨年度末時点で86%に達し、高架構造となる本線の橋脚工事に昨年度から着手したところです。本事業について、現時点では、具体的な完成時期をお示しすることはできませんが、当該路線は、本市の道路事業における最重要路線の一つとして位置づけていることから、引き続き、早期整備を行うため必要な予算の確保に努めて参ります。

以上でございます。

<2回目>

1、市政運営の基本姿勢について

土気踏切問題についてお答えします。

 土気踏切について、利用者の声、住民の声をもっと真剣に聞くことが必要ではないか、また、存続を求める署名を住民の意思表示として受け止め、土気踏切存続の判断をすべきではないかについてですが、土気踏切については、市民の皆様の安全を確保するため、現時点における方針は廃止としております。しかしながら、土気踏切廃止の撤回を求める要望など、様々なご意見があることは承知しておりますので、これからの声と真摯に向き合いながら、地元の皆様にご理解をいただけるよう努めて参ります。

【教育長答弁】

1、市政運営の基本姿勢について

はじめに、熱中症対策についてお答えします。

 学校体育館へのエアコン設置を速やかに計画し、予算化すべきではないかについてですが、学校体育館における熱中症対策では、暑さ指数(WBGT)の計測器を活用し、「暑さ指数」に応じ、水分補給や休息の頻度を高めることや、運動の制限を行うことなど、安全を期して活動を行っております。また、大型扇風機とスポットクーラーの活用を図っており、令和2年度に設置したスポットクーラーの効果検証を行うため、昨年9月、各学校に給食室以外での活用状況の調査を実施いたしました。その結果、体育館での使用が最も多く、熱中症対策の効果として、約9割が「効果的」「十分ではないが効果的」と回答していることから、一定の効果があったと認識しております。引き続き、児童生徒の熱中症予防に努めるとともに、エアコンの設置については、国の動向や他自治体の運用状況を注視して参ります。

7、教育行政について

 次に、校則の見直しと子どもの権利の理解促進についてお答えします。

 まず、ツーブロック禁止や下着の色指定などの校則の見直しについて議論した学校数と改善状況についてですが、本年7月までの調査の結果、校則の見直しについては、校則を制定している市立小・中・高等学校の159校すべての学校で行っており、そのうち54.7%にあたる87校の学校で、児童生徒や保護者、地域の方々との話し合いなどが行なわれております。また、見直しの結果、校則の内容を変更した学校は159校中、60.4%にあたる96校となっており、中・高等学校55校でツーブロックを禁止している学校は、25.5%にあたる14校、下着の色を指定している学校は、20%にあたる11校と、ともに前回調査よりも減少しております。

 次に、全ての学校で、校則の内容をホームページに公開することについてですが、 校則は、学校や地域の実態に応じて、必要かつ合理的な範囲内で定められるよう、教職員のみならず、児童生徒や保護者等の学校関係者と確認したり、議論したりする機会を設けるなどして、絶えず積極的に見直を図る必要があります。また、校則の内容とあわせて、制定の背景や理由などを地域の方々をはじめとする多くの方々に示すことが、校則の透明性を高めることにつながるため、学校のホームページなどで公開することが適切であると認識しております。今後は、文部科学省が改訂する「生徒指導提要」の内容に基づいて、ホームページへの公開など、校則の適切な運用を図って参ります。

 次に、子どもの権利の理解促進を図るための対応及び全教職員に対する研修の強化についてですが、今年度から、全市立学校において、毎年4月を「生命(いのち)の安全教育月間」に位置付け、継続的な指導の場を設け、子どもの権利の理解促進を図るとともに、「子どもの権利リーフレット」については、より理解しやすくなるようにカラー化等を検討します。また、教職員に対しては、管理職研修や初任者研修、中堅教諭等資質向上研修などの悉皆研修において、子どもの権利について学ぶ時間を設けるなど、一人一人の意識啓発を図っております。

 次に、教員の多忙化解消と部活動指導についてお答えします。

 まず、部活動の地域移行についてですが、国の方向性に基づき、地域のスポーツ環境や文化芸術に親しむ環境の整備に向け、関係部局や学校関係者及び地域のスポーツ・文化芸術団体の有識者等との連携を図るため、協議会等の設置を検討して参ります。

 次に、教員の負担を軽減するための部活動指導員や民間指導員の更なる拡充についてですが、現在、専門的な指導ができる教員がいない部活動や、指導経験の浅い教員が担当する部活動を対象に、部活動指導員を39人、民間指導員を49人派遣しております。今後も、人材確保に向けた取組みを進め、教員の負担軽減を図るとともに、子ども達の技術向上に努めて参ります。

 最後に、人材確保等を行うためのコーディネーターの配置について、また、費用面から活動に参加できない子ども達が出ないようにする為の財政支援についてですが、 今後、国から示される事業の方向性を向け、コーディネーターの配置や参加費用負担への支援について検討して参ります。

 以上でございます。

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