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日本共産党東京都議会議員団

海浜病院の縫合問題は説明責任を果たし安心して医療にかかれる病院へ 中村きみえ議員一般質問〔2022年第3回定例会〕


中村きみえ議員の一般質問および答弁         2022.9.29

1.成年後見について

【中村きみえ議員】

 2022年9月65歳以上の高齢化率は28.9%で、3,627万人、75歳以上は1,937万人と15%を超えています。高齢者への振り込め詐欺や消費者被害などが後を絶ちません。超高齢社会を迎え、判断能力が減退した高齢者の被害の保護が急務です。2000年の介護保険制度導入で、措置から契約に移行し、また禁治産・準禁治産制度は廃止され、成年後見制度が新たに設けられました。 

 千葉市高齢者保健福祉推進計画第8期介護保険事業計画によれば、認知症患者は、2019年約2万3千人、2025年に約3万人、2040年には約3万7千人との推計です。今後団塊世代の高齢化に伴い成年後見制度利用の増加が見込まれます。しかし利用に見合った増加数ではなく、制度への信頼で利用者が伸びない問題も見受けられます。そこで、今回この制度を取り上げ、認知度を高め対策を講じるよう求めて質問します。

成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方が不動産や預貯金の財産などの管理や、介護などのサービスや施設への入所の契約、遺産分割の協議など自分でできない場合に保護し、支援する制度です。本人の意思を尊重し、本人の希望に沿った支援が受けられるのも特徴です。

すでに判断能力が不十分な方には、法定後見制度は、後見、保佐、補助があります。まだ判断ができる方で将来に備えたい場合、任意後見制度があります。身寄りがない場合、市長村長が申し立てます。

成年後見制度の利用者と千葉市で申し立ての人数はどれくらいですか。

【保健福祉局長答弁】

千葉家庭裁判所によりますと、令和3年の1年間で、本市における成年後見人制度利用者は、1,580人となっております。また、昨年度の本市の市長申立て人数は、69人となっております。

【中村きみえ議員】

この制度をあんしんケアセンターや区保健福祉センターと相談し市長申し立てした場合、いつ利用できることになりますか。

【保健福祉局長答弁】

市長申立てにおいては、申立てに際し、区保健福祉センターが、診断書の取得や戸籍調査・親族調査・財産調査等を行う必要があり、概ね2ヶ月から3ヶ月程度の時間を要しております。その後、家庭裁判所に申立てを行いますが、最高裁判所の公表データによれば、申立てから後見人等が選任されるまでの審理期間は、全体の約75%が2ヶ月以内、約95%が4ヶ月以内となっております。

【中村きみえ議員】

依頼を受けた場合の対応はどのような方が受任されますか。また。その割合などおしめしください。

【保健福祉局長答弁】

最高裁判所の公表データによれば、令和3年の1年間で、全国で選任された成年後見人等の内訳は、多い順に、司法書士が全体の30.2%、弁護士が20.7%、親族が19.8%、社会福祉士が14.5%となっております。

【中村きみえ議員】

任意後見制度は、現在認知症ではないけれども将来の不安に備えたい方などが利用する制度ですが、利用者はどのくらいいますか。

【保健福祉局長答弁】

最高裁判所は、任意後見の利用者数の公表はしておりません。任意後見人が活動を開始する場合には、家庭裁判所が、任意後見人の活動を監督する専門職等をほぼ全てのケースで選任しており、その選任件数は、最高裁判所の公表データによると、令和3年の1年間で全国合計678件となっております。

【中村きみえ議員】

市は、成年後見候補者の情報提供を行っているとホームページにありますが、市長申し立ての場合は、社会福祉士などの引き受け手が少ないように伺いました。千葉市では、そうした人材は紹介できるようになっていますか。

【保健福祉局長答弁】

本市では、候補者の紹介はしておりませんが、各区保健福祉センターに市長申立ての相談があった案件について、毎月、県弁護士会、県社会福祉士会等の職能団体から人材を派遣していただき、ケース検討会を開催しております。検討会では、申立ての妥当性のほか、後見人等として、どの職種がふさわしいか検討し、申立て時に申し添えております。

【中村きみえ議員】

千葉市では収入や資産等が少ない方に対し申し立て費用や成年後見人等への報酬の助成を行う成年後見制度利用支援事業があり、例えば単身の年収が150万円以下で資産が350万円以下、2人世帯では年収200万円以下で資産が450万円以下の場合は、在宅で月額28,000円、入所や入院で1万8千円が報酬として支給され、自己負担は少なく、市が負担します。費用面では、自身の預貯金を心配せずに利用できるため、普及を進めてはどうですか。実績と見解を求めます。

【保健福祉局長答弁】

利用実績は、昨年度で、助成件数168件、助成金額、約3,400万円となっており、平成29年度からの直近5年間で、助成件数は約3.1倍、助成額は約4.1倍に増加しております。今後も、成年後見人制度を必要とする方が、適切に利用できるよう、制度利用による利点や、助成制度の周知に努めて参ります。

【中村きみえ議員】

今後の高齢化でますますこうした制度の利用者増が予想されます。親族が後見人になることが困難な事案が生じており、専門職も地域によって人数が限られ、国は2012年から市民後見人の要請を位置付けており、今後増加が望ましいものです。市民後見人制度は、現在何人登録され活動し、今後は何人養成し対応を考えていますか。

【保健福祉局長答弁】

本市の市民後見人登録者数は、本年3月末現在、96人で、このうち、16人が実際に成年後見人として活動しております。本市では、本年3月に成年後見人制度利用促進計画を策定しており、来年度までに、市民後見人を新たに25人養成することとしております。

【中村きみえ議員】

成年後見を使うほどではないものの福祉サービスの手続きや金銭管理を行う日常生活自立支援事業の実績をお示しください。また生活保護受給者は無料でありその普及啓発はされていますか。実績もお答えください。

【保健福祉局長答弁】

日常生活自立支援事業の実績は、昨年度の利用者が331人で、高齢化の進展により、毎年増加しております。そのうち生活保護を受給している方は203人であり、無料で利用が出来ることについては、パンフレット等による周知のほか、社会福祉研修センターで実施する生活保護担当職員研修等の中で周知を図っております。

【中村きみえ議員】

身寄りがない認知症の方の成年後見制度を活用するまで様々なお世話をしてきましたが、ケアマネ、あんしんケアセンター、社会福祉、保健福祉センター職員と話し合う会議に出席し、今後の打ち合わせをしました。制度移行後、半年で100件の電話がかからなくなり、公的なサービスの活用で救われました。ですが、財産のある方が他の方に資産を預けるのは、なかなか簡単ではなく、引き受け手も信頼関係を持つまでかなりの労力とコミュニケーションスキルがいるようです。今後も普及啓発を促進するよう求めておきます。

2.花見川区の住みよいまちづくりについて

【中村きみえ議員】

(1)幕張町のメガソーラーについて

前回に引き続き質問します。3万㎡7,800枚分のメガソーラーの設置を進めるため事業者は着々と造成工事を進め、パネルなどの資材も隣地に置き、今にも整備されそうです。8月に住民と事業者の話し合いが行われたようです。千葉市では、太陽光パネルを設置する場合、土地の造成は、様々な指導ができますが、その上にパネルなどの構造物の設置には、条例上は指導ができず、事業者が進めても違反とならないようです。万が一太陽光パネルが強風であおられ被害を避けなければなりません。

市は、住民の立場に立ち調整役としての対応を求めます。お答えください。

【環境局長答弁】

 事業者は、国の事業許可を受けたうえで、設計・施工をはじめ、維持管理から事業終了後の撤去・処分まで適正に行う必要があります。本市としましては、法令違反が確認された場合や地域の声が寄せられた場合などには、国との共有を図るほか、必要に応じ説明会に関する指導等を実施して参ります。

【中村きみえ議員】

太陽光パネルを整備する場合、周辺の住民の住環境を守り、住民との話し合いを行い合意の下で整備をすることや、土地の造成だけでなく、構造物まで指導を明記した条例を制定すべきではありませんか。

【環境局長答弁】

太陽光パネルを設置する際の周辺環境への配慮や構造物の基準につきましては、国のガイドラインや省令に定められており、適正に運用されていることから条例の制定は考えておりませんが、地域から施設の構造等に関する不安、疑問の声等が寄せられた場合には、今後も現地を確認するとともに、必要に応じ国へ通知する等の対応を図って参ります。

【中村きみえ議員】

全国的に、メガソーラーなども含めた開発のあり方を今年8月時点で太陽光発電設備の規制に関する条例は199もあり、自然環境や生活環境との調和を図る観点から届け出、協議、確認、同意、許可、認可、認定、禁止等手続きや立地規制を課すものが示されています。地域住民への同意を義務付け、協定の締結を義務付け設備の適正管理や廃止後の処分の規定も整備される自治体も見受けられます。こうした条例の整備を行い今後に備えるべきです。お答えください。

【環境局長答弁】

業者に対しましては関係法令遵守はもとより、国のガイドラインに基づく周辺環境への配慮をはじめ、維持管理、事業終了後の撤去・処分を適正に行うなど詳細なルールが国において整理されていることから条例の制定は考えておりませんが、脱炭素社会構築に向け、地域との円滑なコミュニケーションを図りながら太陽光発電設備の整備が促進されることは重要であるため、国と適切に連携して参ります。

【中村きみえ議員】

南花園の坂について

南花園地区は、坂が多く、しかもかなりの急こう配です。住民からは、「雪の時には、滑って歩くことができない。」「歩きながら途中で少し休めるベンチが欲しい」と要望を受けています。花園陸橋下には、道路に沿って手すりが設置され、近隣の方から感謝されていました。以前、建設局に、手すりの設置などを求めましたが、民家の壁に手すりを設置するのは車の出し入れする場所などもあり、難しいとの答弁でした。この地区の高齢化率は24.6%ですが、今後高齢化が進み地域で住み続けられるために、手すりやベンチの設置は、不可欠です。

他市のように折り畳みのベンチや住民の許可を得られれば、民家の塀に沿って手すりの設置や、滑らない材質で、歩行者の安全を保つ工夫が必要かと思いますが、見解を求めます。

【建設局長答弁】

 南花園地区の生活道路については、幅員が狭く勾配が急な道路が多いことは承知しておりますが、手すりや折り畳みベンチを設置することは、幅員を狭め、車両や歩行者の通行に支障となる恐れがあることから、難しいものと考えております。

 なお、勾配の急な道路では、既に滑り止め効果のある舗装材により整備をしております。急な勾配が、高齢者等の移動の負担となることは認知しておりますので、他都市の対応などについて調査研究して参ります。

【中村きみえ議員】

畑コミュニティセンターについて

畑町のコミュニティセンターは、畑小学校の目の前で、小学校区単位でのコミュニティ施設として欠かせない役割を担っています。

この施設は43年経過し当初から施設全体での空調であり、部屋にはスポットエアコンを使っていますが、暑い夏には、とても涼しいとは言えず、サークルによっては、夏は休まざるを得ない状況になっていると聞きました。空調の改修を求めているようですが、見通しをお聞かせください。

【花見川区長答弁】

 畑コミュニティセンターの空調設備の改修については、緊急度や重要度を踏まえて対応を検討し、市民の皆様が利用しやすい施設となるよう努めて参ります。

【中村きみえ議員】

千葉西警察入口交差点について

国の工事が7月から旧道から国道に出る際の左折車線の追加、稲毛海岸から千葉方面への右折車線の追加、千葉方面から旧道方面への右折車線の延伸などが実施されていますが、相変わらず、千葉方面から旧道への右折するレーンは夕方など混雑し長い列のままです。以前旧道から側道に出る道を通行止めにしましたが、その際の交通量は令和2年の実績では一日3千台の利用が明らかになりました。旧道から国道への通行止めにより周辺を迂回せざるを得なくなり、その先の合流場所が混みあう事態も起きています。

旧道から右折しすぐ左折する場合、美浜区方面から横断歩道を利用する歩行者や自転車を待ってから通行するため、すぐに国道に合流できません。それがかえって事故を引き起こすと考えないのですか。

【建設局長答弁】

 道路管理者である千葉国道事務所によりますと、当該交差点は、県内有数の交通事故多発交差点であることから、主たる要因である国道横断者と磯辺茂呂町線の山側から東京方面に向かう右折車両との接触事故や、側道と国道の合流部における事故への対策として、横断歩道の移設や側道を廃止するなどの改良を行ったとのことです。現在、国が追加対策の工事を行っておりますので、引き続き、本市としても推移を見守り、改善すべき点があれば国に対策を求めて参ります。

【中村きみえ議員】

旧道から国道に出る側道は通行止めを解除すべきです。お答えください。

【建設局長答弁】

千葉国道事務所によりますと、当該側道の廃止は、国道への合流時における事故を減らすと共に、歩行者や自転車が国道を横断する距離を短くすることを目的に実施したものであることから、側道を開放する予定はないとのことです。現在、国が追加対策の工事を行っておりますので、引き続き、推移を見守りたいと考えております。

【中村きみえ議員】

今後、(仮称)検見川真砂スマートインターチェンジの整備を行うようですが、このスマートチェンジの一日当たりの利用台数の見込みと設置により湾岸習志野インターチェンジはどうなるのかお答えください。

【建設局長答弁】

(仮称)検見川・真砂スマートインターチェンジの利用台数は、約1万7,000台を見込んでおります。また、この設置により、湾岸習志野インターチェンジの利用台数は、現在の約2万2,000台から約4,000台減少し、約1万8,000台になる見込みとなっております。

【中村きみえ議員】

湾岸習志野インターチェンジは約4千台しか減少しない中、なぜ(仮称)検見川・真砂スマートインターチェンジの利用台数は約1万7千台も見込まれるのですか。

【建設局長答弁】

 (仮称)検見川・真砂スマートインターチェンジの利用予定者は、湾岸習志野インターチェンジのほか、京葉道路の穴川インターチェンジや幕張インターチェンジから転換に加え、アクセス性の向上により新たな高速道路利用者が増えることなどを見込んでおります。

【中村きみえ議員】

スマートインターチェンジ設置でさらに交通量が増えますが、周辺の渋滞解消策をお聞かせください。

【建設局長答弁】

本市では、「千葉西警察入口交差点」と「稲毛浅間神社前交差点」は、現在も混雑がみられること、また、スマートインターチェンジの設置予定箇所が近接するため、これによる交通量の増加も想定されることから、抜本的な対策を行っていただけるよう国に要望して参りました。国は、両交差点の対策として、国道の山側の市原方面に向かう車線を連続して立体化する、いわゆる「(仮称)検見川立体」の検討を行っております。

【中村きみえ議員】

仮称検見川立体の検討を行ったとしても、都内から高速を使う場合に便利になるだけで、車の通行量の約3分の2の利用者にとってのメリットとは言い切れない状況であり、周辺の渋滞対策を行うよう求めておきます。

検見川送信所の活用について

検見川送信所は1926年に開局され約100年近く経過しています。検見川無線送信所跡地対策委員会が地元で毎年開催され、私も出席してきました。以前、施設内を見たことから、地域の方も見学を希望し、地元子ども会やその後地域の方も、文化財課、検見川稲毛土地区画整理事務所の協力で、学芸員の方に中を案内していただきました。階段を上がり、中の様子も見て屋上まで登り、検見川無線送信所が果たした役割を学びました。アメリカ、イギリス、日本でロンドン海軍軍縮条約締結の記念放送を行ったというのです。3か国同時中継できるようにわずか4日間で高さ45メートルの電柱6本を建てるために地元の方が尽力し日本初の国際放送に成功したエピソードに、感動しました。検見川も地域の歴史を知る地元の方も減り、マンションや新たな戸建てが増え、今後も地域での歴史や文化の継承が大事だと痛感します。

現在ある送信所の活用では、文化財課を中心に、送信所を知らせる案内も必要です。また地元検見川小学校の郷土資料室は児童数が増え、資料が別の場所に保管されており、地元の展示も待たれています。さらに市民が集まれる場所の活用も言われています。この場所に、送信所の内容の紹介、郷土資料の展示、地域の方が集まる居場所の検討が必要と思われますが、市の見解を伺います。

【教育次長答弁】

 旧検見川無線送信所については、地元町内会などから保存・利活用を検討するとともに、その歴史を後世に伝えていけるように登録文化財として残しながら、地域住民の意見を聴きつつ地域に役立つ施設として残していくようご要望をいただいております。また、「旧検見川無線送信所の利活用に関するワークショップ」を令和2年度から3年度までに計4回開催し、参加した皆様からは、通信にちなんだ機能、旧検見川無線送信所が果たした歴史的役割や郷土の歴史を学べる機能を持たせるほか、カフェや多目的スペースなどを設け、地域の方々がつながりあえる場として整備してほしいなどのご意見を踏まえ、引き続き地元の皆様のご意見を伺いながら、保存・利活用の方針について検討を進めて参ります。

3.病院問題について

【中村きみえ議員】

コロナ対策について

コロナの第7波の急増で発熱外来はパンク状態でした。コロナを受け入れる公立病院職員もコロナに多数がり患し、病棟閉鎖となる事態もあったようです。コロナが長引く中で、医療関係者は疲弊し、体制の充実強化が求められます。先日も、視覚障害者がコロナにかかり、対応できる病院がないと、施設入所者すべてが影響を受ける事態と伺いました。

 視覚障害者がコロナでも公立病院に入院できるよう求めますがお答えください。

【病院局次長答弁】

 両市立病院では、従前より、視覚障害など障害を理由とした入院制限等は行っておらず、入院生活を送る上での必要な介助を行いながら診療にあたっており、新型コロナウイルス感染症による入院についても同様の対応を行っているところです。

【中村きみえ議員】

臨床工学技士の縫合問題について

昨年7月に臨床工学技士が、手術中に本来医師が縫合すべき手技を行った記事が朝日新聞の社会面で全国に報道されました。市は急きょ、病院局が記者会見を行い、一針縫ったと説明し、実害がないので訓告とされ、その後、手術中のデータを復元し一針ではなく10針の縫合が判明しました。その上、手術の記録画像は機器の操作ミスが原因だとの報告にとどまっています。報道内容が二転三転する中で、地域住民からは、信用できない、大丈夫なのかと不安や疑問の声が寄せられています。

今回の件で病院局が2度、市長が1度合計3度も記者会見を行っています。全身麻酔をかけられたときにおこったものであり、意識がなく、自分が何をされたのか全く分かりません。そうしたもとで、行われ市民から不信感が出るのは当然です。しかも、3度目の説明で納得できる会見にはなっておりません。なぜこのような事態となったのか、今後に向けての再発防止策をお答えください。

【病院局次長答弁】

両市立病院では、従前より、視覚障害など障害を理由とした入院制限等は行っておらず、入院生活を送る上での必要な介助を行いながら診療にあたっており、新型コロナウイルス感染症による入院についても同様の対応を行っているところです。

【中村きみえ議員】

3度目の記者会見では、手術にかかわった看護師が上司に報告していたにも関わらず、対処されていなかったと報道されました。なぜきちんと対処しなかったのですか。

【病院局次長答弁】

本事案は、録画映像が視聴できない状況下で1回目の記者会見を行ったことで、結果として、事実と異なる発表を行ったものです。今後、同様の事案が二度と起こらないように、再発防止策として、院内各種医療職に対して、法や制度の理解と解釈を深めるため、定期的に研修を実施すると共に、院内の報告・相談窓口の周知の徹底や、風通しの良い職場づくりに向けた組織風土の改善を図っていきたいと考えております。

【中村きみえ議員】

手術ごとに報告するバリアンス報告書の扱いはどうなっており、今後どうしますか。

【病院局次長答弁】

施術に関わった看護師からは上司へ報告しましたが、院内の情報連携・共有が十分に機能せず、今後の大きな改善課題と考えております。

【中村きみえ議員】

今回の問題は、実害がないと一月の減給10分の1の処分にとどまっており、臨床工学技士は、医師の指示の下で対応する行為を逸脱しています。医師法31条で医師以外の者が医業を行った場合、3年以下の懲役、もしくは100万円の罰金が科されるとしています。また手術中のデータを削除原因も判明できないことは個人情報管理の問題が問われています。そうした認識を持っていないのですか。

【病院局次長答弁】

バリアンス報告書は、全ての手術について、手術終了後に手術室から医療安全室へ提供されるもので、医療安全管理者はカルテや手術レポート等を参照しながら報告内容を確認しています。当該報告書に予定と違うことが記載されている場合は、原因や問題点を調査し、改善策を検討・策定しています。これまで、予定通りに終了した手術の報告書は、数日中に破棄しておりましたが、今回の事案を受け、1年間保管するよう改めました。また、改ざんや紛失を防止するため、紙による運用から電子カルテシステム上での電子データによる運用に切り替えております。

【中村きみえ議員】

市長に伺いますが、今回の問題は市長への手紙を書かなければ発覚しなかったことにあり、第三者委員会を外部の委員会で適正に対応し、市民に説明責任を果たすべきではないですか。そのうえで、安心して病院にかかれるように全力で取り組み信頼を得られるようにすべきですがお答えください。

【神谷市長答弁】

 今回の事案が、市長への手紙によって初めて発覚するにいたったことを重く受け止めております。また、処分後に病院事務局によるものではありますが、録画映像が復元され、新たな事実が判明するなど、当初の調査は不十分であり、誠に遺憾であります。録画映像復元後の再調査では、当事者からの聴き取りに加え、全医師からのアンケート調査や平成31年以降に行なわれた全ての手術の手術台帳の確認などの調査を行うとともに、調査から処分の決定に至るまで、第三者として弁護士にも意見や評価をいただきながら、事実が明らかになるよう対応を行ってきたものと考えております。現在、関連法や制度に関する研修の実施や、院内の報告・相談窓口の周知による風通しの良い職場づくりなど、再発防止策を進めているものと承知をしておりますが、今後も、市民が必要とする安全・安心な医療を一人でも多くの市民に提供できることで市立病院の使命を果たし、市民の皆様の信頼を回復することが出来るよう、全力をあげて取り組んで参ります。

【中村きみえ議員】

第三者を含めた検討委員会には、弁護士は参加していても外部の医師は参加していません。弁護士は病院を弁護する立場にあり、医学的に公平、客観的に調査検討したうえで、市民が安心して病院にかかることができるように本気で信頼回復に努めるべきです。

今後の経営について

千葉市では、現在経営形態は、地方公営企業法の全部適用であり、議会では予算・決算や職員の待遇や人事なども関与できる面があります。市は海浜病院が新病院に移行後はすぐに経営形態は変えないと言いつつも、その後どんな経営形態がふさわしいのか、検討していくと答えています。先日、都議会に都立病院8カ所・公社病院6カ所が7月から独立行政法人化をした状況をあぐい市議と共に調査しました。

 その中で、独立行政法人では、人件費を削減し働き続けられなくなる状況があり、政策医療まで見直される問題点が挙げられています。地方独立法人法で、給与比率の50%以下を目指し、すでに独法化した健康長寿医療センターでは人件費も50%を下回っています。

コロナの下で、ベテラン職員が働き受入れ対応ができたと評価されており、独立行政法人化で人件費を抑制すればこうしたベテラン職員の切り捨てが懸念されますが、見解を求めます。

【病院局次長答弁】

 市立病院が良質な医療を持続的に提供していくため、職員が働きやすい環境づくりや人材確保、人材育成などの取組みを進めるとともに、経営管理体制の強化など効率的な病院運営にも取り組んでいく必要があると認識しております。

【中村きみえ議員】

地方独立行政法人法30条で、3年から5年ごとに業務の継続や組織の有無の検討を行い、業務組織の廃止などの措置を講じると定めており、見直しの対象に行政的医療が含まれているとされ、こうした政策的医療の採算ベースでの実施をどう考えますか。

【病院局次長答弁】

市立病院が期待される機能や役割を果たすため、救急医療などをはじめとする政策的医療や、市民が必要とする医療を将来にわたり提供し続けるため、経営形態によらず、経営の健全化に向けた取組みを継続していく必要はあるものと認識しております。

【中村きみえ議員】

都では、監査法人トーマツが都立病院経営委員会で独立行政法人という経営形態が一番ふさわしいと述べて独法化を提言し、都がトーマツに委託調査をして独法化の評価が最も高い結果になり、都は独法化の方針を決定しました。地方自治法では、一部専門家などによる恣意的な行政への介入を防ぐため法律や条例で設置する附属機関ではない専門家の会議などは提言などしてはならないと定めており、明確な地方自治法違反です。このような進め方で公平性や中立性を脅かすあり方を、千葉市は、行わず市民の命を守り職員が安心して働き続けられるよう独法化すべきでないと思いますが見解を求めます。

【病院局次長答弁】

他の自治体においても、それぞれの実情に応じた経営形態を決定し、運営しているものと認識していますが、市立病院が、市民の医療ニーズに的確の対応し、将来にわたって安全・安心な医療を提供できるよう、最も有効な経営形態については、広い視野を持って継続的に検討していくことも必要と認識しております。

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