安心してくらせる住みよい千葉市をつくりましょう
日本共産党東京都議会議員団

パートナーシップ者への災害見舞金支給を ふくなが洋議員一般質問〔2022年第3回定例会〕


ふくなが洋議員の一般質問および答弁        2022,9.29

1、最初に千葉市の環境問題について

【ふくなが洋議員】

 先に千葉市ごみ処理基本計画についての答申が出されました。私も審議会の一員ですが立場を異にしています。そのことは審議会でも申してきました。

 千葉市は国のカーボンフリーの目標にそって方針を出しています。問題はそんなに余裕はないと思うのです。深刻な温暖化対策について伺うものです。

2050年目標でカーボンゼロを達成することは世界の流れに遅れていると考えないのか。

【環境局長答弁】

 2021年に開催されたCOP26のグラスゴー気候合意でされた今世紀半ばまでのカーボンニュートラル実現という国際的目標を踏まえ、国では、改正地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策計画において、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すこととしております。本市におきましても、地球的規模の課題である2050年カーボンニュートラルに向けて、2030年度を目標年度とする新たな千葉市地球温暖化対策実行計画に基づき、取組みを加速させて参りたいと考えております。

【ふくなが洋議員】

自治体で独自の目標を持たないのか 環境省が2030年までに2050年に先駆けてCO2排出量を目指す地域を「脱炭素先行地域」に選定して財政面で支援するとしています。これに応募しないのか。

【環境局長答弁】

現在策定中の次期温暖化対策実行計画では、2050年カーボンニュートラルからのバックキャストの考え方により、本市としての2030年度の温室効果ガス削減目標等を環境審議会の意見を踏まえながら設定したいと考えております。また、脱炭素先行地域につきましては、公共施設への太陽光発電設備の設置やバイオマスの活用などを盛り込んだ提案書を作成し、第2回目の募集に応募したところです。

【ふくなが洋議員】

グリーンウォッシュに対する千葉市の考えは、グリーンリカバリーについても伺います。

【環境局長答弁】

環境対策を装うグリーンウォッシュは、脱炭素等持続可能な社会の実現に支障をきたすものであり、適切な対策が必要であると考えております。現在、国等において議論が進められているところであり、これらの動向を注視するとともに、本市としましても、環境への正しい理解を深めるための取り組みを進めて参りたいと考えております。一方、環境にも配慮しながら経済復興をめざすグリーンリカバリーは、本市においても重要な視点であると認識しており、今年度からスタートした環境基本計画において、「環境と経済の好循環の推進」を基本目標の一つに位置づけ、各種施策を推進することとしております。

【ふくなが洋議員】

千葉市の2030までの二酸化炭素の削減目標について、再エネ・省エネの目標について

【環境局長答弁】

2030年度の削減目標については、独自目標を設定している製造業などの産業部門を除いた業務、家庭、運輸の3部門において、2013年度比で40%減から50%減の範囲で、次期温暖化対策実行計画に位置づけることを検討しております。また、その達成に向け必要となる再エネ並びに省エネについても、同計画において目標を設定したいと考えております。

【ふくなが洋議員】

多くの環境団体が掲げている、省エネ40%・再エネ50%ように「野心的目標」になって入るのか。

【環境局長答弁】

再エネ・省エネの具体的な目標値につきましては、2030年度温室効果ガス削減目標の達成に向け、新たな温暖化対策実行計画に基づき展開する各種事業の効果や本市の特性等を踏まえた数値としたいと考えております。

2、千葉都心開発について

【ふくなが洋議員】

千葉都心開発について6月議会に続いて伺います。

 はじめに、蘇我臨海開発についてです。

230億円と「公共貢献」についてです。都市局長は「JFEスチールによる、一部公共施設用地の提供を通じた公共貢献として総面積46ヘクタールのうち無償譲渡面積を12.5ヘクタールとしております。そのほか不動産鑑定評価に基づき1㎡あたり6万9,000円総額230億円」と答えています。そこで伺います。

公共貢献という言葉が一般的に使われ始めた時期、公共貢献の意味、公共貢献を盛り込んだ背景について

【都市局長答弁】

 公共貢献という言葉が一般的に使われ始めた時期ですが、平成10年代から用いられており、公共貢献の言葉は定義づけされていないものの「公共の用に供することについて貢献する」ものと捉えています。また、公共貢献を盛り込んだ背景ですが、「『蘇我特定地区』整備計画」に示す「公民役割分担の考え方」の中で、「工場等の遊休地化が進む蘇我臨海部地区においては、骨格基盤施設等の整備や土地利用規制の緩和に伴う地価上昇により利益の多くを地権者企業が受け取ることとなるため、その受益を社会に適切に還元することが必要」とし、「地区の再編、活性化に対して地権者企業は一定の貢献を果たすことが求められている」としていることを踏まえ、本市と旧川崎製鉄との間で協議及び調整をし、両者の合意のもと「『蘇我特定地区』整備計画の推進に関する基本協定書」が締結されているものと考えています。

【ふくなが洋議員】

無償譲渡の面積は誰が決めたのか。

【都市局長答弁】

本市と旧川崎製鉄双方の合意に基づき、平成14年3月に「『蘇我特定地区』整備計画の推進に係る負担等に関する協定書」を締結しております。

【ふくなが洋議員】

旧川鉄製鉄の誘致にあたり、市はいつ、どれくらいの面積をいくらで売却したのか。不動産鑑定評価の根拠について。今回JFEにいくら払うのか合わせて伺います。

【都市局長答弁】

旧川崎製鉄の誘致にあたり、昭和27年、公有水面埋立地等譲渡契約を締結し、面積約60万坪の土地を2,500万円で譲渡しております。また、今回の用地取得価格については、「『蘇我特定地区』整備計画の推進に係る負担等に関する協定書」において、無償譲渡以外の土地は時価によることとし、平成14年3月、旧川崎製鉄と千葉市蘇我臨海地区防災公園街区整備事業の施行者である当時の都市基盤整備公団、現在の都市再生機構で締結した土地売買契約において、都市基盤整備公団が行った不動産鑑定評価に基づき、売買代金を1平米当り6万9,000円としております。なお当該用地については、事業開始時に旧都市基盤整備公団が旧川崎製鉄から総額約230億円で先行取得し、国費約77億円を除いた約153億円を市から現都市再生機構への負担額としております。

【ふくなが洋議員】

蘇我臨海開発整備基本構想が平成8年3月出されています。この構想について

【都市局長答弁】

当時、蘇我臨海部の製鉄所用地が、生産施設の更新により、近い将来の遊休地化が予定されたことから、これを適切に土地利用転換し、臨海部を含む蘇我駅周辺地区を千葉市第3の都心に形成すべく、そのあり方を検討することとし、国の都市計画中央審議会の会長などを務め、当時慶應義塾大学教授であった伊藤滋氏を委員長に学識経験者、国、県、本市等により構成される蘇我臨海部整備基本計画策定委員会を設置し、平成6、7年度の2カ年の調査期間を経て、蘇我臨海部開発基本構想を策定したものです。その内容は、土地利用方針として、土地利用転換を段階的に行うこととし、「公的土地を優先すること」「親水空間として、海水面に関連性の高い土地利用とすること」「生活空間は既成市街地に連続するように配置すること」を基本方針に掲げ、防災・公園機能といった公益系土地利用や産業系土地利用の考え方を示し、これに基づき、道路等を含む都市基盤施設について整理しております。

【ふくなが洋議員】

公共貢献と青空裁判の問題です。1975年5月から17年間にわたり当時の川崎製鉄を発生源とする大気汚染で健康被害を受けたとして47名の患者とその遺族、市民200名が川崎製鉄を千葉地裁に訴えた裁判はどのように考慮されたのか。

【都市局長答弁】

千葉川鉄大気汚染公害訴訟、いわゆる青空裁判については、平成4年に原告の住民と川崎製鉄の双方で、和解しているものと承知しております。蘇我特定地区における公共貢献については、計画等に基づき本市と旧川崎製鉄で協議し、合意された内容であるものと認識しております。

【ふくなが洋議員】

公共貢献とするなら、川鉄(JFE)は公害患者と市民に謝罪をして無償で返すべきではないのか。

【都市局長答弁】

先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、公共貢献については、「『蘇我特定地区』整備計画」に示す「公民役割分担の考え方」のなかで、「地区の再編、活性化に対して地権者企業は一定の貢献を果たすことが求められている」としていることを踏まえ、本市と旧川崎製鉄との間で、協議及び調整をし、両者の合意のもと締結された「『蘇我特定地区』整備計画推進に係る負担等に関する協定書」に基づき、用地の一部を無償譲渡されたものです。

【ふくなが洋議員】

次に、千葉駅西口再開発についてです。

都市局長は、先の6月議会で「今後はこうした経過を踏まえ必要性、経済性及び公共性などの観点や社会経済情勢の動向などに配慮しながら、計画的にかつ迅速に、千葉駅西口のみならず千葉都心全体のまちづくりに取り組んで参ります」と答弁しました。そこで伺います。

この見解について市長も当然おなじ考えと思いますが。いかがですか。

【都市局長答弁】

 先の議会で答弁したとおり、必要性、経済性及び公共性等の観点や社会経済情勢の動向などに配慮しながら、計画的かつ迅速に、千葉駅西口のみならず千葉都心全体のまちづくりに取り組んで参ります。

【ふくなが洋議員】

今後こうした大型開発の見通しはあるのか、千葉駅周辺などのまちづくりなどについて千葉市の責任はどうあるべきと考えるのか。

【都市局長答弁】

千葉駅周辺においては、「千葉駅周辺の活性化グランドデザイン」の基づき、県都の顔となる、多様な人々が集まり賑わうまちの実現を目指し、駅周辺の魅力を高める都市機能の整備を進めるとともに、既存の公共空間等を有効に活用した官民連携によるまちづくりを進めております。当該エリアで、本市が主体となって実施する市街地開発事業の構想はありませんが、JR千葉支社跡地や西銀座地区などの民間開発の動きを的確に捉え、地域に必要な機能を誘導するため、都市計画による規制や誘導を行うとともに、都心中心部への車の流入抑制や、空地、空き家などを有効活用し、積極的にまちづくりを進めようとする市民の育成、支援等に取り組むリノベーションまちづくりにより、人中心の街なか形成に向け積極的にまちづくりに関わり、これを進めていく責任があるものと考えております。

【ふくなが洋議員】

街づくりは行政の基本で一番大事なことがらです。西口再開発の経験を踏まえ、今後どのように街づくりを進めていくのか見解を伺います。

【都市局長答弁】

千葉駅西口地区市街地再開発事業は、バブル崩壊など、社会経済状況の変化の影響により事業が長期化し、事業費の増加を招くなどしましたが、その後のまちづくりに関する制度の改正や様々な状況の変化を的確に捉え、千葉駅周辺の回遊性や臨海部へのアクセス性向上、さらには、千葉駅周辺の官民による大規模施設のリニューアルの動きが連鎖するなど千葉駅周辺のまちづくりに効果があったものと考えております。現在、千葉駅周辺においては、「活性化グランドデザイン」の核である「先行整備プログラム」を推進するとともに、遊休不動産や公共空間などを活用した新たな街づくりの取り組みも積極的に進めております。これからのまちづくりにあたっては、千葉駅西口地区市街地再開発事業を含めたこれまでの様々な経験等を踏まえ、社会経済や制度等の変化、都市機能の更新に的確に対応する中で、ヒトやモノ、機能、活動を有機的に「まち」の中で連携させていくとともに、都市の生い立ちや地域の資源をまちづくりの中に活かしていく「都市デザイン」の取組みが重要と考えており、このような考えのもと、行政として適切にイニシアチブを発揮し、また支援を行いつつ、まちづくりに取り組んで参りたいと考えております。

3、災害見舞金とジェンダー問題について

【ふくなが洋議員】

 災害で被害を受けた方のご遺族を見舞うための支給金については、国が1973年9月災害弔慰金として制度化をしました。良いことですがパートナーシップへの支援が抜けています。世田谷区では、いち早く要綱でパートナーシップにも支給することを決めました。我会派は条例提案を予定していましたが国の法律との関係で法違反につながるとの意見もあり要綱で実施する方法がベターと考え伺います。

今社会はジェンダー平等となっています。なぜ災害弔慰金の支給等に関する条例では規定出来ないのか。

【保健福祉局長答弁】

 この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき制定されているもので、受給対象となる遺族の範囲を含め、法律の規定を超えて定めることは難しいものと考えます。

【ふくなが洋議員】

千葉市も要綱で制定をすることを求めるものです。

【市民局長答弁】

 パートナーシップ宣誓者の死亡に伴うパートナーへの給付金制度について、導入に向けた検討を進めて参ります。

【ふくなが洋議員】

本年6月に内閣府男女共同参画局は若年層を対象とした「性暴力被害に関する初の実態調査」の結果を発表しました。この調査では「Xジェンダー・ノンバイナリー」についても属性を設けています。このことについて千葉市の見解を求めるものです。

【市民局長答弁】

 性別または性自認の設問に対する回答として、女性・男性・その他・答えたくない、の選択肢に加え、Xジェンダー・ノンバイナリーが初めて設けられた調査と聞いております。選択肢を増やしたことで、多様な性のあり方を尊重し、当事者の思いに寄り添うものと考えております。

【ふくなが洋議員】

ファミリーシップ制度の考え方について

【市民局長答弁】

ファミリーシップ制度を導入する自治体も増加しており、その目的とする、大切なパートナーや家族と共に安心して暮らせる社会の実現を目指すことは、本市においても重要であると考えており、都市間連携を締結している自治体との意見交換も含め、導入について検討しているところです。

【ふくなが洋議員】

中絶をめぐる問題についてです。危険を排除するための施策について

【保健福祉局長答弁】

 人工妊娠中絶については、WHOでも推奨する経口避妊薬が世界80か国以上で承認されております。日本においても、昨年12月に、日本初の経口避妊薬の承認申請が国に出されており、現在、臨床試験が行われていると承知しております。

【ふくなが洋議員】

男性版育休の問題です。来月から始まりますが、この制度の内容と自由に取得できるようにするための手立てについて

【市民局長答弁】

 男性の育児休業については、来月1日から、これまでの育児休業制度の取得回数が1回から2回に拡充されることに加え、この出生後8週間以内に4週間まで取得することができる「産後パパ育休」が創設され、当該期間中に分割して2回まで育児休業を取得することが可能となります。本市では、厚生労働省と千葉労働局との共催で、「ダイバーシティ推進セミナー」を開催しており、今年度は、男性の育児休業取得を促進するため、来月に「改正育児・介護休業法で男性の育児休業取得を推進しよう」と題し、法令解説や事例紹介も含め、企業に求められる取組みの解説を、Zoomによるオンラインで開催する予定です。

4、電波障害について

【ふくなが洋議員】

 世の中電磁波であふれています。先進市では以前から健康障害が指摘をされてきました。先進市では「予防原則」で携帯電話中継基地局の設置にあたり地元説明会を規定している自治体もあります。そこで伺います。

千葉市における電波による健康障害の申し出について

【環境局長答弁】

 電波による健康への影響について、国においては「我が国をはじめ国際的な専門機関では、電波防護指針を下回る強さの電波によって健康に悪影響を及ぼすという確固たる証拠は認められない。」との見解を示しております。本市におきましては、過去3年間で申し上げますと、「5Gの影響は」、「電磁波の影響はあるのか」といった声が数件寄せられており、その際には、状況を確認した上で、電波法を所管している総務省が開設している相談窓口をご案内するなどの対応を図っております。

【ふくなが洋議員】

せめても電波塔などの設置については地元に説明を行うべきではないのか。

【環境局長答弁】

地域等への説明につきましては、国の要請等に基づき、事業者が実施に努めているところです。本市としましても、市民の皆様からご要望が寄せられた場合には、必要に応じて、事業者に対し、説明会開催を促す等の対応を図って参ります。

5、化学物質過敏症(CS)について

【ふくなが洋議員】

この問題は「個人差が大きく診断まで長時間かかるとされています」子ども場合は深刻とされています。そこで伺います。

千葉市における「化学物質過敏症」についての実態について

【保健福祉局長答弁】

 「化学物質過敏症」を引き起こす要因としては、建材や薬剤、香料など様々な物質があるものと承知しておりますが、どのような体内の変化が症状を引き起こすのか、まだ、発症のメカニズムに未解明な部分が多く、いまだに確立した診断基準や治療法は存在しないと承知しております。現在、国において、化学物質過敏症等の病態の解明に関する研究が進められていると聞いておりますが、今後も、その動向を注視して参ります。

【ふくなが洋議員】

子どもへの支援体制について

【保健福祉局長答弁】

化学物質によって体調を崩す方がいることについて、市ホームページや、本庁舎及び各区保健福祉センターでのポスター掲示により、ご配慮のお願いをしております。また、ご相談があった場合には、区の健康課において、それぞれの方の健康不安に寄り添った対応に努めており、必要に応じて、医療機関の受診を助言しております。また、市立学校においては、症状を訴える児童生徒の保護者に年度初めに聞き取りを行い、原因物質や対応方法を確認の上、個々の実態に応じて学校生活での配慮をしております。

6、介護保険制度について

【ふくなが洋議員】

介護保険制度がスタートして22年になります。現場での人手不足は深刻です。市民のための介護保険制度するために伺うものです。

介護保険制度における人手不足について伺います。千葉市・千葉県の実態についてと見通しについて

【保健福祉局長答弁】

介護職員の不足について、国が発表した推計によりますと、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年は、千葉県で約7,100人が不足知ると見込まれ、県と本市の要介護認定者数から按分すると、本市においては、約1,100人と推計しております。

【ふくなが洋議員】

現場では新しい介護手法で意見が分かれています。心の通う介護が実施できるようにするための千葉市の支援について

【保健福祉局長答弁】

介護ロボットなど、新しい技術の導入には心理的な抵抗を伴う場合もありますが、介護ロボットやICTの導入は、サービスの質を高めながら介護職員の身体的・精神的な負担軽減を図ることができるものであり、そうした負担の軽減が、より良いサービスの提供につながっていくものと考えております。このようなことから、本市においては、介護ロボット・ICTの導入支援を行っているところであり、その有用性についての理解を深めてもらえるよう、セミナーにおいて、導入施設による活用状況の紹介や、メーカーによる機器の展示・デモンストレーションを行っており、介護ロボットの普及促進に努めております。また、介護職員のスキル向上に向けては、資格取得に向けた研修費用の助成を実施しており、本市としては、介護人材の確保の観点からも、ハード・ソフト両面からの多様な支援に取り組んで参りたいと考えております。

【ふくなが洋議員】

介護福祉士等の待遇改善で千葉市の独自の補助について

【保健福祉局長答弁】

介護福祉士など、介護職員の処遇改善は、全国的な課題であり、国の責任において行うべきものと認識しております。本市においては、国に対し、介護職員に関する賃金等の改善を継続して求めてきたところであり、国では、処遇改善のための介護報酬の引き上げが段階的に行われております。今後も、更なる改善を要望して参りたいと考えております。

【ふくなが洋議員】

介護福祉士等の待遇改善について受益者負担の在り方はおかしいと考えないのか。

【保健福祉局長答弁】

処遇改善の在り方については、国において、保険料や利用者等の負担も念頭に置きながら検討されるべきものと考えております。そのため、大都市民生主幹局長会議を通じて、国に対し、保険料や利用者負担の引き上げにつながらないよう、今後の処遇改善に要する財源は、全額国庫で賄うことを提案したところです。

  • 千葉市
  • 千葉市議会
  • 過去の千葉市議団ホームページ
  • JCPサポーター
  • 共産党のキホンのキホン
  • 日本共産党国会論戦MOVIE

ページTOPへ