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日本共産党東京都議会議員団

福祉タクシーの交付枚数を元に戻すべき! もりた真弓議員一般質問


もりた真弓議員の一般質問            2022.10.3 

                             

1、公道・歩道等の適切な管理について

はじめに公道・歩道等の適切な管理について質問します。

スクリーンをご覧ください。画面右側から歩道いっぱいに伸びた草のために通行が困難であることがお分かりいただけると思います。

こちらは反対側からの様子です。杖をついた高齢の男性が通りかかったところを見かけて、土木事務所へとお知らせました。すでにこの場所はきれいに草刈りをしていただいています。

今年は、例年と比較して早くから暑さ厳しい季節が到来したためか、民地から草や木の枝が道路や歩道にはみ出し覆いかぶさる箇所や、道路の植樹帯などや堆積した土砂から草が伸びて歩道が狭まっている箇所が散見されています。

市民からは「何度も連絡をしているが、なかなか対応してもらえない」などの声も寄せられています。各土木事務所にも要望が届けられているようですが、通行上支障となるような箇所の草刈りや樹木の剪定等が追い付いていないのではないでしょうか。そこでうかがいます。

市民からの要望状況についてです。

①例年に比べて草刈り・樹木の剪定等の要望は増えているのか。

②市民から各土木事務所に寄せられる要望のうち、草刈り・樹木の剪定等に関するものは全体のどの程度あるのか。

③交差点などで伸びた草や樹木が視界を遮り、安全確保が急がれる場所について把握しているか。

④改善要望への対応が遅れている要因は何か。

⑤土木事務所への予算を増やし、道路や歩道の適切な管理ができるようにすべきではないのか、おたずねします。

つぎに、高所作業車の活用についてです。

 千葉市では、令和3年の2月に建設局で高所作業車を1台購入し、昨年度は91回、今年度は8月までに54回の運用があったとのことです。8月末にかばさわ洋平市議と、高所作業車での作業を直接見させていただきました。高所作業車の他にパッカー車やトラックなど計4台で現場に駆け付け、歩道に設けられた植枡の中の立ち枯れした樹木の伐採作業に取り掛かります。樹木まわりの草刈りの後、高所作業車のゴンドラに2名が乗り、職員の乗ったゴンドラを上下左右に操作して枝を切り落としていきます。上部から何回かに分けて幹を切り落とし根元近くまで切り進め、すべての作業、片付けまで含めて現場到着から約30分で終わらせて、次の現場に移動していかれました。実際の作業を見せていただくことでよく理解できましたし、現場での手際の良さにも驚かされました。そこで、高所作業車についてうかがいます。

①4土木事務所で共有しているとのことですが、高所作業車の運用についての取り決めや流れなどの詳細をお示しください。

②高所作業車の運転操作には特別の資格は必要なのか。

③建設局で高所作業車を所有したことによる効果や影響をどう評価しているのか。

④高所作業車の導入後、リースによる高所作業車の運用はないのか。

⑤高所作業車の増車を求めるがどうか、うかがいます。

2、障がい児・者支援と福祉サービスについて

障がい児・者支援と福祉サービスについて質問します。

はじめに放課後等デイサービスについてです。

 今年行なった私ども日本共産党市議団の「市民要望アンケート」に寄せられた要望です。花見川区内にお住いの発達障害のお子さんを育てるお母さんからですが、小学校に就学した1年生の長女と4歳の長男の2人の子どもの育児に奮闘している方で、上の子の学校の登下校に合わせた毎日の送迎と、就学前の子どもを抱えての日常生活は大変で、行政の支援策についての相談です。

発達障害児への支援策としての放課後等デイサービスを利用したいが、市境や立地から利用できるところがないとのことです。そこでうかがいます。

①放課後等デイサービスが開設されていない地域が一部あることを承知しているのか、お答えください。

 この方はアンケートで「老人ホームとの共生型デイサービス制度があることを以前、耳にしたことがありますが、老人ホームは沢山あるけどそのようなところは見つかりません。老人ホームと放課後等デイなどをもっとうまく利用することはできないのでしょうか?」と続けています。そこでうかがいます。

②老人ホームなどで放課後等デイサービスのようなサービスを提供できないか。また、すでにこのような取り組みを行っている事業所は市内にあるか、おたずねします。

障がい児・者支援と福祉サービスの2点目に、旧花見川第二中学校跡施設を特別支援学校にすることについておたずねします。

 旧花見川第二中学校跡施設の活用方向として、千葉県が特別支援学校の分校として活用することを検討していると聞いています。旧花見川第二中学校跡施設の活用については、千葉市はサウンディング型市場調査を2018年の夏に行なっており、この調査から5年を経過しています。千葉市のHPでは、現在でもサウンディング型市場調査の実施結果の一覧を記載しています。そこでうかがいます。

①市民へのお知らせが更新されていない理由はなぜか。経過も含めて、最新の情報をお知らせするべきではないのか。

②現状と今後の予定について、地元自治会や住民にはどのように説明しているのか、お答えください。

障がい児・者支援と福祉サービスの3点目に、地域の居場所である障害者のグループホームと生活介護事業所についてうかがいます。

旧さつきが丘団地、市営住宅であった跡地を活用して、2023年度に重度障害者のグループホームと生活介護事業所を整備する事業者の公募を行っていると聞いています。

スクリーンでは、整備予定地であるさつきが丘の現地を映しています。閑静な住宅街で写真の右手側は住宅から一段下がったところに田んぼや畑などが広がり、写真の正面奥には自然豊かな神場公園がありサイクリングロードへとつながります。写真の左側奥には、さつきが丘中学校、そしてさつきが丘西小学校があります。ここには、平屋と2階建ての市営住宅が58戸ありましたが、千葉市営住宅長寿命計画の下で計画空家となり今年初めに解体工事が行われました。そこで、ここが今後どうなるのかうかがいます。

①重度障害者グループホームと生活介護事業所の公募の進捗状況について

②さつきが丘地域に施設を整備する目的と期待する効果について、お示しください。

障がい児・者支援と福祉サービスの最後に障害者サービスについてです。

 8月30日に視覚障害者協会のみなさんと私ども共産党市議団との懇談を行いました。市内のエスコートゾーン設置場所や視覚障害者の就労支援についての提案などの要望も寄せられましたが、今回は千葉市福祉タクシー券について伺います。

①今年度60枚から30枚へと交付枚数が削減されましたが、その削減理由について。

②千葉市福祉タクシーの交付については、平成21年度、熊谷前市長の時代に実施された事務事業外部評価の際、検討され継続となりました。この時の検討結果について。

③福祉タクシーの交付枚数を元に戻すことを求めるがどうか、おたずねします。

3、花見川区の諸問題について

移動支援についてです。6月議会に引き続いて「住民の足の確保策」についてうかがいます。

①こてはし台地区のグリーンスローモビリティの実証調査の実施の詳細について。

②実証調査でどんな効果を期待するのか、お示しください。

花見川図書館のリニューアルについてです。

 現在、図書館・公民館・連絡所の3つの機能を持つ施設へと移行するためのリニューアル工事で休館中の花見川図書館についてうかがいます。

①いま現在どんな準備が進められているのか。工事の進捗状況について。

②休館中に臨時で行っているこてはし台公民館内での図書貸し出し等の運営状況について。

③新施設の駐車場の整備についての見解に変更はないか。リニューアルする図書館や公民館などの利用促進の意味でも十分な数の駐車場は必要ではないのか。

④跡施設となるこてはし台公民館とこてはし台連絡所の今後について、お答えください。

4、ジェンダー平等について

最期にジェンダー平等について質問します。

今年6月、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」(女性版骨太の方針2022)が取りまとめられ、政府全体として今後重点的に取り組むべき事項を定めました。

重点方針では、世界各地でジェンダーに関する意識が急速に変化していく中で、日本でも個人と社会全体の意識改革の上でも、さらなる告発と発信と問題提起が必要です。

国の重点方針との関連についてうかがいます。

スクリーンでお示ししているのは、「夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方」についての記述部分です。そこで、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」に関連しておたずねします。

①重点方針の全体と「夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方」についての評価をうかがいます。

②千葉県は、男女平等参画条例のない唯一の自治体ですが、なぜないのか、その理由。また、条例策定に至らなかった経緯と、その後千葉県で男女共同参画条例の制定にむけての動きはあるのか。

③重点方針の「各地の男女共同参画センターの機能の強化・充実」に照らして、千葉市で具体的に進めていることは何か。

④「偏見や固定観念に基づく言動の改善」や「固定的な性別役割分担意識・無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)の解消」などの取り組みについて、お答えください。

地域女性活躍推進交付金の活用についてうかがいます。

①地域女性活躍推進交付金の対象事業と、これを活用した千葉市の実績について

 経済的な理由で生理用品を購入できない女性がいるという「生理の貧困」について、わが会派のあぐい初美議員も令和3年第2回の議会で取り上げ、防災備蓄品の更新を機に公共施設等への配置が進められました。

②現在の生理用品の配置状況についてお示しください。

③国は、地域女性活躍推進交付金により「地方公共団体が、女性への寄り添った相談支援の一環として行う生理用品の提供を支援する」としており、継続して配置すべきではないのか、お答えください。

生きづらさの解消のための対応について、多様性の認知度が高まる中で、自治体においても個人の尊厳を守り、人権侵害が起きないための環境改善等に取り組むことが求められています。

①公共トイレを設置する際の考え方と、現状のトイレの改善について

②マイナンバーカードの交付申請をする際に、書類の性別欄に出生時の男女の性別を記載することになっているとの訴えがあったが、実態はどうか、おたずねします。

<2回目>

2回目は順番を変えて行います。

はじめに、ジェンダー平等について申し上げます。

国の重点方針では日本がジェンダー・ギャップ指数で国際的にも大きく立ち遅れていると認めており、その中身でも男女の賃金格差への対応や性犯罪や性暴力の根絶、痴漢被害ゼロ、子供に対する性暴力の根絶、女性の健康「生理の貧困」への支援や避妊薬・中絶薬など予期せぬ妊娠への対応、また、男性の育児休暇取得、男性の孤独・孤立対策、女性の登用・採用に関する成果目標達成状況の公表などなど広範な視点で具体的な計画をもって進めることになっています。

 今回、重点方針全体の中で、特に「夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方」の評価について質問したのは、この部分に特に強い違和感を持ったからです。何度読んでみても、違和感は変わらない。なぜか。

 国の重点方針の冒頭には「我が国の現状と課題」と題して「我が国の男女共同参画の現状は諸外国に比べて立ち遅れているといわざるを得ない」「その背景には、昭和の時代に形作られた各種制度や、男女間の賃金格差を含む労働慣行、固定的な性別役割分担意識など、制度・慣行・意識の3つの要素が相互に強化し合っているという構造的な問題がある」「とりわけ、人生100年時代を迎え、女性の人生と家族の姿は多様化しており、もはや昭和の時代の想定が通用しないのが実態です。」と明記されています。何が日本のジェンダー・ギャップの要因かをしっかりとらえているのに、「夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方」についての項では「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度」や「家族の一体感」「子供への影響や最善の利益」といった文言が並べられ、「旧姓併記」や「旧姓の通称使用の拡大」に歪曲し、婚姻による夫婦同氏制度による不利益を容認する事は混乱を生じさせるものです。この間「選択的夫婦別姓制度」の実現について、国会での議論が大きく後退し、問題解決が先送りされた時と同じような落胆を感じました。女性を家制度に縛り付け、社会通念上「男はこうあるべき、女はこうあるべき」といった固定的役割分担そのものが、女性の社会進出を遅らせてきた要因であり、そこからの意識の改革こそが必要であり、重点方針のこの部分には、強い憤りを感じずにはいられません。

 もう1点、千葉県は全国で男女共同参画条例がない唯一の県です。2002年9月議会に当時の堂本知事が提出した「千葉県男女共同参画推進条例案」に自民党が反対をし、継続審議となった12月議会でも実現できませんでした。そこからすでに20年を経過しています。今や国が「日本政府の重要かつ確固たる方針」と位置付けるに至った中では、自治体の長と議会人の姿勢が問われる問題であると思います。

公道・歩道の適切な管理についてうかがいます。

スクリーンをご覧ください。マンホールの脇から勢いよく生えている草の写真と、車道側の歩道内に生えた背の高い草の写真です。土木事務所での対応をお願いしています。

 1回目の質問で、市民からの要望は例年並みで箇所数も増えていないとのことでした。毎年同じ箇所で同じように伸びてくるのであれば、何か別の対策はないのかと考えさせられます。

①抜本的な対策で草刈り等の対応箇所を減らす工夫はできないのか、おたずねします。

つぎに、障がい児・者支援と福祉サービスについて、放課後等デイサービスについていくつか伺います。

①「共生型サービス」の指定を受けて、放課後等児童デイサービス及び児童発達支援のサービスを行っている事業所は市内では1か所のみとの答弁で、大変少ないと感じました。その理由は何か、おたずねします。

②毎年度実施している事業者説明会で事業者に周知していくことで、共生型サービスは増える見込みはあるのか。

③放課後等デイサービスの要望のある地域の事業所には、至急お知らせをして、少しでも早く対応を図るべきではないのか、お答えください。

つぎに、障害者サービスについてうかがいます。

福祉タクシー券の交付枚数の削減の理由についておたずねしたところ「移動支援策全体の見直し及び拡充」とのことで、「医療的ケアや強度行動障害の方の福祉施設等への通所のためのタクシー利用を追加」を拡充したとの答弁でした。そこでうかがいます。

①医療的ケアや強度行動障害の方へのサービスを拡充した理由と利用実績について

②福祉タクシー券の交付枚数を平均利用枚数に合わせて半減したことで、福祉タクシーを必要としていた方への支援が後退したことをどう受け止めているのか、お答えください。

最期に、花見川区の諸問題のうち、花見川図書館のリニューアルについてうかがいます。

 これまで何度か質問をさせていただいてきましたが、市はリニューアルする花見川図書館は、図書館と公民館という「静と動」の性格の違う施設を複合化するが、双方の交流や相互作用も利点の一つと考えて運用を図るとしています。こてはし台地域だけでなく、花見川区の北部地域にとって、集いの場であり、学びの場でもあり、行政の窓口も集めた複合施設が果たす役割は、相当に大きいものです。リニューアルされる花見川図書館が、大いに活用されることを心から期待していますが、気がかりなのは駐車場です。こてはし台や横戸台だけでなく、その周りの三角町、千種町、柏井町、横戸町はもちろん、遠くはみ春野や宇那谷町、大日町など車でなければ来られない地域もあります。駐車場の確保は必須です。

利用者の立場からすれば、駐車場の少ない施設には最初から立ち寄ろうと思いません。滞在時間もおのずと考えることになります。特に図書館は、空間と時間を利用者が自由に決めることができる施設です。滞在時間を気にせず心にゆとりを持つことのできる施設であることはとても大事な条件ではないでしょうか。答弁では駐車場の台数は23台とのことでしたが、それで足りるのか疑問です。そこでうかがいます。

①23台の中に障害者用の駐車場は何台含まれるのか。

②複合施設となる建物の形状は変更できなくても、今からでも間に合う駐車場確保の検討は必要ではないのか、お答えください。

<3回目>

福祉サービスについてです。障害のある方の、その障害に合わせたサービスを行うことが本来の福祉の姿ではないのでしょうか。

 障がい者にとっての移動は、生活に欠くことのできないサービスです。文字通りその方の生活といのちに直結することだからです。福祉タクシーの交付枚数を半分に切り詰めたことで、「それではやっていけないから、もとに戻してほしい」というこの願いに応える答弁ではありませんでした。福祉タクシーの扶助費は、前年度利用された実績です。翌年の予算は実績に応じて決めるのが当たり前で、なぜ平均利用枚数にまで引き下げるのか、必要としている方が利用しているサービスを削ってまで、他の事業に振り向けていい合理的な理由は全くありません。医療的ケアや強度行動障害の方への通所交通費助成が必要なら、予算を組んでどちらも行うべきです。

もりた真弓議員の一般質問に対する答弁       2022.10.3

1、公道・歩道の適切な管理について

【建設局長答弁】

 まず、例年に比べて草刈・樹木の剪定等の要望は増えているかについてですが、8月までの要望処理券数の比較となりますが、今年度は263件で、過去3か年の平均値と比較し、ほぼ同じ件数となっております。

 次に、土木事務所に寄せられる要望のうち、草刈・樹木の剪定に関するものは全体のどの程度あるかについてですが、昨年度の実績では、要望処理件数8,428件のうち、618件が草刈・街路樹の剪定等の要望であり、要望全体の約7%となっております。

 次に、交差点などで伸びた草や樹木が視界を遮り、安全確保が急がれる場所について把握しているかについてですが、道路パトロールや市民の皆様からの通報により現場を確認し、緊急性の高い場所から速やかに対応しております。

 次に、改善要望への対応が遅れている要因についてですが、道路パトロールや市民の皆様からの通報により、民地からの草や枝が通行の支障となっている状況を確認した場合は、所有者に対し剪定等を行うよう口頭や書面により、適宜指導しておりますが、所有者がすぐに対応できないときに、時間を要している状況です。また、植樹帯などの除草作業については、路線数が多く延長も長いことから着手時期に差が生じております。なお、民地から道路に張り出している草や枝が、通行に著しく支障となっている場合で、所有者が不明、あるいは連絡がつかない場合、道路利用者の安全確保のため応急的に本市が枝等の除去を行うこともあります。

 次に、土木事務所への予算を増やし、道路や歩道の適切な管理ができるようにすべきではないかについてですが、道路を適切に管理するため、必要な予算を確保し、引き続き市民生活に支障をきたさないよう取り組んで参ります。

 次に、高所作業車の運用についての取り決めや流れなどについてですが、車両は、中央・美浜土木事務所が管理しており、他の土木事務所の使用に合わせ、移動させております。その使用日程については、作業の緊急性などを踏まえ、土木事務所間で調整を行っております。

 次に、高所作業車の運転操作には特別の資格が必用かについてですが、本市が保有する高所作業車を操作するには、労働安全衛生法の規定に基づき、高所作業車運転特別教育を修了している必要があります。また、公道を運転する場合には、準中型以上の自動車運転免許が必要となります。

 次に、高所作業車を所有したことによる効果や影響をどう評価しているかについてですが、それまでのリース車を使用していた時に比べ、車両の手配に要する時間を短縮でき、市民の皆様から寄せられるご要望に対し、迅速な対応が可能となったものと認識しております。

 次に、高所作業車の導入後、リースによる高所作業車の運用はないのかについてですが、所有する車両では届かない10m以上の高所作業が必要となった場合や、緊急的な作業が重複した場合には、リース車で対応することとしており、昨年度には4件の実績があります。

 最後に、高所作業車の増車についてですが、高所作業車を必要とする作業は適切に処理できていることから、現時点で増車することは考えておりませんが、引き続き市内全域で効率的な運用が図られるよう取り組んで参ります。

2、障がい児・者支援と福祉サービスについて

【保健福祉局長答弁】

 まず、放課後等デイサービスが開設されていない地域についてですが、本市の放課後等デイサービス事業所数は、本年4月には131事業所と直近5年で約1.5倍に増加し、区ごとに平均20か所程度あり、整備は着実に進んでおります。しかし、中学校区の日常生活圏域に絞ってみますと、中学校区内に放課後等デイサービス事業所がない地域があることは承知しております。

 次に、老人ホームなどで放課後等デイサービスのようなサービスを提供できないかとのことですが、利用者の利便性を考え一体的にサービスを提供できるよう、介護保険と障害福祉のいずれかのサービスの指定を受けている事業所が、もう一方の制度におけるサービスの指定も受けやすくする「共生型サービス」という指定に関する特例が受けられております。

 次に、すでにこのような取り組みを行っている放課後等デイサービス事業所は市内にあるかとのことですが、現在、本市には地域密着型通所介護事業所、放課後等デイサービス及び児童発達支援の3つのサービスを同じ事業所で行う共生型サービス事業所が1か所あります。今後、共生型サービスの仕組みについて、毎年度実施している事業者説明会等で事業者に周知して参ります。

 次に、旧さつきが丘団地跡地の一部を活用し重度障害者のグループホームと生活介護事業所の公募の進捗状況についてですが、旧さつきが丘団地跡地の一部を活用し、来年度に重度障害者向けのグループホームと生活介護事業所の整備を行う事業者の公募を先月13日から今月12日にかけて行っております。今後、応募のあった事業者について、千葉市社会福祉審議会での審査を経て年度内に事業者を決定する予定です。

 次に、さつきが丘地域に施設を整備する目的と効果についてですが、本市において、重症心身障害児者等に対応できる事業所がないことから、旧市営さつきが丘団地跡地の一部を活用し、グループホームと生活介護事業所の整備について公募を行うこととしたところです。この整備によって、花見川区にお住いの重度の障害者等が住み慣れた地域で、引き続き生活できるようになることにつながるものと考えております。

 次に、福祉タクシー券の交付枚数が今年度から60枚から30枚へと削減された理由についてですが、平成29年4月に策定した「千葉市における障害福祉施策に係る中長期指針」において、福祉タクシーも含めたサービスへのアクセス支援策を検討することとし、本年度より福祉タクシー券を含む移動支援施策全体の見直し及び拡充を実施しました。福祉タクシー券については、年間平均利用枚数の実績や利用者アンケートの結果も考慮した上で、初回交付枚数を60枚から30枚に変更するなどの見直しを行う一方、医療的ケアや強度行動障害の方の福祉施設等への通所のためのタクシー利用を追加するなどの拡充を実施しております。

 次に、平成21年度に実施した事務事業外部評価の検討結果についてですが、福祉タクシーと自動車燃料費助成については、評価員からは「利用状況を把握するためにアンケートを実施すべき」「不正利用が発覚したときの対応を明確にすべき」「両制度を柔軟に利用変更できるようにすべき」などのご意見をいただいたものの、当面、事業継続との方向性が示されたことを受け、事業を継続することとしました。

 最後に、福祉タクシー券の交付枚数を元に戻すことについてですが、今回の見直しは、通所交通費助成の拡充などと一体的に実施したものであり、初回交付枚数について平均利用枚数を上回る水準の変更であることなど利用者に丁寧に説明し、理解を求めるとともに、今後、事業実績及び効果を検証して参ります。

【財政局長答弁】

 所管についてお答えします。

 まず、旧花見川第二中学校跡施設を特別支援学校にすることについて、市民へ経過も含めて最新の情報をお知らせするべきではないかとのことですが、現在、県と特別支援学校の整備について協議中であり、具体的な内容がまとまりましたら、市民の皆様へお知らせする予定です。

 最後に、現状と今後の予定について、地元自治会や住民にどのように説明しているのかとのことですが、現状は、令和元年8月に旧花見川二中・二小跡施設利用促進連絡協議会に対して、説明会と意見交換会を開催し、利活用について賛同を得たのち、本年2月に県と本市で旧花見川第二中学校跡施設に県立特別支援学校を整備することに合意した旨を地元自治会長にお知らせしております。また、今後の予定については、特別支援学校の整備条件が整い次第、千葉県教育庁が地域の皆様に説明する予定と伺っております。

3、花見川区の諸問題について

【都市局長答弁】

 移動支援についてお答えします。

 まず、こてはし台地区のグリーンスローモビリティの実証調査についてですが、公募により選出したこてはし台地区を含む3地域においては、10月から11月にかけて順次、2週間程度ずつ実証調査を実施することとしております。こてはし台地区については、隣接する横戸台も含めたエリアにおいて、基本的にバス運行路線を避け、商業施設や自治会館、クリニックや公園等をめぐる運行ルートで応募があり、現在、地区の皆様で、このルートや乗降場所等について交通管理者である千葉県警察等の関係機関と協議調整を進めるとともに、車両保管場所や充電設備の準備を行っていただいております。本市としても、実証調査の円滑かつ安全な実施に向け、適切に地域の皆様をサポートして参ります。

 最後に、実証調査で期待する効果についてですが、こてはし台地区が実証調査に応募した理由は、「入居開始から50年程度経過していることや、住宅地が大きく広がっていることなどから、既存公共交通機関の路線バスのみでは通院や買い物、区役所等への外出の足として不十分であるため、外出支援の一助としてグリーンスローモビリティの活用を検討したい」とのことでした。こてはし台地区を含めた今回の実証調査により、こうしたそれぞれの地域特性や交通課題を踏まえて、グリーンスローモビリティが移動手段として有効であるとともに、地域の課題解決に資するものであることが検証されることを期待しております。また、グリーンスローモビリティの認知度を高めるためにも、様々な地域での実証調査は有効な取り組みと考えており、さらに実際に利用者として、またボランティア運転手等のスタッフとして実証調査に関わる事で、グリーンスローモビリティへの理解を深めていただけるものと考えております。

【教育次長答弁】

 花見川図書館のリニューアルについてお答えします。

 まず、現在の準備状況及び工事の進捗状況についてですが、複合化後の限られたスペースを有効活用するため、蔵書の整理作業や利用者が自ら簡単に貸し出し処理を行うことができる自動貸出機の導入に向けた図書資料へのICタグ貼付等の作業を進めているほか、こてはし台公民館、こてはし台連絡所及び花見川図書館臨時窓口の移転に向け、新たに必要となる備品類等の調達準備を進めております。工事の進捗状況につきましては、当初の予定通り進捗しており、引き続き来年4月のリニューアルオープンを目指し、準備を進めてまいります。

 次に、こてはし台公民館内での図書貸出等の運営状況についてですが、休館期間中は、予約資料のお渡し、返却資料の受け取り、障害者宅配サービスやレファレンス等のサービスを提供しているほか、資料の選書、受入れ、装備・修理等のバックヤード業務を実施しているところです。また、関係機関との連携事業として、こてはし台小学校でのお話し会の実施や、こてはし台公民館へのブックリストの提供など、今後もサービス低下を招かぬよう取り組んで参ります。

 次に、新施設の駐車場の整備についての見解に変更はないか、及び利用促進の意味でも十分な数の駐車場は必要ではないかとのことですが、新施設の駐車場につきましては、現在の駐車スペースを再区画し、最大23台の駐車が可能となる予定ですが、花見川図書館、こてはし台公民館及びこてはし台連絡所のこれまでの駐車場利用状況から勘案すると、必要な台数は確保できると考えており、これまでの見解に変更はありません。

 最後に、跡施設となるこてはし台公民館とこてはし台連絡所の今後についてですが、今後、それぞれの跡施設等の利活用に関する庁内の希望調査を実施しつつ、地域の皆様の声も聞きながら、活用方針について検討を進めてまいります。

4、ジェンダー平等について

【市民局長答弁】

 まず、重点方針の全体と「夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方」についての評価ですが、重点方針では、政府全体として今後重点的に取り組むべき4つの柱として、新たに「女性の経済的自立」「女性が尊重と誇りを持って生きられる社会の実現」「男性の家庭・地域社会における活躍」「女性の登用目標達成」を掲げ、4つの柱に基づき取り組むべき施策が盛り込まれておりますが、本市においても同様に第4次ハーモニープランにおいて、「男女共同参画社会実現に向けての理解促進」「男女平等と人権の尊重」「あらゆる分野における女性の活躍」「仕事と生活の調和を実現できる社会づくり」「生涯にわたる心身の健康と性・LGBTに関する理解への支援」を基本目標に施策を展開しているところです。また、「夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方」については、国民の間に様々な意見があるため、家族形態の変化や国民意識の動向、制度の歴史や国会における議論の動向等を踏まえ、「さらなる検討を進める」としていることから、国において検討が進められると考えており、今後も国の動向を注視して参ります。

 次に、千葉県に男女平等参画条例がない理由、条例制定に至らなかった経緯とその後の条例制定の動きについてですが、これまで過去の千葉県議会における条例の制定等についての答弁要旨として、「引き続き千葉県男女共同参画計画及び千葉県総合計画に基づき、男性も女性も個性として能力を十分に発揮することができる社会づくりを着実に進めていく。また、条例の制定については、今後とも県民の皆様や県議会の皆様などの御意見を幅広く伺う」との答弁がされておりますが、詳細の理由等やその後の動きについては把握しておりません。

 次に、重点法人の「各地の男女共同参画センターの機能強化・充実」に照らして、具体的に進めていることについてですが、全国の男女共同参画センターに対するアンケート等の結果により、専門人材の確保、関係機関・団体との連携強化などが課題とされておりますが、これまでセンターでは、職員の研修受講や県内センター等との情報共有などを行っており、今後、さらなるセンターにおける業務の充実に努めて参ります。

 次に、「偏見や固定観念に基づく言動の改善」や「固定的な性別役割分担意識・無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)の解消」などの取り組みについてですが、男女共同参画センターにおいて、「女性は管理職になりたがらない」という無意識の思い込みや、歴史資料から読み解く「職業と性差」などをテーマとした講座や、アンコンシャス・バイアスを特集した情報誌等による周知啓発により、固定的性別役割分担意識の解消や男女共同参画への理解促進に努めております。

 次に、対象事業と本市の実績についてですが、地域における女性活躍の推進・課題解決に資する事業が対象とされ、本市においてはコロナ下で経済的・精神的な不安を抱える女性を、相談対応や居場所の提供などにより支援する「女性のためのつながりサポート事業」を実施しており、事業開始の令和3年8月から本年3月までの8か月間に、新規と継続の合計で延べ1,145件の相談人数となっております。そのほか、一般事業主行動計画の策定・届出義務が拡大された中小規模の事業所を中心に行動計画の策定支援のために、社会労務士を派遣する「女性活躍推進アドバイザー派遣事業」を本年7月から開始しております。

 次に、現在の生理用品の配置状況についてですが、女性のためのつながりサポート事業において調達した生理用品の配布は、配布場所での利用状況に応じて移し替えも行ってきましたが、本年7月末時点でほぼ終了しています。

 次に、国は地域女性活躍推進交付金により「相談支援の一環として行う生理用品の提供を支援する」としており、継続して配置することについてですが、現在、女性のためのつながりサポート事業における訪問・同行支援等の利用者に対し、必要に応じた配布を行っており、コロナ下で経済的、精神的な不安を抱える女性を支援する当該事業を優先させたいと考えており、各施設への生理用品の配置については、まずは災害用備蓄品の入替品の活用や、他自治体の事例にある民間事業者との連携等について検討して参ります。

 次に、公共トイレを設置する際の考え方と現状のトイレの改善についてですが、公共トイレの設置場所や利用者の条件は施設によってまちまちであり、トイレの在り方に対する考え方も様々であることから、現在、公共トイレ整備にかかる本市の統一的な考え方はありませんが、例えば新庁舎整備において、多機能トイレを廊下から奥まった位置に配置することにより廊下から多機能トイレに直接入る動線としないことなど、当事者の意見も反映していること等を踏まえ、既存トイレの大規模改修時等における改善などを含め今後研究して参ります。

 最後に、マイナンバーカードの交付申請をする際に、書類の性別欄に出生時の男女の性別を記載することについてですが、マイナンバーカードの交付申請書の記載事項は、マイナンバーカードに関する総務省令において、交付申請者の氏名、住所及び個人番号、または個人番号通知書とともに届く申請書を利用する場合にあっては、個人番号に代えて生年月日及び性別とされ、交付申請書等の様式は総務省の事務処理要領に定められております。

<2回目>

1、公道・歩道の適切な管理について

【建設局長答弁】

 抜本的な対策で草刈等の対応箇所を減らす工夫はできないかとのことですが、道路と民地との間や道路のり面などの個所では、雑草が生えないように舗装や防草シートの設置を進めているところです。また、対応に苦慮している舗装面と歩車道境界ブロックなどの隙間に生える雑草の対策については、国や他都市の事例を調査研究して参ります。

2、障がい児・者支援と福祉サービスについて

【保健福祉局長答弁】

 まず、共生型放課後等デイサービスが少ない理由についてですが、障害児と高齢者に対して、同時にサービスを提供するために必要な人員の確保や報酬面での特段のインセンティブが設定されていないことが要因と考えられます。

 次に、毎年実施している事業者説明会で事業者に周知していくことで、共生型サービスは増える見込みはあるのかとのことですが、事業者説明会においては、共生型サービスの仕組みや参入の手続等を説明し、参入を促して参ります。

 次に、放課後等デイサービスの要望のある地域の事業者には、至急お知らせをすべきではないかとのことですが、必要な方が適切なサービスを受けられるよう、事業者に対して共生型サービスも含めて事業の仕組みや参入の手続等を丁寧に説明し、参入を促して参ります。

 次に、医療的ケアや強度行動障害の方へ通所交通費助成を拡充した理由と利用実績についてですが、障害福祉サービス事業などへの通所にかかった費用のうち公共交通機関や自家用車の利用を対象としておりました。しかしながら、利用者から公共交通機関や自家用車の利用が難しく、タクシーを利用せざるを得ない場合もあるとの声があったことから、施設利用を促進するために対象を拡充したところです。なお、利用実績については集計済みの本年6月までの利用はありません。

 最後に、福祉タクシーを必要としていた方への支援が後退したことの受け止めについてですが、福祉タクシーの見直しは、障害のある方の移動支援施策の全体的な見直しとして、通所交通費助成の拡充や自動車燃料費助成の改善と一体的に行っております。また、初回交付枚数については、平均利用枚数を上回る水準の変更であるとともに、週2回以上通院されている方や人工透析を受けている方への最大交付枚数は310枚を維持するなど、利用実態を踏まえた内容であると考えております。

3、花見川区の諸問題について

【教育次長答弁】

 まず、障害者用の駐車場の台数についてですが、障害のある方にも安心して施設をご利用いただけるよう、建物出入口に一番近い部分に2台分の駐車スペースを整備する予定です。

 次に、今からでも駐車場確保の検討が必要ではないかとのことですが、花見川図書館の駐車場を再区画し直すとともに、複合化する各施設におけるこれまでの駐車場利用状況を踏まえて検討した結果、23台分の駐車場を整備することになったものであり、必要な台数は確保できていると考えております。

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