千葉市全体にデマンドタクシー運行を！ 野本信正議員一般質問〔2022年第3回定例会〕
野本信正議員の一般質問 2022.10.4
１ 少子・超高齢化、人口減少社会が進行する若葉区の街づくりについて
少子・超高齢化、人口減少社会が進行し、千葉市人口はピークの２０２０年度以降は減少に転じ、２０年後は人口が４万人減少し、高齢化率は３３.２％と推定されている。このうち若葉区は この１０年間で４,６４５人の人口が減少し、高齢化率は６区中一番高く３１.６％であり、２０年後は人口が２１,７０２人減少して高齢化率は３６.６％になると推定されている。
(１) 高齢者が元気に暮らせるために
①人口が減少し、高齢者が増える若葉区が、活力を失うことなく元気な街に発展するためには、高齢者が元気に暮らせるための取り組みが急がれている。
その一つが、高齢者の外出支援である。外出支援は認知症の予防にも有効であると言われている。千葉市は高齢者が元気に暮らせるために、高齢者の外出支援が有効な施策であることを認識しているのか。
②本年６月末現在、若葉区の町丁目別高齢化率は、千城台南２丁目が５９.１％、都賀の台２丁目が５１.６％など、高齢化率４０％以上が４８町丁目あり、若葉区１０６町内の１０分の４.５になる。高齢化率３５％以上で見ると、５９町内であり若葉区全体の１０分の５.６になっている。
整理すると、若葉区の４５％の町では１０人中４．５人が高齢者である。さらに５６％の町が、３人中１人が高齢者である。
その町名を調べてみると、中野町、大広町等交通不便地域だけでなく、大宮台、千城台、小倉台、桜木北、若松台、都賀の台、みつわ台等、ほぼ若葉区全体の町に高齢化が進んでいる。市はこの実態を把握しているのか。
若葉区全体に外出困難者が多数存在していることを認識しているのか。
③公共交通の利用も難しくなっている高齢者が買い物や、通院、文化活動、友人との交わりなどに自分一人で出かけることが出来るように、デマントタクシーは、高齢者の生きがいと、元気を支援する最も有効な手段である。千葉市がデマンドタクシーの実証実験を始めたことは評価するが、その方針は千葉市面積の１１％の公共交通不便地域が対象である。これでは高齢人口のごく一部しか利用出来ない。この方針を変更して、千葉市全体を対象にした、ドアツードアのデマンドタクシーの実施を求めるがどうか。
④デマンドタクシー実現で千葉市の高齢者が元気になり、若葉区では殆んどの町で高齢化率が高い下で、若葉区の高齢者元気になる、活力のある若葉区となる展望の共有を求め、その実現に踏み切ることを提案するがどうか。
⑤運賃が高額のモノレール利用する高齢者にとって、お得切符は好評であるが、「お昼のおでかけフリー切符」の利用開始時間の午前１０時を、８時か、せめて９時に早めてほしい、の声が大きいので改善を求めるが。
(２）子どもが元気に育つ街に
少子化が進む若葉区内でも、人口が増加している街がある。要因の一つは、千葉市の条例では、鉄道・モノレール駅から１キロメートルの範囲内の市街化調整区域において、一定の要件のもと開発許可を行うこととしており、この結果、整備済みの道路や下水道などの公共インフラを有効に活用しての、優良な新築住宅が建ち並び、この条例により若葉区では、昨年度末時点で３,５９１戸の住宅、推計約８,１００人の人口が増加している。また、何十年も前に建設された既存の住宅地においても、空き家となった一区画を２区画にして住宅が新築されている。これらに転居してこられる世帯はほとんどが子育て中の若い世代のため、近隣の小中学校の生徒数が増加している。
また新築されたエレベーター付きの県営・市営住宅にも、ポツポツと若い世代が入居している。
①小中学校の通学時間帯に、セーフティウオッチャーに守られて、歩道を元気に通学する子どもの姿を見て私は、千葉市と若葉区の未来と次代への明るい展望に胸が熱くなり、安全な通学と成長を願っているが、この思いは同じと思うが、神谷市長に尋ねたい。
②千葉市の子ども、若葉区の子どもが元気に育ち、子育て中の若い世代が他自治体へ転出するのを止めて、千葉市に住み続けたい街にするためは、千葉県内で千葉市だけが負担させている、子ども医療費調剤薬局負担の中止を速やかに決断することを求めるが。
③学校給食の無償化について、このたび青森市が独自に実施を決めたことが注目されている。神谷市長の感想を尋ねたい。千葉市も当面第２子までの実現が急がれる。国や県に支援制度の確立を求め、当面千葉市独自の実施を神谷市長が決断することを求めるがどうか。
(３）若者が元気に活躍する街に
①普通選挙権が１８歳までとなり、千葉市の１８歳から２４歳までの人口は ７３,１６３人であリ、この若者・青年が市民として活躍する場があれば街を元気にする活力になる。しかし千葉市政の中には成人式以外にこれといった若者・青年に対応する行政や窓口も見当たらない。この際若者・青年の声や思いを聴きそれを共有して、若い力と活力を千葉市の街づくりに発揮してもらい、元気な千葉市にしていくことを提案するがどうか。そのために若者・青年に対応する窓口例えば本庁に仮称青年課をつくり、各区役所に対等窓口を設けることを提案するがどうか。
②千葉市内に大学は９校あり、ここで学ぶ２４,２２５人の大学生が、知識やエネルギーを街づくりに発揮してもらうことは大事な課題だと思う。
「ズンガリ」の歌にあるとおり、学生の目的は「学問」であるが社会人として主権者として、市民として千葉への関心は高いと思う。
千葉市行政は大学連携で連絡会議など行い、「人的資源を活用し、地域社会の発展と人材の育成に寄与する」ことを目的にしている。
地域連携事業としては商店街・自治会のイベント、車いすバスケット、介護ロボット、こども若者市役所、期日前投票所、消防団等多くのメニューがあるが、コロナ禍で開催できない事業がかなりあり、協定も事業も数年前のことで見直しが必要である。
今は、少子・超高齢化人口減少社会、新型コロナ感染症や、猛烈な物価高騰、気候変動、ジェンダ―平等など取り巻く情勢が大きく変化している下、連携事業などを見直して、市民要望及び行政の必要性などに見合ったものにして、かつもっと連携規模を広げ、千葉市で、また若葉区でも大学生が元気に活躍できるようにすべきと提案するが。
③市営住宅４階５階に若者や大学生が入居できるように、市営住宅の単身入居年齢を１８歳から３５歳までを可能にする改正を求める。実現すれば高齢化率が高い市営住宅に若者や大学生が入居して高齢者を励ますし元気な町になるために先進自治体の事例も参考にして実施を求めるがどうか。
④第一団地から第７団地まで、市営住宅が集中している若葉区千城台で、若者や東京情報大学、植草学園大学の学生が入居して高齢者と共生すれば、元気で活気のある若葉区を創る一歩となるがどうか。
(４）通勤・通学・駅利用者に便利で、バリアフリーのＪＲ都賀駅に
①ＪＲ都賀駅の一日当たり平均利用者数は３４,７１２人で、西口はエレベーターがあるが、東口はモノレールにあるけどＪＲにはついていない。
そのため都賀駅で利用者数が最も多い東口利用者のほとんどは、階段を使っている。体の不自由な人、高齢者、体調の悪いとき等階段の乗降に苦労している利用者はたくさんいる。私は以前よりエレベーターの設置を求めてきたが、若葉区の表玄関であるＪＲ都賀駅の東口が、エレベーターがついてバリアフリーの駅になることは、若葉区発展のため急がなくてはならない。日本共産党市議団は毎年の予算要望で、市民アンケートに寄せられた多くの都賀駅利用者の声を代表して市長に対して、エレベーター設置を要望しているが、市は真剣に受け止めていないのか。
②４年前の私の質問に当時の建設局長は、あれこれと実現が難しい理由ばかり並べる答弁をしていた。質問するが建設局長は朝のラッシュ時に多数の利用者が階段を昇降している実態を見たことがあるのか。実態を体感したうえでエレベーターの必要性について判断する答弁をされたいがどうか。
③私は毎週１～２回都賀駅に行っているが、杖を持った人、子どもを抱いた人、足が悪く松葉杖で苦労している人等からエレベーター設置の願いを聴いている。健常者からも実現を望む声は大きい。都賀駅東口はモノレール側に一基あるが改札口から遠く離れていて利用者はわずかである。
誉田駅や浜の駅にエレベーターとエスカレータがあることを鑑み、都賀駅東口改札口近くにエレベーター設置を重ねて求めるが。
(５）人口減少対策について
人口減少が続く若葉区で、先にも示したように駅１キロ条例による開発等で、良好な住宅建設などで人口増もある。千葉県内の他自治体は県の条例により、市街化区域から１.１キロの範囲内での開発を認めているため、千葉市より広い地域で住宅が供給されている。私どもは環境を破壊する開発には反対であるが、整備された公共インフラを活用し、緑や自然環境を保全しての良好な住宅提供は必要であり、この際駅１キロを１.５キロに緩和してはどうか。
２ 市営住宅について
若葉区千城台小倉台は千葉県が開発した住宅地であるため、市営・県営住宅が多数建設された。千城台は市営住宅が第一から第七団地まで、合計２,１１１戸があり、最も入居者数の多かった昭和５０年から６０年頃は、約５,０００人を越える入居者がいて、子どももたくさんいて元気にあふれていた。それが現在は入居者数２,０１８人、高齢化率は５９％にまでなっている。
①若葉区の人口減少の原因の一つは、千城台地域の市営住宅を築５５年も過ぎているのに建て替え更新しなかった歴代市長と千葉市建築部の責任である。この認識があるか。
②千葉市の市営住宅は、古い順に建て替えを進め、小倉台までは新築をしてきた。しかし千城台２,１１１戸の市営住宅の建て替えはストップしたまま、高齢者を無理やり階段付きの古い住宅に転居させている。
この際千城台第３団地に２１６戸のエレベーター付き住宅建設を、当初計画どおり進めて、高齢者や若い世帯の入居希望を実現することを求めるが。
３ 防災について
①防災・減災の対策は毎年取り組みを強めてきている下で、各町内の自主防災組織や、災害時に避難者所を円滑に開設・運営する避難所運営員会等の活動に、地元の皆さんが日頃から努力をされていることに感謝している。それぞれ高齢者が中心になっている組織が多いと聞いているが、実態はどうか平均年齢は何歳ぐらいか。
②構成員は全体的に高齢者が多く、高齢者が高齢の避難者を支援することが多い状況にある。 災害時に若い力が避難対策などに参加してくれることが常に望まれていて、いろいろな努力もされている。そこで提案であるが、先に示したとおり市内９ケ所の大学に、およそ２万４,０００人の大学生がいる。
この際各大学に災害時避難、などに協力を呼びかけて、大学生による災害時の支援活動等の協力をお願いしてはどうか。
③淑徳大学では消防団が結成されて活動している。若葉区には、東京情報大学と植草学園大学があり、学生数は２８３１人である。危機管理部門及び若葉区役所が大学に対して、災害時の支援活動等の協定をお願いして実現すれば、災害時の避難などに若い力の協力が得られると思うがどうか。
４ 平和公園・市営霊園について
平和公園は地元の皆さんのご協力をいただき、昭和４７年に開設されて市民の墓地供給を支えてきた。私はＨ１９年の定例会から何回かの定例会で、平和公園最後の造成区画Ａ地区だけになったので、今までどおり一区画が４平方メートルでは区画が少なくなり、価格も高いので、２平方メートルや３平方メートルの小さい区画にして区画数を増やし、安い価格でたくさんの市民に供給することを提案し、市も検討すると答えた。その後樹木葬墓地の提案も行ってきた。
来年度から樹木葬墓地、令和７年度からは、小さい区画の一般墓地が供給されることは喜ばしいことである。
①平和公園Ａ地区の一般墓地の区画数と墓地使用料について及び樹木葬墓地の募集区分とその収容規模について示されたい。あわせてＡ地区の一般墓地は何年先まで供給可能か示されたい。
②桜木霊園合葬墓はまもなく満杯になるが、希望者も多いことから第二合葬墓の建設を求めるが見通しについて示されたい。
＜２回目質問＞
１ 少子・超高齢化、人口減少社会が進行する若葉区の街づくりについて
(２）子どもが元気に育つ街に
①人口減少、子どもが減少する若葉区で、駅１キロ開発によって人口８,１００人が増加し、そのうち子どもが４,０００人近く増えているということは注目すべきであり、若葉区では貴重な事ある。今後も、若葉区に人口、子どもが増加する施策を推進することをもとめるが。
②子育て支援について、最大の障害は、子ども医療費調剤薬局負担である。千葉県内で千葉市だけが実施しているものであり、制度を導入した責任者は熊谷前市長である。神谷市長に質問するが熊谷前市政の負の遺産である子ども医療費調剤薬局負担の撤廃を行うよう求めるが。
(３）若者が元気に活躍する街に
①人口減少社会で、若者が元気に活躍することが重要な課題であることについて、必要だと思わないのか改めて問う。
②重ねて求めるが、市役所に担当課、区役所に担当窓口をつくり、本気で取り組む体制づくりをすべきだが。
③２４,２２５人の大学生との連携について、真剣に受け止めるべきと思う。
先進自治体では
◯市内の大学生を住民として大切にして対応している
◯学生の意見や要望を聴き、市がそれを受け入れる
◯市が学生の交通費の割引支援をしている
◯医学生が市民の健康相談に参加して協力している
◯市の代表的果実出荷の時多数の大学生がアルバイトで応援し人で不足解消
◯先の大雨災害の時多数の学生が応援に駆け付けている
このような事例を参考に、大学生と連携して千葉市の活力ある街づくリを進めてはどうか。
④市営住宅に単身の若者の入居について、大学生を認めている自治体がある。先進自治体の事例に見ると、災害避難者が一時的に入居する時国に目的外使用を申請し認められていることを、大学生に適用して入学から卒業までの間４年間の入居を許可している。政令市では
○名古屋市は大学と協定して、大学が推薦した学生が入居している。
○札幌市では大学に近い市営住宅に入居を許可している。
両市とも入居した学生が団地の掃除など自治会活動に協力していると聞いた。
若葉区千城台の市営住宅は、４階、５階の空き家が８６戸ほどあるので、東京情報大学と植草学園大学と相談して、希望者の入居を進めるよう求めるがどうか。
(１）高齢者が元気に暮らせるために
①高齢者が元気に暮らすために、外出支援が大事であることは市も認めていて、デマンドタクシーの実施方法は公共交通不便地域のみでなく、全市型運行の実施を求めた。市は既存公共交通と競合し、双方の経営に大きな影響が出る恐れがあると答弁したが、
・全市運行を実施している先進自治体で、既存公共交通との経営に影響が出ている自治体はあるのか。
②デマンドタクシー利用者を６５歳以上の、高齢者とすれば人数が絞られて、既存交通の経営に大きな影響はてないと思うがどうか。
③高齢者が元気に活躍する千葉市と若葉区にするため、デマンドタクシーの利用できる範囲を全市に広げること。その一歩として若葉区全域を対象とした実証実験を行うよう求めるが。
④副市長に質問する。
千葉市が進めている「支えあい交通」としてのデマンド交通の推進は、是とするものであり、クレームもつけていない。私の提案は高齢者の増加が進む下で外出支援をしないと高齢者が元気を失い、健康を害したり認知症が増えるので、デマンドタクシーを活用して自力で外出できるように求めている。他の公共交通との競合を心配しているが、６５歳以上の方と障害者などに絞り込み利用希望者を募れば、限られた人数になり競合の心配はない。
◯以上の提案を理解できないのか
◯高齢者の外出支援を急ぐ必要性を認識しているのか
◯「支えあい交通」の公共交通不便地域対策と共に、デマンドタクシーの運行について、全市的利用を視野に入れた取り組みを求めるが。
２ 市営住宅について
人口減少の原因の一つとして、市営住宅を減らし入居者を減らしてきたこと指摘したが、否定の答弁であった。しかし、昭和５０年代に千城台地域の市営住宅には、６千人～７千人の入居者がいたが、現在約２,０００人しかいない。４千人～５千人減っていることは事実である。
そこで、古い住宅を新しく更新することを建築部は続けて来たのに、千城台地域だけはストップしているのは納得できない。来年度見直しを予定している、千城台第３団地２１６戸の新築を、すみやかに実施することを重ねて求めるが。
＜３回目＞
若者が元気に活躍する街に
２回目の質問で紹介した大学生と連携している先進的自治体は、青森県弘前市である。日本一の収穫量を誇るリンゴの収穫時に、大学生が農園にアルバイトで応援し交流を深めている。
弘前市は、街づくり基本条例の中に、市民の役割と共に、学生の役割を規定している。基本条例第９条学生の役割に、学生は、まちづくりにおいて、特性を生かし、または実践する等、学生力を発揮するよう努めるものとする。２１条で市民力及び学生力を発揮して取り組む街づくりを進めるものに対して、必要な援助をするように努める。等を規定して、大学生や高校生の行う事業に支援をしている。
また基本計画策定のための大学ワークショップを行っている。千葉市も参考にして大学生と連携し、若者が元気に活躍する街づくりを進めるよう提案するが。
高齢者が元気に暮らせるために
高齢者の外出支援のためのデマンドタクシーについて、ただちに全市にと言っているわけではない。全市的運行を視野に入れてまず若葉区での実証実験を提案しているのに、公共交通事業者の競合を理由にして拒んでいる。競合について調査もしない、実証実験もしないで無理と決めつけている。
やらない理由を、民間事業者に責任転嫁するのでなく、行政の責任を果たすべきであり真剣に検討することを求めておく。
併せて高齢者の外出支援に有効で、過去に千葉市が実施していた敬老乗車券のような割引制度の実施を求めるがどうか。先に提案した１００円でバスに乗れる制度も取り入れてはどうか。
１、少子･超高齢化、人口減少社会が進行する若葉区の街づくりについて
高齢者が元気に暮らせるためにのうち、所管についてお答えします。
まず、高齢者が元気に暮らすために外出支援が有効な施策であることを認識しているかについてですが、高齢者にとって、外出することは、通院、買い物など日々の暮らしに欠かせないものであるとともに、適度な運動による心身の健康維持、様々な活動への参加による生きがいづくり、人とのコミュニケーションによる孤立化の防止など、多くの面で効果があると認識しております。
次に、若葉区全体の高齢化の実態を把握しているのか、また、外出困難者が多数存在していることを認識しているのかについてですが、本年8月末時点の若葉区の高齢化率は、6区のうち最も高い30.87％であるほか、ご質問にもありましたとおり、多くの地区で市全体の高齢化率を超えていることは承知しております。また、令和元年12月に、高齢者を対象に行った「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」の結果によると、本市全体で「週5回以上」外出している割合は29.9％、「2回から4回」が45.1％、「ほとんど外出しない」が8.0％となっており、若葉区においてもほぼ同じ割合となっております。
所管についてお答えします。
まず、市全体を対象とした、ドアツードアのデマンドタクシーの実施についてですが、本市には、JR線や京成電鉄線、千葉都市モノレールなどの鉄軌道のほか、10社の路線バス事業者等により広範囲にわたる公共交通ネットワークが広がっており、ドアツードアのデマンドタクシーは、既存公共交通との競合が避けられず、双方の経営に大きな影響を与えるおそれが考えられることから、現時点では、本市全体を対象とした、ドアツードアのデマンドタクシーの実施は困難であります。現在、社会実験を進めている高津戸町地域の取組みでは、主に通院や買い物等の利用を想定し、人が集まりやすい公園等の目印となる箇所に乗降場所を設ける運行計画案となっており、この社会実験での権威を活かし、支え合い交通としてのデマンド交通を他地域に導入・展開していくことを目指しております。公共交通は、高齢者や障害者等を含め誰もが利用できる移動手段であり、高齢者等が公共交通を使い外出することは健康増進のみならず、経済活性化・観光振興等、多方面に効果が波及すると認識しておりますので、引き続き、地域の特性や移動ニーズを踏まえつつ、地域に適した持続可能な移動手段について、検討して参りたいと考えております。
次に、活力ある若葉区となる展望のため、デマンドタクシーの実現に踏み切ることの提案についてですが、地域公共交通計画策定の際の調査の中で、若葉区は鉄軌道駅から半径800メートル及びバス停から半径300メートル圏内とした公共交通の人口カバー率が約83％と、市内では緑区に次いで低いことを確認しており、また、公共交通の中では路線バスへの依存度が比較的高いことから、これまで路線バスの退出により公共交通不便地域となった地域においては、地域の皆様の足を確保するため、沿線自治会の方々と運行協議会を設定し、コミュニティバスを運行してきたほか、モノレール沿線の桜木地区や都賀の台地区においては、グリーンスローモビリティを用いた社会実験を進めているところです。現在、公共交通不便地域におけるモデル的な取組みとして、緑区高津戸町地域においてデマンドタクシーを用いた社会実験も進めているところであり、こうした社会実験により蓄積した様々なノウハウ等を活かし、他の地域への発展につなげて参りたいと考えております。
次に、「お昼のお出かけフリーきっぷ」の利用開始時間の前倒しについてですが、 千葉都市モノレール株式会社からは、「お昼のお出かけフリーきっぷは、乗客の少ない昼間時間帯の利用促進のために発売していることから、利用時間を平日の10時から18時までに制限している」と聞いております。コロナ禍により生活様式が多様化していくなか、今後、運輸収入を増やしていくための利用促進施策が必要であることは、本市も千葉都市モノレール株式会社も承知しており、様々な料金プランの設定を含め、需要やニーズを把握し、実施にあたっては影響に考慮しながら、千葉都市モノレール株式会社とともに検討して参ります。
次に、若者が元気に活躍する街に、についてのうち、所管についてお答えします。 まず、市営住宅の単身入居を18歳から35歳までを可能にする改正を求めることについてですが、市営住宅は、住宅に困窮する家族世帯で収入要件を満たす方、及び生活保護受給者については、入居することが出来ます。本市では、まずは、この条件に該当する方に市営住宅を供給することが必要であると考えており、若い単身者への住宅提供については、現在のところ考えておりませんが、団地の高齢化等による課題は認識しておりますので、これらの解決に向けた手法等について調査・研究して参ります。
次に、市営住宅が集中している若葉区千城台で、若者や学生が住居して高齢者と共生すれば、元気で活気のある若葉区を創る一歩となるがどうかについてですが、市営住宅は住宅困窮者を対象に居住の安定を確保することを目的としており、限られた住戸数の中で、まずはこうした方々の住宅需要に対し優先的に応えていく必要があると考えております。しかしながら、他都市において大学との連携を進めているケースがあることも承知しており、市営住宅団地に若者の入居を可能とすることは、団地の活性化につながるものと思われることから、これらの状況を研究するとともに、併せて大学への調査等を進めて参ります。
次に、人口減少対策についてお答えします。「駅1キロ条例」を1.5キロメートルへ緩和することについてですが、本市のいわゆる「駅1キロ条例」では、市街化調整区域における開発行為を抑制することを基本としながら、駅周辺の既存の店舗や公共施設を有効に活用しつつ、高齢者、幼児、障害のある方々の生活利便に配慮し、公共交通機関と連携したコンパクトな市街地形成のため、一定の要件のもと開発行為を認めることとしています。今後、本格的な人口減少・超高齢社会を迎える中、市街化区域における空き家、空き地の増加に伴うスポンジ化の進行が懸念されていることなどから、「駅1キロ条例」の対象範囲拡大については考えておりませんが、モノレールをはじめとする公共交通沿線の人口密度を維持することが必要であると考えており、引き続き、関連施策について検討を行って参ります。
【こども未来局長答弁】
所管についてお答えします。
まず、子ども医療費調剤薬局負担の中止についてですが、保険調剤に係る保護者負担に関しては、子どもの健康維持という制度の趣旨が損なわれない範囲で、子ども医療費助成制度を安定的に継続させるとともに、子ども施策全体の充実を図っていくために導入したものであり、現時点では中止について検討しておりません。なお、保護者負担の月額上限について、県から来年8月からの導入を目指すという大まかな方針が示されている状況であるため、正式に決定された際には、県をはじめとする関係機関との調整を図りながら、適切に対応して参ります。
最後に、若者が元気に活躍する街に、についてのうち、所管についてお答えします。 元気な千葉市にしていくために、若者に対応する課や窓口を設けることについてですが、本市では、「こどもの参画推進事業」において、子どもの発達段階に応じて様々なプログラムを実施しており、「こども・若者市役所」や「こども・若者の力(ちから）ワークショップ」では、未来を担う子ども達が地域や社会の問題に目を向け、その解決に向けて自ら取り組むとともに、子ども達の意見や提案を市政や街づくりに反映できる仕組みづくりを進めております。また、持続可能な地域コミュニティ実現のため、特に若者目線での地域課題解決のための方策の具体化に向け。今年度、20代から50代を対象にした町内自治会に関するワークショップを開催することとしております。 若者への対応を専門に取り扱う課や窓口の新設については、現時点では考えておりませんが、今後も引き続き、これらの事業を進めることにより、子ども達には将来的に市民参加・協働を担う自立した市民への成長を促すとともに、若者には市民としての自覚や責任を持ち、積極的に社会に参画していただけるよう、取り組んで参ります。
【総合政策局長答弁】
若者が元気に活躍する街に、についてのうち、所管についてお答えします。
大学との連携規模を広げ、千葉市で、また若葉区でも大学生が元気に活躍できるようすべき、についてですが、本市では、千葉市・大学連絡会議における市長と各大学学長による意見交換や、行政課題についての大学との共同研究、千葉大学など3大学との包括連携協定等の様々な取組みを通じて、大学との連携を進めて参りました。若葉区においても、平成24年に植草学園大学・短期大学と相互連携協定を締結し、区内のイベントや団体等への学生ボランティアの派遣などを実施しているほか、今年度には、区の地域活性化支援事業を通じて、千葉大学の学生と地域住民等により、富田さとにわ耕園の炭窯を修復し、炭焼き技術を習得・伝承する活動が実施されております。今後も、社会を取り巻く環境の変化や、地域課題の解決の観点も踏まえつつ、千葉市・大学連絡会議等を活用し、大学との連携を一層強化することにより、若者の参画による活力あるまちづくりにつなげて参ります。
【建設局長答弁】
通勤・通学・駅利用者に便利で、バリアフリーの都賀駅についてお答えします。
まず、市民アンケートに寄せられた多くの都賀駅利用者の声を代表して、エレベーター設置を要望しているが、市は真剣に受け止めていないのか、とのことですが、都賀駅東口については、既存のモノレール駅舎側エレベーターがJR改札口と離れており、移動距離が長くなるため、市民の皆さまなどからJR駅舎側へのエレベーター設置要望があることは承知しております。このため、駅利用者の動向、既存施設の更新時期などを考慮した上で、東口のエレベーターのあり方を検討することとしております。
次に、朝のラッシュ時に多数の利用者が階段を昇降している実態を見たうえでの、エレベーターの必要性についてですが、都賀駅東口では、朝のラッシュ時の状況を確認したところ、多くに利用者が東口階段に集中していることなどから、適正な施設配置の検討が必要であると認識しております。これを踏まえ、現在、エレベーターの設置の必要性を検討するため、駅利用者の動向調査などを実施しているところです。
最後に、誉田駅や浜野駅にエレベーターとエスカレーターがあることを鑑みた上での、都賀駅東口改札口近くへのエレベーター設置についてですが、都賀駅東口については、バリアフリーの観点からも、既存の老朽化したスロープやモノレール駅舎側エレベーターの存続などを含め、総合的な検討が必要であると考えております。このため、改札口近くへのエレベーター設置については、利用者の動向に加え、駅と自由通路の利便性や、将来にわたる維持管理費用などの経済性を考慮しつつ、その必要性及び最適な配置について検討を進めているところです。
【教育次長答弁】
所管についてお答えします。
まず、子どもの安全な通学と成長への思いについてですが、本市の未来を担う子どもが安全・安心に通学出来ること、そして地域と共に健やかに成長できることは、街づくりの視点においても重要であると考えております。
最後に、学校給食費の無償化についてですが、青森市が、今月から市立小中学校の給食費を無償化することについては、中核都市では例がないと聞いており、注視しているところです。学校給食費の無償化については、本市では、多子世帯の家計を支援するために、第3子以降の無償化措置を本年1月から導入したところであり、まずはこの第3子以降の学校給食費無償化を定着させ、本制度の安定的な運用に取り組んで参ります。第2子以降など、給食費の無償化の更なる拡充については、多額の費用を要することもあり、子育て支援施策全体の中で、他の施策との優先度を見極めて、総合的に検討する必要があると考えております。
２、市営住宅について
【都市局長答弁】
市営住宅についてお答えします。
まず、若葉区の人口減少の原因の一つに、千城台地域の市営住宅を建替え更新しなかったことがあるとのことですが、市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定と居住水準の向上を目的に整備しているものであり、現在も、住宅セーフティーネットの根幹として、特に高齢者や障害者などの真に住宅に困窮する世帯への優先供給を行うなど、大きな役割を果たして参りました。その一方で、社会情勢の変化により、高齢者の単身世帯者が増加し、入居者が減少している状況があることは承知しております。本市ではこれまでに、将来の人口減少社会を踏まえ、「千葉市営住宅長寿命化・再整備計画」を策定し、千城台地域の市営住宅も含め、団地別・住棟別に建替え、維持管理、用途廃止などの事業手法を選定し、長期的な視点に立ち事業を推進してきたところであり、引き続き、市営住宅の目的に適う役割を果たしていくことが出来るよう取り組んで参ります。若葉区の人口減少は、地域全体の高齢化、出生数の減少、世帯人員の減少など様々な状況により生じているものであり、市営住宅を建替えしなかったことが、区の人口減少の直接の原因とは考えておりません。
最後に、千城台第３団地のエレベーター付き住宅建設についてですが、現行の市営住宅長寿命化・再整備計画は、概ね5年で社会情勢の変化や事業の進捗状況等に応じた見直しをすることとしており、来年度中の改定を予定しております。今後、計画の見直しの中で、現地の状況等を踏まえ、エレベーター付き住宅の建設も含めて検討して参ります。
３、防災について
【危機管理監答弁】
防災についてお答えします。
まず、避難所運営委員会等の高齢化の実態と平均年齢についてですが、避難所運営委員会や自主防災組織の詳細な年齢構成は把握しておりませんが、両組織とも、町内自治会の役員や、長年にわたり地域での防災活動を熱心に行っていただいている方が主な構成員となっている事例が多くあり、このことから、比較的高齢の方々が活動の中心になっていると認識しております。
次に、大学に呼びかけて大学生に災害支援等の協力を求めることについてですが、 大規模災害発生時において、災害支援等の活動へ学生に参加してもらうことは、共助の担い手が増えることや、災害対応の当事者意識が生まれることで、地域防災への貢献につながり、災害に強いまちづくりを進めていく観点からも重要であると考えております。一方で、多くの大学生は進学のために転居し、周辺の地理や避難場所等の把握も十分ではなかったり、在学期間が2年から4年と限られ、地域とのつながりも薄いなど解決していかなければならない課題もあると認識しております。
最後に、若葉区内の大学との、学生による災害活動支援等の協定についてですが、 現在、若葉区では植草学園大学及び植草学園大学短期大学と地域福祉、教育、健康増進等について相互連携する協定を締結しており、その包括協定の中で「地域と連携した防災対策に関すること」が位置付けられております。この協定に基づき、本年5月、分散避難のひとつである、車中泊避難者等の受入れについて、両大学と具体的な災害時応援協定を締結し、地域防災力を高めていくため、連携を図っているところであります。また、東京情報大学や植草学園大学等の若葉区内の大学をはじめ、市内の学生による災害活動支援等につきましては、災害対応力の強化につながることも期待されますことから、課題等を踏まえ、大学や学生と地域との連携のあり方や、災害発生時における学生が活躍できる役割などを調査・研究して参ります。
４、平和公園・市営霊園について
【保健福祉局長答弁】
平和公園・市営霊園についてお答えします。
まず、平和公園A地区の一般墓地の計画区画数と墓地使用料についてですが、1区画当たり3平方メートルの普通墓地が762区画、2平方メートルの芝生墓地が974区画、1.5平方メートルの芝生墓地が2,422区画、合計で4,158区画となっております。
墓地使用料は、3平方メートルの普通墓地が46万8,750円、2平方メートルの芝生墓地が31万2,500円、1.5平方メートルの芝生墓地が23万4,375円となります。樹木葬墓地の募集区分については、骨壷から焼骨をそのまま納骨袋に移し替え埋蔵する区分と、焼骨を粉状に加工した上で埋蔵する区分の2種類となります。樹木葬墓地の収容規模については、通常の焼骨は、合計3万400体、粉状焼骨は、現時点では設定しておりません。また、A地区の一般墓地は、令和7年度以降、年間に150区画を供給したと仮定すると、33年度までは供給可能であると考えております。
最後に、桜木霊園の第2合葬墓建設についてですが、来年度には、平和公園において、合葬式樹木葬墓地の供給開始を予定していること、また、桜木霊園合葬墓の新たな埋蔵区分の追加により、収容数の増加が可能であることから、第2合葬墓整備の必要性については、今後の両霊園における合葬式墓地の応募状況の動向なども踏まえつつ、検討して参ります。
＜２回目＞
１、少子･超高齢化、人口減少社会が進行する若葉区の街づくりについて
【総合政策局長答弁】
はじめに、子どもが元気に育つ街に、についてのうち、所管についてお答えします。
今後も、若葉区の人口、子どもが増加する施策を推進することを求めるについてですが、千葉市基本計画においては、人口減少が見込まれる中、本市ならではの特性を活かしつつ、新たな時代を切り開く未来志向のまちづくりを進めるため、「ゆとりを生み・活かす創造的なまちづくり」等の分野横断的かつ重点的に取り組むべき戦略的視点を定めております。これらの戦略を踏まえ、本市への転入や交流人口の増加等に資する取組みを通じて人口減少の抑制と地域活性化を図り、若葉区を含めた本市全体が、住まう場として選ばれ続けるまちづくりに取り組んで参ります。
次に、若者が元気に活躍する街に、についてのうち、所管についてお答えします。 まず、人口減少社会で、若者が元気に活躍することが重要な課題であり、必要であると思わないのかについてですが、本市基本計画においては、「未来のまちづくりに向けた戦略的視点」として「世界とつながる多様性を活かしたインクルーシブなまちづくり」を掲げ、若者を含めた市民一人ひとりが、自分らしく活躍できる地域社会づくりを推進することとしております。こども・若者が社会の一員として活躍していけるように、地域課題への意識の喚起や、まちづくり・地域活動への参加を促進するとともに、若者を含む幅広い世代の人々が、市民活動団体やボランティア等として活発に活動し交流する環境を整え、多様な主体の連携による持続可能なまちづくりにつなげていくことが必要であると考えております。
最後に、大学生と連携して千葉市の活力あるまちづくりを進めてはどうかについてですが、大学生をはじめとする若者の行動力や発想力が地域を活気づけるとともに、地域人材としての活躍も期待されることから、先行事例も参考にしながら、大学と連携して、大学生のボランティアを含めた地域貢献活動等への関心を高め、より多くの方に参画していただくための仕組みづくりについて、検討して参ります。
【こども未来局長答弁】
はじめに、子どもが元気に育つ街に、についてのうち、所管についてお答えします。
子ども医療費調剤薬局負担の撤廃についてですが、保険調剤に係る保護者負担に関しては、制度を安定的に継続させるとともに、子ども施策全体の充実を図っていくために導入したものであり、現時点では撤廃について検討しておりませんが、本制度は、子どもの健やかな成長及び保健対策の充実、並びに子育て世代の経済的負担を軽減させる重要な施策であると認識しておりますので、制度のより一層の充実に向け、引き続き、国や県に要望して参ります。
最後に、若者が元気に活躍する街に、についてのうち、所管についてお答えします。
若者に対応する課や区役所に担当窓口を作る体制づくりについてですが、若者への対応を専門に取り扱う課や窓口の新設については、現時点では考えておりませんが、引き続き、若者が積極的に社会に参画し、活躍していけるよう、こどもの参画推進事業や若い世代の地域活動への参加促進に取り組むとともに、子ども・若者支援協議会やLinkなどの取組みにより、様々な悩みを抱える若者が社会の中で成長・活躍していけるような支援にも努めて参ります。
若者が元気に活躍する街に、についてのうち、所管についてお答えします。
東京情報大学と植草学園大学と相談して、希望者の入居を進めるよう求めるがどうかについてですが、他都市においては市営住宅団地に大学生を入居させることで自治会活動が活発化しているということも聞いておりますので、先進事例のある自治体の状況を詳しく調査・研究して参ります。
次に、高齢者が元気に暮らせるために、についてお答えします。
まず、デマンドタクシーを全市運行している先進自治体で既存公共交通に影響が出ている自治体はあるかについてですが、一般的にデマンド交通は、路線バスの利用低迷により路線維持が困難になった公共交通不便地域の解消や、商業施設や駅等の交通結節点までの移動が困難な方等の移動手段を確保することを目的として導入されております。国土交通政策研究所の実施した調査によると、デマンド交通の導入を検討する際に、導入するエリアの入り口や目的地となる施設分布状況や車両に係る費用のほか、競合する他の公共交通事業者との調整を多くの自治体で行なっていることが報告されております。
次に、65歳以上に限定したデマンド交通の運行を求めるがとのことですが、一般的にデマンド交通は、駅等の交通結節点までの移動困難者等の移動手段を確保することを目的に、昼間に多い運行形態をとっていることからも、その利用者は高齢者が多いと認識しております。なお、本市における「支え合い交通」としてのデマンド交通は、公共交通ネットワークの状況を踏まえ、誰もが利用可能な移動手段である地域公共交通のしくみの一環として検討しているものです。
次に、デマンドタクシーの利用できる範囲を全市に広げる一歩として、若葉区全域を対象とした実証実験の実施を求めることについてですが、これまでに本市では、デマンド交通を運行しておらず、市内タクシー事業者においても乗り合い事業の認可を取得している事業者はいないことから、新たな地域公共交通の導入を検討するにあたっては、持続可能性を確保するため、地域の皆様の参画を得ながら、既存の路線バス等の公共交通ネットワークとの共存を図っていくことを目指しております。そのなかで、「支え合い交通」としてのデマンド交通の導入も視野に入れ、現在進めている社会実験を着実に進め、蓄積した様々なノウハウ等を生かして、若葉区を含め、他地域への展開につなげて参りたいと考えております。
次に、65歳以上と障害者などに絞り込んだデマンドタクシーの提案や全市的利用の取組みなどについてですが、高齢者の外出支援は、日常生活や健康の維持、生きがいづくりなど、多くの面で効果があると認識しておりますが、公共交通事業者によれば、事業経営上、軽視できない一定数の高齢者の方々の利用があるとのことであり、仮に高齢者等に限定したとしても、全市的なデマンドタクシーの運行は、公共交通事業者との競合や、双方への影響が少なからず懸念されることから、実施は困難であると考えております。各公共交通事業者においては、施設のバリアフリー化やサービス介助士の資格取得の推進などの対応を進めるとともに、乗り放題となる年間パスポートの販売や高齢者・障害者向けに運賃の割引制度を実施するなど、高齢者等にとって利用しやすい移動手段としての取組みを進めております。また、福祉有償運送や福祉タクシーなど、心身の機能障害などにより、公共交通機関があっても利用できない方への支援も進めて参ります。
４、市営住宅について
【都市局長答弁】
市営住宅についてお答えします。
千城台第3団地の新築を速やかに実施することを求めるとのことですが、平成30年7月に改定した市営住宅長寿命化・再整備計画では、将来推計に基づき、計画期間内は、市全域で新たな供給は控え、耐用年限を超える木造や準耐火構造の住宅を順次廃止することとしたものであります。来年度に予定している同計画の見直しに際しては、高経年の団地が多数立地している千城台地域の状況を踏まえ、地域単位での再編の手法も含めた再整備等の検討が必要と考えております。
