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日本共産党東京都議会議員団

物価対策で非正規雇用者や子ども1人あたりへの給付金を! あぐい初美議員討論〔2022年第3回定例会〕


あぐい初美議員の追加議案討論              2022.10.6

日本共産党千葉市議会議員団の安喰初美です。議案第137号 令和4年度千葉市一般会計補正予算(第5号)及び議案第138号 令和4年度千葉市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)に賛成の立場から討論を行います。

初めに議案137号一般会計補正予算についてです。補正予算は国庫支出金126億1118万円と財政調整基金からの繰入金5億円を活用して低所得者世帯への給付金、子育て世帯への支援、高齢者・保育施設等に対する支援などの事業が行われるもので、原油価格、物価高騰で厳しい生活を強いられている市民に支援が届けられることは評価されるものです。

しかし、市民生活の実態を見れば、もっと手厚い支援が求められる事業が多くあり、財政局が示した政令市の補正予算の状況を見ても、町の商店を応援し消費を向上させるためのプレミアム商品券の発行や再生可能エネルギー導入支援を行っている新潟市や、子育て世帯臨時交付金事業では千葉市が1世帯1万円であるのに対して北九州市は4万円を給付しています。

また、千葉県内では九十九里町が子育て支援のため、高校生以下の子ども一人に4万円の支給を決めています。

5億円を使った財政調整基金の残りは129億円であり、物価高騰で困っている市民を支援するために思い切った活用をしたとしても財政調整基金として十財源確保が可能です。千葉市はもっと広く市民を応援するため、財政調整基金を5億円でなく増額して対応することを求めます。

商店街街路灯・防犯街灯補助事業についてです。エネルギー等の物価高騰による負担の軽減を図るため、市内53の商店街が設置する商店街街路灯及び991の町内会等が設置する防犯街灯に係る電気料金を補助するものです。追加補助の申請をしやすくすること、また、商店街街路灯及び防犯街灯は防犯に役立つ施設であるため、電気料金の補助ではなく、全額行政が負担することを求めておきます。

価格高騰緊急支援給付金についてです。住民税非課税世帯と家計急変世帯へ1世帯あたり5万円の給付金を1日でも早く支給することを、広く周知を行い家計急変世帯に適切に給付できるよう対応を求めるものです。なお、札幌市が1万円を上乗せして6万円支給、新潟市などでは支給対象を独自に拡大している取組みもあります。住民税非課税世帯対象外であるものの、非正規雇用で年収200万円未満の苦しい生活をしている世帯も多く物価高騰の影響も大きいため、今後は更なる対象拡大についての市独自の上乗せ支給への対応も求めておきます。

 新型コロナウイルスワクチン接種推進事業についてですが、新たにオミクロン株対応のワクチン接種が可能となるものです。接種回数やワクチンの種類も増えることで市民は少なからず混乱しています。接種における効果と安全性、接種対象など、きめ細かい情報発信に取組むことを求めます。また、インフルエンザの同時流行も懸念されるため、コロナワクチンとインフルエンザワクチン接種が同時接種可能なことや医療機関で混乱なくスムーズに接種を行えるよう周知や支援に取組むことも要望しておきます。

保育施設等における光熱水費助成については、6月議会補正予算で物価高騰分の給食費の補助をしており、合わせて早めに交付するよう求めておきます。また、保育園や子どもルームなどは、おやつなども値上がりの影響を受けるため、物価高騰によっておやつの質や量が低下することがないよう対応をすることも求めます。

子育て世帯臨時給付金支給事業は、市が15歳以下の児童がいる世帯に1万円を支給するものです。市内の15歳以下のお子さんは約12万5千人と推計され、12億5千万円程度あれば児童一人に1万円の支給が実現できます。市内では、15歳以下で8人お子さんがいる家庭もあり、生活必需品のほとんどが値上がりしている今、子育て世帯への経済的な支援は急務です。札幌市や木更津市では18歳以下の子ども一人当たり1万円、四街道市・鎌ヶ谷市では中学3年生までの子ども一人に1万円、新潟市は中学3年生まで1万円の商品券を給付しています。ぜひ、先進市に学んで対応することを求めておきます。

中小企業者緊急特別支援金はコロナ禍における急激な原油価格・物価高騰で影響を受ける市内事業者向けに事業継続のための支援金を支給するため、6月補正予算で令和4年4月から8月までを対象期間として事業を創設したものですが、原油価格・物価高騰の影響が長期化しているため、令和4年9月から11月までの3か月、支援金を追加するものです。

市内には中小企業者が約16,000社あるようですが、そのうち6月補正予算では5,000社の申請を想定し、今追加議案では3,900社が申請をすると想定されています。BCP(事業継続計画)については申請者の半数が提出しているとのことですが、申請者に寄り添い千葉市が責任を持って対応することを求めるものです。産業支援課がこのことを通じて市内の中小企業全社に働きかけて信頼を得て中小企業政策を確立していただくよう期待するものです。

地方卸売市場場内事業者等緊急特別支援金についてです。

生鮮食料品を適切に温度管理するために冷凍・冷蔵設備を中心に大量の電力を必要とする市場でこの間、電気料金が令和3年9月で1,458万円、令和4年9月で4,708万円と大幅に高騰しています。卸業者は3社中1社が赤字のようですが、仲卸を含めて経営状態が分からないとの答弁は不満です。市場を必要とする業者がいます。そのために市場が活性化する方向性を早く千葉市が示していく時です。

以上、意見要望を申し上げて討論を終わります。

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