子ども医療費薬局負担見直し検討へ―もりた真弓議員の代表質問〔2022年第４回定例会〕
【もりた真弓議員】
１．市政運営の基本姿勢について
（１）国政との関連について
はじめに、国政との関連です。
憲法違反の「安倍元首相の国葬」強行、政権中枢と旧統一協会の歯止めない癒着問題、政権ドミノと揶揄される相次ぐ大臣の辞任など、岸田政権への批判は高まり、国民に対する施策では、６月の年金削減、１０月からの７５歳以上医療費２倍化を実施、円安による物価高騰は、くらしをひっ迫させています。さらに政府は、７５歳高齢者の４割が負担増となる医療保険料を高額所得者だけでなく、中間所得者を含めて引き上げると社会保障審議会に提案しました。また、先送りとの報道はありましたが、介護保険のケアプラン有料化や要介護１、２の保険外しなど制度改悪が行われようとしています。国民の暮らしを痛めつける施策を次々と推し進めながら、物価高騰対策は貧弱で岸田政権の支持率が過去最低を更新と報道されています。そこでうかがいます。①支持率続落の岸田政権に対する評価について市長の見解をお示しください。
円安による物価高騰は、市民生活を直撃し、政府の「総合経済対策」ではこの冬を乗り切れないとの声があがっています。日本共産党は「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」を発表し、賃上げを軸に実体経済を立て直し、持続可能な成長を実現する経済対策に抜本的に転換をすることを政府に求めました。そこでうかがいます。
②「賃金アップと消費税減税で物価高騰からくらし守る対策を」求めた共産党中央委員会の緊急提案に対する市長の見解と、政府に実施を迫ることについてお答えください。
市民生活は年末年始に向けてさらに厳しくなる見込みです。市長は国の施策により影響を受け、厳しい生活を余儀なくされている市民生活を守る責任があるのではないでしょうか。千葉市独自の物価対策について、以下の５点を求めます。
１点目、下水道使用料減免は、下水道料金４か月間の減免でなく、コロナが収まるまで続けること。
２点目、国民健康保険料引き下げと子どもの均等割りの５割軽減を義務教育終了まで拡充すること。
３点目、保育料減免、保育所や子どもルームでのおやつ代などの値上がりが施設運営や保護者負担とならないよう支援策を設け、給食同様におやつの質や量が低下しないようにすること。
４点目、給食費無料化は千葉県で第３子以降無償化が実現しました。これを活かして千葉市ではすべての子どもたちの給食費無償化に取り組むこと。
５点目、政府による物価高騰対策では、電気代とガス代の支援は盛り込まれたものの、市内で多数利用のあるプロパンガスは支援対象外とされています。プロパンガス利用世帯も大幅な値上げに生活が苦慮しているため、本市独自にプロパンガス支援を補正予算で行うべきではありませんか。お答えください。
つぎに旧統一協会問題についてです。
旧統一協会と政治家との癒着はお互いの利益を享受する関係で深く結びついてきました。国会議員に限らず、地方議会でも旧統一協会との関係が取りざたされ、行政も議会も問われている問題です。今後、被害者救済に取り組むことが必要です。そこで３点うかがいます。
①多額の献金、家庭崩壊等の被害実態の把握はされているのか。
②被害者救済に向けた千葉市の取り組みは。
③解散命令が出された場合、千葉市ではどのように対応がなされるのか。
つぎにマイナンバーカードと保険証の一体化で保険証を廃止する問題についてです。
河野デジタル大臣の発言が国民に不安を与え、マイナンバーカード取得のための手続きを慌てて行う状況を作り出しています。この間、千葉市は普及促進のためのチラシを作成し、新聞折り込みや戸別配布をしています。そこで３点うかがいます。
①千葉市が行う商業施設の出張窓口の経費はいくらで、財源はどこから出ているのか。
②保険証との紐づけは医師会も反対している。保険証の廃止をちらつかせ、任意であるマイナンバーカードの申請をあおるやり方は問題ではないのか。
③マイナポータルのサービス利用によって生じる損害はすべて利用者個人が負担し、デジタル庁・国は一切の責任を負わないと規約にある。こうしたリスクをマイナンバーカード申請時に市民に説明しているのか。
つぎに新型コロナ等感染症対策についてです。
千葉市はインフルエンザ感染対策として、２０２０年、２０２１年と２年間、生後５か月から６４歳までのワクチン接種の助成が行っていましたが、今年は助成対象が６５歳以上の高齢者と６０歳から６４歳までの疾患のある方に絞られています。
①コロナ収束のめどが立たず、第８波の感染拡大が指摘される中、インフルエンザワクチンの助成対象を狭めたのはなぜか。
②国では今後、コロナワクチン接種の有料化問題が出てきているが、公衆衛生の観点からも有料化はしてはならないと思うがどうか。
③第８波を前にすでに医療崩壊と報道されている自治体がマスコミでも取り上げられている。保健所の体制強化、医療機関・高齢者施設等への支援策等、市民の命、健康を守るための千葉市における体制強化は万全か。
（２）新年度予算編成方針について
つぎに、新年度予算編成についてです。新型コロナウイルスと物価高騰における影響は市民生活や暮らしで長期化しており、市民生活を支える継続的な物価高騰対策、出生率改善に向けた子育て支援充実、若者支援対策、元気に高齢者が外出できるまちづくりへの予算拡充が強く求められています。そこで、３点伺います。
①令和５年度の予算編成になりますが、重点政策として指示した政策についてお示しください。また、先般日本共産党千葉市議団は、１５１６通の市民要望アンケートなどを元に作成した、予算要望書を市長に提出しましたが、党市議団の予算要望の受け止めと反映状況についてお聞かせください。
②本市の出生率はここ１０年下がり続け令和３年には合計特殊出生率が１．２１まで低下し続けているが、市長は出生率改善に向けた子育て支援にどのように取組む考えか。また、我が党が提案している子ども医療費の薬局負担と高校生までの無料化、学校給食費無償化という３つの無料化で子育てするなら千葉市となるよう、予算編成に取組むべきではないのか。見解を伺います。
③超高齢化社会のもと先般も９７歳の高齢者の交通死亡事故が発生しています。地域公共交通はじめとしたデマンド交通など新たな移動手段を求める市民の声が多数届く中、交通政策における予算拡充が喫緊の課題と考えるが見解は。バス路線廃止地域はじめ、高齢化する地域への速やかなデマンド交通拡充へ予算と交通政策課の人員を抜本的に増やすことを提案するがどうか。
（３）市政運営について
1つに、大型開発見直しについてです。
日本共産党千葉市議団は、一貫して大型開発見直しを求めています。その理由は、第一に、財政健全化を理由に多額の福祉カットを行う一方で、カットした予算を市民生活向上に活用するのではなく、大型開発につぎ込んでいること。第二に、新庁舎建設のように必要性は認めるものの、現庁舎の耐震工事を行い、建て替えを数年伸ばし、その予算を市民生活に振り向ける等、急がなくてよい大型開発の見直しや先送りは必要と考えるため。第三に、事業効果が乏しい無駄な大型開発は中止し、一部先送りや全体予算の縮小見直しは必要なものであると考えるためです。
これまでも党市議団は、ギャンブル競輪場の建替えは反対、千葉神社のための参道整備、イオンの利益のための幕張新駅及び駅前広場建設には反対してきましたが、令和４年度の大型開発の主な事業費は、総額２０８億４０００万円となっています。そこで２点うかがいます。
①競輪場再整備について千葉市が旧競輪場の解体や用地購入のために約３１億円を注ぎ込んだ事業ですが、令和３年度決算で明らかになったように、一般会計への繰入金は７３１万円です。また、特別会計における約３１億円の市債の償還には、売上金や土地貸付料など事業収益を財源に２０年以上かかるとされています。他会派からも指摘されたように車券売り上げ、来場者ともに想定を大きく下回っており、「新たな競輪」として取り組んだ２５０競走は見込み違いであったと認めるか。
②幕張新都心でのカジノ誘致の意向については、公の場できっぱりやめたと宣言を求めるがどうか。また、その後の水族館誘致は、一部の経済界からの要望であり、動物愛護の観点からも要望に応えるべきではないと思うがどうか。
２つに、熊谷前市政の市政運営の「福祉を削って福祉に回す」ことを改め、熊谷前市政からの切り替えを行うことについてです。
子どもの医療費薬局での窓口負担は千葉県内ではどこの自治体でも実施しておらず、通院して薬を処方された家庭の負担を２倍にし、その財源を学校のエアコン設置の電気代など他の施策に回している。熊谷前市政のもとで行われた「福祉を削って福祉に回すやり方」をきっぱりやめて、子育て世帯の信頼回復のために薬局窓口負担の撤回をするべきです。そこで２点うかがいます。
①神谷市長が９月議会閉会後に記者会見で「子ども医療費は改めて検討する時期」の発言は、負担軽減の必要性を示したものか。
②先の議会における代表質疑で、子ども医療費助成制度において県による６回目以降の無料化では対象があまりに少なく不十分であり、本市独自に上乗せし２回目以降無料化すること、多子世帯の通院費負担無料化を求めてきました。安心して子育てするためにも改めて実現を求めるが、今後の取組みについてお答えください。
今年度、千葉市福祉タクシー券が６０枚から３０枚へと削減され、視覚障害者協会等利用者から真に必要な方に十分なタクシー利用券が給付されるよう要望されています。そこで２点うかがいます。
①「移動支援策全体の見直し及び拡充」の考えのもと、これまで福祉タクシーを使って生活できていた利用者が外出に制限が生じ、日常生活に支障をきたすことになった認識はあるか。
②福祉タクシー券を平均枚数で交付する考えを改め、医療的ケアと強度行動障害者への通所交通費助成とともに必要な支援が届くよう予算を付けて改善すべきではないのか。
３つに、インクルーシブ条例についてです。
全ての人が自分らしく生きられるインクルーシブなまちづくり条例が兵庫県明石市で令和４年４月から施行されています。一人一人がいろいろな個性を持っており大切な存在であり、自分自身を大切にし、自分らしく生きられるように、みんなでいっしょにまちづくりをすすめていくインクルーシブなまちづくりが進められています。障害のある人やお年寄りだけでなく支援を必要としている人もみんながくらしやすいまちづくりが進められています。①要支援時の確実な支援②障害等の社会貢献、③インクルーシブ理解の広がり、④個性を生かした能力の発揮をめざし、あらゆる差別の解消、障害者等の参画、情報の確保及び利用、市、市民、事業者及び関係機関の連携協力を進めていくことが掲げられています。
だれ一人取り残さないインクルーシブな社会の実現をしていくことが求められていますが、千葉市でも実施してはどうですか。
４つに、平和についてです。
幕張メッセでの武器見本市について、来年３月１５日から１７日まで行う予定の武器見本市は４回目の開催となります。今年２月２４日のロシアのウクライナ侵攻後、改めて憲法９条を持つ日本の立場や、武器見本市が問われています。岸田政権は、防衛費を５年間で２倍にすると閣議決定しており、軍備増強がもたらす危険はさらに高まっています。安保３原則、防衛力の見直しを「憲法の範囲内で」と言いつつ、もっぱら攻撃型の兵器と言われるトマホークの購入を検討するなど、敵基地攻撃を目的とする装備品を保有することは国際的にも厳しい批判を免れません。そこで３点うかがいます。
①実際、展示された武器は人間を殺傷する目的で使用されており、軍需企業が武器の売買を行うことを大問題だと考えないのか。
②国内で公共施設を使って開催しているのは千葉市だけであり、公共施設を武器の売買を行う開催地にしてはならないが。
③神谷市長は幕張メッセでの武器見本市開催に対してきっぱりと反対し、平和都市宣言を掲げる市長としてのメッセージを発信すべきです。以上、お答えください。
２．総務行政について
防災、減災についてです。
①予防対策を強化し、市民の命と安全を守る対策を行うため、防災予算を増額すること。また、停電対策に危険木の事前伐採を行うことや避難所には温かい食事を準備することをもとめるがどうか。
②自治会や住民の皆さんが、自主防災組織や、避難行動要支援者の支援など熱心に取り組み、地域防災力を強めておられることに感謝しています。市が大学及び大学生との連携を強め、若い力が防災に加わってもらえるようにチャレンジすることを提案するがどうか。
３．財政について
①徴税強化をこの物価高の下で行うべきではないが。
②財政健全化を理由に抑制されてきた公園・街路樹などの予算は改善されてきたが、街路樹の剪定は１年おき、２年おきになっている。公園の樹木や街路樹の適正管理に必要な予算の増額を求めるがどうか。
③市債の有効活用について、当面市民一人当たりの投資的経費を政令市平均まで引き上げて、年間１４４億円の市債を活用して、市民生活・福祉向上に必要な事業に振り向けることを提案するがどうか。
④子ども医療費の財源確保について、今年度予算で子ども医療費の千葉県単独事業補助金は１／４の補助率で、３億７,７５７万円の収入です。県内他の市町村と同率の１／２の補助になれば７億５,５１４万円の収入になります。子ども医療費調剤薬局負担の年間合計額、２億１,０００万円は、千葉県県単事業補助金が他市町村並み１／２に是正され、３億７,７５７万円が支給されれば、薬局負担をゼロ円にしておつりが来ます。市長は不公平な扱いを受けている千葉県単独事業補助金４１事業のうち、当面子ども医療費補助金を１／２にするため、熊谷知事とトップ会談をするよう求めるがどうか。
４．市民行政について
（１）ジェンダー平等について
日本のジェンダー格差指数が国連で１１６位と言われて、様々な努力がなされてはいますが、依然として大きなジェンダー格差が残されたままです。日本の「家父長制」や「イエ制度」、あるいは日本の伝統、また宗教や思想が男性を優位とみなすジェンダーを多かれ少なかれ生み出していると考えられています。日本文化が性別役割分業の土壌となっていることが指摘されており、努力義務では日本の社会は変わりません。それを変えるのには法的強制力による積極的改善措置（アファーマティブ・アクション）しかないのではないかとの意見もあります。そこでうかがいます。
①ジェンダー・ステレオタイプによる「つくられた意識」を早期につくり変える施策について、この間の取り組みで十分か。
②東京都のように附属機関の女性割合をクオータ制にするなど、制度を変えることでジェンダー意識も変えていくことが必要ではないか。
また、東京都杉並区では、１１月９日に杉並区ハラスメントゼロ宣言を発出し、区役所職員のハラスメント根絶に向けた具体的な取り組みを検討していくそうです。そこでうかがいます。
③杉並区のようにハラスメントゼロ宣言を千葉市でも行うべきではないか。
（２）「生理の貧困」への対応からさらに積極的な取り組みへ
コロナ禍で困窮し、生理用品を購入することが困難な実態から「生理の貧困」が社会問題化して、千葉市でも公共施設のトイレなどに生理用品を設置し相談窓口を設けるなどの取り組みが広がりました。「生理の貧困」から端を発した問題ですが、本来、排せつや排尿と同様に必然的な現象である生理を、女性だけが処理することへの理解と共感があまりにも貧弱であることが問題です。以下、うかがいます。
①生理用品をトイレットペーパーと同様にトイレに置くことの見解について。
②公共施設のトイレ、小中高校のトイレに生理用品を普通に設置することを求めるがどうか。
５．保健福祉行政について
（１）生活保護行政について
横浜地裁で、２０１３年安倍政権の下で行われた生活保護費削減は不当との原告勝訴の判決がくだされました。２０１２年、自民党が野党時代に生活保護費１０％削減を打ち出し、その後削減ありきで生活保護に対するバッシングを広めてきたことが、コロナ禍で厳しい状況に陥っても「権利としての生活保護」を申請から遠ざけ、利用に歯止めをかけています。日本共産党国会議員団は、１０月２１日に生活保護の削減を元に戻し「物価高騰に対応した支給額の引き上げ」をするよう国に要請を行いました。そこでうかがいます。
①生活保護行政の職員、ケースワーカーの増員と窓口対応の改善を求めるがどうか。
②千葉市内の行政区窓口の対応で差が生じないようにすべきではないのか。
③ケースワーク業務の外部委託が一部自治体で行われていると聞いているが、千葉市では窓口業務を民間委託しない事を求めるがどうか。
（２）補聴器購入の助成について
政令市初の相模原市の例に続き、新潟市など全国１１４自治体で実施されています。日本共産党千葉市議団は２０２１年第２回定例議会で「高齢者補聴器購入費助成条例」を提案し、その後も繰り返し議会でも求めてきました。２０２１年第４回定例会の野本市議の質問に対して、神谷市長は「他の政令指定都市とともに国に対して制度創設を要望しているところ」と答弁し「本市においても助成制度の在り方について研究していく」としています。そこでうかがいます。
①相模原市では７月１日から「介護予防促進モデル事業」を開始、新潟市でも１１月から「認知症予防のための補聴器購入費助成の試行的実施」を始めましたが、千葉市でも実施することを求めるがどうか。
（３）介護保険改定について
２点うかがいます。
①政府の審議会で検討されている要介護１、２の訪問介護と通所介護を地域支援事業への移行、原則自己負担２割化、ケアプラン有料化、福祉用具レンタルの一部を購入にする、施設にロボットを導入し職員配置を減らすといった「介護改悪」で介護現場はどのような影響を受けるのか。
②訪問介護事業と通所介護事業の対象になっている要介護１、２の方が地域支援事業に移行した場合、事業者側では、買い物や清掃など提供するサービスが同じであっても介護報酬が減額され、軽度者への介護サービスを提供しづらくなる懸念はないのか。
６．子ども未来行政について
（１）児童相談所の２所体制になって改善された面と、課題として見えてきたことは何か。
（２）子どもルームから全児童対策「アフタースクール」への移行が進んでいます。子どもルームは保護者の就労によって保育にかける子どもたちの放課後の居場所であり、第二の家としての役割を持ち発達保障の場となっていました。企業に運営主体が移ることによって、事業の継続性や本来の子どもルームとしての役割を果せているのか。
（３）子どもの発達を保障し、保育環境に責任を持つことは、行政のあるべき姿です。保育園をめぐる実態について、２点うかがいます。
①千葉市では園庭の無い保育園が１６２か所中８１か所と半数を占め、公園を探しさまよう保育士と子どもたちの姿が日常的に散見されていると聞いています。こうした状況は子どもの発達上望ましい姿なのか。すべての保育施設に市の責任で園庭をつくるべきです。お答えください。
②保育士不足や労働条件が劣悪であるなど問題視されています。子どもの思いに寄り添った対応を行い、保育の質を向上させるため、保育士の配置基準を市独自で拡充することが必要ではないのか。また、保育士等の配置にあたっては、非常勤でなく常勤を基本とすべきではないのか。お答えください。
７．環境行政について
（１）地域気候変動適応センターの設置について
都道府県及び市町村は地域における気候変動影響や適応策などに関する情報の取集・整理・分析や情報提供、普及啓発などの拠点となる「地域気候変動適応センター」を確保するよう努めるとされており、２０２２年１１月現在、全国で５４自治体において設置されています。そこで２点うかがいます。
①千葉市は「気候変動適応法」の責務規程の下でどんな対策を進めているか。
②防災・減災、農業、暑熱など個別具体的な対応と合わせて、庁内横断的な情報共有と長期的見通しをもって課題解決に取り組むため、千葉市でも地域気候変動適応センターの設置が必要ではないのか。
（２）プラスチックごみ分別収集について
環境負荷を減らし、地球温暖化を止める効果ある事業であり、自治体の姿勢が問われる問題です。そこでうかがいます。
①プラスチック製容器包装の分別収集については、政令市で４市だけが取り残される形で、千葉市は取り組みが遅れたが、他都市のプラごみ分別収集の状況把握やメリット・デメリットなど十分考察の時間がとられたはず。次期一般廃棄物（ごみ）処理基本計画にどのように反映したのか説明を求めます。
②プラスチックを可燃ごみに含めて燃やし、ごみ発電により熱回収を行うことを頼みにするごみ処理は環境悪化を進める。プラスチックを燃やすことに対する罪悪感はないのか。プラスチックをはじめ、なんでも燃やすことについての意識改革が必要ではないのか。
８．経済農政について
（１）２０２３年実施のインボイス制度導入について
事業者、特に零細・中小業者の経営がどうなってしまうのか、当時者となる事業者は戦々恐々としている。どんなに小規模の物の売り買いでも、事業収入があれば制度の対象になる。
①シルバー人材センターの運営に関する影響は。
②障害者の就労支援事業の運営への影響は。
③複数税率であるために導入されるインボイス制度は、実施をさせないことが大事。物価高騰による生活苦への直接的対策となる消費税は５％に減税を国に求めるべきではないか。
（２）農政について
先般開催された農政審議会では本市の次期農業計画が審議されました。持続可能な農業に向けた一層の支援強化を求めて以下３点質問します。
①これまで我が党が繰り返し求めてきた家族農業支援についてですが、機械購入支援等支援策をどのように拡充していくのか伺います。また、新規農業参入者への一層の支援強化も必要と考えるが、今後の支援策について伺います。
②先の議会における代表質疑で畜産農家への飼料高騰対策を求めてきましたが、新たな支援にどのように取組むのか。また、輸入に頼らない飼料への転換についても支援強化も求めます。お答えください。
③本市の農政課における農家アンケートでは低農薬や有機への関心を多くの農業者が示しています。持続可能な農業に向けて農政センターでも有機農業支援を抜本的に強めることを求めるがどうか。また有機野菜を学校給食で提供できる体制づくりに向けての取組も合わせて求めますが、見解を伺います。
９．都市行政について
（１）デマンド交通について
各地で進む高齢化に対して、地域から切望されているデマンド交通は広範囲で早期の実施がもとめられています。そこで３点うかがいます。
①「自由な外出・移動が可能な社会」を目指すとしつつ、現状では地域から移動する手段が断たれている。デマンド交通導入地域をさらに増やし、検討を始めるよう求めるがどうか。
②公共交通としての限界を超えるなら、福祉施策での抜本的な政策転換をすべきではないのか。
③敬老乗車券で高齢者の外出支援をすることは、ひいてはバス事業者やタクシー事業者への支援につながり、出先での経済活動にも寄与することにつながるのではないのか。予算を惜しまず、必要な施策として強力に進めることを求めるがどうか。
（２）千葉公園再整備事業について
千葉市が千葉公園再整備マスタープランでは、千葉公園モノレール駅から現在の弁天保育所までプロムナードと称して、橋の整備をしようとしています。３点おたずねします。
①環境の面からも景観の面からもまた必要性から考えてもプロムナード事業は見直すべきではないか。
②障害者団体が運営するカフェハーモニーの目の前に民間主導でカフェが整備され、市は、水辺カフェレストランとして、レストランの方向性を検討するとしていますが、こうした団体が運営している施設を存続できるようにすべきではないか。
③公共の公園を民間の利益のための開発を進めることは認められません。お答えください。
１０.建設行政について
①道路整備予算は、交通渋滞が発生している市管理の主要渋滞箇所３０ケ所の改善を急ぐことについて要求してきたが、これを含めた道路部の道路整備予算は５年前の平成２９年度と比べ、予算額と事業量の変化はどうなったか。交通渋滞を解消して安全安心の街にするために、来年度予算を大幅に増額することを提案するがどうか。
②土木事務所関係予算の増額を毎年求めてきた結果かなり前進しているが、過去の最高額にあとどのくらいで到達するのか、来年度は過去最高を上回る予算にして、生活道路などの整備を進めるよう求めるがどうか。
１１.消防行政について
新型コロナウイルスの感染者も増加傾向となるなか、救急需要の高まりへの対応が求められます。また、消防防災ヘリコプターにおける県との費用負担のあり方についても早急な対応が必要と考えます。そこで２点伺います。
①新型コロナウイルス第８波において救急需要が高まることが想定されるため、救急隊の増隊を含めた一層の体制強化が必要と考えるがどのように取組むのか伺います。②先の保健消防委員会の視察で横浜市の消防防災ヘリコプターの運営費用を神奈川県は７０００万円毎年負担しているとされていました。本市においても千葉県内の市外への飛行が２６．５％であるため、千葉県と早急な協議を行い、応分負担の財政措置を実現させるべきでありませんか。お答えください。
１２.病院行政について
この間、党市議団はあたらしい千葉みんなの会の皆さんとともに海浜病院・青葉病院の充実を求め学習会やバス事業者との懇談、病院局との懇談をしながら、市民参加での病院づくりを求めてきました。１０月２７日には党市議団主催で新病院に向けての学習と意見交換会を開催しました。都立病院の独立行政法人化の問題点も報告し82人が参加しました。以下、４点うかがいます。
①こうした場に病院局に来てもらい、話を直接聞いてもらいたいと要請しましたが、都合がつかず欠席でした。市民参加での病院づくりを軽視しているのではないですか。
②参加者から「新病院へのアクセスは」「診療科の充実を」「災害の備えは」「患者、利用者の声は活かされるのか」との意見が寄せられました。市の答弁を求めます。
③夜間・救急医療体制を確保するために医師確保や医師会との連携をして海浜病院の夜急診一部深夜帯の診療を再開することと、青葉病院の体制強化を行うことについておたずねします。
④今後の市民の命を守っていくためにも地域医療構想に基づく病床削減はおこなうべきではありません。見解を求めます。
１３.教育委員会について
（１）教員不足解消、教員の負担軽減について
学校現場では、コロナの影響を受け、教員不足から時間外労働が深刻となっています。管理者は、様々な事務をこなさなければならず、1時間睡眠で不登校気味の子どもへの対応、教員の管理の対応など必死に行っている現状があります。校長先生が授業をしなければならない場面もあります。
児童数が多い学校ではクラスに入れないお子さんのためのステップルームが整備できず、小規模の学校では、人手が足りずに管理職も含めて対応せざるを得ないなどどこでも人や場所の確保などが急務となっています。県では、党県議団の働き掛けもあり、教員の採用を予定よりも100数十人多く採用することとなりました。以下、３点うかがいます。
①千葉市では、講師を確保するだけでなく、市独自でも正規の教員の採用をして学校に配置すべきだがどうか。
②不登校傾向の子どもの居場所の確保やそのための職員の配置を求めるがどうか。
③教育予算を大幅に増額し、こどもも教員もゆとりのある教育ができるように求めるがどうか。
（２）特別支援学級の担任増員と療育の充実について
療育の現場では、多くても子ども２．５人に対して大人が一人の配置となっています。一方、療育先よりも長時間を過ごす学校で、子ども８人に対して教員一人の支援級の人員配置では、十分な教育や指導は行えません。そこでうかがいます。
①せめて生徒４人に対して教員一人以上の配置をするなど、配置基準の見直しが必要ではないのか。
②特別支援学級の担任となった教員の相談機関の体制強化で、個々の教員の「困った」に対応し、支援を必要とする子どもたちに適切な指導が行なえるようにすることを求めるがどうか。
（３）学校の制服の改善について
１１月１５日に新日本婦人の会のみなさんと教育委員会の懇談・意見交換会の中で問題提起のあった制服についてです。「夏服は年に１回着るだけで、もったいない。」夏季期間中は、熱中症対策も考慮し、体操服での登下校が可能になっており、生徒や保護者の意向も汲んでの改善が必要です。制服はすべてそろえると１０万円を下らないため、物価高の折、制服に係る保護者の負担軽減と、どの生徒も気兼ねせずに学校生活を送れる形にすべきと考えます。そこで３点うかがいます。
①教育委員会では、毎年、制服のあり方検討委員会が行なわれているとのことですが、保護者の負担軽減に係る指摘を受けてどのように改善するのか。
②新たな制服の導入についても、制服の新調ではなく、既存の制服にスラックスを追加し選択できるようにするなど、柔軟な対応が必要ではないか。
③制服以外に、ジャージについても男女ごとに色分けせずに使用できるような対応が必要ではないか、見解を求めます。
以上で、１回目の質問とします。
（１回目の答弁）
【神谷市長】
国政との関係についてお答えします。
まず、岸田政権に対する評価についてですが、岸田内閣においては、国際的な原材料価格の上昇や円安の影響などに伴う物価高騰への取組みのほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立などの課題解決について、引き続き取り組まれることを期待しております。
次に、共産党中央委員会の緊急提言に対する見解と、政府に実施を迫ることについてですが、物価高騰への対策につきましては、国において、これまでに実施した燃料油価格の高騰に対する緩和措置などの対策に加え、物価対策と景気対策を一体的に行う総合経済対策を閣議決定したところであり、本市といたしましても、９都県市首脳会議や指定都市市長会において、財政措置などについて、国に要望しているところであります。
次に、共産党中央委員会の緊急提言に対する見解と、政府に実施を迫ることについてですが、物価高騰への対策につきましては、国において、これまでに実施した燃料油価格の高騰に対する緩和措置などの対策に加え、物価対策と景気対策を一体的に行う総合経済対策を閣議決定したところであり、本市といたしましても、９都県市首脳会議や指定都市市長会において、財政措置などについて、国に要望しているところであります。
次に、保健所の体制強化、医療機関・高齢者施設等への支援策等についてですが、 保健所の人員体制は、第７波最大時と同様の約200人体制となるよう、外部人材の活用による看護師等の確保、委託事業者による自宅療養者の健康観察業務、発生届の入力業務等アウトソーシングの活用により、体制強化を図っているところです。
医療機関への支援については、診療報酬の臨時的な加算を認める取り扱いのほか、県の対象として、新たにオンライン診療を開始する医療機関に対する、機器の購入費用の助成などの支援が始まるところです。
高齢者施設等への支援については、抗原検査キットを配付し、従事者の頻回検査等を行うとともに、医療提供が必要とされた場合に、医師の往診、もしくはオンライン診療を実施しております。これらの取組みにより、体制強化を図り、万全を期して参ります。
新年度予算編成方針についてお答えします。
まず、重点政策として指示した政策についてですが、新年度の財政見通しは、市有施設の更新等に伴う多額の財政需要などにより、予断を許さない収支状況が見込まれている中、予算編成にあたっては、財政の健全化の維持に配慮しながら、現在策定中の第一次実施計画事業について、「環境・自然」や「健康・福祉」など8つの分野に位置づけた上で、限られた財源の効率的な配分に努めつつ、本市の更なる発展に向けた施策の推進を図ることとしております。また、予算要望の受け止めと反映状況についてですが、これまで、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響など喫緊の課題への対応と本市の持続的発展につながる取組みの両面から、施策の着実な推進に取り組んでいるところでありますが、引き続き、国の動向を注視しながら、必要な対策を講じるとともに、市民生活の更なる向上に向けた施策にも取り組む必要があると認識しております。この度の要望における新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対策の強化や、市民本位の市政の推進など、提言された内容につきまして、市民サービスのより一層の向上が図られるよう、予算編成の中で検討して参ります。
次に、出生率改善に向けた子育て支援への取組み、また、子育てするなら千葉市となるような予算編成への取組みについてですが、出生率の地域差は、都市部とその周辺地域における人口構成の違い等により生じているとされ、政令指定都市などの大都市部は概ね低い傾向にありますが、本市としては重要な課題と認識しており、「こどもを産み育てたい、こどもがここで育ちたいと思うまち『ちば』の実現」を基本理念とする「千葉市こどもプラン」に基づき、すべての子どもや子育て家庭を対象に、妊娠・出産期から切れ目のない支援を推進しております。これまで、少子化や核家族化の進展をはじめ、地域コミュニティーの希薄化、女性の就業率の上昇などにより、子どもや子育て家庭を取り巻く環境が変化する中、保育所・子どもルームの待機児童や増え続ける児童虐待、将来に大きな影響を及ぼす子どもの貧困など、喫緊の課題にも対応して参りましたが、ヤングケアラーへの支援など、近年顕在化してきた新たな課題もあることから、今後も引き続き、多様なニーズや社会情勢の変化に的確に対応し、すべての子どもや子育て家庭の支援の充実に取り組んで参ります。また、子ども医療費や学校給食費の無料化は、予算の制約がある中で多額な市費を要することから、子育て支援策全体の中で、他の施策との優先度を見極めながら、総合的に検討することとしており、新年度予算編成にあたっては、引き続き、限られた財源の効率的な配分を念頭に、本市の持続的発展につながる施策について、着実な推進を図って参ります。
次に、記者会見での市長の発言は、子ども医療費の負担軽減の必要性を示したものかについてですが、本市では、仕事と家庭の両立を支援する保育所・子どもルームの待機児童対策や病児・病後児保育のほか、産前産後の育児に関する不安や負担の軽減を図る産後ケアやエンゼルヘルパー派遣など、様々な子育て施策を行っておりますが、子育て家庭への支援のため、どのようなサービスに重点を置いて取り組んでいくのか、総合的に判断する必要があると考えております。そうした中、子ども医療費助成については、関東の政令市での所得制限の撤廃や県内も含め各自治体において拡充の動きが進んでおり、その状況も踏まえ、本市では、どのような助成が必要とされ、それが財政的に持続可能となっているかなど、子育て施策全体の中で、改めて検討する時期に来ていると考え、発言したものです。
次に、子ども医療費助成における頻回受診世帯や多子世帯の無料化に関する今後の取組みについてですが、県が導入予定である保護者負担の月額上限の設定や、本市独自に3人以上の子どもを養育されている家庭の負担軽減を図る施策など、引き続き、限られた財源の中で、効率的な配分を念頭に、持続可能な制度となるよう検討して参ります。
最後に、子ども医療費の財源確保についてお答えします。
子ども医療費補助金を2分の1にするため、知事とトップ会談をするよう求めるとのことですが、子ども医療費助成に係る県単独事業補助金における本市の取扱いについては、平成23年度に補助率が6分の1から4分の1になるなど、段階的に改善されてきたところです。昨年7月の知事との意見交換の場において、私から県単独事業補助金の改善を求めたことを受け、県市の窓口を一元化したところであり、総合的な視点からの課題解決に向け、引き続き要望して参ります。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、病院事業管理者並びに教育長から答弁をいたします。
【大木副市長】
国政との関係についてお答えします。
まず、国民健康保険料引き下げと子どもの均等割の5割軽減の拡充についてですが、 高齢化や医療の高度化などにより医療費の増加が続く中、国民健康保険を将来にわたって、持続可能なものとしていくためには、一定の保険料をご負担いただくことはやむを得ないものと考えております。このため、保険者として実施できる歳入確保と歳出抑制の取組みを推進し、保険料上昇の抑制につなげた上で、急激な保険料の上昇が見込まれる場合などには基金の活用も検討するなど、低所得者の負担に配慮しながら、今後も必要な改定を行っていきたいと考えています。また、今年度から開始された、未就学児を対象とする軽減制度は、子育て世帯の負担軽減に十分であるとは言えないものの、全国的に統一した制度で運用することが望ましいことから、今後も国に対して対象年齢などの拡大について要望して参ります。
次に、保険料減免や、給食同様におやつの質や量が低下しないようにすること、についてですが、まず、本市の子どもルームや保育園等の保育料につきましては、国が定める基準額の8割に軽減した額としているなど、利用者の皆様の負担軽減に努めております。
次に、おやつについてですが、保育園等においては、コロナ禍における物価高騰対策として、おやつ代も含めた給食費等補助を実施しており、これにより保護者負担の軽減や、これまで通りの質や量を保ったおやつが提供されるように努めております。 また、子どもルームにおいては、おやつの質と量の確保について、現段階では支障が生じておりませんが、引き続き物価の状況等を注視して参ります。
次に、プロパンガス支援を補正予算で行うべきではないか、とのことですが、本年10月に閣議決定された国の総合経済対策において、プロパンガスを含めたＬＰガスについては、都市ガスに比べ原料価格が安定しており、今後大きな上昇が見込まれていない事、事業者数が多くＬＰガス事業者を通じた直接的な料金低減策は執行が難しいことから、代わりにＬＰ事業者に対し配送合理化等の支援措置が講じられることとされており、現在、国において補助制度の準備が進められております。なお、本市では、電力・ガス・食料品等の価格高騰による市民の負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税均等割非課税世帯等に対して「価格高騰緊急支援給付金」として1世帯当たり5万円の現金給付を行っております。現在のところ、本市として新たにプロパンガス事業者及び利用者に対する支援を実施する予定はございませんが、国の補助制度の効果等を引き続き注視して参ります。
次に、旧統一協会への多額の献金、家庭崩壊等の被害実態の把握についてですが、 本市における被害の実態は把握しておりませんが、法務省が公表している、関係省庁が連携し設けた合同電話相談窓口で「旧統一協会」問題相談集中強化期間において受け付けた相談状況の分析結果によりますと、9月5日から10月31日までの全相談件数3,650件のうち、旧統一協会関係の相談は2,367件あり、このうち献金等の金銭トラブルに関する相談は約68％の1,615件、親族間の問題に関する相談は約13％の311件となっております。
次に、被害者救済に向けた本市の取組みについてですが、霊感等の特別な能力により消費者にそのままでは重大な不利益が生ずることを示して不安をあおり、契約が必要と告げられて行った契約は、平成30年に改正された消費者契約法により取り消すことが出来るため、契約したご本人から相談があった場合は、契約に至るまでの経緯書を作成していただいた後に、契約の取り消しに向けて事業者とあっせん交渉を行っております。また、ご家族からの相談があった場合は、霊感商法についての相談事例をお伝えし、契約したご本人へ霊感商法であることを説明・説得するようアドバイスしております。なお、消費生活センターでの相談時に、相談内容が献金による生活困窮や差別・いじめなどの人権に関する問題、犯罪による被害、宗教問題に関する法的な悩み事等である場合は、ご相談の内容に応じて適切な相談窓口をご案内しております。
次に、解散命令が出された場合の本市の対応についてですが、現在は、文部科学省が宗教法人法に基づく質問権を旧統一協会に行使したところであり、いまだ裁判所への解散命令請求の適否が判断されていないことから、調査の経過と政府の対応を注視しているところです。また、仮に、裁判所が解散を命令した場合には、宗教法人法に基づく手続きが、裁判所の監督の下に行なわれるものと認識しております。
次に、本市が行うマイナンバーカードの商業施設の出張窓口の経費とその財源についてですが、本市では、マイナンバーカードの申請を希望する方の申請機会を増やすため、市内の商業施設において、土日、平日夜間を含めた出張窓口を設けており、今年度実施分の経費は、約2億8,000万円で、その財源は全額国費となっております。
次に、任意であるマイナンバーカードの申請をあおるやり方は問題ではないのかについてですが、マイナンバーカードは、従来通り申請に基づき交付されるものであります。また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化は、転居や転職などの場合でも保険証の切り替えが不要となることや、医療機関の窓口で支払う自己負担の上限額の確認が速やかにできるなど利便性が高まるほか、医療機関が受診歴を確認することで正確な情報に基づいた診療を受けられるようになるなど医療の質の向上につながるものと認識しております。なお、医療機関に対する負担や高齢者などマイナンバーカードの取得が難しい方への対応など課題も多くあることから、今後も国の動向を注視して参ります。
次に、マイナポータルのサービス利用に関する損害をデジタル庁は、責任を負わないと規約にあることをマイナンバーカード申請時に説明しているのかについてですが、マイナンバーカードの申請時においては、申請書の受理及び本人確認、暗証番号の設定などに関する対応を行っており、基本的には、マイナポータルの利用規約についての説明はしておりませんが、国において、同規約は、デジタル庁に故意または重過失がない場合には免責されるという一般的なものであるとした上で、その旨が分かりやすく理解できるように規約の修正を行う予定と承知しており、引き続き国の動きを注視して参ります。
次に、インフルエンザワクチンの助成対象についてですが、令和2年度と昨年度は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、冬季の発熱患者を減らし、医療機関の負担軽減を図るため、従来から定期接種の対象となっている高齢者に加え、時限的に65歳未満の方に対しても、インフルエンザ任意予防接種の費用助成を実施しました。今年度は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこと、検査キット配布・助成事業等、医療機関をひっ迫させないための様々な施策を実施していること、また、これまでの知見から、マスク、手洗いなど基本的な感染予防対策をすればインフルエンザの予防に有効であることなどから、特に重症化リスクが高く定期接種の対象となっている高齢者に対して実施することとしたものです。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種の有料化についてですが、新型コロナウイルスワクチンは、現在、今年度末までを実施期間として、予防接種法上の特例臨時接種に位置付けられ、全額公費負担により接種を実施しております。本市としましても、国において感染症法上の位置付けを2類から5類に移行する検討の中で、ワクチン接種の費用負担の見直し等についても議論がなされていることは承知しており、引き続き、国の動向を注視して参ります。
次に、幕張新都心へのカジノ誘致取りやめの宣言を求めることについてですが、 本市は、本年4月末を期限とした、国への「特定複合観光施設区域整備計画」の申請を行っておらず、現時点でＩＲ誘致の計画はありません。なお、グローバルレベルのＭＩＣＥ誘致力を有する都市であり続けるための方策については、社会経済状況の変化も見据えつつ、様々な観点から研究して参ります。
次に、水族館は、動物愛護の観点からも誘致の要望に答えるべきではないとのことですが、幕張新都心地区のホテル6社の連名で要望文書が提出されておりますが、経営主体や施設内容などの詳細は具体化されていないと承知しております。本市が水族館を誘致しているのではなく、また、整備・運営に関わるものでなく、事業主体となる者が効果や課題を含め多角的に検討することが必要であると考えており、誘致を進めようとする団体の動向を注視して参ります。
次に、これまで福祉タクシーを使って生活できていた利用者が外出に制限が生じ、日常生活に支障をきたすことになった認識はあるか、とのことですが、今回の見直しにつきましては、福祉タクシー利用券の初回交付枚数について、利用者アンケートの結果を踏まえた上で、平均利用枚数を上回る水準に変更したことに加え、週2回以上通院されている方や人工透析を受けている方への最大交付枚数は310枚を維持しており、利用者への影響に配慮した内容であると考えております。
次に、医療的ケアと強度行動障害者への通所交通費助成と共に必要な支援が届くよう予算をつけて改善すべきではないか、とのことですが、今回の見直し、につきましては、医療的ケアが必要な方への通所交通費助成の拡充などと一体的に実施したものであり、利用者からの問い合わせに対しては丁寧にご説明し、理解を求めるとともに、今後は、事業実績及び効果を検証しながら、制度の持続的、安定的な運営に努めて参ります。
次に、インクルーシブ条例の本市での実施についてですが、本市においても、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが自分らしく生活し、社会で活躍できるよう、社会のバリアフリー化を推進していくことは重要であると認識しております。そのため、上位計画である千葉市基本計画を踏まえ、千葉市障害者計画などの個別部門計画を策定し、地域生活支援の充実や理解促進、社会参加の推進などの施策を推進しているところです。今後も、生活において生きづらさを抱え支援を必要とする方々について、障害等を理由とする差別の解消に努めるとともに、障害等への理解や社会参加の促進、地域で自立して暮らせる環境の整備などを進め、誰もが安心して自分らしく生活できる共生社会の実現を目指して参ります。
次に、幕張メッセでの武器見本市開催に対して反対、平和都市宣言を掲げる市長としてのメッセージを発信すべきについてですが、本市の平和都市宣言にあるとおり、郷土千葉市の発展と市民の幸せは、日本の安全と世界の恒久平和なくしては望み得ないものと認識しております。今後とも市民の皆様に、市民共通の願いである世界の恒久平和を求める平和都市宣言への理解を深めていただくとともに、戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えるため、平和啓発事業に取り組んで参ります。
次に、防災、減災についてお答えします。
まず、予防対策を強化し、防災予算を増額すること、また、停電対策に危険木の事前伐採を行うことや避難所には温かい食事を準備することについてですが、まず、予防予算につきましては、本市の防災対策に係る火災等を検討し、必要な対策が確実に執行できるよう予算の確保に努めているところであります。
次に、危険木の事前伐採につきましては、令和元年の風水害被害等を踏まえ策定した「災害に強いまちづくり政策パッケージ」などにおいて、本市が管理する街路樹や学校敷地内の危険木の事前伐採のほか、送配電施設などの重要インフラに近接する森林整備の促進などに取り組んでおります。避難所における食事につきましては、初動期に被災者の命を守るために、アルファ米やクラッカー、栄養補助食品などを食糧として備蓄しておりますが、同じ食事を繰り返すことによるストレスなどを考慮して、災害発生後、可能な限り早い段階で、民間事業者との協定等を活用しながら、温かい食事を含めた多様な食料を提供できるよう努めて参ります。
次に、市が大学及び大学生との連携を強め、若い力が防災に加わってもらうことにチャレンジすることについてですが、本市では、市内の大学が主催する防災に関する公開講座等への参加や、大学が使用する防災教育のための副教材の作成協力などをとおし、学生の皆様に、地域の防災力を高めるための自助・共助の取組みなどを紹介し、災害に関する知識や経験等の共有を図っているところであります。大規模災害の時の、学生による災害支援活動への参加は、共助の担い手の増加や当事者意識の醸成など、災難に強いまちづくりを進めていく観点からも重要であると考えております。今後も引き続き、学生が参加しやすい環境づくりについて検討して参ります。
次に、市税徴収のあり方についてお答えします。
徴税強化をこの物価高騰の中で行なうべきではないとのことですが、市税の徴収は市民負担の公平、公正を確保しつつ様々な市民サービスを持続的に提供していくためにも、不可欠なものです。物価高騰の社会状況のなか、納税が困難な方には、納税相談を促し、事情を丁寧に伺い、収入や資産状況を確認した上で、猶予制度を適用するなど、納税者に寄り添った形で柔軟に対応しているところであります。
次に、市債の有効活用についてお答えします。
市民1人当たりの投資的経費を政令市平均まで引き上げ、市民生活・福祉向上に必要な事業に振り向けることについてですが、本市の財政状況は、令和3年度の一般会計決算では、将来負担の低減や健全化判断比率の改善など、財政状況の改善が図られている一方で、多額な借入金残高の解消や、政令指定市移行前後に整備した市有施設の更新に係る多額の財政需要への対応などの課題を抱えており、引き続き、財政の健全性の維持に向けた取組みが必要な状況にあります。こうした中、持続可能な財政運営を推進するためには、各種財政指標への影響に留意しつつ、適正規模の市債発行に努める必要があると認識しており、この認識の下、市民生活・福祉向上に必要な事業について、可能な限り予算の配分に努めて参ります。
次に、ジェンダー平等についてお答えします。
まず、ジェンダー・ステレオタイプによる「つくられた意識」を早期につくりかえる施策への取組みは十分かについてですが、現在、第４次ハーモニープランに基づき、男女共同参画センターでの講座開催や情報誌の発行のほか、ハーモニー講演会等で周知啓発を行っておりますが、昨年度、実施した意識調査では、「男性は仕事、女性は家事・育児」という考え方に「賛成」「どちらかといえば賛成」が44.6％と、固定的な性別役割分担意識が根強いため、今後も様々な機会を捉えて、さらなる啓発に努めていく必要があると考えております。
次に、東京都のように附属機関の女性割合をクオーター制にするなど、制度を変えることでジェンダー意識も変えていくことが必要ではないかについてですが、固定的役割分担意識の解消には、働き方改革など、市民や事業者も巻き込んだ総合的な取組みが必要であり、附属機関の様な政策・方針決定過程に参画する女性の割合を増やすことも意義が大きいと考えておりますが、本市の附属機関の女性委員の割合は、本年4月時点で31.1％と今年度までの目標値の38％には達しておりません。これまで、全庁的な組織である男女共同参画推進協議会において、その必要性の共有を図っており、徐々に女性委員の登用率も増加してきているところですが、今年度策定する第５次男女共同参画ハーモニープランに、新たな目標値を盛り込み、意識醸成を図るための全庁に向けたメッセージの発出や研修の実施等を検討するとともに、新たな女性人材の発掘、求める専門分野の拡大などにより、女性委員の登用率の向上に努めて参ります。
次に、杉並区のようにハラスメントゼロ宣言を、千葉市でも行うべきではないかとのことですが、ハラスメントは、個人の尊厳や人格を侵害する許されない行為であり、これを受けた人の心身の健康を悪化させるとともに、職場全体の生産性にも悪影響を与えるものと認識しております。職場のハラスメント対策については、庁内に専用の相談窓口を設置し、相談体制を充実させるとともに、ハラスメントの引き起こす問題や正しい知識について理解を深められるよう、各種研修を実施するなど、知識の普及啓発に努めております。また、今月1日、綱紀の保持について依命通達を発出した中で、ハラスメントを黙認、看過せずに、その防止及び解決に努めるよう周知徹底を図ったところです。今後も、ハラスメントの起きない、働きやすい職場づくりに取り組んで参ります。
次に、「生理の貧困」への対応からさらに積極的な取組みについてお答えします。
まず、生理用品をトイレットペーパーと同様にトイレに置くことについてですが、 本市において、女性が心身の健康を維持し、あらゆる社会分野において、その能力と個性を十分発揮して活躍出来る社会の実現を目標に取組みを進めているところです。
本年2月に厚生労働省が実施した、「『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」においては、「生理用品の購入・入手に苦労したこと」が「よくある」「ときどきある」とした回答が8.1％、居住地における生理用品の無償提供を知っている人のうち、「利用したことがない」が82.2％、利用しなかった理由は、「必要ない」が69.8％というデータもあることから、本市における状況把握に努め、女性の活躍に関する取組を進める中で検討して参ります。
次に、公共施設のトイレ、小中高校のトイレに生理用品を設置することについてですが、公共施設のトイレについては、他自治体等で事例のある、個室トイレに生理用品を設置し、無料で提供を行っている民間事業者もあり、連携について具体的な協議を行って参ります。学校現場においては、顔の見える関係を大切にし、児童生徒に適切な支援を行うため、保健室等での配付を継続したいと考えておりますが、引き続き他市の状況等について調査して参ります。
次に、生活保護行政についてお答えします。
まず、生活保護行政の職員、ケースワーカーの増員と窓口対応の改善についてですが、本市のケースワーカーについては、非保護世帯数の増加の合わせ、適宜増員を図って参りました。また、窓口対応についても研修等を通じ相談者に寄り添った、丁寧な対応に努めているところです。今後も、人員の適正配置に努めるとともに、窓口対応の改善を図って参ります。
次に、本市内の行政区窓口の対応の差についてですが、生活保護は、国により保護の基準や実施要領が示され、各実施機関は当該基準により処分決定を行っているところです。また、判断基準に則った対応をするために、生活保護業務に携わる職員に対しては、階層ごとの研修を実施するとともに、監査を通じて助言・指導にも努めているところです。今後も、生活保護の相談を受ける際などには、個別の状況を丁寧に聞き取り、必要な保護の実施あるいは適切な機関につなげるなどの対応を図り、生活保護の適正実施に努めて参ります。
次に、ケースワ－カー業務の外部委託についてですが、ケースワーカー業務の外部委託については、国において検討が進められ。先般、生活保護業務の業務負担軽減に関する調査研究の報告書が取りまとめられたところです。当該報告書において、ケースワーカーが担う業務の外部委託についての検討内容が報告されているところであり、今後、その動向を注視して参りたいと考えております。
次に、補聴器購入の助成についてお答えします。
相模原市や新潟市で助成を始めたが、本市でも実施することを求めるがどうか、とのことですが、新潟市や相模原市では、適切な補聴器の使用がコミュニケーション能力の維持・向上に役立ち、社会活動への参加の促進につながるかを検証するため、補聴器装着前後での認知機能などへの影響を調査するアンケートに回答することを条件とした、補聴器の購入費用の一部を助成しております。本市においては、補聴器による聴力補正と認知症予防の関係に関しては、国においても研究が進められており、これと同様の調査やアンケートの実施は予定しておりません。しかしながら、補聴器を装着することにより人とのコミュニケーションを活発化させ、生きがいや生活の質の向上に寄与するものと考えており、国に対し他の政令指定都市とともに研究の早期取りまとめ、そしてこの研究結果に基づく助成制度の創設を要望しているところであり、引き続き、国の動向を注視して参ります。
次に、介護保険改定についてお答えします。
まず、次期介護保険制度の改正による介護現場への影響についてですが、次期制度改正については、現在、国の社会保障審議会介護保険部会において、制度の持続可能性を高めていくことが重要な課題と認識の下、給付と負担などに関する検討が行われているものと認識をしております。ご指摘のあった、介護ロボットの導入による職員配置基準の見直しなどについては、制度化されるかどうかも含めて未定であるため、現時点では介護現場への影響を申し上げることはできません。引き続き、国の動向を注視して参ります。
次に、要介護1、2の方が地域支援事業へ移行した場合における懸念についてですが、地域支援事業については、国が示すガイドラインを参考として、市町村が介護報酬の単価等を設定することとされております。こちらについても、国の社会保障審議会介護保険部会において検討が行われているものと認識をしており、引き続き国の動向を注視して参ります。
次に、児童相談所の2所体制についてお答えします。
まず、児童相談所の2所体制になって改善された面と課題として見えてきたことについてですが、まず、改善されて面としましては、本年4月から、同一施設内での2所体制となり、各児童相談所が管轄地域の相談事案にそれぞれで対応することにより、昨年度までの1か所体制の時と比べて、方針決定や進捗状況の把握が迅速にできるようになったと認識しております。また、見えてきた課題としましては、各児童相談所で意思決定するようになったことで、今後、それぞれでの対応方法異なることのないよう、援助方針の平準化を図る必要があることが考えられます。そのため、定期的に両所で合同会議や研修などを開催し、事案に対する対応方法の知見等を共有し、2所間で援助方針に差異が生じないように努めてまいります。
次に、保育園をめぐる実態についてお答えします。
まず、すべての保育施設に市の責任で園庭をつくるべきではないかについてですが、 園庭の設置について、国の基準では、定員に関わらず園庭の代替として近隣の公園の使用を認めることができるのに対しまして、本市では条例で定員60人以上の保育園には必ず園庭を設置することとしており、国を上回る基準としております。なお、園庭のない保育園については、公園への移動距離や安全性等について市が認識をしており、子どもの活動が豊かに展開される環境が確保されるものと考えております。
次に、保育士の配置基準を市独自で拡充すること、また、保育士等の配置にあたっては常勤を基本とすべきではないか、についてですが、本市では、保育の質向上のため、1・2歳児の保育士配置基準について、既に国を上回る独自基準を定めており、保育士確保が困難な状況にある中、更なる基準の引き上げについては、入所可能な児童数の減少につながるなど新たな課題が生じるため、慎重に検討すべきだと考えております。また、1日あたり11時間を超える保育時間において配置基準を満たすためには、常勤だけでなく非常勤の保育士等を含めた配置を行う必要がありますが、本市では、常勤の保育士等の確保に資する取り組みとして、月120時間以上勤務する保育士等を雇用している民間保育園等に対し、月額3万円の給与の上乗せなどの助成を行っております。
次に、2023年実施のインボイス制度導入についてお答えします。
まず、シルバー人材センターの運営に関する影響についてですが、シルバー人材センターの会員は、センターから支払われる配分金の規模からみて、インボイス制度の導入後も免税事業者となると考えられ、このことにより、センターが納付する消費税の納税額が増加することとなりますが、これに伴って会員への配分金を減額することは、会員の就業環境にも影響することから考えておりません。制度導入の初年度である来年度は経過措置が適用されますが、完全施行される令和11年度以降を見据え、センターが実施する自主事業の実施状況や、料金の引き上げによる受注への影響なども踏まえ、負担の在り方を検討して参ります。
次に、障害者の就労支援事業の運営に関する影響についてですが、障害者の就労支援を行う就労継続支援事業所等は、課税売上額が1,000万円以下である場合には、課税事業者となるか、免税事業者となるか、事業者自らが、選択をすることになります。 課税事業者を選択した場合には、消費税の申告・納税等が必要となります。一方、免税事業者を選択した場合には、製品の販売先等が一般的な課税事業者であった場合には、免税事業者からの仕入れについて、原則、仕入れ税額控除が受けられないという取引上の影響を受けることになります。現在、就労継続支援事業者等からの相談はなく、当面の間は経過措置が適用されることから、大きな影響は生じない見込みですが、完全施行に向けては、事業者等への影響を注視して参ります。
次に、インボイスは実施させないことについてですが、本制度は、税率引き上げの負担軽減を図るために複数税率を導入する中で、適正な課税を確保するために導入されるものと認識をしております。また、消費税は5％に減税を国に求めるべきではないかについてですが、今般の物価高騰の状況により、市民生活や事業活動に影響が生じていることは承知しておりますが、税制については、国において社会経済構造を踏まえ総合的観点から検討されるものであり、少子・超高齢社会が進展する状況において、社会保障の充実及び安定化を図るための財源を確保するとともに、税制全体としての負担の公平を高める観点から、国が消費税制度の導入を判断し、実施しているものと認識しております。引き続き、税制改正等に関する国の動向を注視し、適切な対応を図るとともに、物価高騰の影響についても、国の「総合経済対策」の実施状況を見極めながら、本市として必要な取組みについて、的確な対応に努めて参ります。
次に、デマンド交通についてお答えします。
敬老乗車券による高齢者の外出支援を強力に進めることを求める、とのことですが、 本市で実施しておりました「敬老乗車券の配付事業」は、対象者の増加や、医療、介護などの多様なニーズへの対応が必要になってきたことなどを背景に、平成19年度をもって廃止したところです。現在、市内バス事業者が高齢者向けに運賃の割引制度や、乗り放題となる年間パスポート等を販売しているほか、今後の更なる高齢者人口の増加を踏まえますと、導入ることは困難であると考えております。
次に、消防救急体制の強化についてお答えします。
まず、新型コロナウイルス第８波において救急需要が高まることが想定されるため、救急隊の増隊を含めた一層の体制強化が必要と考えるがどのように取組むのかについてですが、救急出動については、9月中旬には一旦落ち着きを見せたものの、先月中旬から再び増加傾向に転じていることから、第７波の時と同様に、非常用救急車を非番の職員などで運用し、救急隊を増隊させて体制の強化を図っております。
次に、消防防災ヘリコプターの運用費用について千葉県と早急な協議を行い、応分負担の財政措置を実現させるべきについてですが、千葉県と千葉市の連携推進会議において、維持管理経費の負担等について要望し、現在、県市の所管部局の間で、合意形成に向けた協議を継続しております。
最後に、地域医療構想に基づく病床削減は行うべきではない、見解を求める、とのことですが、一般病床は4つのカテゴリに分かれており、具体的には高度急性期、急性期、回復期、慢性期があります。千葉医療圏におきましては、そのうち急性期病床が過剰とされておりますが、高度急性期、回復期、慢性期病床は不足しており、一般病床全体では増床が求められております。本市としましても、真に必要な医療提供体制が確保されるよう引き続き地域医療構想調整会議の場において、意見を述べて参ります。以上でございます。
【青柳副市長】
国政との関連についてお答えします。下水道使用料減免をコロナが収まるまで続けるよう求めるとのことですが、今回の減免措置は、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、原油価格や物価高騰の影響を受ける市内事業者や市民の皆様の負担を軽減するために実施したものです。今後につきましては、引き続き、物価高騰による市内経済への影響や国の動向を注視して参ります。
次に、交通政策における予算拡充、及び、デマンド交通充実へ予算と担当課に人員を増やすことについてですが、公共交通は、市民生活・経済活動の前提基盤であり、欠かせない社会インフラの一つであることから、昨年度に策定した地域公共交通計画においては、デマンド交通を含めた新たな移動手段の確保やグリーンスローモビリティの導入などの施策を新たに位置付け、取組みを進めているところです。今後も必要な予算・人員の確保に努めて参ります。
次に、競輪場再整備についてですが、新たな競輪事業として、昨年10月からスタートさせた２５０競争の初年度の状況は、幅広い認知に至らなかったことや、十分な車券購入者数を確保できなかったことなどが課題となり、来場者数、車券売上ともに当初の見込みを下回る結果となりました。一方で、250競争においては、競輪事業特別会計の中で、競輪開催にかかる経費のほか、旧競輪場の解体や用地購入など、当初予想した長期の返還を前提とした市債の償還費も含めた財源を、車券売上や土地貸付料などの事業収益により確保した上で、原則1年あたり最低1,700万円の一般会計への繰り入れを行うこととしており、今後、売上を伸ばし収益を増やすことが更なる市財政への貢献につながるものと考えております。今後は、多くの皆様に250競争の魅力を伝え、幅広い層の新規ファンを開拓し、来場者の増加につなげる取組を進めるとともに、車券発売チャンネルの拡充などにより売上向上を図ることで、安定的な事業運営とさらなる市財政への貢献ができるよう、引き続き、取り組んで参ります。
次に、軍需企業が売買を行う事について及び公共施設で武器の展示を行う事については、関連がありますので、併せてお答えします。当該展示会は、民間事業者が幕張メッセでの開催を希望し、利用申し込みをしているものであって、会場としての施設提供の可否は、千葉県の日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例等の規定に即し、指定管理者である株式会社幕張メッセが判断しているものと認識しております。
次に、公園・街路樹の適正管理についてお答えします。
公園の樹木や街路樹の適正管理に必要な予算の増額を求めることについてですが、 公園の樹木においては、それぞれの樹木が本来持っている自然樹形を生かすことを基本としつつ、繁茂した樹木の剪定や過密となった樹木の間伐等を進めております。また、街路樹では交通安全に最大限に配慮しつつ、良好な樹形を維持するため、樹種や樹木の大きさなど個々の路線の状況に応じた頻度で定期的に剪定を行うとともに、今後の街路樹の整備や維持管理の方向性を示すため、昨年に策定した「千葉市街路樹のあり方」に基づき、見通し確保のため交差点から10メートル以内の樹木の伐採などを進めております。今後も、安全・安心で快適なまちづくりのため、必要な予算を確保し、公園の樹木や街路樹の適切な維持管理に努めて参ります。
次に、地域気候変動適応センターの設置についてお答えします。
まず、「気候変動適応法」の責務規定の下でどのような対策を進めているかについてですが、気候変動への対策としては、温室効果ガスの排出を抑制する「緩和」に加え、現在および将来予想される影響による被害を回避・軽減させる「適応」が重要であると認識しており、様々な視点から適応策を推進しているところです。具体的には、令和２年に公表した、2050年カーボンニュートラルを目指す「千葉市気候危機行動宣言」に適応策への取り組みを明記した上で、本市の100年後の気温等をイメージした動画の作成や夏に動物公園で日傘の貸出を行うなど、市民の皆様の意識を高め行動変容に繋げていただくための取組みを進めております。また、昨年7月には、株式会社ウェザーニューズと「気候変動への対策の推進に関する協定」を締結し、動物公園に設置した同社の気象センターを熱中症への注意喚起等に活かす取り組みを実施したほか、今年度からは市内環境学習モデル校において同社による適応をテーマとした出張授業を開始しております。
次に、千葉市でも地域気象変動適応センターの設置が必要ではないかについてですが、気候変動への適応については、対象が多岐にわたるため、本市においては、昨年度、関係局で構成する「気候変動への適応に関する連絡会議」を立ち上げ、認識を共有するとともに、全庁をあげて適応策に取り組むこととしていること、並びに千葉県の適応センターが広域的に情報分析を行い、その結果について共有できていること等から独自にセンターを設置することは考えておりません。
一方で、気候変動対策としての適応の重要性は認識しており、現在策定中の新たな温暖化対策実行計画では、「気候変動への適応」を6つの柱の1つに位置づけ、本市としての取組みを進めて参りたいと考えております。
次に、プラスチックごみ分別収集についてお答えします。
まず、次期一般廃棄物(ごみ)処理基本計画にどのように反映したのかについてですが、プラスチックは、有用性の高い素材である反面で地球温暖化や海洋プラスチック等の問題を抱えており、国の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行される中、プラスチックごみへの適切な対応は本市においても環境行政における主要な課題であると認識しております。こうした認識のもと、次期一般廃棄物(ごみ)処理基本計画では、施策体系に新たに「プラスチックごみの発生抑制の推進」及び「プラスチックの再資源化の推進」を設け、プラスチック製容器包装のみならずそれ以外のプラスチック使用製品廃棄物も対象とする「プラスチックの分別収集及び再資源化の実施に向けた検討」を事業の一つとして位置付ける方向で策定作業を進めております。なお、プラスチックごみの分別収集・再資源化は、ごみの減量、温室効果ガスの削減に大きく寄与する一方で、実現に向けては、収集運搬体制の整備や再資源化処理するための施設等の構築、そして多額の費用等、様々な課題があり、持続可能で実効性のあるプラスチックごみのへの対策を確立していくためには、これらの課題に対して、市民の皆様のご理解、ご協力をいただく観点も含め、検討を行う必要があるものと考えております。
次に、プラスチックを燃やすことに対する罪悪感はないのか、意識改革が必要ではないかについてですが、本市では市民の皆様、事業者の皆様にご協力をいただきながら、ごみの発生抑制、再資源化を図るとともに、出されたごみについては適正に処理するなど、循環型社会の構築に向け、各種取り組みを進めて参りました。このうち、可燃ごみの焼却処理により発生した電力については、清掃工場で自家消費するとともに、余剰電力については売電(うりでん)によるＣＯ2の間接削減を行っているところです。現在、策定作業を進めている一般廃棄物(ごみ)処理基本計画においては、温室効果ガス削減の観点から、総排出量や焼却処理量の目標値を設定することとしており、今後は目標の達成に向け、3Ｒ(スリーアール)並びにごみの適正処理に係る施策を強化して参ります。
次に、農政についてお答えします。
まず、家族農業支援について、機械購入支援等支援策をどの様に拡充していくのか、また新規農業参入者への支援強化についてですが、家族農業者が、農業経営の安定化や所得向上を図るため、スマート農業機械等の導入支援や、農業機械等の更新・修繕などにも対応できるよう、拡充を進めてきたところです。また、新規農業参入者への支援として、これまで、新規就農研修を実施するとともに、国の給付金制度等により、経済的な支援を実施してきたところです。さらに、家族農業者や新規農業参入者に使いやすい支援制度となるよう、現在検討しているところです。
次に、飼料価格高騰対策を求めてきたが、新たな支援にどのように取り組むのか、また、輸入に頼らない飼料への転換についての支援強化についてですが、現在、農業者が負担している飼料価格高騰分に対する、国や千葉県の支援策に加え、本市独自で緊急に飼料価格高騰対策を実施する予定であります。また、輸入に頼らない飼料への転換については、畜産農家と耕種農家の連携を通じた取り組みによる、国産飼料の給与割合の増加に向けて、まずは課題の抽出や、課題解決のための関係者による検討の場の構築などに、取り組んで参ります。
次に、農政センターでも有機農業支援を抜本的に強めることを求めるがどうか、また、学校給食で提供できる体制づくりに向けての取り組みへの見解は、についてですが、本市として、有機農業に取り組む農業者に対して、栽培品目や栽培技術に関する助言などの支援が必要であると認識しており、有機農業者へのヒアリングによる現状把握や、農政センターでの有機ほ場の設置による知見の蓄積などに取り組んでおります。また、有機農産物の学校給食での使用については、学校給食を活用した食育を推進するため、有機農産物を活用した給食の提供と、生産者を講師として派遣する取組を組み合わせたモデル事業を、本年９月に小学校１校で実施しているところであります。一方で事業を拡大していくには、大量かつ安定的な食材の供給が必要であり、また、有機農業は、高い生産技術や、労力等のコストが必要であることから、付加価値を高めた農産品として販売しなければ、継続的な経営に至るのは難しいと考えております。まずは、継続的に生産、経営出来る有機農業者を育成できるよう、技術的支援を行うことから取り組んで参ります。
次に、デマンド交通についてお答えします。
まず、デマンド交通導入地域を増やし検討を進めることについてですが、本市では、これまでデマンド型交通の実績がないことや、市内タクシー事業者においても乗合事業の認可を取得している事業者がいないことなどから、緑区高津戸町地域をモデル地域として、支え合い交通としてのデマンド型交通導入検討の取組みを進めており、年度内の社会実験開始を目指し、現在、運行事業者と最終的な協議を行っているところです。この取り組みを着実に進めつつ、社会実験で蓄積されたノウハウ等の知見を活かし、支え合い交通としてのデマンド型交通を他の地域に導入・展開して参ります。
次に、公共交通としての限界を超えるなら、福祉施策での抜本的な政策転換をすべきではないのかについてですが、現在、既存の公共交通へのアクセス確保については、公共交通不便地域におけるデマンド型交通などの導入検討のほか、スポット的に公共交通へのアクセスが困難な地域等においては、グリーンスローモビリティ等の支え合い交通導入に向けた実証調査を進めるなど、既存公共交通と調和して地域のくらしを支える取組みを進めております。また、高齢による身体の衰えや障害等により公共交通を自力で利用することが困難な方を対象に、ＮＰＯ法人や社会福祉法人等が実施する福祉有償運送事業の運営を支援することなどにより、その充実に努めているところです。このように、本市における移動ニーズへの対応については、鉄軌道、バス、タクシーなど、民間事業者が営む既存の公共交通と本市が導入検討を進めている支え合い交通、また、公共交通を利用することが困難な方へは福祉有償運送事業等が役割分担して運送サービスを展開しており、今後も交通・福祉両施策の面から連携して取り組んで参ります。
次に、千葉公園再整備事業についてお答えします。
まず、環境・景観の面からもまた必要性の面から考えても、千葉公園のプロムナード事業を見直すべきではないかについてですが、千葉公園では、令和元年8月に策定した千葉公園再整備マスタープランに基づき、新たな賑わい施設の導入や既存施設の改修・改築に加え、公園の立地性を活かした千葉駅北エリアの回遊性・連携強化の取組みを進めております。その中で、中央図書館・生涯学習センターと公園が相互に使いやすくなるよう、また、周辺地域との回遊性を高めるため、、中央図書館・生涯学習センターと千葉公園、モノレール千葉公園駅をバリアフリーでつなげる園路、約350メートルを整備予定であり、そのうち、千葉公園内で高低差のある区間約100メートルについては、「景観に配慮したブリッジ」の整備をイメージとして示したところであります。園路の具体的な整備内容につきましては、今後、整備費用や効果、公園の緑との親和性、影響などを検討のうえ、決定して参ります。
次に、障害者団体が運営している施設を存続できるようにするべきではないかについてですが、千葉公園ボートハウス内レストランについては、公園利用者の皆様に魅力的な飲食サービスを提供することを目的として、平成２２年度に運営事業者を募集して以来、「カフェ・ハーモニー」として、現在まで運営を行っているところであります。現在進行中の「賑わいエリア」における再整備事業においても、カフェやバーベキュー場等の飲食サ－ビスを提供する施設の整備を予定していることから、整備後の利用状況等、公園利用者のニーズを見極めた上で、レストランの方向性について、検討して参ります。
次に、公共の公園を民間の利益のために開発することは認められないがについてですが、千葉公園再整備で現在導入している、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ(パークーピーエフアイ)は、平成29年度に創設された都市公園法の制度であり、飲食店、売店などの公園利用者の利便の向上に資する、公募対象公園施設の設置とあわせ、当該施設から生じる利益を活用して、周辺の園路、広場など、一般の公園利用者が利用できる公園施設の整備などを一体的に行うものです。これにより都市公園に民間の優良な投資を誘導し、公園管理者である本市の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上、公園を利用する皆様の利便の向上を図るものであり、千葉公園再整備マスタープランに基づき、各種手法により民間の資金やノウハウを積極的に活用して参ります。
次に、道路整備予算についてお答えします。
道路部の道路整備予算は平成29年度と比べ予算額と事業量の変化はどうか、来年度予算の大幅な増額を提案するがとのことですが、道路部の道路整備に係る予算は、補正予算を含め今年度が約77億円で、29年度の約48億円と比べ1.6倍、事業路線数は、今年度が60路線で、29年度の47路線と比べ1.3倍になっており、ともに増加しております。市内における渋滞の解消や安全性の向上を図るため、ミッシングリンクを解消する「道路ネットワークの整備」と既存道路の質を向上させる「道路施設のリノベーション」の2つの柱で整備を推進していきたいと考えており、引き続き、必要な予算の確保に努めて参ります。
最後に、土木事務所関係予算についてお答えします。
土木事務所関係予算を増額し、生活道路などの整備を進めるよう求めるとのことですが、今年度の土木事務所関係予算は、補正予算を含め約91億円で、平成28年度以降、必要額を確保するため、年々増額しており、資料が確認できる範囲で最も予算額の大きい16年度の約95億円と比べ、その差は4億円となっております。土木事務所は生活道路を含めた道路の補修・舗装、側溝の新設改良や通学路の安全対策などを行っており、今後も、必要な予算の確保に努め、事業を着実に進めて参ります。以上でございます。
【病院事業管理者】
病院行政についてお答えします。
まず、市民参加での病院づくりを軽視していないかについてですが、これまでも市民アンケートやパブリックコメントなどによる市民ニーズの把握や意見聴取を通し、新病院が目指す方針などに反映してきたところですが、今後も、公募委員を含む委員で構成される病院運営委員会における説明や意見聴取を行うとともに、出前講座の活用など様々な手法により、新病院について適切にお知らせ等をしながら、市民の皆様のご理解が得られるよう取組んで参ります。
次に、新病院へのアクセス、診療科の充実等の意見についてですが、公共交通機関については、複数の最寄りの鉄道駅からの路線バスを想定しておりますが、複数のバス事業者にヒアリングを行いながらバスロータリーの整備、検討を進めているところであり、路線バスの乗り入れに向けて今後も継続的に働きかけを行って参ります。また、医療機能については、少子超高齢化が進展する中、高齢者やこどもたちを迷子にしないＥＲ型救急医療、高齢者医療の強化として、循環器・脳神経・整形外科疾患など幅広い疾患への対応やがん診療、さらには周産期・小児・移行期医療の深化など、市民の皆様に求められる総合的な診療体制の充実を図って参ります。さらには、災害拠点病院として災害発生時に診療機能を速やかに復帰・維持できるよう建物の免震化やライフラインの二重化等を図るほか、緊急度のトリアージ判定による傷病者の治療が迅速かつ適切に行える、トリアージレベルに応じたスペースを確保するなど、災害に強い病院づくりを目指しているところであり、市民の皆様の期待に応えられる病院づくりを目指して参ります。
最後に、夜間・救急医療体制を確保するための。海浜病院の夜急診の深夜帯再開及び青葉病院の体制強化についてですが、海浜病院の夜間応急診療、いわゆる夜急診は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、診療機能を確保するため、令和2年4月から診療時間を短縮し、24時までとしております。海浜病院では、元年7月の救急科開設以来、救急車の受け入れ体制を整備して来ており、深夜帯の休止後も、緊急性の高い患者について、海浜病院のスタッフによる対応を基本としたことで、深夜の救急車受け入れ数も２年度の月平均60人から今年度は102人と、大幅に増加しております。今後も、医師の高齢化や働き方改革への対応により、院外からのスタッフの確保がされに厳しくなることが見込まれます。特に24時以降の深夜帯においては、医師の確保や医療の質を十分に確保することが大きな課題となっています。このため、深夜帯の再開については、本来必要とされる救急患者の診療への対応や応援にしなどの確保を踏まえ、医療の質の担保の観点から、慎重に検討し行く必要があると認識しております。また、青葉病院では、これまで、2次救急輪番体制に積極的に参加し、特に夜間は、市内で2番目に多く救急搬送患者を受け入れるなど千葉医療圏の夜間救急医療に大きな役割を果たしているところであり、救急常勤医の確保を図ることなどにより体制の維持に努めて参ります。以上でございます。
【教育長】
はじめに、子どもルームからアフタースクールへの移行についてお答えします。
アフタースクールが本来の子どもルームとしての役割を果たせているのかについてですが、アフタースクールは原則として学校敷地内において、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に運営し、保護者の就労状況等にかかわらず、希望するすべての児童に対し、放課後児童健全育成事業の基準を満たした育成支援を行うとともに、多様な体験・活動の機会を提供するものです。アフタースクールの運営は、株式会社、一般社団法人及びＮＰＯなどの民間事業者に委託していますが、それぞれの特色や強みも活かしながら、適切に運営されていると認識しており、「放課後の安全・安心な居場所」という観点からも、利用者から良好な評価を得ているところです。子どもルームからアフタースクールへの移行にあたっては、引き続き、子どもルームが果たしてきた役割を適切に継承するとともに、事業者間の引き継ぎを丁寧に行い、事業の継続性の確保に努めて参ります。
次に、教員不足解消、教員の負担軽減についてお答えします。
まず、講師を確保するだけでなく、市独自でも正規の教員の採用をして学校に配置すべきとのことですが、教員の人件費は主に国庫負担金等の国費で賄っていることから、教員の更なる増員は、国の財源とともに実施されるべきと考えており、国の動向を注視しながら、引き続き検討して参ります。
次に、不登校傾向の子どもの居場所の確保やそのための職員配置についてですが、 本市では、教室に入れない児童生徒への学習支援などを行うため、カウンセリングルームや余裕教室等を利用して、教員が交代で対応することにより、昨年度は600人への別室を利用した支援を行いました。今後も、不登校傾向の児童生徒への支援の充実に向け、必要な別室の確保や専従の教員等の配置など環境整備等について研究して参ります。
次に、教育予算を大幅に増額し、こどもも教員もゆとりある教育ができるようにすることについてですが、担任の負担軽減を図り、児童生徒と向き合う時間を確保するため、教員業務支援員を全市立学校に配置するとともに、専科指導のための非常勤講師の配置を拡充しております。今後も、国の動向を踏まえた上で、引き続き、配置の検討を進めて参ります。
次に、特別支援学級の担任増員と療育の充実についてお答えします。
まず、特別支援学級における学級編成につきましては、国の基準により定めていることから、特別支援学級に在籍する児童生徒の障害の重度・重複化等に対応する支援ができるよう、引き続き国に配置基準の見直しを要望して参ります。
次に、特別支援学級の担任となった教員の相談機関の体制強化についてですが、 本市では、特別支援教育に関して専門性の高い教員を「特別支援教育エリアコーディネーター」として、令和元年度から配置を進めるとともに、市内の特別支援学校の地域支援コーディネーターと連携し、特別支援学級の担任からの相談に寄り添い、迅速に対応できる体制を構築しております。昨年度は186件の相談に対応しており、教員の指導力向上に一定の成果があると認識する一方で、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズが多様化し、相談件数が年々増加していることから、相談体制の強化に向けたエリアコーディネーターの更なる配置拡充を検討して参ります。
次に、学校の制服の改善についてお答えします。
まず、毎年、制服のあり方検討委員会が行われていると聞いているが、保護者の負担軽減に係る指摘を受けてどのように改善するのかについてですが、各市立学校の夏服や保護者の負担軽減に関する項目を含めた制服に関する実態調査の結果をもとに、制服のあり方検討委員会において、今後の方向性を協議し、「制服のあり方に関する検討報告書」を作成しております。その報告書を踏まえ、各学校では生徒や保護者の意向及び地域関係者の意見を聴取するとともに、着心地や機能性、保護者の経済的負担等を考慮し、自校の制服の検討を実施しております。
次に、新たな制服の導入について、柔軟な対応が必要ではないかとのことですが、 市立中学校では、自校の制服のあり方について検討する機会を設け、生徒や保護者、地域の関係者の考えを把握し、スラックスの導入、制服の変更、現行の制服と新たな制服の選択制など、実態に応じて柔軟に対応しております。今後も各学校において、生徒の心情や保護者の意向及び経済的負担を踏まえた制服のあり方について検討することを推進して参ります。
最後に、制服以外に、ジャージについても男女ごとに色分けせずに使用できるよう対応することについてですが、男女ごとに異なる色のジャージを使用している市立中学校がありますので、各学校で検討することを推進して参ります。以上でございます。
（２回目の質問）
【もりた真弓議員】
１２月１０日に会期末となる臨時国会で、日本共産党は政府に対して非正規雇用拡大政策の転換とともに、大企業の内部留保に課税して、中小企業全体を支援する「構造的な賃上げ」政策に踏み出すことを求めました。また、「平和国家としての日本」の国の形を大きく変える軍事費の2倍化、トマホーク５００発購入計画、「敵基地攻撃能力」の保有などの大軍拡は断じて許されないと追求し、外交で戦争を防ぐ国際社会の取り組みにも言及しました。
物価高騰への対策についてですが、直近の報道によると県内自治体で相次いで打ち出された支援策は、市川市「赤ちゃん健やか応援給付金」、多古町「２２歳までの１万円の給付金」、柏市「１８歳までの１万円の給付金」、浦安市「児童手当に５０００円の上乗せ」、鎌ケ谷市「７５歳以上の高齢者１７５００人に５０００円の給付金」を支給などです。そこでうかがいます。
①各自治体の支援策の実施に至る背景には、それだけ市民生活が厳しいことや、直接の支援が待たれているからではないのか。
②国の実施する燃料油価格の高騰に対する緩和措置や、物価対策と景気対策を一体的に行う総合経済対策で、十分だとの認識か。
③国の経済対策待ちでなく、市民生活を守るための補正予算を組んで、物価高騰対策を行うべきではないのか。お答えください。
マイナンバーカードについてです。マイナンバーカードの申請時、窓口ではマイナポータルのサービス利用に関する損害に対して規約の説明をしていません。リスクについての情報も示さずに、利便性だけを強調してマイナンバーの交付をすすめることは問題です。
これまでマイナンバーカード交付事業として、千葉市ではＨ２６年度からＲ３年度までの８年間の決算で累計２８億３５１２万円が使われました。今年度も、予算ベースで９億３９８２万円が組まれています。現在マイナンバーカードの交付率は５９％ですが１２月末までのポイント付与期間を経てもなお６割強の交付率にとどまるとみられます。
①政府がマイナンバーカードの普及促進のためにさらなる巨額を投入して交付申請を行うことは必至ですが、今求められている物価高騰対策にこそ回すべきだと国にいうべきではないのか、お答えください。
子育て支援の３つのゼロ実現についてうかがいます。
子どもの医療費無料化についてです。つい先日も、神奈川県の海老名市で１８歳までの医療費無料化実施の方向が示されました。国の制度として子どもの医療費無料化を進めることは当然です。しかし、今は自治体が独自に取り組む姿勢が問われており、子育て支援の手厚い自治体か、そうでない自治体かが注目されているのではないでしょうか。そういう認識を市長としてお持ちでしょうか。お答えください。
中でも、千葉市が行う子どもの医療費の薬局窓口での負担は、子育て世帯の負担はもちろん、これから千葉市に住もうとする若い世代から敬遠される条件でしかありません。「子どもの医療費は改めて検討する」というのであれば、薬局での窓口負担は直ちにゼロにすべきです、お答えください。
給食費の無償化についてです。千葉市は、今年１月からの第３子以降の無償化を、来年度以降も継続して定着させると答弁されました。千葉県が第３子以降の給食費無償化を実施したことで千葉市には年間で約７０００万円の予算配分となります。制度を充実させる絶好の機会ではないでしょうか。千葉県から給食費の無償化のために交付される予算を何処か他の用途に使うのですか。憲法２６条「義務教育は無償」の立場で、さらに給食費無償化を前に進めるために使うことが必要です。お答えください。
（２回目の答弁）
【神谷市長】
はじめに、物価高騰に対する対策についてお答えします。
まず、各自治体の支援策の実施に至る背景に、市民生活が厳しいことや直接の支援が待たれるからではないかについてですが、市内の消費者物価指数、企業物価指数ともに引き続き上昇しており、物価高等の状況が、市民生活や、事業活動に影響を及ぼしているものと考えております。このような中、本市においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や財政調整基金を活用し、下水道使用料等の減免をはじめ、子育て世帯への臨時給付金の支給や中小業者の方々への支援など、市民生活への支援と事業者支援の両輪で、できる限り速やかに支援を届けるべく、補正予算の編成等を通じて各種対策の事業化を図って参りました。他の自治体においても、地域の実情に応じて、臨時交付金などの財源を活用しながら、物価高騰に係る各種対策を講じているものと認識しております。
次に、国が実施する物価対策と景気対策を一体的に行う総合経済対策で十分との認識かについてですが、国においては、国民生活や事業活動を支え、日本経済を再生するため、「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」を重点分野とした総合経済対策を取りまとめ、本年10月に閣議決定されたものと承知しております。また、本経済対策により、直接的な経済押し上げ効果は、実質ＧＤＰ換算4.6％程度が見込まれ、物価抑制・負担軽減の効果は、消費者物価指数の上昇率1.2％程度以上の抑制が見込まれるものと承知しておりますが、各種施策の詳細が明らかになっていないことから、引き続き、国の動向を注視して参ります。
次に、国の経済まちでなく、市民生活を守るための補正予算を組んで物価高騰対策を行うべきではないかについてですが、本市においては、これまで補正予算等通じて、市民生活や事業活動への影響を軽減するため、下水道使用料等の減免や、子育て世帯臨時給付金、中小業者への支援に加え、小中学校・保育施設等の給食費の支援や、利用者への価格転嫁が困難な公共交通事業者や一般公衆浴場にたいする更なる支援など、物価高騰に係る各種対策を講じているところでありますが、国の経済対策の内容を精査しながら、本市として必要な取組みについて、的確な対応を図って参ります。
次に、子育て支援の３つのゼロ実現についてお答えします。
まず、自治体が独自に取り組む姿勢が問われていることについてですが、本市では、子育てと仕事の両立の支援や、産前産後の育児に関する不安や負担の軽減を図るため、保育所整備や子どもルーム拡充などの待機児童対策のほか、病児・病後児保育、ファミリー・サポート・センター、産後ケア、エンゼルヘルパー派遣など、施設整備や人的サービスの取組みに重点を置き、経済的な支援と併せて、子育て施策を実施して参りました。そうした中、本市においても、昨今の物価高騰などに直面している子育て家庭を支援するため、臨時の給付金を支給するほか、子ども医療費助成費において３人以上の子どもを養育されている家庭の負担軽減を図る施策を検討するなど、更なる独自の取組みも進めております。子育て家庭への支援のため、どのようなサービスが必要なのか、それが財政的に持続可能となっているか、子ども医療費助成を含め、子育て施策全体の中で、予算の制約を踏まえながら総合的に判断する必要があると考えております。
次に、薬局窓口負担についてですが、今後、保険調剤に係る保護者負担の見通しについては、財源を含め、総合的に検討して参ります。
最後に、千葉県の第3子以降の給食費無償化の実施による予算配分を受け本市の制度を充実させること、及び無償化のために県から交付される予算の用途についてですが、千葉県から交付される第3子以降の給食費無償化に係る補助金、約7,000万円については、本市の同事業に係る事業費、約2億8,000万円の財源の一部として活用します。更なる無償化の拡充については、予算の制限がある中で多額の費用を要することもあり、子育て支援施策全体の中で、他の施策との優先度を見極めて、総合的に検討する必要があると考えております。以上でございます。
【大木副市長】
マイナンバーカードについてお答えします。
物価高騰対策にこそ回すべきだと国に言うべきではないのかについてですが、マイナンバーカードの普及促進のための経費は、必要なものと考えており、一方で、物価高、円安への対応策として、総合経済対策が取りまとめられていたと承知しており、引き続き、国の動向を注視して参ります。以上でございます。
（３回目）
【もりた真弓議員】
子どもの医療費薬局窓口負担、保険調剤に係る保護者負担の見直しを検討する方向が示されました。子育て支援施策を様々取り組んでいる千葉市が、さらに子育て世帯を応援することとなり、若い世代への発信は今後の市政運営に多くの良い影響を広げます。薬局窓口での負担ゼロを来年度から速やかに実現することと、１８歳からの医療費無料化にも踏み出すことを求めます。
物価高騰対策には直接支援が一番効果的です。中小企業・小規模事業者向けの支援では、例えば京都では個人３万円、法人５万円支給で、減収要件をなくし簡易な申請にします。千葉市でも使いやすい制度に改善し実施することを求めます。
