キッズゾーンの拡充を！ あぐい初美議員一般質問〔2022年第4回定例会〕
2022．12月議会 一般質問（一括） 安喰初美
１．保育について
静岡県裾野市の保育園で1歳児を逆さづりにしたり、頭部を殴ったりしたとして暴行容疑で保育士３人が逮捕されるという大変ショッキングな事件が報道されました。その後、他の自治体でも虐待事案があったとの報道から、不適切な保育はどこでも起こりうることであると考えられ、本市も自分事として不適切な保育をなくしていく真剣な取り組みが求められます。
① 静岡県裾野市の保育園における児童虐待事件を受けて、市の見解と対応について伺います。
来年４月の公立保育所の建て替え民営化に向けて小深保育所と小倉台保育所で準備が進められています。
２０１９年４月に緑町保育所が民営化された際、保育士の確保が不十分だったことから、開園当初に混乱が生じたため市の保育士を応援に派遣して対応を図ってきたこと、また、保育所運営について事業者による保護者への説明が不足していたことにより不信感が生まれ転園が相次いだことなどの反省から、市は４か月としていた共同保育の期間を１年に変更をしました。小深保育所と小倉台保育所の建て替え民営化について３点伺います。
② 当初の予定通りの開園ができるのですか。
③ 共同保育の実施計画及び実施状況についてお示しください。
④ 民間移管後の保育について保護者への説明はどのように行われているのか、また、保護者の疑問や不安に十分応えるものになっているのか伺います。
次に老朽化した公立保育所の対応についてです。今年８月の台風による大雨で白旗保育所が雨漏りの被害を受けました。保育室の床が海のようになっていたという状態から応急処置をして一日も保育所を閉めることなく、通常保育を行ってくださった職員の皆さんに感謝申し上げます。
雨漏りが発生した１０日後に被害状況について視察をしましたが、保育室の天井の板の一部をはがして内部が見えている、廊下の天井はしみだらけ、遊戯室の床は盛り上がっている、目を刺激するようなかび臭い臭いが漂っているなど被害の大きさを実感するものでした。昼寝用の布団は７５枚も濡れてクリーニングに出したということでしたし、ピアノも濡れてしまい、ふたを開けて乾燥させている所でした。被害がひどかった保育室は保育に使えず、他クラスと合同にしたり、遊戯室を保育室に使用したりと緊急の対応をして保育が行われていました。第７波でのコロナ対応をしながら保育室が通常通り使えない中での保育は大変だったと思います。そこで３点伺います。
① 過去にも雨漏りがあったということですが、公立保育所の建物の状態を定期的にチェックしているのか伺います。
② 老朽化している建物について臨時的に一斉点検をすることを求めますが、見解を伺います。
③ 老朽化した公立保育所の建て替え計画は、すべて公営で前倒しすべきではありませんか。
保育士は子どもの成長発達と保護者の就労を支える存在として社会に欠かせない人材となっている中、千葉市の保育士採用試験の受験者数が年々減っており、来年度の採用予定人数３０人のところ、受験者は１０３人、競争率は２.７倍で直近５年間で一番少なくなっています。そこで２点伺います。
① 受験者数が減っている要因について。
② 保育士確保の見通しについてお示しください。
２．学生・若者の支援について
長引くコロナと物価高で生活に困窮している学生が多くいます。アルバイト先も少なく、居酒屋やファミレスなどの飲食店関係か塾の講師かと選択肢が狭くなっている状況があるようです。この間青年団体が各地域で行っている食糧支援を毎回多くの学生が利用しており、食料品や日用品などみなさん、喜んで持ち帰っています。
千葉市でも昨年、生活困窮状況にある大学生を支援するために包括連携協定を活用して大学生に対する食糧支援が実施され、10校の大学・短大の学生に白米、カップラーメン、炭酸飲料、サプリメントなど延べ約950食分の食料が提供されたと聞いています。そこで３点伺います。
① 昨年行った学生への食糧支援の内容と利用した学生の人数について。
② 市の学生への食糧支援の認識について
③ 市が独自に学生を対象とした食糧支援を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
生活に困窮した場合、あらゆる節約を実行しますが、節約できないのが家賃です。全国大学生協連合会が行った２０２１年第５７回学生生活実態調査によると大学生の一人暮らしの平均家賃は１か月あたり５３,９２０円となっています。青年団体が行ったアンケートによると幕張でセキュリティが整っているところだと８万円、稲毛で追い炊きなしの風呂のところだと４万円など立地や設備、築年数によって差は大きいようですが、生活費に占める家賃の割合は高くなっています。
２０２１年労働力調査によると非正規の職員・従業員の割合は、１５～２４歳では４８.８％、２５～３４歳では２２.５％となっています。非正規労働者の収入では、１００万円未満は男性が２９.２％、女性が４２.２％、１００～１９９万円未満は男性が２７.０％、女性が３８.７％です。１９９万円未満でみると男性が５６.２％、女性が８０.９％と多くを占めており、低い収入の中でギリギリの生活を強いられている人がいます。今は物価高騰の影響でますます苦しい生活になっていることは明らかです。若者の生活を支援するために節約できない家賃への補助が必要だと考えます。
①若者対象の家賃補助制度の導入を求めますが、見解を伺います。
大学の学費が高く、私立大学だと年間１２０万～１４０万円が必要になりますが、親世代の賃金が上がっていないために学費として捻出するのが苦しい家庭が増えています。そのため、日本学生支援機構によると大学生で４７.５％、短大生で５５％と学生の２人に１人は奨学金を借りており、平均借入額は３２４万円にもなっています。大学卒業時に多額の借金を抱えて社会に出なければならないというのは、学生にとって大きな負担となります。経済的な負担を少しでも軽くし、学業に専念できるように支援していくことが必要です。
① 市独自の給付型の奨学金制度の導入を求めますが、見解を伺います。
３．交通安全について
西千葉駅北口のロータリーそばの広い横断歩道には音響式信号機とエスコートゾーンが設置され、視覚障害者が横断しやすくなっています。ところが、音響式信号機は近隣の住宅に配慮して朝７時から夜７時までしか音が出ないように設定されているため、早朝や夜７時以降の時間に視覚障害者の横断歩道の利用が困難になっている実態があります。就労している視覚障害の方が、通勤ラッシュを避けて早朝に出勤する場合や、勤務時間が夜の場合など安全な通勤を保障していくためにも横断したい時に音が鳴る信号機に変えていく必要があります。
音響式信号機が鳴らない時間帯でも電波を発して音が出せる歩行時間延長信号機用小型送信機（シグナルエイド）という機械があり、自立生活支援用具の支給対象になっています。しかし、音響式信号機であってもシグナルエイドに対応していない信号機もあり、広く普及されることが求められます。
また、視覚障害者が利用しやすい音響式信号機として白い箱の押しボタン式の信号機から小さくプップップと音を発して視覚障害者に押しボタンの位置を知らせ、必要な時に押しボタンで信号を青に変えることができる音響式信号機もあります。視覚障害者が安全に横断できるために行政の責任で横断歩道や信号機の整備をしていくことが必要です。そこで伺います。
① 音響式信号機の設置状況及びシグナルエイドの対応個所数並びにシグナルエイドの支給人数は何人ですか。
② 西千葉駅ロータリーの横断歩道に視覚障害者が横断する時に青信号に変えることができる音響式信号機を設置することを求めますが、見解を伺います。
園生十字路には歩道橋がありますが、高齢者や車いすの方、ベビーカーを押している方など階段の上り下りに支障がある方はもちろん、高校生など若い人も歩道橋を利用する人はほとんど見かけません。歩道橋を渡らずに自転車横断帯を歩行者が横断している実態があります。昔は車の通行が優先され、人間が不便でも階段で移動をして歩道橋を横断していましたが、超高齢化社会になった今、社会のニーズに合わせた交通安全対策が必要であり、歩道橋の利用が適切なのか見直すべきです。そこで伺います。
① 歩道橋の今後の方向性についてお示しください。
② 園生十字路に横断歩道の設置を求めますが、見解を伺います。
大津市で散歩中の子どもが交通事故で亡くなった事件から道路の安全対策が重視されてきました。千葉市でも庭がない保育園では毎日公園に出かけなければならず、キッズゾーンやガードパイプの設置、横断歩道の整備など交通安全対策が求められています。
今年１０月から庭がない民間保育園等が園外活動を行う際、子どもを見守り安全を確保するためにキッズガードという保育補助員を配置できるようになりました。園外保育では交通事故をはじめ、不審者や突発的な事故など緊急に対応しなければならないことがいつ起こるかわからず、その対応のためにはいくら人手があっても足りないくらいですから人員の配置がされたことは保育の質の向上につながります。そこで伺います。
① キッズゾーンの整備状況についてお示しください。
② キッズガードの制度を活用している施設数についてお示しください。
４．特別養護老人ホームの利用について
特別養護老人ホームの区ごとの施設数をみると高齢者人口比では若葉区の設置率が高く、花見川区と美浜区が低くなっています。住み慣れた地域に施設があることで高齢者の安心感があり、家族にとっても施設との行き来を考えれば居住地の近くにあることが便利です。今後２０４０年まで高齢者人口が増えていくことが予想されている中、特養の整備が求められていることから伺います。
- 区に偏りない施設の設置をすべきではありませんか。
稲毛区には特別養護老人ホームが１０施設ありますが、そのうち８施設はユニット型の個室のみとなっており、従来型の個室と合わせると個室率は７９.７％です。
轟町の機動隊の跡地に住民運動で設置を実現した特養もすべてユニット型のため、利用したくても費用が高くて利用できないと切実な声が上がっています。そこで伺います。
- ユニット型特別養護老人ホームの居住費に市の補助を行い、必要な人が利用できるようにすべきではありませんか。
- 当面、プライバシーが守れる多床室を作って利用者が選択できる自由を保障するべきではありませんか。
人間にとって食事は楽しみの一つであり、食事の良し悪しが心身ともに大きく影響されます。施設によっては食事を外注しているところもあり、利用者からは食事がまずく我慢をして食べているという声を聞いています。施設が終の棲家となる方にとって、食事をおいしく楽しく食べられるかどうかは大きな問題です。しかし、利用者は待遇が悪くなることを恐れて、もっとおいしい食事にしてほしいと声をあげることができないのではないでしょうか。そこで伺います。
- 市では食事の内容についてどのようなチェックがなされ、指導をしていますか。
＜２回目＞
２回目の質問を行います。
１．保育について
千葉市でも２０１４年に認可外保育施設で子どもの口に無理やり食事を詰め込むなどした強要の疑いで保育士が逮捕されている事例があることから現在、千葉市での虐待事例がないかどうか把握することが必要です。
保育園で児童虐待が起きる背景や要因について分析し、児童虐待を再発させないための手立てが必要です。低い配置基準でのギリギリの人員配置やコロナ禍による感染症拡大予防対策のため、心身ともに疲弊している状況など保育士が置かれている過酷な実態にも目を向け、改善していくことも重要だと考えます。そこで3点伺います。
- 不適切な保育について調査を行うとともに保護者が気軽に相談ができる窓口を設置すべきではありませんか。
- 子どもに丁寧に関われるように配置基準の引き上げによって質の高い保育の実施並びに保育士の処遇改善を求めますが、見解を伺います。
- 子どもの人権を尊重する保育を行うための研修を充実すべきではありませんか。
小深保育所では本来各クラスに１人ずつ４人の保育士が運営事業者から配置され、公立保育所の保育士と一緒に保育を行うことになっていますが、保育士４人が確保されたのは４月と６月の２か月だけでその他の月は保育士が２人しか配置されていないと聞いています。今までの共同保育の期間８か月のうち、規定通りに保育士を配置していたのは２か月だけというのでは共同保育を延長した意味がありません。共同保育を円滑に行うため、市は保育士確保に責任をもつべきです。
- 市は共同保育の保育士確保にどのように取り組んできたのですか。
- 一刻も早く保育士確保をして本来あるべき共同保育を実施すべきではありませんか。
- このまま保育士が確保されない場合、予定通り開園するのですか。
小深保育所の共同保育の実施状況は緑町保育所民営化の反省が生かされていないことが明らかであり、緑町の二の舞になることが危惧されます。民営化のたびに保育士確保ができない問題が生じれば子どもや保護者が被害を被るということは緑町の経験で明らかになっています。
- 民営化計画を見直し、公立保育所で建て替えをすべきです。見解を伺います。
２．学生・若者の支援について
学生への食糧支援について市は「新型コロナウイルス感染症や昨今の物価高騰などにより、経済的な影響を受けている学生への食糧支援に関する環境づくりが進められた」答弁しており、経済的な影響を受けている学生に食糧支援を行うことを前向きにとらえていると私は受け止めました。市内には「ちば産学官連携プラットフォーム」に参加していない大学や専門学校があり、困っているより多くの学生に支援を届けることが必要です。
- 市は学生への食糧支援に積極的に取り組むべきではありませんか。
１１月２２日、東京足立区は来年度から返済不要の給付型奨学金制度を新設すると発表しました。４年間で上限は約８２６万円、年収８００万円以下の家庭が対象になり、低所得層に加え、中間所得層も対象にしています。親のお金の有るなしで子どもが教育を受ける権利を奪われてはならず、子どもが夢と希望を実現するために子どもの学びを支援していく先進的な取り組みに学ぶべきです。
- 足立区の取り組みに学んで市独自の給付型奨学金制度を検討することはできないのですか。
３．交通安全について
青信号の時間延長ができる白いボックスの押しボタン信号は市内に６２か所設置されているとのことですが、視覚障害者が安全に横断できるために敷設されたエスコートゾーンの設置個所７３か所に比べても少なく、安全な歩行を保障する環境にはなっていません。
また、県警のホームページでは音響式信号機などの設置個所はわかるものの、シグナルエイドで青信号を延長できる信号かどうかは記されておらず、不十分な情報にとどまっています。視覚障害者が必要とする情報を提供することが求められています。そこで２点伺います。
- シグナルエイド対応の信号機を増やすよう警察に要望するべきではありませんか。
- シグナルエイドが使える信号機のある場所の情報を周知すべきではありませんか。
県の資料によると、千葉市の障害者手帳を持っている視覚障害者数は、Ｒ元年度が１,７７９人、Ｒ３年度が１,８２０人となっており４１人増加しています。障害者手帳を持っている人がすべてシグナルエイドを必要としていないとしても、シグナルエイドの支給件数が３年間で７件というのは多いとは言えないのではないでしょうか。緑内障などで中途失明をされた方が増えてきているにもかかわらず、必要な情報が届けられていない現状があり、市が積極的に情報を発信していくことが重要だと考えます。
- 市の関係窓口やＨＰなどでシグナルエイドについて周知を図るべきではありませんか。
キッズゾーンの路面標示だけで交通事故が防げるものではありませんが、運転者への注意喚起という点では有効性があるものと思われ、その他の交通安全策と共に取り組みを広げる必要があると考えます。また、キッズガードの配置については、園外保育の安全性を高めるための人員配置に補助がされるにもかかわらず、対象となる園の２２.５％の利用にとどまっている理由について検証する必要があると思います。
そこで２点伺います。
- キッズゾーンの整備箇所を広げていくべきではありませんか。
- キッズガードの対象を小規模保育事業まで広げるとともに、キッズガードの利用実態を検証し、利用しやすい制度にしていくべきではありませんか。
４．特別養護老人ホームの利用について
施設の偏在を解消するため、施設数が少ない区での増設が急務となっています。１回目の答弁で公有地を活用して整備をすることを検討していると示されました。
- 施設の偏在を解消するため、一刻も早く公有地を活用した施設整備を進めるべきではありませんか。
＜３回目＞
３回目は、意見要望を申し上げます。
初めに保育についてですが、裾野市の事件を保育を見直す機会と捉え、保育園で虐待を起こさないための対策に力を入れていくことが必要です。保育士が心身ともにゆとりを持って保育できるよう人員配置を増やすとともに、巡回指導がきめ細かにできるよう体制を強化していくことを求めます。
保育士の採用試験の応募数が減っているのは試験日の問題だけでなく、労働環境が悪いために保育士を希望しない人が増えていると捉え、保育士の確保のための対策を講じるべきです。
民営化に伴う共同保育を契約通り実施できていない事業者にたいして市は指導を強化するとともに、市が保育士確保に責任を持ち一刻も早く正常な体制が取れるようすべきです。老朽化した公立保育所は公立として建て替えることを求めます。
学生・若者の支援については、学生や若者の悩みや困りごとの相談窓口のLinkの周知が十分でなく、どこに相談したらいいかわからないという声も聞いています。小中高校で配布しているLinkの紹介のカードを大学生にも配布してLinkにつながりやすくできるよう要望します。
親の経済状況で進学をあきらめる学生をなくすために、国の制度だのみではなく市独自の給付型奨学金を導入し学生の学びを応援することを求めます。
交通安全の対策について、今後ますます高齢者が増えれば歩道橋だけでは対応できない状況が生まれてきます。地域から横断歩道の設置が要望されている箇所については警察に設置を強く要望するよう求めます。シグナルエイドが使える信号機の場所の一覧を市のホームページに載せるだけでなく、地図で場所を標示してよりわかりやすい周知をお願いします。
特別養護老人ホームの利用については、多くの人が特別養護老人ホームの増設を望んでいることから、積極的に公有地を活用することを検討し、特別養護老人ホームを整備するよう求めて質問を終わります。
あぐい初美議員の一般質問に対する答弁
１、保育について
初めに、保育についてお答えします。
まず、静岡県裾野市の保育園における児童虐待事件を受けた本市の見解と対応についてですが、の保育を行う保育園等において、報道されているような行為はあってはならないことだと考えております。そのため、本市では、厚生労働省の調査研究事業としてまとめられた｢不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引き｣を周知しているほか、巡回指導員が各園を訪問し、保育の状況の確認や、保育内容についての助言指導を行っております。また、不適切な保育に関する連絡・相談があった場合には、ただちに幼保運営課職員及び巡回指導員が現場に向かい、施設職員に対する聞き取り等による事実確認を行うとともに、不適切な保育が確認された場合には、指導及び再発防止の徹底を行っております。
次に、小深保育所と小倉台保育所の建替え・民営化は当初の予定通り開園できるかについてですが、小倉台保育所については、予定通り来年４月に新保育園を開園し、民間移管する予定です。小深保育所については、国際情勢の影響による資材の調達の遅れにより、新園舎の竣工が遅れる見込みとなったため、新園舎での保育開始は来年６月の見込みとなっておりますが、民間移行については予定通り来年４月に行い、現所舎で整備・運営法人が保育を引継ぎ、新園舎完成後に引っ越しする予定でおります。
次に、共同保育の実施計画及び実施状況についてですが、民間移管前の１年間、各クラスに整備・運営法人の保育士が本市の保育士とともに共同保育に入り、個々の児童の状況やクラス運営の状況等を把握する計画となっております。実施状況は、小倉台保育所については共同保育に３人が従事して予定通り進んでおり、小深保育所については、共同保育従事者の自己都合等による退職により、現在４人のうち２人が欠員となっており、法人には職員の補充を指導しているところです。
次に、保護者への説明についてですが、整備・運営法人の決定後、民間移管までの間に、保護者、法人、本市により構成する三者協議会を概ね２、３か月ごとに開催し、整備・運営法人から民間移管後の新保育園における園名やクラス編成、新園舎の計画、給食の提供やアレルギー対応、持ち物や年間行事などについて保護者の皆様に説明し、その都度ご意見・ご質問等をいただき、必要に応じてご意見を反映させながら民間移管を進めていくこととしております。
次に、建物の状態の定期的なチェックについてですが、法例に従い、外壁や屋上、内装等を対象に建築物の定期点検を３年ごとに実施しているほか、給排水設備や換気設備等を対象に建築設備の定期点検を毎年実施しております。
次に、老朽化している建物の臨時の一斉点検についてですが、法令に基づく定期的な点検を実施しており、現時点での臨時の一斉点検を行う必要性があるとは考えておりませんが、定期的な点検の実施により判明した劣化部分については、順次計画的に修繕を行っており、今後も保育に支障がないよう適切に対応して参ります。
次に、老朽化した公立保育所の建替計画は、すべて公営で前倒しすべきとのことですが、昨年１月に策定した｢公立保育所の施設管理に関する基本方針｣において、今後20年間で建替えが必要な公立保育所は47か所にのぼると見込んでおり、多大な財源が必要となるため、建替えを着実に進めていくためには、基本方針に基づき民営化も交えながら、計画的に進めていく必要があると考えております。
次に、受験者数が減っている要因についてですが、これまで、必要数の確保に努めて参りましたが、辞退する合格者もおり、また、辞退率も年によって変動もあるため、採用の見通しが立てづらい状況でした。この辞退理由の多くは、他自治体の公立保育所への就職であり、居住地やその近隣の自治体を選択したものと考えております。こうしたことから、今年度におきましては、辞退率を下げるため、試験日を近隣自治体と同日としました。このため、併願が困難となり、受験者数が減少したものと考えております。
次に、保育士確保の見通しについてですが、今年度におきましては、近隣自治体と試験日を同日としたことで辞退者数は減少するものと考えており、合格者の多くが採用されると見込んでおります。
２、学生・若者への支援について
【大木副市長答弁】
まず、昨年度に行った学生への食糧支援の内容と利用した学生の人数についてですが、昨年8月に、千葉市等にキャンパスが存在する私立の大学と短期大学が参画している｢ちば産学官連携プラットフォーム｣と｢フードバンクちば｣に協力を呼びかけたことにより、大学生への食糧支援が実施されることとなりましたが、昨年度は、市内の大学など10校を対象に3回の食糧支援が行われ、延べ約950食分の食糧が提供されています。
次に、学生への食糧支援に対する本市の認識についてですが、今年度もこれまで、市内の大学など11校を対象に、5回の食糧支援が行われており、延べ1,930食分の食糧が提供されています。｢フードバンクちば｣や｢ちば産学官連携プラットフォーム｣をはじめ、それぞれの大学の関係者、食糧等をご寄付いただいている事業者や市民の皆様など、多くの方々のご理解やご協力をいただき、新型コロナウイルス感染症や昨今の物価高騰などにより、経済的な影響を受けている学生への食糧支援に関する環境づくりが進められたものと考えております。
次に、本市独自の学生を対象とした食糧支援の実施に対する見解についてですが、現在のところ、本市独自に学生を対象とした食糧支援を実施する予定はありませんが、｢フードバンクちば｣と｢ちば産学官連携プラットフォーム｣を中心に、食糧をご提供いただいている民間事業者や、在籍する学生に関係する団体間の連携が拡がっていることから、本市としては、今後も引き続き、関係団体との調整や情報提供、周知など、食糧支援が円滑に実施されるよう協力して参ります。
次に、若者対象の家賃補助制度の導入を求めるが見解はについてですが、本市では、若者対象の家賃補助制度の導入の予定はありませんが、子ども･若者総合相談センター｢Link｣を設置し、30代までの子ども、若者を対象に自立や就労をはじめ、多岐にわたる内容の相談を、電話や対面などにより受け付け、関係機関との連携による問題解決に取り組んでおります。なお、生活困窮により家賃の支払いが困難となった方には、各区に設置しております｢生活自立･仕事相談センター｣において、就労支援や家計改善支援等を行っております。また、失業やコロナ禍による収入の減少などにより住居を失う恐れのある方には住居確保給付金の支給を行っております。引き続き、相談等を通じ、学生･若者に寄り添った支援に努めて参ります。
次に、市独自の給付型の奨学金制度の導入に対する見解についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生等に対して、国において｢高等教育の就学支援新制度｣により、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象として、給付型奨学金と授業料等の減免による支援が行われており、市ホームページでも周知を図っております。また、現在、国において、この支援制度のさらなる拡大等が検討されているところです。このため、現時点において本市独自の給付型就学金制度の創設などは考えておりませんが、引き続き、各種相談窓口に学生等から相談があった場合には、丁寧な情報提供に努めて参ります。
３、交通安全について
まず、キッズゾーンの整備状況についてですが、今年度は、園庭がない保育園等が多くあるJR稲毛駅周辺をモデルケースとして、園外活動で公園に移動する際の安全性の向上のため、車両運転者への注意喚起を行う｢キッズゾーン｣の路面標示を12か所に整備しました。
最後に、キッズガードの制度を活用している施設数についてですが、園庭のない民間保育園等の80園のうち、配置にかかる費用の補助を開始した本年10月以降、キッズガードを配置している施設数は18園となります。
所管についてお答えします。
まず、音響式信号機の設置状況及びシグナルエイドの対応箇所数、並びにシグナルエイドの支給人数についてですが、千葉県警察によりますと、令和3年度末時点において市内の音響式信号機は118か所で設置されておりますが、シグナルエイドに対応している音響式信号機は県内にはありません。なお、シグナルエイドを使用することにより、歩行者用信号機が通常より長くなる歩行者用信号機は、市内に62か所設置されています。また、本市が支給しているシグナルエイドの支給人数についてですが、令和元年度から3年度までの3年間で7人です。
次に、西千葉駅ロータリー横断歩道に視覚障害者が横断する時に青信号に変えることができる音響式信号機の設置についてですが、西千葉ロータリーの横断歩道には、歩行者用信号機が青のタイミングで音の出る信号機が設置されていますが、青信号に変えることができる音響式信号機ではないことから、所轄警察署へ要望して参ります。
最後に、園生十字路への横断歩道の設置についてですが、昨年5月の地域の方からのご要望をすでに所轄の警察署へ伝えておりますが、改めて要望して参ります。
所管についてお答えします。
歩道橋の今後の方向性についてですが、歩道橋は歩行者や車両の交通量が多い交差点などにおいて、歩行者の安全や車両の円滑な通行を確保するために設置しており、道路施設として重要な役割を担っていることから、予防保全型の維持管理を行い、長寿命化を図っていくこととしております。一方で、利用する歩行者が少なくなるなど、必要性が低下した歩道橋については、大規模な修繕が必要となった段階で、撤去について検討することとしております。
４、特別養護老人ホームの利用について
【保健福祉局長答弁】
特別養護老人ホームの利用についてお答えします。
まず、区に偏りのない施設の設置についてですが、新規の事業者を公募･選定する際に、建設予定地を審査項目の一つとし、比較的施設数の少ない区の整備に加点し、整備を促進しております。また、特に中央区や美浜区等の市街地における整備は、建設に必要なまとまった土地の確保が困難なことから、公募に際しては、公有地などの活用も検討して参ります。
次に、居住費への本市の補助についてですが、現在、ユニット型特別養護老人ホーム入居者の居住費については、低所得の方にとって過度な負担とならないよう、国の基準により、非課税世帯等への軽減を行っております。引き続き、この軽減策を講じてまいります。
次に、多床室の整備についてですが、利用者からの多床室のニーズも強くあることから、特別養護老人ホームの公募においては、平成30年度よりユニット型を原則としつつも、プライバシーに配慮した設計とすること等を要件として、総定員数の半数まで、多床室の整備も可能としているところです。
最後に、食事の内容についての本市のチェック及び指導についてですが、特別養護老人ホームは、条例により｢栄養並びに入所者の心身の状況及びし好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない｣とされており、また、入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行うことが努力義務とされております。本市では、施設の指定時に栄養士や管理栄養士の配置等、人員基準を満たしているかを確認するとともに、定期的な監査において、新規入所者の栄養状態の把握、多職種の連携による入所者ごとの栄養ケア計画の作成、管理栄養士による入所者の栄養状況の定期的な記録や管理等がなされているかを確認しております。今後とも、入所者に応じた適切な食事の提供がなされるよう、施設の状況を確認するとともに、状況に応じ必要な助言や指導を行って参ります。
＜２回目＞
１、保育について
保育についてお答えします。
まず、不適切な保育についての調査実施と保護者が気軽に相談できる窓口の設置についてですが、不適切な保育に関する調査につきまして、現在、国が実態把握のための調査を検討していることから、その内容を踏まえて対応していきたいと考えております。また、保護者の皆様からの相談対応につきましては、苦情解決第三者委員などの相談窓口を設け、保護者の皆様の保育に関する相談などにも対応しているほか、不適切な保育が疑われる事例があった時に速やかに通報できるよう、市ホームページ上に｢通報受付フォーム｣を設けております。
次に、配置基準の引き上げによる質の高い保育の実施と保育士の処遇改善についてですが、本市では、保育の質向上のため、1･2歳児の保育士配置基準について、既に国を上回る独自基準を定めており、保育士確保が困難な状況にある中、更なる基準引き上げについては、入所可能な児童数の減少につながるなど新たな課題が生じるため、慎重に検討すべきと考えております。また、保育士の処遇改善のため、これまでも国補助制度を活用した月額6万3000円を上限とした家賃補助や、県補助制度を活用した月額3万円の給与の上乗せ助成などを実施しております。
次に、子どもの人権を尊重する保育を行うための研修についてですが、本市では、市が主催する研修において、児童虐待をテーマとした研修を実施しているほか、各施設に対し｢不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引き｣の内容確認や、全国保育士会が作成した｢保育所･認定こども園等における人権擁護のためのセルフチェックリスト｣を活用した保育の振り返りなどを促すなど、不適切な保育を防止するための取り組みを進めております。引き続き、不適切な保育を防止し、質の高い保育が提供できるように研修の充実を図って参ります。
次に、共同保育の保育士確保の取り組みについてですが、近年の保育士不足の中、特に年度途中の保育士の確保が困難であるため、共同保育の開始時期を12月から、年度途中よりも保育士の確保がしやすい年度当初の4月に変更しております。
次に、一刻も早い小深保育所の保育士確保についてですが、整備･運営法人には、早期に欠員を補充するよう、引き続き指導して参ります。
次に、保育士が確保されない場合の小深保育所開園予定についてですが、予定通り来年4月に民間移管を実施できるよう、保育士の確保について法人に指導するとともに、共同保育に従事する保育士を3歳以上児から3歳未満児のクラス担任に代えるなど、より多くの児童の状況を把握できるようにしており、今後も来年4月の円滑な移管に向け努めて参ります。
次に、民営化の計画を見直し、公立保育所で建替えることについてですが、20年間で40か所以上の公立保育所の建替えを着実に実施していくためには、財源も考慮し、民営化も交えながら進めていく必要があると考えております。
２、学生･若者への支援について
【大木副市長答弁】
まず、学生への食糧支援の取り組みについてですが、｢ちば産学官連携プラットフォーム｣に参加していない大学生等の学生への支援に関しては、提供する食料の確保や学生への提供方法などの課題があることから、今後、実施の可否も含め、関係団体と調整して参ります。
次に、市独自の給付型の奨学金制度の検討についてですが、現時点において本市独自の給付型奨学金制度の創設などは考えておりませんが、引き続き、各種相談窓口に学生等から相談があった場合には、国の｢高等教育の就学支援新制度｣に関する丁寧な情報提供に努めて参ります。
３、交通安全について
【大木副市長答弁】
まず、キッズゾーンの整備箇所を広げていくべきではないかとのことですが、今年度のJR稲毛駅周辺での実施効果を検証したうえで、順次、庭園のない園が多くある他の主要駅周辺に拡充して参ります。
最後に、キッズガードの対象を小規模保育事業まで広げるとともに、利用実態を検証し、利用しやすい制度にしていくべきとのことですが、本事業は、国の補助制度を踏まえ、保育園と幼保連携型認定こども園を対象としていることから、対象施設の拡充につきましては、国の動向を注視して参りたいと考えております。また、今年度キッズガードを配置した施設の利用実態や配置による効果などを取りまとめ、未配置の対象施設に周知することで、本事業の利用を促して参ります。以上でございます。
【市民局長答弁】
シグナルエイド対応の信号機を増やすことについてですが、シグナルエイドに対応した、歩行者用青信号が通常より長くなる歩行者用信号機の増設につきまして、所管である千葉県警察へ要望して参ります。以上でございます。
交通安全についての所管についてお答えします。
まず、シグナルエイドが使える音響式信号機のある場所の周知についてですが、現在、千葉県警察のホームページに掲載されている信号機の一覧について、市ホームページにリンクを貼り、市民の皆様に分かりやすく案内して参ります。
次に、本市の関係窓口や市ホームページなどにおけるシグナルエイドの周知についてですが、シグナルエイドなど信号の歩行時間を延長するための機器が、障害者の日常生活用具として補助対象であることについて、引き続き｢障害者福祉のあんない｣や市ホームページなどで周知して参ります。
４、特別養護老人ホームの利用について
【保健福祉局長答弁】
特別養護老人ホームの利用についてお答えします。
公有地を活用した施設の整備についてですが、利活用可能な公有地を把握した際には、土地面積や使途の要件等を確認し、特別養護老人ホームの建設地として適当か検討しているところです。今後とも、庁内関係部局や千葉県等の関係機関とも連携しながら、情報の把握に努めて参ります。以上でございます。
