学校跡地を活用し防災センター整備を！ 野本信正議員一般質問〔2022年第4回定例会〕
野本信正議員の一般質問 2022.12.14
１ 防災・減災について
【野本信正議員】
その1 防災学習センターについて
１０月１３日、総務委員会の一員として、浜松市防災学習センターを視察してきた。センターは統廃合によって廃校になった小学校を改修して造られた施設であり、４つのエリアになっていた。①デジタルはまマップ「浜松ってどんな街」地形の違いで、様々な被害が起こる「南海トラフ」「ハザードマップ」 ②備えミッション…「タブレットによるクイズ」「ローリングストック」…水3リットル／日 ③もしもしシミュレーター…「自分ならどうする」３択クイズ ④避難所の再現、段ボールベット、段ボールトイレ等、講座内容は「家庭内で出来る防災対策」市民に対し、防災に関する知識の習得及び啓発の拠点、特に小中学校の子どもたちに、防災について楽しく学び、体験する場所を提供することを目的にしていて、年間１００校近くの学校が参加している。千葉市では小中学校の子ども達への防災学習はどのようにしているのか。
【教育次長答弁】
各市立学校では、児童生徒の発達段階に合わせ、子件を予測し、自らの安全を確保するための「学校安全計画」の基づき、特別活動、総合的な学習の時間及び道徳など、教育活動全体で計画的に防災教育を行っております。実際の災害の場面で、児童生徒が適切な判断や行動を選択できるよう、火災や地震などの災害に応じた避難訓練等を実施しております。
【野本信正議員】
千葉市でも浜松市のような施設があると防災に役立つと思うがどうか。
マンホールトイレなどの防災資器材を実際に組み立てたり、アルファ米、携帯トイレなどの備蓄品を手にとって確かめていただくこと、ハザードマップで様々な災害リスクを確認していただくことなど、浜松市での体験による学習機会を設ける取組みは、防災意識を高める上で有効であると考えております。
【野本信正議員】
視察した総務委員会行政視察報告書の１４ページに、委員の所管が掲載されている。読んでみると、○浜松市は、東海地震に備えて啓発活動が徹底している。○廃校を活用し、総工費２億円で防災意識の啓発を効果的、効率的にできることはとても良い取組みである。○廃校を２億円かけてうまく利用している。○廃校を利用する点は良いと思った。○本市も学校統廃合よって跡施設となる学校が多くあるので、このような施設を創ることを検討すべきである。
以上、総務委員会委員の所感についてどう受け止めるのか。
【危機管理監答弁】
委員の皆様が、防災意識啓発の重要性を強く感じられたことを受けまして、本市におきましても、浜松市を含めた他都市の取組み等を参考にしながら、防災活動啓発の取り組みを、より一層進めて参りたいと考えております。
【野本信正議員】
浜松市の場合、廃校になった学校施設を全部活用している。耐震工事は終わっているため、防災学習センターとして活用するための改修費用は総額約２億円と聞いている。千葉市で廃校になった学校で利用が決まっていない学校が、幸町１小等数校あるが、市内各地から防災学習に参加することを勘案し、交通アクセスの良い学校を選んで設置することを提案するが。
防災学習をはじめ、市民の皆様が災害の備えを学べる環境づくりは大変重要であると考えておりますので、他都市における取り組み事例などを参考に、本市としての効果的、かつ効率的な防災・減災に関する啓発手法などについて、調査・研究して参ります。
【野本信正議員】
議会の総務委員会宇留間委員長、岩井副委員長と議会事務局が慎重に検討して、この度の視察が千葉市の防災対策に役立つことを願って、浜松市防災学習センターを視察し、各委員が先のような感想を述べている。総務委員会委員の所管を重く受け止めるべきではないのか。
【危機管理監答弁】
災害による被害を軽減するためには、市民の皆様お一人お一人が、災害時にとるべき行動を知識として正しく身につけておくとともに、平時において備えを万全とするよう、本市の地域特性にあわせた防災・減災に関する教育･啓発活動を推進していくことが重要と考えております。市民の皆様への防災知識の普及･啓発活動の充実強化のため、浜松市を含めた他都市の取組事例を研究するとともに、この度の総務委員会行政視察における委員の皆様の所感など、広く情報を収集し、より一層効果的･効率的に進められる手法につきまして、検討して参ります。
【野本信正議員】
学校跡施設を有効活用して、市民の防災意識を高揚させることは大変合理的であり市民理解は得られる。危機管理・防災対策の充実にとって必要な提案と受け止めるべきではないのか。速やかに検討するために必要な事業費を、来年度予算要求するよう求めるがどうか。
【危機管理監答弁】
災害への備えとして、市民の皆様が防災意識を高めていただくことは大変重要であります。今後も、引き続き防災知識の普及・啓発活動の充実強化を図るため、浜松市を含めた他都市の取り組み事例などを参考に、本市としての効果的、かつ効率的な防災・減災に関する啓発手法などについて、調査・研究して参ります。
【野本信正議員】
その２、避難所・県立泉高校の整備促進について
泉高校を避難所としている町内自治会名と、世帯数は
【危機管理監答弁】
泉高校の避難所運営委員会を構成します町内自治会は、高根自治会、高根団地自治会、あゆみ自治会、高根グリーンタウン自治会、北谷津自治会、多部田町自治会となっております。避難所ごとに避難する世帯の割り振りは行っておりませんが、この６町自治会に加入する世帯数としましては938世帯で、若葉区の1世帯あたりの平均人数を考慮しますと、2,063人程になると想定されます。
【野本信正議員】
先の質問で県立高校避難所は、市立小中学校に比べて避難設備が劣っているので改善を求めた。県立泉高校は災害備品収納倉庫が一か所しかないため、増設を急ぐように提案したがどうなったのか
【危機管理監答弁】
備蓄倉庫につきましては、令和元年度に行った、各避難所への調査に基づき、2年度から順次増設を進めているところであります。今年度は、県立泉高校を含めた48箇所で増設することとしており、各避難所へ倉庫の大きさや設置場所などの意向調査を行うとともに、今月初旬に設置委託業者を決定したところであります。今後は、準備が整い次第順次、設置業務を進めて参ります。
【野本信正議員】
泉高校は体育館が２階のため避難者が一階の教室を利用出来るようにすることや、マンホールトイレがないことへの対策、停電対策のソーラー発電も無い、水道がなく井戸水なので停電すると水も出ない等、改善が求められていることを指摘したが、見通しはどうか。
【危機管理監答弁】
トイレ対策としましては、これまでに県立高校へマンホールトイレ設置について協議を行ってきたところであり、来年度からは、具体的な整備方法等について検討して参ります。停電対策につきましては、一定程度の容量のある、鼓動可能な蓄電池を確保し、災害時に必要な避難所等で活用することなど検討しているところであります。また、教室利用や水の確保などにつきましても、避難所環境が向上するよう、引き続き、県との協議を進め、対策を検討して参ります。
【野本信正議員】
先の提案について前進が見えてきたことは、泉高校を災害避難所としている町内住民と自治会にとって朗報であるスピード感を持っての取り組みを期待するがどうか。
【危機管理監答弁】
今後も引き続き、地域の方々の意向も踏まえながら、避難所環境の向上が図れるよう、適切に事業を推進して参ります。
２ 高齢者の外出支援について
【野本信正議員】
その１、運転免許を返納した方への外出支援について
１１月２６日、県で高齢者の運転する乗用車がコンビニに突っ込む事故が発生したが、同様の事故が多く、免許証返納を家族などが促すケースが多くなってきている。しかし、運転が出来なくなると外出が極めて困難になるため、返納を躊躇している高齢者が多い。
千葉市がどのような外出支援をすれば、免許証返納者が増えて、交通事故も減少すると思うのか、問いたい。
【市民局長答弁】
運転免許自主返納のための必要な支援として、電車、路線バス等「交通機関の発達」と乗り合いタクシー、コミュニティバス、タクシーの割引等の「交通手段の支援の充実」との回答が多いアンケート結果からは、それらを満たすことにより返納者が増えるものと考えられます。なお、運転者総数と自動車事故発生件数の増減は正比例すると推測されますが、免許自主返納の増と交通事故の減の関係を示す調査結果等は確認できませんでした。
【野本信正議員】
免許証返納に対して千葉市の場合、タクシーとバスの利用時に関する特典があるが、それぞれの事業者によるものであり、行政が行なう特典はないことの改善をし、千葉市独自の免許証返納後の外出支援を行うことを求めるがどうか。
【市民局長答弁】
本市として、支援制度の周知と企業等に対する支援措置への協賛の働き掛けに努めて参ります。
【野本信正議員】
免許証返納支援事業に予算措置をして外出支援を行っている自治体は、政令市では名古屋市及び神戸市、千葉県内では木更津市・成田市等９自治体が予算措置をしている。これらの自治体の事業内容は何か。
【市民局長答弁】
名古屋市及び神戸市では、公共交通機関で使用できる交通系電子マネーの交付等による支援を1回に限り行っております。県内においては、木更津市のタクシー利用券の交付、成田市の1回限りの交通ICカードの交付などとなっております。
【野本信正議員】
先進市では、栃木県鹿沼市はコミュニティバス・予約バス終身無料乗車券支給。福岡県八女市タクシー共通回数券(300円券を200枚合計6万円分)支給。等がある。千葉市も独自の外出支援事業の実施を重ねて求めるがどうか。
【市民局長答弁】
運転免許を自主返納された方への本市独自の外出支援につきましては、今後の更なる免許保有高齢者の増加に対し、外出支援の目的のための継続的な制度が必要となること、既に返納された方への対応、返納者以外の外出困難者とのバランス、返納によって自動車等購入・維持費が不要となることなど、様々な検討が必要であると考えており、他都市における事例や効果等についての調査を踏まえ、本市としての支援策を研究して参ります。
【野本信正議員】
免許証返納者を含めた高齢者全体に対する外出支援の実施によって、高齢者が元気に活躍することが、元気な千葉市にすることになる。
全市域を視野に入れたデマンドタクシーの運行。バス・モノレール運賃の割引制度の実施を求めるが。
【都市局長答弁】
全市的なデマンドタクシーの運行については、高齢者に限定したとしても、公共交通事業者との競合が少なからず懸念され、また、バスやモノレール運賃の割引制度については、今後の更なる高齢者人口の増加など、現状を踏まえますと、いずれも導入することは難しいものと考えております。
【野本信正議員】
その２、コミュニティバスについて
高齢者の外出支援にとって千葉市３路線のコミュニティバスの運行は大きな役割を果たしているが、バス代の３００円は年金暮らしの高齢者の外出に大きな負担となっているがどうか。また、各自治体を見ても、コミュニティバスの運賃は１００円、２００円が多い中で、千葉市が２００円から３００円に値上げした理由は何か。
【都市局長答弁】
コミュニティバスの運賃等の運行計画については、沿線の13の自治会等で構成される若葉区泉地域コミュニティバス運行協議会において、協議・検討しております。運賃値上げにより、利用者の皆様の負担増となりますが、安定した運行を維持するため、収支改善が長年の課題となっている中、運転手の確保や車両維持等の経費が年々増加にあり、また、人口減少等により、バス利用者の大幅な伸びが見込めないことなどから、平成30年度から協議会内で議論を重ね、令和元年12月1日に運賃改定を実施したものです。
【野本信正議員】
値上げに伴って利用者の変化は。
【都市局長答弁】
運賃を改定した令和元年12月の利用者数に関しましては、前年度同月比の約1割減となっております。その後、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や緊急事態宣言の発令等により、路線バス事業全体において利用者数は急激に減少しました。
【野本信正議員】
コミュニティバスの運行に対する千葉市の負担額と財源は
コミュニティバスの運行に要する市負担額は、運行経費から運賃や国及び県からの補助金等の収入額を差し引いた運行欠損額としており、昨年度決算額は4,276万8,000円で、財源は、すべて本市の一般財源となっております。
【野本信正議員】
国土交通省の補助金が活用できない理由は何か。
【都市局長答弁】
現在、コミュニティバスの運行に活用可能な国庫補助金としては、国土交通省の「地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金」がありますが、補助対象の「新たに運行を開始するもの」、「地域公共交通計画に基づき、新たに地方公共団体が支援を開始するもの」には該当しないことから、本市のコミュニティバスについては、対象外になっております。なお、コミュニティバスのうち、一部の路線については、運行区間が「千葉市及び八街市を跨ぐ広域的・幹線的な路線」であることから、国土交通省の「地域間幹線系統確保維持費国庫補助金」及び千葉県の「バス運行対策費補助金」の補助を受けております。
【野本信正議員】
国土交通省に対して制度の改善を求めるべきではないか。
【都市局長答弁】
現在、国の交通政策審議会交通体系分科会地域交通部会において、アフターコロナに向けた地域公共交通の再構築の具体化に向けた議論がスタートしており、法改正も視野に従来とは異なる実効性のある支援策を論点に検討が重ねられていると聞いておりますので、今後もその動向を注視し適切に対応して参ります。
【野本信正議員】
当面市の支出を増やして、運賃を２００円に戻すことを求めるが。
コミュニティバスは地域の重要な移動手段であることから、運行経費が年々増加傾向にある中、安定した運行を維持するための方策を若葉区泉地域コミュニティバス運行協議会において協議・検討し、様々な取組みの一つとして運賃改定を実施したものであり、この改定とあわせて、沿線の福祉施設や観光資源と連携して行ったバス停の位置や名称の変更、ルート見直し、フリー乗降区間の拡大等に取り組んで参りました。引き続き、協議会において、現状運賃を基本とした、収支改善と利便性向上の取り組みについて検討をして参ります
【野本信正議員】
納得のいかない答弁ばかりである。もし千葉市のコミュニティバスが国土交通省の補助基準をクリアしていた場合には、補助金の交付額はいくらになるのか。
【都市局長答弁】
具体的な補助金の額については、お示しすることができませんが、国土交通省が示している国庫補助上限額の算定式から、通常は数百万円程度になるものと承知しております。
【野本信正議員】
補助金の基準改善を国に求める質問に対しての答弁は「国の動きを注視する」であるが、積極的に改善を求めるべきではないのか。
【都市局長答弁】
現時点で、国土交通省は法改正も視野に、従来とは異なる実効性のある支援等を論点に検討を重ねていると聞いております。他の政令指定都市の動向等も中止した上で、適切に対応して参ります。
【野本信正議員】
コミュニティバス利用者からの改善提案について、バス停まで歩いていくのが困難のため、バス停でなくとも手をあげれば止まってくれて乗車出来る。降車する時自分の家の近くで降してくれる。
そうすればお客も増える。全区間で実施してほしいとの声を実現することを提案するがどうか。
【都市局長答弁】
フリー乗車区間については、交通量が少ない箇所で、安全上問題がないとされた区間のみで実施しております。コミュニティバスの利便性向上に資するフリー乗車区間の拡大や運行ルートなどのほか、収支改善策を図るための運賃の検討等については、本市も構成員となっている若葉区泉地域コミュニティバス運行協議会において協議・検討してきております。この協議会では、沿線の自治会を通じた全戸アンケートを実施するなど、広く沿線地域の方々の意見集約に努めておりますので、引き続き、協議会の場で協議・検討を行って参ります。
３ ＪＲ都賀駅東口エレベーターの設置について
【野本信正議員】
都賀駅東口エレベーター設置について、令和４年第３回定例会の答弁は「エレベーター設置の必要性について健闘を進めている」という前向きの答弁であった。
一般的にエレベーターを設置する場合、工事費はどのくらいか。都賀駅西口はどうであったのか。
エレベーターの設置費用は、最大定員数やデザインの違いなどにより異なりますが、令和元年度に海浜幕張駅南口駅前広場に設置したエレベーターでは、約3,300万円となっております。
【野本信正議員】
エレベーター設置までの手順について、示されたい。
【建設局次長答弁】
一般的に、駅自由通路にエレベーターを設置する手順は、・設置場所の選定、・鉄軌道事業者との協議調整、・現地の詳細を把握するための測量や地質調査、・工事発注に向けた具体的な設計、・工事の実施、となります。
【野本信正議員】
次に都賀駅東口に設置する場合の場所について、どこが適切と思うか。私は、モノレール通路のＪＲに一番近い場所が良いと思うがどうか。
【建設局次長答弁】
エレベーターを設置する場所は、多くの方が利用しやすい場所であることはもとより、駅前広場の限られた空間の中で、駅に行き来する人の流れや、障害者用乗降場の配置など、様々な視点を考慮した上で、最適な場所に設置することとなります。
【野本信正議員】
都賀駅利用者の生の声を紹介する。
【建設局次長答弁】
都賀駅東口については、既存のモノレール駅舎側エレベーターがJR改札口とはなれており、移動距離が長くなることや、多くの方が階段を利用されていることなどから、障害を持つ方を含めた駅利用者の利便性を向上させるため、エレベーターをはじめとした施設の適正な配置について、検討する必要があると認識しております。
【野本信正議員】
新年度に計画をスタートすることを提案するが
【建設局次長答弁】
都賀駅東口の改札口近くのエレベーターの設置については、駅利用者の動向や利便性、既存のスロープとモノレール側エレベーターの更新時期及び将来にわたる維持管理費用などを考慮しつつ、その必要性及び最適な配置について、引き続き検討して参ります。
４ 図書館について
【野本信正議員】
図書館は、基本的人権の一つとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することを最も重要な任務とする。図書館の自由に関する宣言の前文であるが、千葉市図書館がこの基本理念に沿って日々努力していることと認識している。
今回の質問は、議員活動の中で市民から寄せられている図書館に関する要望のうち次の２点について質問する。
(１) 児童図書の充実について
児童が目にとめて読んだ絵本に心をときめかせ、読み聞かせしてくれた図書が心を豊かにするなど、児童図書は子どもの成長に大きな役割を果たしていると思う。
千葉市の児童図書購入についてどのような方法で行っているのか。児童や父母の意見も参考にしているのか。
本市の図書館では、購入する児童図書の選定にあたっては、司書有資格者等の職員で構成する選定会を開催し、児童や父母等、利用者からの要望等を参考に検討を行い、選定・購入しております。
【野本信正議員】
児童図書資料の冊数の３年間の推移と毎年減少している原因は。
【教育次長答弁】
過去3年間の児童図書資料数は、・令和元年度が50万3,031冊、・令和2年度が49万2,986冊、・令和3年度が47万9,508冊、となっております。また、冊数が減少している主な原因ですが、汚損･破損や長期間貸し出しがないものを整理し、利用者が見やすく、手に取りやすい余裕をもった図書展示に努めていることによるものであります。
【野本信正議員】
直近の図書資料数と、そのうち児童図書資料の割合は。政令市比較は。
【教育次長答弁】
昨年度末の図書資料数は、図書館全体で217万1,474冊、図書資料のうち児童図書が占める割合は、47万9,508冊で、約22.1％となっております。また、昨年度の政令市における図書資料のうち児童図書資料が占める割合は、・仙台市が36％で最も高く、・名古屋市が21％で最も低く、本市は次に低い状況であります。
【野本信正議員】
政令市比較で千葉市は１９位で、下から２番目である。１位の仙台市３６％の図諸資料数は何冊で、千葉市に比べて何冊多いのか。また政令市平均の２６％の図書資料数は何冊で、千葉市があと何冊増やせば政令市平均に届くのか。
【教育次長答弁】
仙台市における昨年度の児童図書資料数は、75万9,463冊で、本市の47万9,508冊と比較して27万9,955冊多い状況です。また、政令市平均の児童図書資料数は約57何冊で、本市がその冊数に到達するには、約9万冊を増やす必要があります。
【野本信正議員】
政令市だけでなく千葉県内を比較しても千葉市は少ない。児童図書の比較は数だけでなく質の問題もあるが、千葉市の図書資料数の少なさは問題であり、改善が必要ではないのか。
【教育次長答弁】
子どもにとって図書館は豊富な資料を備え、読みたい本を自由に選択し、読書の楽しみを知る場であり、また、保護者にとっても子どもに読ませたい本を選択したり、子どもの読書について司書等に相談することができる場であることから、資料数については、政令市平均である９万冊増に少しでも近づけるよう充実に努めるとともに、司書等に気軽に相談できる体制作りにも取り組んで参ります。
【野本信正議員】
図書資料数及び児童図書資料数が毎年減少していることと、児童図書の割合が政令市中下位にあることに鑑み、児童図書の充実のため、冊数の増加、予算増額など改善することを提案するが。その際、一般図書数を削って児童図書を増やすことでは問題解決にならない。全体予算を増額して児童図書を増やすよう求めるが。
【教育次長答弁】
子どもは読書を通じて自ら学ぶ楽しさや知る喜びを体得し。さらなる知的探究心などを身につけながら成長することから、子どもの読書環境を充実させることが大切であると認識しております。引き続き、一般資料を含めた図書資料費全体の予算の確保や、児童図書数の拡充につながるよう努めるほか、図書館利用登録の促進、おはなし会等のイベントの開催及び電子図書籍サービスの提供などにも取り組み、子どもたちの読書活動を推進して参ります。
【野本信正議員】
(２) 若葉図書館について
若葉図書館は、モノレール駅からも、各方面から到着するバス停にも近く便利な立地にあるが、千城台南小学校跡地に移転が決まったため交通便が悪くなるので、私は新しい図書館前を経由するバス路線の新設を求めてきたが、その見通しについて質問する。
【教育次長答弁】
図書館は、未就学児から高齢者に至るまで、幅広く利用されており、交通手段の確保につきましては、利便性の確保の観点からも大切であると認識しております。 今後、計画的に整備を進めるにあたり、各種アンケートやワークショップ等で頂いたご意見・ご要望及び地域の公共交通の状況を踏まえつつ、利便性の低下を招くことが無いよう努めて参ります。
【野本信正議員】
図書館には徒歩で来館する人が多い。高齢者も多く新図書館にモノレール駅から歩くと１０分程度はかかる。現在のバス路線だとバス停からも歩くし本数も少ない。行政が図書館を移転したのだから、行政の責任でバス路線新設を、バス会社に要請して実施を求めるが。
【教育次長答弁】
今後、整備を進める中で、引き続き利用しやすい図書館･公民館となるよう、バス事業者に情報提供を行うとともに、新規路線の開設に向けた働きかけを行って参ります。
【野本信正議員】
私は、モノレール駅から千城台南小学校まで歩いてみたが１５分かかった。杖をついた高齢者なら２５分ぐらいかかるだろう。図書館の自由に関する宣言は「図書館は基本的人権の一つとして、知る自由を持つ国民に資料と施設を提供することが、最も重要な任務とする」からして、教育委員会が責任を持って、バス停千城台駅から新しい図書館前までを経由するバス路線新設をするよう重ねて求めるが。
【教育次長答弁】
新規路線の開設等については、バス事業者に情報を提供し、働きかけを行うとともに、庁内関係部門と連携を図りながら、取り組んで参ります。
