子ども医療費18歳まで拡充・給食費無料化を！ 中村きみえ議員代表質疑〔2023年第1回定例会〕
中村きみえ議員の代表質疑 2023.2.22
市政運営の基本姿勢について
（１）国政との関係について
その１は、軍拡の問題についてです。
岸田政権が安全保障３文書「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」を閣議決定し、５年間で４３兆円もの軍事費を拡張しようとしています。
敵基地攻撃能力の保有は、戦後の歴代政権が専守防衛について答弁し日本国憲法との矛盾を衆院予算委員会で志位和夫委員長が明らかにしています。しかも敵基地攻撃では米軍と自衛隊が融合するように一体化し、アメリカが先制攻撃を繰り返した場合、その報復を受けて日本が焦土化しかねないと懸念されています。
１、このような防衛費増額と敵基地攻撃能力の保有について神谷市長の見解を伺います。
２、３月１５から１７日に幕張メッセでDSEI Japan武器見本市が４回目開催予定です。１月２６日、県庁前で幕張メッセでの武器見本市に反対する会と安保関連法に反対するママの会＠ちば主催で、抗議行動と第一次分８,９７０筆の署名が県に提出されました。
２月１５日に国会内で院内集会が開催されました。千葉県は非核平和千葉県宣言、千葉市は平和都市宣言があり、平和首長会議に参加する神谷市長は、市内の公共施設で武器の売り買いの場の提供に賛同するのですか。
３、日本非核宣言自治体協議会は１９８４年に広島県府中町で設立し、「核戦争による人類絶滅の危機から、住民一人ひとりの生命とくらしを守り、現在および将来の国民のために、世界恒久平和の実現に寄与することが自治体に課せられた重大な使命である。宣言自治体が互いに手を結びあい、この地球上から核兵器が姿を消す日まで、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力する」という趣旨で、全国の３００を超える自治体が加盟し、平和事業などを通して設立の趣旨の実現に努力しています。千葉市も加盟すべきではありませんか。
その２は、原発問題についてです。
福島で今もなお１６万人が避難を余儀なくされていますが「原発依存度を可能な限り低減する」「新増設・建て替えはしない」「老朽原発は廃炉にする」との政府の方針を大転換させ、原発回帰路線で再稼働加速に運転期間延長をすすめようとしています。
そのうえ、東京電力福島第１原発で発生する放射能汚染水を処理した後の高濃度のトリチウムなどを含む汚染水を政府は、今春から夏ごろ放出しようとしており、地元漁業者からは「関係者の理解を得たといえるのか」と怒りの声が上がっています。
こうした原発回帰、汚染水放流などの対応に首長として、賛成する立場をとりますか。
その３は、物価高騰への対策についてです。
帝国データバンクによれば２月の食品値上げは５,４６３品目で、４月までに１万品目を超えるペースで急速に進んでいます。原材料価格の高騰、物流コストや輸入コストの上昇が続きます。政府は、電気代・ガス代への負担緩和の指示で、電気料金の２割程度値引きといいますが、すでに２倍となる方、高齢者二人の世帯で年間５万円増と指摘されています。
党市議団は、市に１月２６日に物価高騰対策を講じるよう求める申し入れ、①下水道料金特別減免の再延長、②市独自の電気代・ガス代光熱費負担軽減の給付金措置を行うこと、③国の支援対象外のプロパンガス世帯への独自に支援を行うこと、④生活困窮者世帯や子育て世帯に新たな給付金措置を行うこと、⑤物価高騰で苦しむ中小事業者の経営を支える新たな支援金措置を行うこと、⑥公共施設や高齢者・介護施設等における電気代支援を行うこと、⑦保育所・学校給食食材費高騰分を継続支援することを求めました。
１に、国の動向と申し入れは予算に反映されましたか。お答えください。
２に、農家の飼料の価格高騰など追加の支援策が求められますが見解を伺います。
３に、指定管理者の施設で光熱費の不足額か管理運営経費の収支不足のいずれか少ない方を市が支援する議案が示されましたが、コロナで施設の利用者が減り、利用料収入も減る中、光熱費増額だけで、施設は人件費削減になりませんか。
４に、スーパーでは、値下げや５％オフなどにお客さんが集中するほど暮らしが厳しいです。消費税の５％引き下を求めるべきではないですか。
その４は、コロナ対策についてです。
第８波で感染者数が、そのままの数字として判断できない状況の下、政府は５月８日から感染症法の分類を２類相当からインフルエンザと同等の５類の引き下げを発表しました。
現在、新型コロナウィルス感染症は結核やSARSと同等で、地方自治体で感染者に就業制限や入院勧告ができ、医療費は全額公費負担となり、入院患者は原則感染症指定医療機関が受け入れますが、５類では、季節性インフルエンザや梅毒などで、就業制限や入院勧告の措置がとれず、医療費は自己負担が発生し、５類で一般の医療機関が入院を受け入れるとは限りません。医療費は当面公費負担、ワクチン接種も自己負担も生じる可能性もあります。熊谷知事、神谷市長も５類移行に歓迎と報道されています。
１に、５類移行で受診抑制や感染拡大につながると考えないのか、公的な支援や病床確保すべきではないですか。お聞かせください。
第８波感染者数は、実際の数の２倍はあるとの関係者の指摘もあります。政府も県も経済優先で、感染拡大を抑える立場で対応していません。死者数は連日報告され増加の一途です。またインフルエンザとコロナ感染のダブルで感染患者も出ており、発熱外来で受診できない状況も起こりました。医療現場は疲弊し、退職希望が多く出る状況もあり、コロナの長期化で負担が増しています。
1に、新年度予算で保健所職員の体制強化を行い、今後に向けて対策を講じていきますか。
２に、医療機関や介護保険施設など人員不足の中での支援策を行いますか。
３に、ＰＣＲ検査や抗原検査を充実すべきですがどうですか。
４に、後遺症で苦しむ方の救済が必要ですが、お答えください。
５に、学校での換気対策についてです。令和４年７月１４日に政府分科会でオミクロン株の基本的感染対策として換気の重要性が再認識され、文科省では、感染拡大防止には学校で二酸化炭素濃度を１,０００ppm以下の維持が望ましいとされています。新年度はCO2モニターを各学級に配備されますが、全熱交換器または換気設備は各教室に設置されていますか。文科省は全熱交換器並びに空気清浄機の導入も推奨しています。教室の温度を下げすぎずに、感染防止の対応は川崎市、台東区などで行われています。先進市に学んで導入してはどうですか。
その５は、マイナンバーカードについてです。
政府は２０２４年秋、マイナンバーカードに健康保険証を紐づけた「マイナ保険証」に一本化し、従来の健康保険証の廃止の方針を示し、普及推進のため４月から受診料を改定、従来の保険証の受診は新たに６円の医療費が加算される一方「マイナ保険証」は据え置かれ、従来の保険証では、マイナ保険証に比べ最大６円、医療費が高くなります。また医療機関と薬局にマイナ保険証の受付のシステム設置が原則義務化され、医療現場は混乱しています。政府は国民のカルテや健診結果などの医療や介護情報を集め医療やヘルスケア産業などの大企業が活用できるシステムづくりを進め、くすりや治療法の開発、健康商品の犯罪、生命保険料の査定などに活用されかねません。また、医師や看護師、救急救命士、介護福祉士、保育士などの３２の国家資格とマイナンバーを結び付け、パンデミックや有事の活用が可能と言われています。
マイナンバーカードへの誘導だけでなく、負担増をやめさせるべきです。見解を求めます。
（２）新年度予算編成について
新年度予算は一般会計４,８３０億円、５４億円減で１０年ぶりのマイナスです。特別会計は４,３６０億円で５０億円減です。新年度予算編成にあたり、私どもの要望や市民にとってよりよい施策が前に進んだ事業は、ちさと補助金倍増、生活保護世帯等の学習支援の対象拡充、産婦健康診査後の費用の軽減、障害者の就労支援や同行援護、動物保護指導センターの収容動物適正飼養、出産育児一時金増額、子ども医療費保険調剤負担廃止、公園のトイレ快適化、ステップルーム教員配置、体育館空調設備導入検討などです。
日本共産党市議団は、１２月１８日に子どもの医療費問題でシンポジウムを開催し、多古町で２２歳までの医療費無料化の取り組みや県内の開業医の団体の保険医協会の方がパネラーとなり、報告を受けました。その際、教育現場で医療費の窓口での３００円や５００円を躊躇し受診しない例や、高い補聴器を買わずに過ごす事例が示されました。
お金の心配なく過ごせる取り組みが求められます。子ども医療費の薬局での窓口負担導入以降、新日本婦人の会やあたらしい千葉みんなの会などが撤回を求める請願に私どもは紹介議員となり、賛同してきました。こうした運動を粘り強く求めた結果、薬局窓口負担の撤回や第３子以降のお子さんの無料化の実現は一歩前進です。しかし、回数制限は入院１１日以上、月に６日以上と県の補助のままで不十分です。
１に、子どもの医療費は、窓口負担をなくすべきですが、見解を求めます。
２に、１８歳まで無料化を県と連携し実現すべきですが、お答えください。
３に、学校給食費無償化は、すべてのお子さんを対象にすべきです。お答えください。
４に、外出支援にデマンドタクシーは、緑区高津戸町での実証実験にとどまっていますが、高齢者が元気に過ごせるよう市内全域でのデマンドタクシーを運行すべきです。見解を伺います。習志野市のように高齢者外出支援事業が７５歳以上で年間１８,０００円分が支給されタクシー運賃を助成し外出支援に役立っています。千葉市の導入についてお答えください。
５に、補聴器購入支援は、２０１１年まで高齢者に補助がありました。子どもから高齢者まで補助すべきですが、見解を伺います。
６に、国民健康保険料についてです。
滞納世帯は２万５千世帯で猶予はわずか１４７件、差し押さえは令和３年度４,７６０件、令和４年度１１月末までで３,０９１件にも及んでいます。
国保料が高く受診できない実態を把握していますか。こどもの均等割５割軽減を義務教育終了まで実施すべきですが、お答えください。
千葉市は、令和３年度決算でも一人あたりの国保料が政令市で５番目に高く、平均の９６,１２３円より７,４０９円も高い１０３,５３２円です。令和４年の保険料１０４,８６６円に収入が上がる影響を加味しても給付費負担増で保険料を３,０９６円増額し、１１０,５７０円に引き上げるべきではありません。お答えください。
７に、子どもルームでのおやつ代減免は、学童保育の懇談会でも市連協から提案されており、お金の心配なく利用できるため減免すべきですが、どうですか。
予算では、企業立地促進には１０億６千万円計上し拡充、千葉駅周辺の活性化では、中央公園・通町公園連結強化は８億９,５００万円計上、千葉駅周辺市街地再開発には３億２千万、千葉公園の再整備には１０億４,５００万円計上し、（仮称）検見川・真砂スマートIC整備に５,２００万円が計上されています。千葉公園から中央図書館までプロムナードと橋を架けるといいますが、新宿プロムナードが２０年も前に整備されてもほぼ使われておらず、橋を架けて人が通るニーズが一体どこにあるのですか。環境負荷をかけて、民間事業に公園の運営を進めていくのは公共の施設としてふさわしいと言えますか。通町公園に土曜日の夜、提灯だけ明るく、人通りも全くない状況に税金を投入する必要性が一体どこにあるのですか。
８に、急ぐ必要がないこうした予算は見直し、中止すべきです。お答えください。
９に、XGames開催は後援会長はだれで、なぜ２億円も支出するのか、その根拠をお示しください。
１０に、２５０競走の問題です。勝者投票券売上金は１節予算２億４,５００万円に対し２,７００万円、普通入場料も一日千人の予算が、実績はわずか７４人です。９５億５,６００万円もの減額補正を行っていますが、今後これで見通しは立ちますか。利用者の少なさをどう受け止め検討しますか。
（３）市民生活福祉優先の千葉市について
１つに難病見舞金、障害者福祉手当、敬老祝い金などの福祉カットを復活すべきですが、見解を求めます。
２つに、福祉タクシー券についてです。初回の交付枚数年間６０枚が昨年８月から３０枚と半減し、障害者の外出支援が困難です。この間、市に障害者団体とともに私どもも６０枚に復活を求めてきました。視覚障害者は、雨が降ると方向感覚がわからなくなり、券が少ないと外出できないと話します。電動車いすの方も、雨の日に合羽を着て、車のレバー操作し荷物を持つのはとても大変です。受診だけでなく障害者の権利として、枚数の支給は以前のように復活すべきです。お答えください。
３つに、買い物難民の問題についてです。
この間、JR幕張駅北口でのスーパー誘致を求めてきました。その後の進捗をお聞かせください。
市内でスーパーの撤退が相次ぎ高齢化が進む地域では大打撃です。この間、美浜区で２店舗閉店し、１月２５日には、中央区の東寺山、花園の飴安商店が閉店しました。飴安・花園店閉店後の買い物支援を求める請願が今議会に出されました。飴安・花園店の存続を求める会が立ち上がり、昨年１２月２６日に約２千筆の署名を持参し、スーパーチェーンカワグチに要望しましたが、経営上の問題から閉店しました。１月１６日、市に要望書を提出しましたが、行政が主導して継続をいうつもりはないという立場でした。イオンやローソン１００にも打診し、出店意向を確認しましたが、進出しないため、住民は追い詰められています。地域のコミュニティの場にもなり、民間事業者任せでなく、住み続けられる街づくりのため、①飴安跡地などにスーパー誘致を市として働きかけること、②ヨーカドー、イオンなど移動販売車を住民の要望に沿うよう配車を働きかけること、③ヘルパーが買い物のために介護など支障をきたすため、市の対策についてお答えください。
総務行政について
１は、防災減災についてです。
２０１９年に千葉市に強風被害で、倒木の被害などが相次ぎました。
１つに、危険木の事前伐採について東電、NTＴと協力して進め、あわせて土地所有者が危険木の伐採した費用を軽減すべきです。見解を求めます。
２つに、コロナ禍での自然災害の対応では、分散避難を推進し、指定避難所の過密解消と非常用電源確保、自宅で避難者へのきめ細かな支援策の対応を伺います。
２は、デジタル化についてです。
先の議会では、個人情報の保護に関する法律施行条例が可決されてしまいました。政府は、デジタル改革を進めていますが、行政保有のデータを企業に開放し儲けのタネとして企業に利益をつなげるための改革となっています。デジタル化を口実に対面サービスの後退が各地で行われ、複数の自治体が共同でシステムを利用する「自治体クラウド」は、減免や免除といった自治体独自の施策を抑制し、国が仕様変更を認めないことが問題となっています。また、総務省はスマート自治体への転換と言い、無人窓口の実現も可能と主張されています。
１に、デジタル化の下、職員削減などで対面サービスの後退は認められません。住民の多様なニーズにこたえデジタル手続きとともに窓口での対面サービス拡充など住民の選択肢を増やすことが必要ではないか見解を求めます。
２に、基幹業務システムの標準化で自治体独自の施策を抑制する事例を把握していますか。また、市の標準化に向けた取り組み状況をお示しください。
３に、新庁舎の内覧の申し込みは、ネットでの申し込みのみで高齢者は希望しても応募すらできなかったようです。デジタルデバイドの対策への観点からこうした不公平な取り組みは是正すべきではないですか。
財政について
１は、納税についてです。
コロナが続き、物価高で市民の暮らしは大変です。この間の市の滞納繰越額の推移をみると令和３年度の法人市民税は対前年度比で４８.７％の減、固定資産税も償却資産が７９.８％も減額、事業所税も８０.２％の減額となっています。個人市民税の滞納繰越分徴収状況では７,１９８万円減となっていますが、市民の実情に応じての徴収をしていますか。
この他、先日国民健康保険料を滞納から預貯金全て差押えされ、在宅酸素の患者が半年受診できずにいました。実態を踏まえての徴収対策をすべきですが、見解を求めます。
２は、市債の有効活用についてです。
実質公債費比率を財政健全化プランの目標の１４％にするために、令和２年度決算で約１,３００億円の市債発行が可能と試算されており、当面市民一人当たりの投資的経費を政令市平均まで引き上げ年間１４４億円の市債を活用し、市民生活、福祉向上など必要な事業に振り向けるべきです。お答えください。
３は、県との不公平な補助金の在り方についてです。
１に、消防防災ヘリコプターの県負担は県市間協議で７千万円程度とされましたが、金額はそれで妥当ですか。
２に、他にも私どもは、不公平な扱いの県単独事業補助金の是正を強く求めてきましたが、公平な支出の実現を迫ってきましたか。
３に、水道事業は県に対して受水単価の引き下げを強く求めていますか。また、今後の県市の事業の統合計画について千葉市に過度な支出が求められないようすべきではありませんか。
４は、新庁舎についてです。
新庁舎が完成し、２月１８日に竣工式があり約３か月かけて庁内の移動がされます。
１に、市民が利用しやすく、利便性が向上しますか。セキュリティーが強化されて市民が利用しにくくなりませんか。
２に、防災拠点の役割はどう担保されますか。
３に、職員にとって使いやすい施設となりますか。
４に、新庁舎の移転後、議会棟も解体され、その跡地は民間事業者が運営するより公的に活かせるようにすべきではありませんか。
市民行政について
１に、男女共同参画ハーモニープラン案が来年度から５年間を計画期間として作成され、同時に千葉市DＶ防止・被害者支援基本計画案が示されています。
実態調査の中で配偶者等における暴力に関する調査で暴力を受けた経験のある方で約７人に１人が命の危険を感じるほどの暴力を受けた経験がありますが、暴力が許されないとの回答は７割にすぎず、相談窓口の認知度が約４割にとどまり、デートＤＶの市立高校生の認識は半数にも満たない実態です。今後の市の取り組みをお示しください。
２は、LGBTQ＋についてです。
岸田首相の荒井前総理秘書官がLGBTQ＋の方に「みるのも嫌だ、隣に住んでいたらやっぱり嫌だ」と同性婚も批判した差別発言で更迭されたのは当然ですが、そもそも首相の任命責任も問われる問題です。
１に、同性婚などをはじめ、ジェンダー平等を進めていくべきですが見解を求めます。
２に、市のパートナーシップ宣誓制度から今後は、ファミリーシップ制度を当事者団体からも要望され、導入の検討はどう進めますか。
３に、支援者として「アライ」を増やす取り組みも求められていますが、見解を求めます。
３は、区役所の予算についてです。
区ごとに応じた施策紹介も予算が少なく執行できないこともあります。区役所を中心とした地域支援プラットフォームの構築で予算の増額と機能強化になりますか。
保健福祉行政について
１は、介護保険事業などについてです。
１に、新年度予算で高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の拡充、認知症の早期発見・早期対応、介護人材の確保、定着の研修とありますが、この予算で、市民のニーズをどれだけ満たすことができますか。
２に、特別養護老人ホームの待機者は何人ですか、１８０床整備とショート４０床で、間に合いますか。人材は確保できますか。働く職員の恒常的な欠員状態は、待遇があまりにも低く、せっかく働いても退職者が後を絶ちません。市独自に待遇改善策を講じるべきではありませんか。
３に、在宅でのホームヘルパーが足りずにコロナ禍で倒産に追い込まれる訪問介護事業所も増え続けています。千葉市の実態と対策を伺います。
２は、生活保護行政についてです。
１に、千葉市の保護率の推移をお示しください。
２に、暮らしが大変な時に生活保護を受けることを権利だと国が推奨しましたが、市もより積極的にPRすべきですが、見解を求めます。
３に、利用者の利便性を高め、指定医療機関を公開し、増やすよう働きかけるべきですが、いかがですか。
４に、第２期千葉市貧困対策アクションプランでは、生活保護世帯の高校等進学率が令和元年度一般世帯99％と比べても９４.７％と低いです。新年度は中学1年のお子さんへの学習支援がされますが、希望するお子さんが学べるように経済的な負担の軽減策もして総合的に対応すべきです。お答えください。
こども未来行政について
１は、保育についてです。
子どもの健やかな成長を支える質の高い保育サービス提供には、保育の担い手確保が重要です。国の保育士配置基準は４歳児、５歳児では７５年間見直されておらず、３０人に保育士一人の基準です。千葉市は、１、２歳児は国が６人に１人の保育士を５人に１人の配置にはなっていますが、改善が必要です。
コロナ禍で業務の多忙化で子どもの虐待事件が後を絶たず、今こそ保育士配置基準の抜本的な見直しを国に求め、市独自に配置基準を見直すべきではないですか。
２は、子育て支援についてです。
岸田首相が異次元の子育て支援と主張しますが、子育て支援には経済的負担の軽減が欠かせません。千葉市の合計特殊出生率は１.２１と全国平均の１.３０よりさらに下回っています。児童手当は、所得制限をせずに支給すべきですが、所得制限はなくす対応が今後の少子化解消に役立しませんか。見解を求めます。
３は、児童相談所の複数化についてです。
児童相談所は、今年度すでに2か所化に向けて取り組んでいますが、いつから場所を変えて実施しますか。
４は、ヤングケアラーについてです。
教育未来常任委員会でも今年度ヤングケアラーの問題をテーマに調査研究してきました。
先日も車いすのお母さんを小学生が買い物してお世話する場に遭遇しました。
市が提案した子どもの貧困問題と密接にかかわり、教育・福祉が連携して組織的・総合的に対応し今困っているこどもへの支援の具体化を急ぐべきではないですか。
５は、子どもルームとアフタースクールについてです。
現在子どもルームの社会福祉協議会では１２２ルーム、民間企業委託は３７ルーム、民間補助は１４ルームとなっています。アフタースクールは、今年度２４か所で、新年度３４か所となり、第2期千葉市放課後子どもプラン案では、令和１２年度までに９８校の導入計画です。
子どもルームでは保育の必要なお子さんへのケアや子どもの生活の居場所としての役割が大きい一方、アフタースクールは、希望するすべての子どもの安全安心の居場所としての位置づけです。
放課後の子どもたちの生活を儲けの対象とするのではなく、本来のこどもの安心・安全の居場所となる取り組みにしていくべきではないですか。
環境行政について
１は、気候変動への対応について
千葉県は全国でもCO2の排出量が一番多い県で千葉市も産業系での排出が半数以上を占めています。地球温暖化は待ったなしの課題であり、排出企業も含めて２０３０年までに市域のCO２を５０から６０％削減すべきですが、お答えください。
２は、プラスチックごみ分別について
２０２２年４月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、製品の設計からプラスチック廃棄物処理までにかかわるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取り組みを促進するための措置が講じられ、その必要性も指摘されています。次期「千葉市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」では、２０２８年度までにプラスチックの分別収集及び再資源化の実施に向けた検討は遅すぎます。直ちにすべきです。お答えください。
経済農政について
１は、中小企業支援についてです。
新年度予算では女性起業家向け相談機能強化や経営の見える化、就労・転職支援などがあり、既存の中小企業への支援策は、コロナに物価高で、資材が高騰し、買い控えでお客さんが来ない、商売が成り立たないと悲鳴の声が寄せられています。千葉市の中小企業支援金では、飲食店など仕入れの影響が大きい業種は、助かるが他の業種では、申請や対象になりづらいと指摘がされています。
制度を見直し、京都市中小企業等物価高騰対策支援金で法人では５万、個人事業者は３万支給し喜ばれる事業を実施すべきですが、見解を求めます。
２は、インボイス制度についてです。
１０月から導入予定で、影響を受けるのは、小説家、脚本家、漫画家、イラストレーター、フリーライターなどのフリーランスとともに小売店、飲食店、町工場、シルバー人材センター会員など1千万人に及ぶ可能性があります。導入を口実に納税を強化し廃業する可能性が高く反対の声が上がっています。市として、導入しないよう国に働きかけるべきではありませんか。
３は、農政についてです。
１に、新年度予算では農業経営体の育成、機械整備更新や新規就農支援策、農業者の専門家派遣が計上され、後継者育成が困難な家族農業の支援にどれだけ貢献できますか。
２に、千葉市農業基本計画案は２０２０年の農業経営者の４０代以下はわずかに５０人と少なく、２０３０年までに１００人に増やす目標が掲げられていますが、これで、千葉市の農業の持続性が担保されますか。思い切った新規就農者を増やす財政的な措置を講じる必要について見解を求めます。
都市行政について
１、千葉公園再整備について
今議会では、千葉公園内の特定公園施設で財産の取得で６億７,４３０万円計上しています。千葉公園賑わいエリア、ドーム前広場整備・運営事業において都市公園法による公募設置管理制度（P-PFI制度）に基づき、事業者が整備する特定公園施設を取得するにあたり議決を求めるとしています。整備費の1割は事業者から充当されるものの公園を儲けの対象として位置付け整備することは今市民が切望しているのか、急いで行う必要はありませんが見解を求めます。
２、稲毛海浜公園について
１２月議会で千葉市都市公園条例が一部改正され、稲毛海浜公園に新たに公衆浴場を設置し来年度から花の美術館、稲毛記念館、海星庵、野外音楽堂などの教養施設４施設を有料公園施設及び指定管理施設から除外し、管理許可制度による管理運営がされます。Ｈ２９年８月の千葉市と株式会社ワールドパーク連合体の基本協定の事業期間を２０年間とし官民連携の稲毛公園リニューアル整備・運営事業が進められ、オーストラリアから輸入した白い砂浜整備に７億円、ウッドデッキに６億円などの関連事業のインフラ整備で２４億8千万円負担し、公衆浴場は、現在ビーチセンターのある場所に総事業費約１５億円で設置されますがインフラ整備を伴う千葉市の負担額は明らかにされていません。
１に、公衆浴場設置に伴う千葉市の負担額はいくらですか。
指定管理制度を管理許可制度となり、都市公園条例から「稲毛海浜公園教養施設」の営業時間や利用料金などが除外され、事業者の都合で料金変更等が可能となり事業収入は事業者に入りますが、市の指定管理料がなくなったうえ管理手数料を千葉市に支払う必要があり、事業収益をあげなければ経営が成り立ちません。
２に、稲毛記念館を宿泊可能な「便益施設」の計画もあるようですが、４施設はそれぞれ設置目的や歴史的背景を持つ施設であり、管理許可制度になる今後も「教養施設」としての役割を果たせるのか疑問です。市民の共有財産である公共公園施設の管理運営を収益事業として事業者に委ねることは慎重であるべきです。見解を求めます。
３、動物公園について
動物福祉について伺います。現在、地球上では、生物多様性の在り方が問われる時代です。野生動物にとって幸せな暮らしを保障することは何かなど動物園の在り方が議論されています。動物福祉について基本理念を定め、将来にわたり動物園の在り方、展示方法について定義を行い、動物福祉を推進することが必要と考えますか。
建設行政について
１、土木事務所関係予算の増額について
土木事務所では、身近な道路の改善や交通安全対策など市民にとって切実な暮らしを応援するため日々尽力されています。日本共産党千葉市議団はこの間一貫して土木事務所関係予算の増額を求めてきました。新年度予算では前倒し補正分を含め９７億円ですが、今後、予算増額すべきですが見解を伺います。
２、（仮称）検見川・真砂スマートIC整備について
新年度予算は、５,２００万円が計上されています。千葉西警察交差点は、周辺の関係者が利用を避け旧道から国道に出る交通量が減り、渋滞がやや緩和されていますが、相変わらず、夕方は、千葉方面側から旧道の右折は、長蛇の列です。
１に、検見川・真砂スマートIC整備について説明会は何名参加しどんな意見がありましたか。
２に、この整備を進めても、渋滞解消とはならず、高速利用者の利便性のみを優先する整備となり急いで実施すべきではありません。見解を求めます。
消防行政について
救急体制の充実についてです。
コロナで救急車が９時間も待機する事態が起こりました。受け入れる病院の対応もありますが、今後もこうした事態に備え職員の増員など対策を講じるべきではありませんか。
病院行政について
１、市民参加での病院づくりについて
昨年学習と意見交換会を行い「防災上の設計をしっかりやってほしい、市民が声をあげられる場を市が作ってほしい、がん患者の術後の不安に医師は寄り添ってほしい。市営バスの配置運行を、政策医療を切り捨てないでほしい、受診の待ち時間を短くしてほしい、交通の便をよくしてほしい、差額ベッド負担の心配がなく入院できる病院にしてほしい」と貴重な意見、要望が寄せられました。
先の１２月議会では市民の期待の応える病院づくりを目指す、救急医療や高齢者医療の診療体制強化、個室率向上、効率的な患者動線などの診療環境の向上、ユニバーサルデザインへの配慮や利便施設設置など来院者が過ごしやすい快適な環境づくりに取り組むとありますが、先日出された要望には応えるのか、お聞かせください。
２、働き方改革について
２０２４年４月開始予定の「医師の働き方改革」では、「勤務医の時間外労働の年間上限は原則９６０時間」「連続勤務時間制限、長時間勤務医師の面接指導などで、勤務医の健康確保を目指す」など、医師の労働時間に関する取り決めを中心に医師の働き方の適正化に向けた体制や取り組みはとれていますか。
３、職員の退職者について
長引くコロナと医療従事者は、外食なども含めて様々な制約を受けて日々過ごし、精神的にも肉体的にも限界に来ています。退職希望が増えているようですが、こうした職員の負担軽減策として、抜本的な職員の増員と業務の見直しなど行うべきではないですか。
４、病院局の位置づけについて
病院局は、コミュニティセンターに残ります。本来は、移動して本庁に集約せずにいるのですか。
５、地域医療構想による病床削減すべきではありません。市内の公立病院は、県内の医療過疎の地域の受け皿としての役割も果たしており、充実が求められていますが、見解を伺います。
教育行政について
１は、教員配置についてです。
今年度、職員の未配置などで、管理職が授業する事態が起こりました。また管理職も多忙を極めて体調を崩す職員が出るなど、抜本的な職員数の増員が必要です。ライトポートの小学校の受け入れ枠拡充やステップルームでの教員配置など体制の補充はされていますが、根本的には、教員配置を国並みだけにとどまらず、市独自でも大幅に増員し未配置の状況を食い止めなければなりません。見解を求めます。
２は、特別支援教育の在り方についてです。
第２次千葉市特別支援教育推進基本計画案が示され、特別支援学級や通級主導教室の設置率が平成１９年度３２.４％から令和４年度８６.６％となり、通級指導児童生徒数も２２９人から８７７人となっています。障害者の権利に関する条約を踏まえたインクルーシブ教育システム構築の推進に向け、障害のある子どもと障害のない子どもが可能な限り共に過ごす条件整備、ひとりひとりの教育的ニーズに応じた多様な学びの場の整備に取り組んできたと紹介し、第一次計画での課題として、教職員の専門性の向上が取り組みの柱の一つとして掲げられています。
１に、そもそも特別支援の教員としてのキャリアを持ち専門職として働く職員の確保と質の向上の取り組みが求められますが、現状と課題、今後の対策をお示しください。
２に、通常の学級で授業を受けたい場合、人員配置も含めて手厚い体制がなければ、インクルーシブ教育を推進しにくいかと思われますが、見解を求めます。
３は、大学生などの支援についてです。
長引くコロナで、バイトも親からの仕送りも減り、食材支援などが各地で行われ、学生も助かると喜ばれています。
１に、市でも大学を通じて食糧支援などが行われましたが、今後も継続して大学などと連携し食材支援すべきですが、お答えください。
２に、世界一高い学費で、進学をあきらめている家庭が少なくありません。市独自での返済不要の奨学金制度を実施すべきですが、見解を求めます。
３に、市内９大学２万４千人の学生力を活かし千葉市と連携し相互に助け合う立場で力を発揮してもらうようにしてはどうですか。
＜２回目の質問＞
戦後守ってきた専守防衛を根底から覆す大軍拡は、私たちの命と暮らしを脅かすのは火を見るより明らかです。国会でも日本が「大規模な被害が生じる可能性」も認めています。静観するのではなく、市民の命と暮らしを守る自治体の首長として、はっきり見直しを迫るべきです。お答えください。
武器見本市について
今回は、市民の入場を認めず、顔写真や本人所属や連絡先の個人情報を記入しなければ入れません。公的施設で、なぜ入場拒否までするのか。見られてはまずいものがあるからではないですか。
１つに、公共施設の使用に、入場すら認めないのは問題ではありませんか。
２つに、前回に続きBAEシステムズや出展予定のロッキードマーチン、レイセオンは核兵器製造企業として有名で、被爆国の非核三原則を堅持する日本でこうした企業に商機を与えることは不適切です。またイスラエルのエルビットシステムズ社はパレスチナ人の虐殺にも多数の武器を供給し、国際司法裁判所が違法と判断した隔離壁建設に関与するなど戦争犯罪を引き起こす企業に武器を売り込む展示を、公共施設で、平和都市を宣言する千葉市の開催に県任せにせず国に抗議すべきですが、お答えください。
物価高騰への対策について
電気代のすさまじい値上げで家計の見直しができないほどです。暖房を使わず、たくさん服を着こんで暮らしている。スーパーの値下げにならないと買いに行けないなど厳しい実態があり、市独自の対策はまともに講じられていません。
１つに、市独自に生活を支援する政策を打ち出すべきですが見解を求めます。
中小企業支援金では、先日事業者から１０件相談を受け、そのうち、申請できたのは３件で、支援金が下りたのは２件だったと、指摘がありました。どこの事業者も光熱水費の値上がりで苦労していますが、仕入れの額が多い飲食業には有利でも他の業者は、毎日仕入れるわけではなく対象とならず、消費は冷え込み業績が減り続けて廃業へと追い込まれかねません。今ある制度を改善し、京都市中小企業等物価高騰対策支援金のように法人５万円、個人事業者に３万円の給付を実施すべきです。お答えください。
市債の活用について
市債は新年度４５０億円で一般会計の減額は５４億円です。市債の発行をその分増やせば、市民本位の暮らし応援に回せます。急ぐ必要のない大型開発などを見直し市債を５４億円追加で発行し、暮らし向上に回すべきですが、見解を求めます。
子育て支援について
こどもの医療費では、船橋市が、来年度１８歳までの無料化は２３億５,９２５万円計上し、ヤングケアラーも予算化しています。昨年１０月までで県内５４自治体で２７市町村が１８歳までの医療費助成が拡充し、新年度は船橋、柏、習志野と都市部で実施、市川市では、中学卒業までの給食無償化が行われますが、千葉市の施策は、あまりにお粗末ではないですか。県都千葉市で、先進的に実施すべきですが、立ち遅れています。子どもの命を最優先させ経済的負担を軽減すべきです。
１つに、早急に１８歳までの窓口負担ゼロで無償化すべきです。お答えください。
２つに、中学卒業まで給食無償化を急ぐべきです。見解を求めます。
買い物難民の問題について
千葉市は、立地適正化を進めて駅周辺などに人口を集約する方向性が示されていました。しかし、幕張も新検見川駅周辺でもこうしたスーパーなどが撤退し、描いた街づくりが期待できないことが明らかになりました。
１に、市全体でも買い物難民が深刻であり、買い物支援を市として積極的に行うべきです。
２に、幕張は区画整理事業地区内のスーパーが撤退したままです。市が地権者に働きかけるだけでなく、JR幕張駅北口周辺の土地なども含めて市が責任をもって誘致すべきではないですか。
３に、花園では、本来第一種低層住居専用地域であり、スーパーは建てられませんが、今回２,５００筆もの署名が集まり、スーパー誘致を願う声が示されたことで、今後建てられる可能性もあります。更地に建設から始める場合に、設備投資が莫大となり、リスクが大きいですが、空き店舗の活用など市も連携し買い物難民とならないようにすべきではないですか。
＜３回目＞
戦後かつてないほど軍備が拡張され、市内の公共施設で武器の売り買いすることに批判の声すら上げない。それで平和首長会議に参加していると胸を張っていえますか。
子どもを産もうとしなくなった背景には、育てる環境整備も必要ですが、あまりにもお金がかかりすぎることが要因であり、経済的な負担の軽減が求められています。子どもの医療費１８歳までと学校給食の無償化を直ちに行うべきです。
高齢化の深刻さは、日々直面する事態に対して、あまりにも悠長です。１０分も歩けない高齢者のために買い物支援や外出支援がいかに切実に求められているのか、もっと現実を直視し、市内全域へのデマンドタクシーの実現も含めて対策を急ぎ、急ぐ必要のない大型開発は見直すべきだと指摘して、詳細は今後の予算分科会で審議し、代表質疑を終わります。
中村きみえ議員の代表質疑に対する答弁
【神谷市長答弁】
国政との関係について
まず、政府の防衛費増額と反撃能力の保有に関する見解についてですが、防衛費の方針や反撃能力の保有に関しては、緊迫する国際情勢を踏まえ、国会において十分に審議されるべきものと考えております。
次に、日本非核宣言自治体協議会への加入についてですが、平和都市宣言を行なっている本市として、平成21年から加盟し、すべての政令指定都市を含む国内1,737都市に加え、世界の6,500都市も加盟する平和首長会議を通じて、核兵器などによる戦争への脅威をなくし、市民共通の願いである世界の恒久平和に実現を目指す姿勢のアピールや国内各自治体との連携、世界に向けた発信等を行なって参ります。
次に、原発回帰、汚染水放流などへの見解についてですが、エネルギー政策については、原子力発電への依存度を可能な限り低減させていくことが重要と考えておりますが、安全性を前提に、安定性、経済効率性、環境等の視点から、短期的な対応が必要な事項と中長期的な対応が必要な事項のそれぞれについて、国民理解を得ながら、国において十分に検討されるべきものと考えております。
次に、物価高騰に関する国の動向と市独自の対策についてですが、全国的に物価高騰が継続する中、国においては、総合経済対策により、電気・ガス料金等の高騰の影響を受ける市民や事業者に対し、本年1月以降、各種負担軽減策を講じているものと承知しております。これらの対策により、標準的世帯では、来年度前半までの間で総額4万5千円の負担軽減が図られることとされ、また、市内事業者のサンプル調査でも、国による支援の効果が見込まれることから、市独自の物価高騰対策については、国の対策の実施状況やその効果を慎重に見極めたうえで実施する必要があると認識しております。この認識の下、新年度予算においては、国の対策と重複しない子育て世帯の食料費高騰に伴う負担の軽減について、引き続き、市独自で、学校や保育施設等の給食費支援を実施することとしたものであり、今後も、物価の動向や国の対策の状況を見極めながら、本市として必要な取り組みについて、的確な対応を図って参ります。
次に、農家の飼料の価格高騰など追加の支援策への見解についてですが、畜産農家への支援については、現在、本市独自の畜産飼料価格高騰緊急対策事業の周知とともに、申請書類の作成支援を行うなど、活用を促進しているところであり、今後の支援策については、引き続き畜産農家の皆様の声に耳を傾け、実情把握に努めることとしております。
次に、指定管理施設について、光熱費を増額するだけでは、人件費削減になるのではないかについてですが、今回の支援は、施設の管理運営経費に収支不足が生じた場合に、その額を上限として光熱費の増加相当額を支援するものであり、基本的には、光熱費高騰により指定管理者が赤字となる事はないものと考えております。こうしたことから、更なる人件費の削減が必要となるような経営状況に陥ることはないものと考えております。
次に、消費税を5％に引き下げるよう求めていくべきとのことですが、今般の物価高騰の状況により、市民生活や事業活動に影響が生じていることは承知しておりますが、税制については、国において社会経済構造の変化等を踏まえ総合的な観点から検討されるものであり、少子・超高齢社会が進展する状況において、社会保障の充実及び安定化を図るための財源を確保するとともに、税制全体としての負担の公平を高める観点から、国が消費税制度の導入を判断し、実施しているものと認識しております。 引き続き、税制改正等に関する国の動向を注視し、適切な対応を図って参ります。
次に、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う受診抑制や感染拡大への公的支援や病床確保についてですが、国は、5類移行後も、患者の負担が急激に増え、受診抑制に繋がらないよう、入院・外来医療費の公費負担について、期限を区切って継続することとしております。本市においては、来月上旬に示される国の具体的な方針に基づき、対応して参ります。なお、引き続き、効果的な換気や手洗いなどの手指衛生の励行、場面に応じた適切なマスクの着用など基本的な感染対策を継続するよう市民の皆様への周知・啓発に努めて参ります。
新年度予算編成について
まず、子ども医療費の窓口負担をなくすべきとのことですが、保護者負担については、経済的負担が多い市民税所得割非課税世帯は無料とするなどの配慮を行いながら、市民負担の公平性の観点から必要最低限のご負担をお願いしているところです。全ての世帯を無料とするには多額の財源が必要であり、制度の安定的運営をはかる観点からも、現時点では考えておりません。
次に、子ども医療費を18歳まで無料にすることについて、県と連携し実現すべきとのことですが、助成の対象を18歳まで拡大のうえ無料とするには、さらに多額の財源が必要となります。子育て家庭への支援のためにはどのようなサービスが必要か、それが財政的に持続可能となっているかという観点から、子ども医療費助成を含む子育て施策全体について、予算の制限を踏まえながら総合的に判断して参ります。また、県に対しては、小学3年生までとなっている通院の助成対象について、まずは本市と同等の中学3年生まで拡大するよう、県市長会を通じて、引き続き要望して参ります。
最後に、すべての子どもたちの学校給食費無償化についてですが、学校給食の無償化については、昨年1月から導入した多子世帯の家計を支援するための、第3子以降の無償化措置を新年度も継続して実施するとともに、学校給食への支援についても、引き続き、食材料費の物価高騰分を保護者に転嫁することなく、国の臨時交付金を活用して、公費により負担することとしております。なお、更なる無償化の拡充については、財源に限りがある中で、多額の費用を要することから、子育て支援施策全体の中で、他の施策との優先度を見極めて、総合的に検討する必要があると考えております。
以上で答弁を終わります。 私の答弁以外につきましては、両副市長、病院事業管理者並びに教育長から答弁を致します。
【大木副市長答弁】
市長答弁以外の所管についてお答えします。
国政との関係について
まず、新年度予算における保健所職員体制強化と今後に向けた対策についてですが、 保健所における必要な人員配置を行うとともに、感染状況に応じてアウトソーシングの活用などを図って参ります。なお、新型コロナウイルス感染症が2類相当から5類に移行することから、国や千葉県の動向を踏まえ、保健所の体制についても適切な対応を講じて参ります。
次に、医療機関や介護保険施設などへの支援策についてですが、感染者が発生した医療機関や介護保険施設等には、千葉県のクラスター対策班として連携し、実地にて衛生管理、業務継続のための助言指導等を行なっております。また、医療機関に対しては、外来診療や往診等を行なった場合に、千葉県から協力金を支給しているほか、市内の介護保険施設等に対しては、従事者の頻回検査を行うための抗原検査キットを配布するとともに、新規入所者へのPCR検査費用の助成等を行なっており、今後も感染拡大の防止や業務継続に係る支援に努めて参ります。
次に、PCR検査や抗原検査の充実についてですが、医療機関で診療の一環として実施するPCR検査等は、公費負担の対象としており、現在、市内約300か所の医療機関で、検査を受けることが可能となっております。抗原検査キットについては、薬局などで入手しやすくなっていることから、千葉県、船橋市、柏市と本市の共同で実施してきた軽症者に対するキット配布事業も、今月末をもって終了することとしております。なお、5類移行後の検査等の公費負担については、来月上旬に示される国の方針を踏まえて、その必要性を含め、適切に対応して参ります。
次に、後遺症で苦しむ方への救済についてですが、療養終了後も症状が続く場合は、診断を受けた医療機関やかかりつけ医に相談し、適切な医療を受けていただくことが重要であることから、引き続き、新型コロナウイルス感染症相談センターや市ホームページ等を活用し、周知して参ります。
次に、マイナンバーカードへの誘導だけにとどまらず、負担増をやめさせるべきではないかとのことですが、マイナンバーカードは、行政デジタル化の基盤であり、その普及促進に努めて行くことが必要と考えております。その上で、カードについてご理解いただけるよう周知広報に努めること、利用場面の拡大により、カードの利便性を高めていくことが重要であると考えております。また、今回の診療報酬改定案については、国の中央社会保険医療協議会において審議されており、オンライン資格確認の導入・普及のため、特例措置としておこなわれているものです。本市としては、その動向を注視し、適切に対応して参ります。
新年度予算編成について
まず、75歳以上の方へのタクシー運賃助成の導入についてですが、高齢者にとって外出することは、通院、買い物など日々のくらしに欠かせないものであるとともに、適度な運動による心身の健康維持、孤立化防止や生きがいづくりなど、多くの面で効果があることから、様々な外出支援策を実施しているところです。タクシー運賃の助成については、今後の更なる高齢者人口の増加を踏まえますと、導入することは困難であると考えております。
次に、補聴器の購入支援についてですが、平成22年度まで実施していた高齢者向けの補聴器購入費用の助成は、聴覚障害により心身障害者手帳を所持している方向けの助成制度があることなどから廃止したものです。18歳未満の方については、心身の発達に重要な時期であり、学校生活などで必要となることから、手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴児に対して本市独自で助成制度を設けており、年齢を問わず支援を行なっているところです。
次に、国民健康保険料の子どもの均等割5割軽減の拡充についてですが、今年度から開始された、未就学児を対象とする軽減制度は、子育て世帯の負担軽減に十分であるとは言えないものの、全国的に統一した制度で運用することが望ましいことから今後も国に対して対象年齢の拡大について要望して参ります。
次に、給付費の負担増として保険料を引き下げるべきではない、とのことですが、 高齢化や医療の高度化などにより医療費の増加が続く中、国民健康保険を将来にわたって持続可能なものとしていくためには、一定の保険料をご負担いただくことはやむを得ないものと考えております。令和5年度国民健康保険料の改定にあたっては、給付費の増加への対応として大幅な増額が必要な状況でしたが、財政調整基金より繰り入れを行うことにより、引き上げ幅の抑制に努めたところです。今後も、保険者として実施できる歳入確保と歳出抑制の取組みを推進し、保険料上昇の抑制を図り、急激な保険料の上昇が見込まれる場合は、基金の活用も検討して参ります。
次に、子どもルームでのおやつ代の減免についてですが、本市では、子どもルームを利用する、市民税非課税世帯や生活保護受給世帯を対象に、子どもルームの利用料を減免しているほか、市民税所得割課税額に応じて半額料金とするなど、利用者の経済状況に応じた支援を行っており、おやつについては無償で提供する予定はありません。
次に、急ぐ必要のない予算は見直し、中止を求めるとのことですが、千葉公園の再整備といった都市の魅力・活力の向上に資する施策については、本市が持続的に発展するため、各種財政指標への影響に留意しながら、着実に推進する必要があると考えており、引き続き、事業の重点化に努めて参ります。
市民生活福祉優先の千葉市について
まず、福祉カットの復活を求めるとのことですが、多額な基金借入金残高の解消や、政令市移行前後に整備した市有施設の更新に係る財政需要への対応などの課題を抱えている中、新たに生じる緊急性、必要性の高い事業の財政需要に対応するためには、既存の事務事業の見直しを進めることも必要であると考えております。新年度予算においては、重層的・包括的支援体制の構築や障害者の就労支援の強化、認知症の早期発見・早期対応など、市民生活や福祉向上に資する施策の更なる充実に取り組むこととしており、引き続き、必要な取組みについて、限られた財源の効率的・重点的な配分に努めて参ります。
次に、福祉タクシー券の枚数の支給のあり方を見直し、枚数を以前のように復活すべきとのことですが、福祉タクシー券の見直しについては、医療的ケアが必要な方への通所交通費助成の拡充などと一体的に実施したものであり、また、初回交付枚数については、利用者のこれまでの年間平均利用数を上回る水準に変更したところです。 引き続き、利用者からの問い合わせに対し、丁寧に説明して理解を求めるとともに、今後は、事業実績及び効果を検証しながら制度の持続的、安定的な運営に努めて参ります。
次に、ヘルパーが買い物のために、介護などに支障をきたすことについてですが、 買い物に要する時間が増えた場合であっても、個々の状況に応じて必要な介護については、ケアプランに反映させることにより、引き続き、介護保険制度の対象として事業者が提供可能なものと認識しております。
防災減災について
まず、危険木の事前伐採について、東電、NTTと協力して進めていくことについてですが、本市では、電気通信事業者と災害時における連携強化のため協定を締結しており、電力設備等への被害が想定される箇所について、市民の方からの情報を事業者へ提供するなど、予防伐採等の対応につなげているところであります。
次に、伐採にかかる費用の軽減についてですが、重要インフラ施設に近接する森林におきましては、危険木の伐採に利用できる補助制度を活用して整備を進めているところです。なお、民地の樹木管理につきましては、所有者において費用負担を含め適切に管理されるものと認識しております。
次に、分散避難などコロナ禍での自然災害への対応についてですが、本市では、感染予防やプライバシー確保などの観点から、教室等の活用により、避難所でのスペースを確保するとともに、新たな避難施設として、民間事業者等の協力による車中泊避難場所や、町内自治会集会所等を地域の避難施設として認定するなど、在宅避難を含めた分散避難を推進しております。また、指定避難所を物資の配給や情報提供などを担う支援拠点と位置づけ、在宅避難者への支援策を進めているところです。非常用電源の確保については、すべての市立学校及び公民館において、太陽光発電設備等の整備や、新たに蓄電池等を配備することとしております。
デジタル化について
まず、対面サービスの拡充など選択肢を増やすことが必要ではないかとのことですが、デジタル化により、行政事務の効率化を進めるとともに、窓口のあり方を見直し、相談業務など対面サービスの充実を図るなど、多様なニーズに応える市民サービスを実現することが必要と考えております。
次に、基幹業務システムの標準化についてですが、自治体独自の施策が抑制されるといった事例については、今のところ把握しておりません。
次に、本市の取組状況についてですが、全体計画について、今年度末の策定を目指しているところであり、また、来年度は、自治体独自の施策が抑制されることのないように、市民サービスの向上や業務の効率化も念頭に置きながら、各システムの開発基本計画の策定やシステム調達の準備等を進めて参ります。
次に、インターネットでの申し込みに限定するなどの不公平な取組みは是正すべきとのことですが、本市では、市民の皆様の利便性向上を図るため、行政手続きのオンライン化に取り組んできたところですが、インターネットからの申し込みに不慣れな方や利用ができない方に向けて、必要に応じて電話等による手続き案内やオンライン以外の手続き方法を検討することにより、すべての方が手続きできるようにすることが重要と考えております。
納税について
まず、市民の実情に応じての徴収となっているのかとのことですが、延滞繰越額の推移は、法人市民税等では令和2年度中に新型コロナウイルスに係る徴収猶予の特例を許可した法人が、令和3年中に猶予期間が満了したことに伴い納付が進み、滞納繰越額が減額となりました。一方で個人市民税は新型コロナウイルスに係る猶予期間満了後も納付が進まず、滞納繰越徴収額は減収となっております。依然として厳しい状況で納付が滞っている皆様には、催告書の発送などを通じて納付相談を促し、相談にあたっては、収入や資産状況を確認したうえで、徴収猶予や換価の猶予を適用するなど、個々の状況に応じた対応をとるようにしております。
次に、市民生活の実態を踏まえての徴収対策にすべきではないかとのことですが、 国民保険料についても市税と同様に、納付義務者から一時に納付することができない旨の相談があった場合などには、個々の事情をお伺いした上で生活の実態に見合った納付計画を立て猶予制度を適用するなど、納付義務者に寄り添った形で柔軟に対応すべきと考えております。今後も引き続き、研修や勉強会などを計画的、継続的に実施し、スキル向上に努めて参ります。
市債の有効活用について
市民一人当たりの投資的経費を引き上げ、市民生活・福祉向上に必要な事業に振り向けることを求めるとのことですが、本市においては、基金借入金残高が多額であるほか、今後、政令市移行前後に整備した施設の老朽化対策の増加が見込まれることに加え、物価高騰による財政需要の増加も懸念されるなどの課題を抱えていることから、これらの状況を注視しつつ、引き続き慎重な財政運営に努めていく必要があります。 こうした中、持続可能な財政運営のため、予算編成にあたっては、各種財政指標への影響に留意しつつ、適正規模の市債発行に努める必要があると認識しており、この認識の下、引き続き、市民生活・福祉向上に必要な事業について、可能な限り予算の配分に努めております。
県の補助金について
まず、消防防災ヘリコプターについてですが、県の負担額は、県市間における消防防災ヘリコプターの活用の方向性を整理し、県及び県内市町村からの要請に基づく市外における活動の実績等を踏まえて県市で協議した結果、県において予算化されたものであり、近隣の指定都市に対する県の負担の状況と比較しても、妥当であると考えております。
次に、公平な支出を実現するよう迫ってきたか、についてですが、県に対しては、令和3年7月の知事との意見交換の場において、市長から県単独事業補助金の改善を求めたところであり、これを受け、窓口を県市ともに一元化し、様々な機会を通じて本市に対する取扱いを改善するよう求めてきたところです。
新庁舎について
市民の利便性が向上するのか、セキュリティが強化され利用しにくくなることはないのかとのことですが、これまで分散していた本庁機能を新庁舎に集約し、来庁者の多い部署を低層棟に配置したほか、案内サインを建物入口から用務先のカウンターまでの動線上に分りやすく設置したことなどにより、利便性は向上するものと考えております。また、適切な情報管理の観点から、来庁者の動線と執務室を明確に区分しておりますが、用務先へのアクセスに影響のないよう区分しております。
次に、防災の拠点としての役割はどう担保するのかについてですが、災害時の拠点としての機能が果たせるよう、基礎免震構造の採用や、非常用発電機などを設置するとともに、電力は2か所の変電所から引き込むこととしたほか、電気室などは、浸水被害に備え2階以上に設置するなど、業務継続性を強化しております。さらに、災害時の情報収集や意思決定等を迅速・円滑に行うため、危機管理センターを整備しております。
次に、職員にとっても使いやすいような施設となるのかについてですが、執務室を、壁や間仕切りのない開放的な空間とすることで、職員間のコミュニケーションを促進し、部門を超えた連携の強化を図るとともに、グループアドレスの導入による柔軟な組織運営を可能としているほか、業務効率の向上を期待し、業務内容に合わせて様々な執務場所を選択できるようにしております。
次に、新庁舎の移転後の跡地の活用についてですが、将来活用検討地は、にぎわい創出など、まちづくりに寄与できる手法を民間事業者の活用を含めて、今後、幅広に検討して参ります。
男女共同参画について
DV防止・被害者支援の今後の取組みについてですが、すべての市民が暴力の無い安心した生活を送れる社会を目指し、重大な人権侵害となるDVの根絶を基本理念として、令和5年度から9年度までを計画期間とする「第3次千葉市DV防止・被害者支援基本計画」を策定しているところであります。本計画に基づき、幼少期から被害者にも加害者にもさせないための人権教育やデートDV防止のための教育の推進、さらには、相談窓口の周知を強化するほか、電話、メール、SNSといった様々な相談手段の活用や通訳ボランティアの派遣により、多様な背景の相談者が相談しやすい環境を整えるなど、DV防止・被害者支援のより一層の充実を図って参ります。
ＬＧＢＴＱ＋について
まず、ジェンダー平等を進めていくことについてですが、本市では、男女共同参画社会を実現するため、固定的な性別役割分担意識の解消や女性活躍の推進に取り組むとともに、千葉市基本計画において「多様性を活かしたインクルーシブなまちづくりの推進」を掲げ、外国人、障害者等への支援と、LGBTへの理解促進等に努めることとしております。また、次期ハーモニープランにおける具体的な取り組みとして、男女共同参画センターにおける男女共同参画に関する講座の開催や啓発冊子の作成配布のほか、LGBT相談窓口の運営などを実施して参ります。
次に、ファミリーシップ制度の導入の検討についてですが、これまでに行ってきた対象者の範囲や手続き方法等の検討とともに、来年度からの導入を目指し準備を進めて参ります。
次に、「アライ」を増やす取組みへの見解についてですが、LGBTへの理解促進と支援は、本市の取組みだけでなく、市民の皆様とともに進める必要があるため、LGBTを理解し、支援する人を指す「アライ」を増やすことは重要と考えております。 そこで、一人でも多くの方にLGBTのことを知っていただくために、男女共同参画センターにおけるＬＧＢＴ理解促進講座の実施や、啓発リーフレットを市内学校やプロスポーツと連携してスタジアムで配布するなど周知啓発に努めており、今後も継続して実施して参ります。また、「LGBTを知りサポートするためのガイドライン」には、「アライ」の紹介と表明方法を記載しており、ガイドラインを活用した周知啓発にも努めて参ります。
区役所の予算について
地域支援プラットフォームの構築による予算増額と機能強化についてですが、区役所は地域における総合行政機関として、地域コミュニティを将来にわたって持続可能なものとするため、地域コミュニティにおける多様な主体をつなぎ、まちづくりを支援する取組みが必要であり、こうした取組みを積み重ね、区役所が主体となって地域活動の支援を行う「地域支援プラットフォーム」の構築を目指して参ります。この取組みの中で、区要望予算や自主企画事業の見直し、また、地域特性に応じた地域課題解決に結びつけるための支援体制の強化等を図って参ります。
介護保険事業などについて
まず、新年度予算の高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の拡充などについてですが、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の取組みについては、花見川区と若葉区に加え、令和5年度は稲毛区及び美浜区に専任の医療専門職を配置し、フレイルが疑われる高齢者への保健指導や、通いの場への積極的な関与などを進めるもので、高齢者の健康の維持に資するものと考えております。認知症の早期発見・早期対応の取組みは、特定健康診査等の受診者のうち、認知症のリスクが疑われる高齢者を対象に、認知機能の簡易検査を行うもので、早期に医療機関や相談機関につながることが期待できるものと考えております。介護職員に対する研修については、新たに、入職後3年以上の中堅職員を対象とした研修を実施するなど、今後のキャリアアップに資する研修等により、介護職員のモチベーション向上や離職防止のほか、利用者に提供される介護サービスの質の向上につなげて参りたいと考えております。本市においても高齢化が進展する中、市民のニーズにお応えできるよう、引き続き、様々な高齢者福祉施策を推進して参ります。
次に、特別養護老人ホームの待機者数や待遇改善策についてですが、まず、特別養護老人ホームの待機者数は昨年4月1日現在で、1,779人となっております。待機者の解消に向けた施設整備については、第8期介護保険事業計画において、介護人材の確保を務めながらその充足状況も勘案しつつ、各年度の整備量を定めて推進しているところであり、今後とも計画的な整備を行ってまいります。また、待遇改善策等についてですが、介護職員の賃金等の改善は、国の責任において行うべきものと認識しており、今後も、国に対し、更なる改善を要望するとともに、本市においては、合同就職説明会の開催や介護職員への研修費用助成、介護ロボットの導入支援などを継続して行うことにより、介護人材の確保・定着や職員の負担軽減に取り組んでまいります。
次に、訪問介護事業所の実態と支援についてですが、訪問介護事業所の廃業件数は、昨年度が9件、今年度が先月末時点で13件と増加しておりますが、事業所数は、令和3年4月1日時点で264か所、今月1日時点で280か所となっており、新たな開設により、事業所数は増加しております。本市では、人材の確保のため、生活援助型訪問サービス従事者研修を実施するほか、国の介護従事者に対する処遇改善加算制度について、事業所への周知や制度活用の症例等を行なっており、引き続き、人材確保の支援に努めて参ります。
生活保護行政について
まず、本市の保護率の推移についてですが、過去5年間の推移は平成29年度21.4パーミル、30年度21.4パーミル、令和元年度21.5パーミル、2年度21.6パーミル、 3年度22.0パーミルとなっております。
次に、積極的なＰＲについてですが、生活保護を受けることが権利わかりやすく説明した「生活保護のしおり」を使って丁寧に説明しておりますが、その中で「生活保護を受けることは国民の権利である」こと、及び「誰でも申請をすることができること」を明記しております。引き続き、関係機関と連携を図りながら、生活保護制度の啓発に努めて参ります。
次に、指定医療機関の公開や、増加のための働きかけについてですが、生活保護受給者が医療扶助を受ける場合、保護の施設機関である市が、国の基準に基づいて医療機関の選定を行うこととされており、各区の社会援護課の窓口において受診目的や通院距離を配慮した上で、医療機関を選定することとしております。そのため、指定医療機関の公開はしておりませんが、窓口で医療機関の情報を提示し、受給者が適切な医療機関を受診できるよう対応に努めております。また、現在市内では671か所の病院や診療所を指定しております。医療機関の指定については申請によることとされており、指定を受けていない医療機関については、医療扶助についてご理解いただけるよう丁寧に説明を行なったうえで、個別に協力依頼を行なっているところです。引き続き、適切な医療を提供できるよう、努めて参ります。
次に、学習支援についてですが、平成23年度に事業を開始して以来、応募状況等踏まえ、定員や会場を増やすとともに、平日夜間に加え、土曜日開催を行うなど、参加しやすい環境づくりに努めてきたところです。また、会場への交通費については生活保護費から支給するなど、経済的負担にも配慮して参りました。引き続き、親から子への貧困の連鎖を防ぐことができるよう、学習環境の向上に向けた施策を検討・実施して参ります。
保育について
保育士配置基準の見直しについてですが、国への要望につきましては、基準の改善及び必要な財源措置について、これまでも継続して実施しております。また、本市独自の配置基準の更なる引き上げにつきましては、多額の財源を必要とするほか、市内の保育施設で現在でも困難な状況にある保育士の確保の深刻化と、それに伴う入所可能な児童数の減少につながる恐れがあることから、慎重に検討すべきと考えております。
子育て支援について
所得制限をかける政策は、制限をなくす対応が今後の少子化解消に役立つのではないかとのことですが、本市では、子ども医療費助成制度や第3子以降の学校給食費無償化制度などのほか、今年度に行なった本市独自施策の「子育て世帯臨時給付金」事業について、所得制限を設けず実施しており、子どもや子育てに関する施策は、すべての子どもの育ちを支える観点から、所得状況により左右されず、可能な限り一律に行われることが望ましいと考えております。
児童相談所の複数化について
児童相談所がいつから場所を変えて実施する予定かについてですが、今年度、新児童相談所整備に係る基本計画を策定しているところであり、令和9年度開設に向けて準備して参ります。
ヤングケアラーについて
今困っている子供への支援の具体化を急ぐべきではないかについてですが、ヤングケアラーに関する認知度の向上を図るため、今年度、福祉、介護、医療、教育機関の関係機関の職員を対象に研修を開催しましたが、研修内容を見直しつつ来年度以降も実施するとともに、当事者になり得る児童生徒に対する認知度の向上を図るため、ヤングケアラーに対する正しい認識や相談機関等を紹介するパンフレットを新たに作成し、学校を通じて配布して参ります。また、支援が必要な家庭に寄り添い、速やかに支援を行うことが重要な課題であるため、コーディネーターなどの配置により、複雑な問題を抱える家庭をそれぞれの状況に応じた適切なサービスにつなげられるよう、教育・福祉などの関係機関が連携した体制の構築を進めて参ります。
子どもルームとアフタースクールについて
本来のこどもの安心・安全の居場所となるよう取り組むべきとのことですが、民間事業者に運営委託している子どもルーム及びアフタースクールにおいても、「千葉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」や国の「放課後児童クラブ運営指針」等に則り、安全・安心な居場所の提供及び児童の健全育成を図っているところです。引き続き、モニタリング調査や利用者アンケート等により施設の運営状況を適切に把握・評価するとともに、良好な環境の確保と、育成支援及び施設運営の質の確保・充実を図って参ります。
インボイス制度について
インボイス制度が導入されないよう国に働き掛けていくべきとのことですが、本制度は、税率引き上げの負担軽減を図るために複数税率を導入する中で、適正な課税を確保するために導入されるものと認識しております。制度の導入にあたり、事業者の方々にも負担が生じることから、国においては、免税事業者等について6年間にわたる段階的な経過措置が適用されるなど、一定の準備期間が設けられているほか、制度に関する質問や相談に対応するため、専用ダイヤでの相談受付を実施するなど、円滑な導入へ向けた様々な対策が講じられているものと承知しております。本市としましても、本制度が円滑に実施されるよう、周知等に協力して参ります。
救急体制の充実について
新型コロナウイルス感染症の影響により、現場で長時間、救急車が待機する事態に備えた対策についてですが、新型コロナウイルス感染症第7波及び第8波において、救急出動が著しく増加したことから、普段点検整備などの代車として使用している非常用救急車を、非番の職員などで運用し、救急体制を強化して参りました。特に、新型コロナウイルス感染症患者からの救急要請については、保健所へ救急救命士を派遣し、搬送の円滑化を図ったところです。今後も、同様の事態が発生した場合には、これらの対策を踏まえ、救急需要に応じた適切な対応をして参ります。
病床削減について
地域医療構想による病床削減はすべきではなく、市内の公立病院を充実させていくことが求められていることから、本市としましても、真に必要な医療提供体制が確保されるよう、引き続き、地域医療構想調整会議の場において、意見を述べて参ります。 また、青葉病院では、総合的内科診療や整形外科の専門的治療の提供、救急、災害、感染症、精神医療の提供など、強みとしている医療や政策的医療の維持強化を図るとともに、海浜病院では、強みとしている周産期、小児、移行期医療の強化などにより、新病院を視野に入れた、胎児から高齢者までケアできる総合的診療の整備基盤を引き続き、図って参ります。
大学生などの支援について
まず、今後も継続して大学などと連携し食糧の支援をすべきとのことですが、今後も引き続き、「フードバンクちば」や「ちば産学官連携プラットフォーム」など、関係団体との調整や情報提供、周知など、食糧支援が円滑に実施されるよう協力して参ります。
次に、本市独自での返済不要の奨学金制度の実施についてですが、国において、「高等教育の修学支援新制度」により、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象として、給付型奨学金と授業料等の減免による支援が令和2年度から行われており、現在、制度の更なる拡大等が検討されていることから、現時点において、本市独自の給付型奨学金制度の創設などは考えておりませんが、引き続き、市ホームページでの周知のほか、各種相談窓口に学生等から相談があった場合には、丁寧な情報提供に努めて参ります。
最後に、相互に助け合う立場で力を発揮してもらうようにしてはどうか、についてですが、大学生に地域人材として活躍していただけるように、大学と連携し、本市のまちづくり活動に参加しやすく、地域に根差した協力関係を築けるような仕組みづくりについて検討して参ります。
以上でございます。
【青柳副市長答弁】
市長答弁以外の所管についてお答えします。
国政との関係について
市長は、市にある公共施設で武器の売り買いの場の提供に賛同するのかについてですが、幕張メッセの催事会場としての施設提供の可否は、千葉県の日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例等に基づき、施設の指定管理者である株式会社幕張メッセが判断するものと認識しております。
次に、市内全域でのデマンドタクシーの運行についてですが、本市には、鉄軌道のほか、11社の路線バス事業者等により広範囲にわたる公共交通ネットワークが構築されていることから、地域交通計画においては、既存公共交通の維持を前提としながら、公共交通のアクセスが困難な地域等において、デマンド型交通などの支え合い交通の導入検討を行うこととしております。市内全域でのデマンド型交通の導入は、既存交通との競合は避けられず、経営に大きな影響を与える恐れがあるため、来月13日より運行開始を予定している緑区高津戸町における社会実験での知見を活かし、公共交通不便地域への展開について検討して参ります。
次に、Xゲームズ千葉2023の後援会長と負担金支出の根拠についてですが、Xゲームズ千葉2023の後援会は、地元の有志で構成され、大会を支えていたレッドブルエアレースの後援会の形態を継承しており、観客の皆様が気持よく食事を楽しんでいただくためのおもてなしや、会場での案内誘導、エコステーションの運営等のボランティア活動に取り組むことで、大会を盛あげ、円滑に運営するために組織された団体であり、会長は、中島賢治氏です。
次に、負担金を支出する根拠についてですが、昨年のＸゲームズでは、国内外の多数のメディアに取り上げられ、メディア露出広告換算で120億円に至るなど、大きな発信効果があったことから、本市の認知度が向上し、さらなるMICE誘致につながるほか、延べ約4万人の来場者や会場外の体験コーナーが多くの方で賑わう等、地域経済の活性化やアクションスポーツの振興にも寄与したものと考えております。このように、Xゲームズの開催は、本市の認知度向上、さらなるMICE誘致、地域経済の活性化の観点からもコロナ禍から回復を図るために重要な取り組みであると認識しております。本年の開催は、負担金を活用し、本市のPR及び多くの愛民の皆様がアクションスポーツに触れられる機会の創出に重点的に取り組むとともに、環境対応に係る新たな取り組みを進めて参ります。
次に、250競争の今後の見通しと取組みについてですが、来場者、車券売上とともに当初の見込みを下回る結果となっており、安定的な事業運営に向けた取り組みが必要であると認識しています。来場者数については、レース、演出などのコンテンツ自体の満足度は総じて高いことから、引き続き認知度向上を図ることで増加につなげたいと考えております。また、車券売上については、発売チャネルを拡大することで車券売上の更なる向上を図れるものと考えており、関係者との調整を進めて参ります。
市民生活福祉優先の千葉市について
まず、JR幕張駅北口でのスーパーマーケット誘致の進捗についてですが、営業していたスーパーマーケットが、昨年1月に撤退し、生鮮食品等の買い物が不便である、という周辺住民等の声が多く寄せられたことから、これまで駅前広場に接する地権者等へスーパーマーケットの導入について働きかけており、現在も引き続き実施しているところです。
次に飴安跡地などにスーパー誘致を市として働きかけることについてですが、スーパーなど商業施設の出退店については、周辺地域の需要や競合、採算性などを考慮し、事業者によって判断されるものと考えております。なお、当該地域の住民の皆様から要望があった旨については、大手スーパー等に情報提供を行っております。
次に、移動販売者を、住民の要望に沿うよう配車を働きかけることについてですが、 移動販売者の運行は、地域における需要や事業の採算性のほか、近隣店舗への影響や停車場所の確保など様々な要件を、事業者が総合的に勘案し、検討されるものであると考えております。なお、当該地域の住民の皆さまから移動販売の要望があった旨については、事業者に対し、情報提供を行っております。
県の補助金について
まず、水道事業における受水単価の引き下げについてですが、県企業局に対し、毎年交渉を行っております。
次に、県市水道事業の統合において過度な支出を求められないようにしているかについてですが、将来、統合に向けた協議が具体化した際には、本市に過度な負担が生じないようにして参ります。
気候変動への対応について
2030年までにCO2を50％から60％削減すべきと考えるがどうかについてですが、本市では、来年度からスタートする新たな千葉市地球温暖化対策実行計画において、2050年カーボンニュートラルからのバックキャストの考え方により、2030年の温室効果ガスの削減目標を設定しており、業務、家庭、運輸の3部門については、2013年度比48％の削減を、産業部門については、国の指針に基づき、市内主要企業の目標値に準じて30％削減を目指すこととしております。
プラスチックごみ分別について
プラスチックの分別収集や再資源化は、直ちに実施すべきについてですが、その実施に向けては、分別方法、収集体制、再資源ルート等について、費用面をはじめ、市民の利便性、安定性等の面から、慎重かつ十分な検討が必要であることから、次期「千葉市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」においては、この点を踏まえたスケジュールとしております。
中小企業支援について
支援金制度の見直しと新たな事業の実施についてですが、コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受けている事業者に対して「中小企業者緊急特別支援金」を実施し、電気、ガス、ガソリン、原材料などの高騰に対し幅広い業種の事業者から申請をいただき、必要な支援を行ってまいりました。現在、国による電気料金や都市ガス料金の負担軽減策が始まっていることなどから、本市としては新たな支援金事業を実施する予定はありませんが、引き続き、市内事業者の動向や国の支援策の効果等を注視して参ります。
農政について
まず、後継者育成が困難な家族農業への支援についてですが、新年度予算については、家族農業者に対しても、施設・機械の新規導入だけでなく、施設の改修や機械の整備・更新にかかる補助制度を創設するなど、家族農業者の支援にも貢献できる内容としています。
次に、新規就農者を増やすための財政的措置についてですが、新規就農者の育成については、これまで実施していた研修制度を整理統合し、新たに「ニューファーマー育成研修」を実施するとともに、「未来の千葉市農業創造事業」において、新規就農に係る施設・機械整理に対する経費への助成を行う予定です。
千葉公園再整備について
公園整備を急ぐ必要はないとのことですが、千葉公園野球場跡地周辺の「賑わいエリア」においては、都市公園法に基づくPark-PFI制度の活用により、民間の優良な投資を誘導し、本市の財政負担を軽減しつつ、公園の質の向上、利用者の皆様の利便性向上を図るものであり、早期に事業効果の発現が図られるよう取り組んで参ります。
稲毛海浜公園について
まず、公衆浴場施設に伴う本市の負担額についてですが、事業者が計画している公衆浴場の整備に係る総事業費約15億円のうち、本市で負担するものはありません。本市が負担する稲毛海浜公園リニューアル整備事業のインフラ等整備費としては、支出済みの費用も含め事業全体で予定している24億8,000万円の範囲内で、公衆浴場の敷地内にある旧バーベキュー場の除去など必要な費用について、今後事業者と具体的に協議の上、支出して参ります。
次に、公園施設の管理運営を事業者に委ねることには慎重であるべきについてですが、公園管理者の立場から、事業計画について事業者と協議・調整を行うとともに、施設の管理運営状況をモニタリングするなど、適切な管理運営を行いながら、民間事業者のノウハウを活かした魅力の向上に官民連携により取り組むこととしております。
動物公園について
動物公園における動物福祉のあり方についてですが、飼育管理にあたり、動物たちが生き生きと健康に暮らせる環境の確保につながる動物福祉の推進は、動物園の使命の一つである「種の保存」の基本であり、また、来園者に動物たち本来の姿を見ていただくことは、学びの場である動物園にとって重要な要素であると考えております。 本市としても、これまでも飼育環境の改善を進めてきており、引き続き、動物福祉の理念に基づく取り組みを実践していくとともに、様々な機会を通じて発信を行い、その理解促進と普及啓発に努めていくこととしております。
土木事務関係予算の増額について
今後の予算の増額についてですが、土木事務所は、舗装・側溝の新設改良や交通安全対策のほか、道路施設の長寿命化など、市民生活に欠かすことにできない業務を行っていることから、今後も、安全・安心のまちづくりに向け、必要な予算確保に努めて参ります。
(仮称)検見川・真砂スマートインターチェンジ整備について
まず、説明会の参加人数と意見の内容についてですが、沿線の町内自治会の皆様を対象とした「対面式説明会」では、5会場に45人の方にご参加いただきました。また、ユーチューブによる「WEB説明会」では、現在1,500回を超える視聴回数となっております。説明会やメール等でいただいた主なご意見としては、「乗り降りの方法がイメージできた。」「整備にあたり渋滞対策にしっかりと取り組んでほしい。」「便利になるため、早く整備してほしい。」など、整備に対し肯定的なご意見を多くいただいております。
最後に、高速利用者の利便性のみ優先するもので急いで整備するべきではないことに対する見解についてですが、東関東自動車道へのアクセスが向上することにより、生活道路を含めた周辺道路において、交通転換による清流化が図られるものであり、整備を推進して参ります。
以上でございます。
【病院管理事業者答弁】
市民参加での病院づくりについて
意見交換会を行った際の要望には応えるのかについてですが、新病院では、災害に強い病院を目指し、災害発生時に診療機能を速やかに復帰・維持ができるよう建物の免震化やライフラインの二重化等を図るほか、トリアージ方式による傷病名の治療が迅速かつ適切に行えるトリアージレベルに応じたスペースの確保などに取り組んで参ります。また、ER型救急医療・高齢者医療の強化として、循環器・脳神経・整形外科疾患など幅広い疾患への対応やがん診療、周産期・小児・移行期医療の深化など市民の皆様に求められる総合的診療体制の充実を図って行くほか、公共交通機関について、バスロータリーの整備とともに路線バスの乗り入れに向けて今後も継続的に働きかけを行って参ります。このほか、外来機能の集約などにより滞在時間の短縮を目指すとともに、待ち時間においても快適に過ごせる環境づくりに努めて参ります。なお、現在の市立病院と同様に有料個室を設置することを検討しているところですが、感染対策などの医療的判断で必要な場合は有料としない運用を想定しています。今後も病院運営委員会における意見聴取や出前講座の活用など様々な機会を捉え、新病院について市民の皆様のご理解を得られるよう取り組んで参ります。
働き方改革について
医師の働き方の適正化に向けた体制や取り組みについてですが、医師の勤務の状況を調査、分析し、時間外勤務の縮減策の検討を行うとともに、検討結果に基づく縮減計画の策定や計画の実行体制の整備など、医師の時間外勤務に対する上限規制が令和6年度に導入されることを踏まえた取り組みを進めております。
職員の退職者について
職員の負担軽減策として、抜本的な職員の増員と業務の見直しなど行うべきについてですが、職員の負担軽減を図るため、採用試験の工夫や多様な広報手段の活用により、必要な人材・人員の確保に努めるほか、業務の見直しや長時間労働の改善などの取組みを継続的に進めて参ります。
病院局の位置づけについて
病院局は、本来は、新庁舎に移動して本庁に集約するところを、なぜ配置するようになっていないのかについてですが、事務職と医療職間、両病院間のコミュニケーションを一層促進し、マネジメントの強化と運営の効率化を図るため、現在、中央コミュニティセンターに配置されている経営企画課及び管理課は、新病院内に移転することとしたものです。
以上でございます。
【教育長答弁】
国政との関係について
先進市に学んで学校に全熱交換機または換気設備を導入してはどうかについてですが、現在、市立学校では、換気扇の整備を行っているほか、気候上可能な限り、窓をあけるなど常時換気に努めております。なお、室温が低下する場合は、文部科学省の衛生管理マニュアルに則り、児童生徒に保温・防寒目的の衣服の着用について指導するなど、感染予防対策としての喚起等に引き続き取り組んで参ります。
教員配置について
教員を市独自で大幅に増員することについてですが、本市においては、国の学級編成に標準を上回る、独自の学級編成基準で少人数学級を実現するとともに、専科教員等の配置も行っております。一方で、教員の人件費は主に国庫負担金等の国費で賄っていることから、教員の更なる増員は、国の財源とともに実施されるべきと考えており、引き続き国に対して加配定数の拡充を要望して参ります。
特別支援教育のあり方について
まず、特別支援の教員としてのキャリアを持ち専門職として働く職員の確保と質の向上の取組みについてですが、本市においては。特別支援教育における専門的な人材確保のため、教員採用候補者選考において、小学校、中学校等の教諭免許に加えて、特別支援学校教諭の免許を保有するなどの複数免許保有者を積極的に採用しており、引き続き免許取得者の配置に努めて参ります。また、特別支援教育担当者の各種専門研修等を実施し、学級経営や授業力の向上に取り組むとともに、放課後に講師を含めた教職員を対象とした特別支援教育に関わる相談を実施し、子どものニーズに応じた、より具体的な支援方法等について学ぶ機会を設けております。今後、特別支援学級担任への助言等を行う「特別支援教育エリアコーディネーター」を中心としたエリア方式の体制を一層推進することで、特別支援教育分野の専門性と実践的指導力を高め、特別支援教育担当者の更なる資質向上を図って参ります。
最後に、通常の学級で授業を受けたいという場合の人員配置も含めた体制についてですが、本市では、通常学級に在籍する児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じるための特別支援教育指導員や特別支援教育介助員などの人的配置を行っております。 また、特別な教育的ニーズのある児童生徒が、通常学級で授業を受けやすくするため、ICT機器の有活用や特別支援教育コーディネーターを中心とした校内の支援体制の構築などを推進しております。引き続き、人的配置や構内の支援体制の整備に取り組むとともに、多様な教育的ニーズに応じた個別最適な学びの実現を目指し障害のある子どもと障害のない子どもが、可能な限り同じ場で共に学ぶことを目指して参ります。
以上でございます。
２回目
【神谷市長答弁】
国政との関係について
まず、軍拡について、自治体の首長として、はっきり見直しを迫るべきとのことですが、国の防衛政策に関しては、国際情勢を踏まえ、国会において十分に審議されるべきものと考えております。
次に、市独自に生活を支援する政策を打ち出すべきとのことですが、市独自の物価高騰対策について、新年度予算においては学校や保育施設等の給食費支援に引き続き取り組んで参りますが、その他については、国の対策の実施状況やその効果を慎重に見極め上で実施していく必要があると認識しており、今後も状況把握に努め、本市として必要な取組みについて、的確な対応を図って参ります。
子育て支援について
まず、子ども医療費の18歳まで無料化についてですが、助成対象を18歳まで拡大のうえ無料とすることは、多額の財源確保が必要となります。子育て家庭への支援のためにはどのようなサービスが必要か、それが財政的に持続可能となっているかという観点から、子ども医療費助成を含む子育て施策全体について、予算の制約を踏まえながら総合的に判断して参ります。
中学卒業までの給食費無償化についてですが、更なる無償化の拡充については、子育て支援施策全体の中で、他の施策との優先度を見極めて、総合的に検討する必要があると考えております。
以上でございます。
【大木副市長答弁】
市債の活用について
大型開発などを見直すとともに、市債を追加で発行し、くらし向上に回すべきとのことですが、都市の魅力・活力の向上に資する施策については、本市の持続的発展のため着実に推進して参ります。また、舗装・側溝の新設改良といった市民生活に欠かせない業務を担う土木事務所関係予算などについても、市債の発行を増額し、前年度を上回る予算を配分しているところであり、引き続き、各種財政指標に留意しつつ適正規模の市債活用に努めて参ります。
買い物難民の問題について
市全体でも買い物支援を積極的に行うべきではないか、とのことですが、本市では、身体機能の低下により買い物が困難になっている方に対しては、心身の状況に応じて、介護保険サービスや障害福祉サービスによる買い物動向などの支援を行っております。また、スーパーなどの出店を検討する事業者からの問い合わせに対しては、地元の要望状況などの情報提供を行うほか、移動販売を行う事業者に対しては、実施場所の拡充に向けた情報を共有するとともに、地元自治会との必要な調整を支援するなどの取組みを行っております。引き続き、買い物に不便を感じている方々への支援に取り組んで参ります。
以上でございます。
