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日本共産党東京都議会議員団

物価対策・子育て支援・高齢者外出支に予算を! あぐい初美議員の反対討論〔2023年第1回定例会〕

あぐい初美議員の反対討論              2023.3.8

議案第1号令和4年度一般会計補正予算(第8号)、議案第6号令和4年度千葉市競輪事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第11号令和5年度千葉市一般会計予算、議案第12号令和5年度千葉市国民健康保険事業特別会計予算、議案第14号令和5年度千葉市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第18号令和5年度千葉市競輪事業特別会計予算、議案第25号令和5年度千葉市公債管理特別会計予算、議案第28号令和5年度千葉市水道事業会計予算等の新年度予算と条例議案 議案第35号千葉市保育所設置管理条例の一部改正について、一般議案 議案第43号財産の取得について(千葉公園内の特定公園施設)、議案第51号市道路線の認定及び廃止についてに反対し、発議1号千葉市市民自治によるまちづくり条例の一部改正についてが否決され、請願第1号、請願令和4年第11号が不採択されたことに対して討論を行います。

はじめに新年度予算についてです。

予算審査特別委員会分科会で「新年度予算編成にあたって、市政の最大の眼目は何か」と質問したところ財政当局は、「市民生活の、福祉の向上とかが、非常に大事なことだと思っている」と答えました。

 その答弁通り、新年度予算が市民生活の実態に寄り添ったものとなっているのかが問われています。

 過日街頭で、ある高齢の女性が話しかけてきて「電気代が高くて暖房をつけないで生活してきたため、体調を崩してしまい、手術することになった。年金を増やしてほしい」と訴えられました。

 また何人もの人から物価が高くて必要な買い物ができないという声が聞かれるとともに、高すぎる国保料が払えず悲鳴を上げている人や、差し押件数は3年間で3.7倍になっている等深刻な実態が次々と寄せられています。日本共産党は代表質疑で、千葉市独自の物価対策として、国保料の値上げの中止を求めましたが市長は、「持続可能なものとしていくためには、一定の保険料負担はやむを得ない」と、値上げを当然としています。電気代高騰などへの対策は国の総合経済対策で、各種負担軽減策が講じられていると答え、下水道使用料減免の継続は考慮していない等、深刻な市民生活を緊急に支援する姿勢が欠落しています。また心身障害者の福祉手当カットや、介護保険のオムツ使用料カット等真に支援が必要な福祉カットを継続しています。

 日本共産党千葉市議団は、一般会計前年比54億円減の予算を昨年並みに増額することと、大型開発の見直し等で予算を確保して、市民生活福祉充実の予算に組み換えを求めます。

 新年度予算歳入は市税や地方交付税などが前年比増額となり、増額した歳入の合計は前年比184億2880万円増額となります。一方で、新庁舎整備や千葉公園体育館整備等に充当していた市債などが減額となり、減額した歳入の合計は前年比238億2880万円減となっています。

 日本共産党千葉市議団は、新庁舎整備や千葉公園体育館整備が終了したことを理由に減額した市債合計181億9900万円のうち54億円を計上して一般会計を昨年並みにすることを求めました。

市長は今後の財政需要にかんがみ、「適正規模の市債発行に努めていく」と答えましたが、前年度は新年度よりも181億9900万円も多い市債を発行しています。この時には懸念を示さなかったのに、新年度54億円の市債発行に対して「適正規模でない」と述べるのは合理性が全くありません。

 良い借金と、悪い借金の表現がありますが、緊急を要する市民生活改善のためには、借金をしてでも支援することが、地方自治の本旨であることを認識すべきであります。

 また、鳴り物入りでスタートした250競輪赤字については、謙虚に失敗を認め事業の転換を図るように提案するものです。千葉港整備事業負担金は、本来千葉県が負担すべきであり、千葉県が行なった埋め立て工事による補償まで千葉市が8割も負担するものまで含まれており認められません。千葉公園再整備や、稲毛海浜公園再整備は、民間企業が利益を生み出すためのインフラ整備を千葉市が行う事業であり、非営利で住民の福祉増進という公園の果たす役割、公共施設の本来の目的に沿った利用ではありません。中央公園・通町公園連結強化、幕張新都心拡大地区幕張豊砂駅整備など、大型開発を見直してその財源を市民生活福祉に回すことを求めます。

 以上の財源を活用して、コロナ禍と物価高騰などで疲弊している市民生活を支援すること,少子超高齢化人口減少への対策として、子育て支援学校給食の第2子までの無償化、高齢者の外出支援デマンドタクシーの運行地域拡大、バス代の割引制度実施、新型コロナ感染症対策を引き続き強化する、中小企業支援、気候危機への対策プラスックの資源化、生活道路・身近な公園の整備等 福祉充実と安心・安全な街づくり、インクルーシブ・ジェンダー平等社会実現のために予算を振り向けることを求めるものです。

国政との関係では、国民が厳しく批判している岸田内閣の大軍拡・大増税路線に対しての見解を求めましたが市長は、「防衛費の方針や反撃能力の保有に関しては、国会において十分審議されるべきものと考えております」と答弁していることは、千葉市民の平和の願いを代表する市長の責務を果たさず、岸田内閣に迎合する姿勢であり納得できません。

 千葉市の公共的施設、幕張メッセで開催される武器見本市は、戦争で市民を殺戮する残忍な近代兵器を並べて商談を行うもので、平和都市宣言都市千葉市での開催は許せません。中止を求めるように質問しましたが、「千葉県の日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例等に基づき、施設の指定管理者である、株式会社幕張メッセが判断するものと認識している」答え、千葉市開催を容認していることは、市民ら平和への願いに反するもので認められるものではありません。

次に各局の指摘事項について申し上げます。

(1)総務局

防災減災について

 新庁舎内に危機管理センターが実現しましたが、災害時の情報収集は人の見る力、聴く力なしでは成功しません。

災害時に市民への協力をお願いするとともに、千葉市職員中5000人を超す千葉市在住者に災害状況を報告する統一した様式をつくり、定期的に情報報告を受ける体制を作るよう提案します。

 台風大風などの被害による停電対策として、危険木の事前伐採を本気で進めること。また、地震災害から命を守る家具転倒防止金具の取り付け制度を活用して高齢者の命を守ることと、高齢者以外の市民が自力で取り付けるように、危機管理の部署が責任をもって取り組むことを求めます。

 防災意識の向上を図るため、廃校した学校を活用して、防災学習センターを設置することを求めます。

(2)総合政策局

  人口減少抑制に向けた取り組みを強化していくことが必要です。

住み続けたい街千葉市にするために子育て支援の向上、18歳までのこども医療費無料化、学校給食費を当面第2子まで無償化することを求めます。

 住みやすい環境整備、優良な住宅を増やす手立てとして、市街化調整区域で駅1キロ範囲は住宅が建設できる制度によって新しい住宅が増えて、若い世代が住み付き子どもが増えている実態があることから、さらに新住民を増やすために駅1キロの緩和を検討するよう求めます。また、市営住宅高層階の大学生や若者の入居を実施し、市営住宅の新設を進め若い世代の入居も増やすことを求めます。

(3)財政局

新庁舎は300億円の予算を使い、今後50年60年使う市民の財産であるため、有効な利用と市民に開かれた新庁舎にすること。不具合があるときは迷わず改善をすること。現在の庁舎は、議員の座る机の椅子の前後が現状の庁舎は105cmから118cmに対して、新庁舎は93cmと狭くなっており、今後使用していく中で改善が必要とされたときは、実施することを求めておきます。

(4)市民局

 任意であるマイナンバーカードを普及するために12億円もの多額の税金を投入し、カードを取得させることは納得できません。昨日閣議決定されたマイナンバー法など関連法改正案では健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化し、マイナンバーカードを持たない人は「資格確認書」で保険診療を受け、確認書は1年の更新制、窓口負担はマイナ保険証よりも重くなるなどペナルティを科すものとなっています。個人情報の漏洩やプライバシーの侵害を恐れてカードを作ることをためらっている人に保険証を紐づけカードを普及するのは事実上の義務化であり容認できません。新たな差別や不利益を生み出すマイナンバーカードの普及促進事業はやめるべきです。

 ジェンダー平等の取り組みとして来年度からファミリーシップ制度の導入を検討しているとのことで、わが会派が求めてきたことが実現することは歓迎します。新たな制度の導入の機会を活かし、LGBTQ+についての理解促進に努めるとともにさらにいっそう多様性社会が進むよう求めておきます。

(5)保健福祉局

 国民健康保険料の値上げについて申し上げます。本市は令和5年度保険料改定にあたって高齢化や医療の高度化等の影響による一人当たりの給付費等の増加に対応するため、改定率2.9%値上げするとして、一人あたりの平均保険料は、110,570円としたものであります。本市の保険料は政令市でみてもワースト5の高さであり、市民からも高すぎる、支払いに苦慮しているという声が複数寄せられています。今は長引くコロナ禍、物価高騰への影響が重くのしかかるなか、滞納件数や差押え件数が増加し続けているため、市民生活の厳しい状況に寄り添い更なる減免制度の拡充こそ必要であり、新たな値上げを強行することは認められません。市川市は市の財政措置で5年連続で値上げしていません。本市としても基金の取崩しの追加、もしくは一般会計からの繰入額を6億円程度増額すれば、今回保険料引き上げを止めることができるため、保険料を値上げしないよう財政措置を強く求めるものであります。

なお、国民健康保険料の徴収についても一言申し上げます。長引くコロナ禍で厳しい状況におかれるなか、令和2年の減免認定件数は3092件あったものが、翌年の令和3年には1,646件と激減する一方で、差押件数は令和2年に1541件だったものが、令和3年度には4706件に3倍にも増加していることは問題と言わざるを得ません。現に市民から「事業廃止しないと減免に応じられないといわれた」あるいは「預金残高が10万円以下だったのに差押えられて生活できない」などいう相談も寄せられています。こうした実態もあることから、丁寧に納付資力を確認すること、減免相談もコロナ禍や物価高騰が続く中、親身に相談対応に応じるよう改善することを改めて強く要望しておきます。

次に、保健福祉局の動物保護指導センターについてです。新年度予算で猫の収容環境改善に向けて3段ケージを増やすことや新たな馴化部屋整備に取り組むことは評価するものです。先般、さいたま市で発生した、学校や公園で切断された猫の死骸が複数発生する事件のように動物虐待殺害事件が後を絶ちません。こうした事案をなくすためにも本市として、動物虐待防止等規定を盛り込んだ新たな動物愛護条例の改正、更なる動物福祉施策の推進を求めるものであります。

 次に、発達障がい支援についてです。この間、党市議団としても繰り返し、発達障害の早期発見や相談診断体制の強化を求めてきましたが、ようやく新たな相談窓口の開設に向けた予算が進展することとなりました。療育センターの診断待ち期間が8カ月とあり得ない長期化となるなかで、1日でも早い相談及び診断を行える体制が必要です。そのため、療育センターと両公立病院との精神、小児科医師と連携した取組み、新病院における児童発達や精神疾患に対応できる新たな診療科の新設、さらには6区で開設されている障害者基幹相談支援センターでの発達障がい支援強化についても取組み、療育センターの診断待ち期間を早急に改善して、早期発見・早期相談体制となるよう強く求めるものであります。

(6)こども未来局

子ども医療費助成制度の薬局窓口負担が撤回されることは一歩前進ですが、第3子以降無償化、回数制限が通院月6日以降、入院11日以降では、対象者が少なく保護者の負担軽減として十分とはいえません。市は、薬局窓口負担が増えたことにより、受診抑制されている実態すら把握していませんでした。昨年10月の時点で県内54市町村中27の自治体で18歳までの医療費助成を実施し、さらに新年度から習志野、船橋、柏でも実施予定であり、18歳までの助成拡充が多数を占めていることから、千葉市でも18歳まで医療費無料化を早期に実現すべきです。

 小倉台保育所や小深保育所の民間移管が条例で示されました。今後も公立保育所の民営化を進めていく方針ですが、緑町保育所の移管のような対応はすべきではありません。公立保育所が地域にあることで、子どもの育ちを保障し、保育士が働きやすい待遇に改善されています。公立保育所を民営化し、子育ての拠点としての役割を減らしていくことは認められません。

 千葉市放課後子どもプランで子どもルームをアフタースクールに移行していくことが大きく位置付けられ、子どもルームが培ってきた安全安心な居場所、健全育成の場を継承するとしていますが、全児童対策として、保育が必要なお子さんへの丁寧なケアが、行われるのかが危惧されます。横浜市放課後キッズクラブアフタースクールでは4時まで無料ですが、本市アフタースクールは5時までで3,500円徴収し、おやつもそれ以降で子どもの育ちの面でも課題があります。  

アフタースクール移行によって子どもルームの指導員は700人以上雇用不安にさらされている上に、70歳過ぎても働く意欲のある職員を定年だと言って雇用しようとしていません。指導員不足は、ますます深刻となるため抜本的な待遇改善を行うべきです。

(7)環境局

 地球温暖化対策は待ったなしの課題であり、2050年カーボンニュートラルに向けて2030年までを一つの区切りとしてCO₂削減の目標を持ちスピードを上げて取り組む必要があります。CO₂排出量が多い産業のCO₂削減を進めるとともに、プラスチックごみの再資源化について早急に具体化をしていくことを求めます。

(8)経済農政局

議案第6号 千葉市競輪事業特別会計予算補正事業について

 令和3年度10月から開始した250競輪の大幅な減額補正です。

車券の売り上げが想定を下回ったことが原因としています。車券の販売が専用サイトのみであり、十分な車券購入者を確保できなかったとしています。事業収支がマイナスの場合は事業者から収益保証があるので千葉市には影響はないとのことですが、事はそんな問題ではありません。事業者からは現時点では事業継続に支障がないとの報告があるとのことですが見通しが甘すぎます。

 千葉市競輪事業は、これまで、664億円千葉市財政に繰り入れを行ってきました。時代の流れで近年は売り上げ減少で千葉市は平成29年度に廃止を決めたわけです。そのなかドーム競輪構想で再出発することになりました。ギャンブルとスポーツの競輪をあわせて売り上げが伸びることは考えられません。市民の不幸のもとでなりたつ競輪は再度廃止を視野に検討するべきです。市長は「一般財源が投入されていない」と強調していることも問題です。これも含めて議案には賛成できません。

 家族農業を支援し、経営の安定が図れるよう燃料代や飼料代などの物価高騰対策充実を求めます。

(9)都市局

 議案第43号 財産の取得について(千葉公園内の特定公園施設)は、千葉公園「賑わいエリア」「ドーム前広場」整備・運営事業において、都市公園法による公募設置管理制度(P-PFI)に基づき、事業者が公園内で整備・運営する飲食店などの収益施設の周辺に設置する園路や芝生広場、植栽、ベンチ、駐車場、照明灯などの特定公園施設を事業者が整備したのち、市が譲渡を受け6億7400万円で取得するものです。

市は、公共の施設である公園に民間事業者によってカフェやレストラン、フィットネス施設、バーベキュー場などの収益施設を6棟を新設し、既存の好日亭をリノベーションし、BMXやスケートボードで走れる施設を整備するとともに、これらの収益施設と一体に公園内の園路や広場などを整備して市内外から多様な人々を呼び込み賑わいを作り出すと説明しています。P-PFI制度は市にとって財政負担を軽減しつつ、公園の質の向上や利用者の利便性を図れるとしていますが、事業者にとっては20年という長期間、収益施設を設置でき長期的な投資、経営が可能になるというメリットがあります。公共の公園を使って長期間、収益施設を運営させることは、市民の税金を使って事業者を儲けさせることであり認められません。

また、人が市内外から集まれば周辺の道路の混雑や騒音なども発生することが予想されるとともに、公園を造り変えるために231本の樹木を伐採するとしており、新たに241本の植栽を予定しているとはいえ、環境への影響が危惧されます。以上の理由から本議案には反対を表明します。

子育て世帯住み替え支援、結婚新生活支援における子どもの年齢や所得制限など条件を制限することはやめて、対象を広く拡大して若い世帯の住宅の選択肢を増やしていくことを求めます。

公園のトイレの快適化について(仮称)公園トイレ快適化計画を策定し、進めるとしていますが、既存公園のトイレの新規設置については先送りがされているため、早急に方針をまとめ住民要望に沿ったトイレの新設を行うよう求めます。

公共交通不便地域での施策検討のための緑区高津戸町でのデマンド型交通の社会実験や、スポット的に公共交通へのアクセスが困難な若葉区桜木地域での「支え合い交通」のグリーンスローモビリティの本格導入に向けた長期的な実証調査や試験運行などの取り組みは有意義であり、全市展開を期待したいが、地域の深刻な実態を解決する手段に見合うものとなっていません。今後ますます高齢化し、自家用車での移動ができなくなる地域に焦点を当てた施策の取り組みも進めることを求めます。

(10)建設局

議案第51号 市道路線の認定及び廃止については、市道24路線と市道1路線の廃止をするものです。国道357号におけるスマートIC整備に伴う2路線の認定は、スマートIC整備に国の補助金を活用するために市道として認定が必要とのことですが、整備することで渋滞解消につながるのか、環境への影響など市民の利益となるのか疑問であるため会派としてスマートIC整備について反対をしてきたところであり、この市道についてはスマートICに関連するものであるため、本議案には賛成しかねるものです。

道路直轄事業負担金については、毎年2億円以上負担しており、直近5年間の総額で21億円を超えている。今後、スマートICなどの関連事業も予定されているが、さらなる千葉市負担が懸念される。国の進める事業費は国が負担すべきものであることを指摘しておきます。

下水道使用料の見直しについて中長期経営計画では2023年を目途に予定すると掲げられていますが、2023年度の見直しはしないことが確認されました。物価高騰対策として4か月減免を実施しましたが、まだ市民生活が苦しい状況は続いており、減免の延長を求めます。

(11)消防局

 次に、消防局についてです。大規模地震が発生した場合に、火災被害の予想結果が5,880棟で、感震ブレーカーが設置された場合は、3,270棟まで被害が軽減できるという結果が示されているなか、新年度予算案ではわずか70万円の予算で一部地域に限定的な対応に終始していることは改善が急務です。全ての区に補助支援対象を拡大し、自治会経由ではなく、個人ベースで申請可能とするなど、感震ブレーカー設置促進に努めるよう求めるものであります。

 また、今年度ストーブによる火災が6件と多く発生しています。緑区ではひとり暮らしの高齢者が逃げ遅れで死亡しています。ひとり暮らし高齢者においては戸別訪問で周知、注意喚起を行うよう求めるものです。

(12)水道局

 県と市の事業統合について県が行っているパブリックコメントの素案の中には本市が求めている事業統合が含まれていないため、市は将来的な可能性についてもハードルが高いという認識を示していますが、市の負担軽減を図るため引き続き県との協議を進めていくことを求めます。

(13)病院局

次に、病院局です。海浜病院における縫合問題後の対応については、職員の意見を院長に直接届ける「職員の声」という投書箱を院内に新たに設置されたとのことであり、今後も働く職員の声に真摯に耳を傾け、市民から信頼回復と働きやすい職場環境となるよう求めます。なお、縫合事案を受けて海浜病院は手術室へのビデオ録画できる環境整備の改善に取組む一方で、青葉病院は委員会質疑で1室しかない状況にも関わらず、環境整備に否定的な見解を示したことは問題です。医療事故があったときに状況説明や説明責任を果たしていくことは重要であり、両病院一体となって、手術室のビデオ録画体制等整備推進することを要望するものです。

 また、5月以降新型コロナウイルスの5類移行が予定されており、これまで感染症患者を多く受け入れてきた両公立病院において、患者が行き場を失うことがないように、引き続くコロナ感染者病床の確保を行い、市民の健康と命を守るよう求めておきます。

(14)教育委員会について

我が会派が長年要望してきた夜間中学の開校を歓迎するとともに、今後も多様で幅広い学ぶ生徒に寄り添い、丁寧な学習支援をしていくことを求めます。給食の実施も含めて早期実現を求めます。

小中学校の給食の無償化は約31億7400万円あれば可能であることから、県にも補助金増額を求め、第3子以降の無償化にとどまることなく、すべての小中学生に対象を拡大し、子育て家庭の経済的負担の軽減を求めます。

教員の多忙化の中で、国待ちとならずに、教員の採用をして職員の負担軽減を求めます。

体育館へのエアコン設置のための調査費が計上されましたが、令和8年度以降にモデル校での効果検証では、あまりにも遅すぎます。地球温暖化は待ったなしの課題であり、早急に対策を講じるよう求めます。

発議第1号 千葉市市民自治によるまちづくり条例の一部改正についてです。

令和2年4月に施行された「千葉市民自治によるまちづくり条例」の一部を改正してジェンダー平等・インクルーシブの視点から若者・高齢者・女性・性的少数者及び障害者等を明示して多様な市民の審議会への参加を推進するための条例提案です。残念ながら千葉市の市民自治の内容は市民が望むレベルにはなっていません。市民自治を高めるために必要な条例改正です。

条例を議論した環境経済委員会で「すでに条例で含まれている」との発言に他の委員も同調するながれになり、わが会派のみの賛成で不採択になりました。市民自治については、いつも見直して緊張感をもって市民の願いに応えていくべきものです。

 国会では、LGBTQなど性的少数者に関する差別を許さない動きが大きくなっています。こうした流れも踏まえて条例を改正すべきと考えるものです。

請願第1号 飴安・花園店閉店後の買い物支援を求める請願についてです。

冒頭意見陳述人から、心に沁みる訴えがありました。まちづくり・住み続けたいとの願いです。

 市内多くの所で買い物難民は深刻な事態に置かれています。第一に千葉市が行うことは市民の願いに寄り添うことです。当局の説明は残念ですが、ことごとく切実な願いに反した説明を展開しました。

 他会派からの「不自由さは耐えるように」「他の手段を」「自治体の対応には限度がある」「理解はするが賛同しかねる」との発言で請願は不採択になり、誠に遺憾です。

 近年時代は変化して地域に買い物ができる商店がなくなっています。これは地域住民にとっては死活問題になっています。行政が情報提供を行うだけでは地域は成立しません。行政が地域の生活に責任を持つ時代になっています。これからこの種の請願は増えていくと考えられます、十分応えられる千葉市の対応を求めるものです。

請願令和4年第11号 若者や大学生の住宅確保支援等に関する請願は、学生を含め若い世代は低所得で貯蓄のない世帯が増えており、住宅を確保することが難しくなっていることから、市営住宅の4階、5階の空き家を活用して若者の住宅確保を支援し、市営住宅の活性化につなげること及び経済的理由で住宅確保が困難な若者の居住安定のための家賃補助制度を創設することを求めるものです。意見陳述で大学の学費が高いために奨学金利用者が半分くらいいること、学費や生活費のためにアルバイトをたくさん入れなければならない厳しい状況が述べられ、家賃補助があればバイトを減らして勉学に励むことができる、セキュリティのある賃貸に住めるなど家賃支援の重要性が訴えられました。

市は、応募が少ない市営住宅の4,5階の有効活用のため、モデル事業として大学と連携した学生の入居による空き住戸の活用について、実施の効果や課題等を他都市の事例などをもとに調査・研究に着手したと説明しました。家賃補助制度については低廉な家賃の民間賃貸住宅が一定程度存在するとして現時点では実施は考えていないと冷たい答えでした。

審議では、市営住宅の入居資格要件を高齢者に限定せず、住宅に困窮している学生や若者も対象にすべきであり、高齢化が進む住宅団地の活性化を図るために高経年住宅団地への若者の居住促進として家賃補助を行うべきと求めましたが、他会派からは「市営住宅は真に困窮している人のためのものであり、若者は対象にならない」「何を持って困窮しているか判断することは困難である」「家賃18,000円のところもある。贅沢は敵だ」などの意見が出され、不採択となったことは大変遺憾であることを表明して日本共産党千葉市議会議員団の反対討論を終わります。

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