物価高騰対策を充実させ、市民の負担軽減を！—中村きみえ市議の議案質疑【2023年第２回定例会】
【中村きみえ議員】
日本共産党千葉市議団の中村きみえです。会派を代表して議案質疑を行います。今議会では補正予算２件、条例案４件、一般議案３件、諮問２件の合計１１件が提案されています。
１．議案第６２号令和５年度千葉市一般会計補正予算(第３号)について
（１）物価高騰対策
補正予算では、物価高騰対策が掲げられています。今回の物価高騰への対策として、国、県、市のそれぞれの財源はどう構成されていますか。また、市として独自に捻出したのはどの事業でいくらですか。今回の物価高騰への対策で、市民の負担軽減が図られていると思うのか認識を伺います。
【財政局長】
今回の物価高騰対策については、総事業費33億7,700万円で、その財源として県支出金を8億1,000万円、地方創生臨時交付金を25億6,700万円計上しており、本市独自の対策については、すべて同交付金を活用して実施致します。また、国における物価高騰対策として、本年1月分から電気・都市ガス料金の負担軽減策等が実施されるとともに、県においても、社会福祉施設等を引き続き支援するほかLPガス利用者や特別高圧で受電する中小企業者等への新たな支援が実施されるものと承知しております。こうした中、本市においても、物価高騰の影響が幅広く継続していることを踏まえ、市民生活や事業活動を支援するべく、各種の対策を講じたところであり、市民・事業者の皆様の負担軽減につながるものと認識しております。
本市としましては、国や県の対策との整合を図りながら、子育て世帯の生活を支援するための給付金の支給や、市民の消費生活の下支えや地域経済の活性化を図るためのポイント還元キャンペーンの実施、コスト増の影響を受ける中小企業者への支援など、限られた財源の中、できる限りの対策を講じたところです。引き続き、物価の動向や国・県の状況を注視しつつ、必要に応じて迅速な対応に努めて参ります。
【こども未来局長】
この給付金は、物価高騰の影響を踏まえ、県が実施する「子どもの成長応援臨時給付金支給事業」と合わせ、県の事業の支給対象とならない未就学児や高校生世代に対し、本市独自の給付金を支給するものであり、金額については、県の事業において対象児童一人当たり1万円とされているため、本市においても同額としたものです。
【中村きみえ議員】
消費活性化・生活支援キャンペーンは、１万円購入して１０００円キャッシュバックする程度で、１０億使用すれば事業は終了とのことですが、キャッシュレスの決済では、現金しか使わない方は、恩恵を受けることができないが不公平感に対してはどう認識していますか。
【経済農政局長】
市民生活や多くの事業者の方が、物価高騰の影響を受けている中、生活者を支援するとともに、消費喚起により地域経済を活性化させる取組みを、効果的かつ速やかに行うことが重要であると認識しており、市民の皆様や事業者の方の負担が少なく、比較的短期間で開始可能な本キャンペーンを実施することとしております。なお、キャッシュレス決済の未利用者に対しても、利用方法などの説明を丁寧に行い、多くの市民の皆様に参加していただけるよう取り組みます。
【中村きみえ議員】
次回はキャッシュレスだけではない対応を検討すべきではないか伺います。
【経済農政局長】
物価高騰対策については、まずは、今後の物価高騰の状況や市民生活、事業活動への影響などを注視して参ります。
【中村きみえ議員】
中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金は、物価高騰の影響を受けた事業者への支援としていますが、今、中小零細では、店を閉店するかどうかの瀬戸際で、支給対象となるまでの影響額までいかない場合も見受けられますが、申請すれば、事業者に１０万円支給して救済すべきではないですか。
【経済農政局長】
本支援金は、原則として1か月の電気、ガス、ガソリン代等の合計額が3万円以上ある場合に一律10万円を給付する制度ですが、市内事業者への聞き取り結果や、昨年度にエネルギー価格高騰に対する支援金を実施した、他市の事例などを踏まえ設定しており妥当なものであると考えております。なお、電気、ガス代等が3万円に満たない場合でも、原材料費等を含んだ合計金額が3ヶ月平均で50万円以上の場合も支給対象とし、多くの事業者にご活用いただける設定としております。
【中村きみえ議員】
高齢者・障害事業所等に対する物価高騰対策支援事業では、令和５年４月から９月までの高騰分を９月から支給するとのことです。現場では、物価高騰やコロナの影響などで、収入減の事業所などもあり、早期の対策を求める声が寄せられており、昨年と同様の事業であれば、申請受付をしてからの支給ではなく、プッシュ型で早急に支給すべきではないか伺います。
【保健福祉局長】
本事業においては、支給額の算定にあたり、対象事業所が所有する運行実績がある車両の確認等を行うため、申請をしていただく必要があると考えております。事業実施につきましては、できるだけ速やかに支給開始が出来るよう準備を進め、対象事業所に周知して参ります。
【中村きみえ議員】
同様に保育施設等における光熱費助成も申請してから支払いが１２月までというのでは効果があまりにも見えずに遅すぎるのではないか伺います。
【こども未来局長】
保育園等における申請書類の作成に要する期間や、本市の審査期間等を考慮し、年内の支払い予定としておりますが、今後の状況等を見ながら、可能な限り早期に終えるように努めて参ります。
【中村きみえ議員】
地域公共交通支援事業では、昨年度は１年分の使用燃料を対象にした支援が、今回は半年分のため国の対応の動向などを見て、その後の支援を検討されるようですが、なぜ年間の支援を行わなかったのですか。
【都市局長】
国が電気や都市ガスの小売事業者等に実施している「電気・ガス価格激変緩和対象事業」が9月までの使用分を対象としていることから、その考え方と整合をとったものです。
【中村きみえ議員】
畜産飼料価格高騰対策も、昨年度も支給してもとても足りないとの声から対策を講じたようですが、今回の支援で今後の畜産農家の経営は、見通せるのですか。
【経済農政局長】
今後の畜産経営は飼料の価格高騰・高止まりが続き、先行きを見通すことは難しい状況でありますが、畜産経営を下支えする必要があることから、飼料価格高騰分の一部を支援する畜産飼料価格高騰対策を実施して参ります。
【中村きみえ議員】
（２）新型コロナウィルスワクチン接種事業について
今年度春開始接種と秋開始接種などでかかる経費３２億７千万円が計上されています。感染症法２類から５類に変化し、現在の患者数の推移、推計はどうなっていますか。
【保健福祉局長】
新型コロナウイルス感染症は、5類移行後、週に1回特定の医療機関から新規感染者数の報告を受ける定点把握に移行しました。本市における定点１医療機関当たりの新規感染者数は、先月15日から21日が3.30人、22日から28日が4.11人、29日から6月4日が5.74人、と移行しており、緩やかな増加がみられます。5類移行後は定点把握の人数から、感染動向を把握することとなりました。また、国から計算式なども示されていないため、新規感染者の実数を推計することはできません。
【中村きみえ議員】
５類になったことで、市の業務と市民の負担増などはどう変化しましたか。
【保健福祉局長】
5類移行後は、法的根拠がなくなったことから、宿泊療養施設の運営や配食サービス、パルスオキシメーターの貸出し、保健所での患者情報管理や健康観察などの業務は終了いたしました。その一方で、相談窓口の運営や、医療提供体制を確保するための医療機関・高齢者施設への支援のほか、ワクチン接種などについては、継続して実施することとしております。市民の皆様が負担する入院、外来の医療費や検査の費用については、基本的に自己負担がかかるようになりましたが、本年9月末まではコロナ治療薬や入院医療費について一定の軽減措置が継続されます。
【中村きみえ議員】
ワクチンの接種率は、どうなっていますか。また市の取り組みについてお示しください。
【保健福祉局長】
令和5年春開始接種については、対象者が高齢や医療従事者等となっており、今月5日現在、全人口の約1割の方、このうち、65歳以上の高齢者については約3割の方が接種を終えております。接種の対象者が限られるなど、内容が複雑となっていることから、市政だよりや市ホームページ等ではフロー図などを用いて、わかりやすく丁寧な周知に努めております。
【中村きみえ議員】
集団接種が２か所では、通常病院にかかっていない市民は接種ができにくくなるのではないですか。
【保健福祉局長】
市医師会にご協力を頂き、個別接種医療機関では、かかりつけ患者のほか、どなたでも接種を受けられる「一般枠」を設けて接種を行っております。なお、医療機関が少ない夜間や休日の接種に対応するため、個別接種に加え、市内2か所で集団接種を実施しております。
【中村きみえ議員】
２．議案第６３号令和５年度千葉市病院事業会計補正予算（第１号）の新病院整備について
海浜病院が新病院として新生児等が１６床増床し、３４９床となり、２８億円追加となる補正予算が計上され２０２６年春ごろ開業となります。診療科の予定は、科の名称が多数示されていますが、千葉市西部には、病院がほぼない中で、とくに高齢者にかかわる疾患について科の充実が求められます。現状の海浜病院の医師数は、何名で小児科・小児外科・新生児科の医師は、常勤、非常勤でそれぞれ何名ですか。全体の医師数に占める割合は、どうなっていますか。
【病院次長】
本年4月1日現在の医師数は99人で、内訳は常勤が76人、非常勤が23人です。 そのうち、小児科は22人で、常勤が14人、非常勤が8人、小児外科は常勤が1人、新生児科は10人で、常勤が5人、非常勤が5人です。また、医師数に占める割合は、小児科が約22％、小児外科が約1％、新生児科が約10％で、合わせて約33％です。
【中村きみえ議員】
以前、残業の在り方で診療科による偏りが見受けられ、今後医師の残業を減らしつつ、過重労働はなくしつつ、必要な科への医師の配置が適正に行われるべきですが、見解を求めます。
【病院次長】
長時間の時間外勤務が生じている職場があることは認識しており、来年度から、医師の働き方改革に伴い、医師の時間外勤務に対する上限規制が導入されることを踏まえ、現在、勤務状況を調査・分析し、時間外勤務の縮減策の検討を行うとともに、検討結果に基づく縮減計画の策定や計画の実行体制の整備などの取り組みを進めているところです。引き続き、新病院整備に向けて、長時間労働の改善などの取り組みを進めるほか、必要な人材・人員の確保に努めて参ります。
【中村きみえ議員】
８月から着工するようですが、市民への説明会などは、どうなっていますか。
【病院次長】
現在まで、町内自治会やマンション管理組合、各種市民団体などに対し、14回程度、説明会を実施しております。今後も8月の着工に伴い、建設予定地である美浜区の若葉地区や打瀬地区の住民のほか、現在の海浜病院の所在地周辺である磯辺地区などにおいても、市民向けの説明会の開催を検討することとしており、引き続き市民の皆様からの意見を聞きながら、新病院整備を進めて参りたいと考えております。
【中村きみえ議員】
３．議案第６９号・工事請負契約蘇我球技場音響設備外改修工事について
これはフクアリの音響設備外改修工事で、４億７００万円が計上されています。今回の入札調書を見ますと、３社のうち、１社は低入札で失格となっており、もう１社は辞退しており、落札した事業者も１回目は予定価格を上回り、結果として再度行いましたが、他に競争相手がいない中での落札となりました。なぜ辞退したのか、なぜ低入札となり失格となったのか。その理由をお示しください。
【財政局長】
まず、辞退については、電子入札約款により入札提出締め切り日時までは、いつでも入札を辞退することが出来るとされており、事業者からの辞退理由は「諸事情により辞退」となっております。次に、低入札となり失格となった理由についてですが、本工事は低入札価格調査制度の対象となっており、提出された報告書を確認したところ内容に不備があったため、審査中止とし、失格としたものです。
【中村きみえ議員】
今回落札した事業者は、２０２２年に照明設備もＪＶで行っており、有利な面もあったのではないですか。
【財政局長】
入札は制限付一般競争入札で執行しており、資格要件を満たせば、誰でも参加することは可能であり、前年度の同球技場での施工実績が有利に働くことはありません。
