介護の利用料負担軽減と、介護職員の処遇改善を！—のじま友介市議の初の一般質問【2023年第２回定例会】
【のじま友介議員】
介護について質問致します。厚生労働省は、昨年の12月16日、社会保障審議会介護保険部会に介護保険制度見直しの取りまとめ案を示しました。特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用する低所得者に食費や居住費を補助する軽減措置、補足給付の資産要件に不動産を追加する。また、高額介護サービス費についても自己負担の上限額を引き上げるなど、利用者に負担増を求める内容となっています。今回、要介護度１、２の方の生活援助サービスを地域支援事業に移行することやケアプラン作成費用の有料化、介護サービス利用料の２割負担の対象者拡大については先送りとなりましたが、引き続き検討という表現でとどまっているため、なくなったわけではありません。そこで伺います。
千葉市において特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用している低所得者の人数と割合についてお示し下さい。
次に介護人材不足についてです。
厚生労働省によると、介護職員の必要数は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年度は全国で243万人となっており、約32万人の介護職員を追加確保する必要があるとされています。千葉市でも高齢者は増加傾向で、要介護認定を受けた市民は増えて、介護保険の利用者も年々増加しています。様々な介護施設では人手不足に悩んでいる実態が多く見られます。従事する職員が苛酷な労働と低賃金に耐え切れず退職し、残された職員にそのしわ寄せが行き、さらに厳しい労働となる。この悪循環に悩む施設が少なくありません。私も元介護福祉士として現場の声を聞いて参りました。ある施設の職員からは「スタッフが少なく、職員一人で10人前後の利用者を見守らないといけない。そんな状況では、休みがとれない。介護労働者は、賃金が低すぎる。」と切実な訴えを聞きました。現場の職員は少ない経費、人員のなかでも『いい介護がしたい』と必死ですが、みんな疲れはてボロボロです。そこで4点お伺いいたします。
1つ目に千葉市において介護保険施設で働く介護従事者、または訪問ヘルパーなどのケア労働者はどれぐらいの人数が足りていないか？
2つ目に人員不足により定員を削って運営している施設はあるのか？その理由はなにか？
3つ目に今後、考えられる介護人材不足の人数はどれくらいか？
4つ目に市が実施している介護従事者の人手確保の政策がどれぐらいの予算で行われているか？効果はどうか？
次に介護の質についてです。この間、様々な実地指導を受けた施設から話を伺いました。ある特別養護老人ホームでは、看護職員が配置されていない朝方・夕方の時間帯に、介護職員が利用者のインシュリン注射投与をおこなっていました。介護職員のインシュリン注射投与は無資格者による医療行為に該当します。本来は看護職員がおこなったり、自己注射にしたりすることが必要です。また別の介護老人保健施設では、一週間の入浴の回数が規定の回数を行えていないと言います。そこでお伺いいたします。
定例の実地指導において著しい基準違反や不正などが発見された場合、監査に切り替えることとされていますが、これまで市が実地指導から監査に移行した介護保険施設の数はどれぐらいあるか？
次に子どもの居場所づくりについてです。地域の方から公園にバスケットゴールが増設できないかと良く話に出ます。今、ワールドカップも控えアニメの人気もありバスケットボールの人気が急上昇しております。プロバスケットボールリーグのB-リーグ2部のアルティーリ千葉は千葉市がホームタウンであります。今年は残念ながら1部昇格には至りませんでしたが、もう一歩のところまで迫っております。プロ選手として活躍をしている選手を見ると子どもたちにはやはり夢のある職業だと思います。
あるご家庭お子さんの話ですが、今までスポーツに全然興味がなく、スイミングも行きたくない。ゲームやテレビにばかり興味があったが、４年生になり初めてバスケットを体験したときに、すごく好きになり、今まで休日は家でゲームばかりだったのが今では「外に出てバスケットやりたい！」と言っている。子どもからバスケットゴールがあるところに遊びに連れていってほしいと言われたので一生懸命探したが、ゴールがあるところが少ない。今は、遠くまで行って、お金を払って遊んでいると話しています。
そこで２点お伺いいたします。
１つ目に千葉市のバスケットゴール設置のある公園の数について。また全体の公園の数での割合についてお示し下さい。２つ目に各区のバスケットゴール設置の内訳についてお示し下さい。
次に帯状疱疹の予防について質問をさせていただきます。
先日お話を伺った方は、昨年の５月に帯状疱疹を発症し，約１か月間起き上がることができず、背中から右胸にかけて水疱ができ，毎日塗り薬も使って，体調が戻るのに半年もかかったそうです。ほかにも，この方のように，帯状疱疹が治った後も，倦怠感がなかなか抜けなかったという方が多くおられます。
そこで、お伺いいたします。 本市で帯状疱疹にかかった方の人数についてお示し下さい。
次に京成千原線の大森台駅のエレベーター設置の問題であります。
私の大先輩であります福永洋議員がこの問題を長年に亘りまして取り上げて参りました。私も福永議員の意思を引き継ぎ、実現に向けて取り組んで参りたいと思っております。京成千原線が開通した1992年４月から30年以上が経過しました。このエレベーター設置は、駅の利用者や、周辺住民から、今さらなる切実な要望となっています。駅入り口と駅の階段は非常に使いづらい、杖をつきながら10分かけてゆっくりとホームまで下りたが目の前で電車は行ってしまった、ベビーカーを一回一回たたんで、赤ちゃんを抱っこして下りる。抱っこしていると足元が見えづらいので階段を踏み外しそうで怖い。私が生きているうちにエレベーターを設置してくれ。等々、様々な意見要望が私の元にもたくさん寄せられております。そこでお伺いいたします。
これまで同様に地元の強い要望である大森台駅にエレベーターの早急な設置を強く求めますが、これまでの取り組みをお示し下さい。
これで１回目の質問を終わります。
（１回目の答弁）
１、介護の現場について
【保健福祉局長】
はじめに、介護保健施設を利用している低所得者についてお答えします。本市において特別養護老人ホームなどの介護保健施設を利用している低所得者の人数と割合についてですが、介護保険施設は特別養護老人ホームのほか、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院の4種類であり、短期入所を除く利用者は、本年3月実績で5,373人でした。そのうち、低所得者の利用は、生活保護受給者及び家族全員が市民税非課税で金融資産などもない方と定義すると、2,361人であり、割合は44％です。
次に、介護人材不足についてお答えします。
まず、本市において介護保険施設で働く従業員、訪問ヘルパーなどのケア労働者の不足数についてですが、いくつかの事業者から、介護職員が不足しているとの声が上がっていることは承知しておりますが、本市の介護サービス全体において、介護人材が大幅に不足している状況とまでは捉えておりません。 しかしながら、将来的に介護サービスの必要量は増加が見込まれており、そのための介護職員の確保は引き続き必要と考えております。
次に、人員不足により定員を削って運営している施設の有無、その理由についてですが、特別養護老人ホームにおいて、定員の変更届を行なっている施設はないものの入所の受け入れを制限している施設が2か所あります。1か所は、条例に定める人員基準は満たしているものの、実際に必要とする介護職員に至らず、受け入れ制限をしているものです。もう1か所は、同様に人員基準は満たしているものの、開所後熟練した職員が不足していることにより、受け入れを制限しているものです。なお、その他の施設については、受け入れを制限している状況は把握しておりません。
次に、今後、考えられる介護人材不足の人数についてですが、国が2021年に発表した推計によりますと、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年には、千葉県で約7,100人が不足すると見込まれ、県と本市の要介護認定者数から按分すると、本市においては、約1,100人が不足すると推計しております。
次に、介護従事者の人材確保に係る予算と効果についてですが、今年度の当初予算額は、大規模修繕に伴う介護ロボット・ICT導入支援事業など、約4億4,700万円です。事業の効果については、個々の事業単独での効果を図ることは困難ですが、従前から実施している研修受講費用の助成や合同就職説明会などの事業については、市内事業者等から積極的に活用いただいており、一定の効果が出ているものと認識しております。
次に、介護の質についてお答えします。
実地指導から監査に移行した介護保健施設の件数ですが、文書の保存期間内である平成30年度以降では、監査に移行した施設はありません。
２、子どもの居場所づくりについて
【都市局長】
はじめに、市のバスケットゴール設置のある公園についてお答えします。まず、市内でバスケットゴールのある公園の数と割合についてですが、本年6月1日現在、24公園に設置してあり、全公園緑地に占める割合としては、約2％となっております。次に、各区の内訳についてですが、中央区は3公園、花見川区は2公園、稲毛区は4公園、若葉区は9公園、緑区は2公園、美浜区は4公園となっております。
３、帯状疱疹の予防について
【保健福祉局長】
帯状疱疹の予防についてお答えします。本市で帯状疱疹にかかった方の人数についてですが、感染症法に基づく届け出対象ではないことから、本市の罹患者数は把握できません。なお、国民健康保険加入者約17万人のうち、帯状疱疹の治療を受けた件数は、令和2年度は約7,200件、3年度は約1万件、昨年度は2月末時点で約7,100件、となっております。
４、大森台駅のバリアフリー化について
【都市局長】
大森台駅のバリアフリー化についてお答えします。大森台駅、駅構内へのエレベーター設置の取り組みについてですが、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく国の基本方針においては、1日当たり、平均利用者数が3,000人以上の駅については、原則として令和7年度までにエレベーターまたはスロープ等の設置により段差解消を行うこととされております。大森台駅の1日当たりの平均利用者数は3,000人を超えるものとなっておりませんが、事業主体である京成電車株式会社と継続的に協議等を重ねており、これまでの平均利用者数の基準等に関わらず、整備の検討を続けていくことの認識を共有しております。
（２回目の質問）
【のじま友介議員】
順番が変わり子どもの居場所作りについての2回目の質問です。
先ほどのお子さんはスポーツに興味を持ち、今までは「何だか行きたくない。」と下を向いて学校まで通っていたが、バスケを始めてからいきいきと上を向いて歩くようになったと言います。千葉市は、千葉県の中でも ミニバスケットの登録チームは男女で62チームと多く、これからも増えていくと思います。せめて各行政区にもう一か所ずつ、30カ所程度は必要ではないでしょうか。
そこで質問です。少年の社会性やコミュニケーション力をはぐくみ、バスケットゴールがある公園は子どもの居場所として効果的なものと評価されています。子どもたちの居場所として積極的に設置するよう強く求めますが市としての見解を伺います。
次に帯状疱疹について2回目の質問です。
答弁にありましたように市としては帯状疱疹については正確な患者の数はわからないということでございました。ただ治療を受けている方は多くいる事がわかりました。帯状疱疹については、2016年から生ワクチンが予防接種に適用されておりますが、それに加えて2020年からは不活化ワクチンが使用開始となりました。この不活化ワクチンは、生ワクチンと比較して予防効果が高く、効果が長期間持続すると言われています。国立がん研究センターによりますと、がん患者の方は1.9倍、血液がんの患者の方では4.8倍も帯状疱疹のリスクが高いということですが、これまでの生ワクチンは、がん患者の方には使用することができませんでした。それに対し不活化ワクチンは、がんや膠原病などで免疫が低下している方にも接種できるそうです。予防接種は完全に発症を防ぐものではありませんが、発症しても軽症で済むこと、また、後遺症の予防にもつながるとされています。
しかし、このワクチンは、自己負担によって接種しなければならない任意接種であるため、生ワクチンで１回約8,000円以上、不活化ワクチンは１回約２万円以上と高額な上に、２回接種しなければなりません。こういったことから、接種したくてもなかなかできないというお声もたくさんいただいております。ある会社が行った帯状疱疹とワクチン接種に関する日本人の意識調査によりますと、まず、帯状疱疹のことは95％の人がその病名を知っていましたが、「自分が発症する可能性がある」と回答した人は23％、そして、ワクチンに関して「ある程度知っている」と回答した人は16％にとどまりました。また、帯状疱疹は一度かかったらもう発症しないといった誤った認識があることが示唆されました。このことより、帯状疱疹という病名の認知度は高い一方で、帯状疱疹のリスクやワクチンに関する認知度は低いこと、そして、誤った認識があることが分かりました。
そこで2点お伺いいたします。１つにこの調査結果から、市民の方、誰もがかかる可能性があるこの帯状疱疹という病気に対して、正しい知識を提供し、早期治療を促すことも非常に重要であると考えますがお考えをお示し下さい。２つに本市におきましても、市民の病気を未然に防ぎ、健康を守るために、ワクチン接種費用の助成を求めますが見解を伺います。
次に大森台駅のエレベーター設置について2回目です。
地元自治会から1,330筆の署名が2017年の12月22日、当時の神谷副市長に提出をされました。平成30年２月議会では、エレベーター設置の陳情が全会一致で可決をされました。千原線でエレベーターの設置がないのは、もう大森台駅のみであります。
答弁で事業主体である京成電鉄株式会社と継続的に協議を重ね、平均利用者数の基準等にかかわらず、整備の検討を続けていくことの認識を共有するとありました。そこで伺います。
住民からのエレベーター設置の要望は年々強くなっています。市としてより一層の迅速な取り組みをして頂くよう強く求めますが見解を伺います。
次に介護について2回目の質問です。
答弁で介護保険施設を利用する4割以上の方が低所得者であることが示されました。国が検討している利用料等の新たな引き上げが実施されることにより、在宅サービスの利用や施設入所の上で、深刻な困難に直面する利用者・家族が出てくることは確実です。利用・入所継続に支障を来すことによって、利用者の身体的・精神的状態の悪化、家族の介護負担・経済負担の増大等が生じます。現時点で「負担可能」と見込んでいても、今後介護サービスが増えれば利用料が増大することになり、先行きが見通せず、将来への不安は大きいものとなります。
私のもとにも「２倍になって利用料が払えなくなれば退所せざるを得ず、家族と共倒れになるしかない」「すでに年金だけでは支払えず、子どもに頼っている。負担が増えれば子どもの生活にも支障が出る」など深刻な声が寄せられています。入所すること自体が困難な特養に、せっかく入ることができても、負担増によって退所せざるをえなくなる。利用者・家族にとってこれほどつらい仕打ちはありません。
そこで伺います。負担増でサービスカットや施設を退所する市民を無くす為に市独自での支援をすべきではありませんか。市としてのお考えをお示し下さい。
つづいて介護施設についてですが、千葉市ではコロナ禍も影響して十分な運営指導が出来ていなかった様です。
全国の介護施設・事業所が何らかの問題で自治体から指定の取り消し、または効力停止の処分を受けたケースが、一昨年度の1年間で105件あったことが厚労省の調査でわかっております。指定取り消しの主な理由をみると、介護報酬の不正請求が28.0%で最多。このほか、虚偽申請が16.0%、法令違反が15.0%、人員基準違反が13.0%となっています。一昨年度の全国の実地指導の件数はコロナ禍もあり2019年度の半数以下の水準にとどまっております。
厚労省は、「不正請求などは利用者に著しい不利益を与えるだけでなく、制度全体の信頼を損なわせるもの」と説明しています。更に「不正などが疑われる際は監査を実施し、行政処分に値する場合は厳正な対応を」と呼びかけています。
そこで伺います。千葉市としても引き続き介護施設・事業所の支援に注力することに加えて、運営基準の違反や介護報酬の不正請求、利用者への虐待などが発覚した場合については、「厳正な対応を」求めますがお考えをお示し下さい。
最後に介護の人材確保についてですが、千葉市では介護人材が不足している状況ではないと答弁がありました。しかし、現に練度不足や施設が必要な人員に至らず受け入れを制限している施設はあり、今後、2年後までに千葉市でも1100人が不足すると見込んでいます。今年度も人材確保の政策は実施されていますが、今、現場で働いている介護職員への政策が足りないのではないでしょうか。
先ほどとは別の施設の職員から聞いた話では「賃金がまったく上がらないから、副業をしている。そんなことをしたら、ケアの質が落ちるのは分かっているが、生活が出来ない。副業しなくていい賃金にして欲しい。」という声も聞きました。
そこで伺います。県内でも流山市では市内の介護サービス事業所に勤務する介護職員等に独自補助を行い人材確保を図っております。千葉市においても要支援・要介護認定者が、年々増加する見込みであり、介護需要が増えることにより必要となる介護人材の確保が最重要課題であることから、介護職員の処遇改善を進めるべきではありませんか？市としてのお考えをお示し下さい。
2回目の質問は以上です。
（２回目の答弁）
子どもの居場所づくりについて
【都市局長】
はじめに、市のバスケットゴール設置のある公園についてお答えします。
バスケットゴールの積極的な設置についてですが、公園でのバスケットゴール利用は、ボールの響く音や夜間利用による騒音、さらには、他の利用者との交錯やボールの飛び出しなど、安全面の課題に配慮する必要があると考えております。このため、設置が可能と思われる公園は限定されますが、近年のストリートバスケットへの関心の高まりを受け、昨年度は、緑区の大野台中央公園に新たに設置したところです。今後の公園への設置については、公園の利用状況や周辺の環境と併せ、利用時間など利用のルールについて、地域の理解が得られることが要件となるものと考えております。
大森台駅のバリアフリー化についてお答えします。
市の一層の迅速な取り組みへの見解についてですが、エレベーターを含む駅構内のバリアフリー化については、所有者である京成電鉄株式会社が事業主体となることから、国庫補助事業を活用し整備費の一部を助成するなどの支援を行ってきたところですが、今後も引き続きバリアフリー化を求めていくとともに、本市としても必要な支援について検討して参ります。
帯状疱疹の予防について
【保健福祉局長】
はじめに、帯状疱疹の予防についてお答えします。まず、正しい知識を提供し、早期治療を促すことについてですが、帯状疱疹は、早期受診・早期医療が重要であることから、加齢や疲労、ストレスなどによって免疫力が低下すると発症しやすいことや、症状が出てから速やかに抗ウィルス薬を投与することにより、治療効果が期待できることなどを啓発して参ります。
次に、ワクチン費用の助成についてですが、ワクチンの持続効果や有効な接種年齢など検討すべき課題があり、慎重に判断する必要があるものと考えております。現在、国において、予防接種法に基づく定期接種とすることの是非を検討していることから、国の動向や、他自治体の状況を注視し、対応を検討して参ります。
介護について
【保健福祉局長】
介護保健施設を利用している低所得者についてお答えします。負担増に対する市独自の支援についてですが、本市としては、これまでも国に対し、持続的で安定した介護保険制度を求めてきたところであり、特に、低所得者については、介護サービスの利用が制限されることのないよう、負担軽減の拡大など。国における必要な措置を要望してきたところです。市独自の支援は考えておりませんが、国において、給付と負担の在り方について議論されており、その動向を注視して参ります。
次に、介護の質についてお答えします。介護施設･事業所の運営基準違反や不正請求などが発覚した場合の対応についてですが、施設の従事者や利用者から運営基準違反や不正請求、虐待などの通報や相談があった場合には、通報等の内容を精査した上で、必要に応じて、運営指導部または監査を実施することとなります。違反等の事実関係を確認した場合には、その違反の程度に応じ、改善勧告や、改善命令、指定取消等、法令に基づき、厳正に対処して参ります。
最後に、介護人材不足についてお答えします。介護職員の処遇改善についてですが、一義的には国の責任において対応すべきであり、これまでも国に対し、改善を求めてきたところです。人材育成の取り組みに対する介護報酬の加算など、段階的な措置が講じられてきたものの、引き続き、更なる改善を要望して参ります。また、こうした国の処遇改善については、介護事業者が国の定める要件を満たす必要があることから、引き続き、より多くの事業者が処遇改善に取り組むよう、働きかけて参ります。以上でございます。
（３回目）
子どもの居場所作りについては
子どもにとって公園は放課後の重要な居場所です。親子や友だちとのふれあいで育まれる心の成長。 おもいっきり遊び、体を動かす事による体の成長。 公園は、発育段階にある子どもにとって大変重要な役割を果たす施設であるということができます。子どもたちの居場所として積極的に公園の整備をするよう強く求めます。
帯状疱疹についてはこの先、高齢化が進むということになれば、それは帯状疱疹を発症する高齢者の方が今後も増え続けるかもしれないということになります。そして、後遺症になる確率も上がるため、それに伴って医療費の増大につながってしまいます。帯状疱疹ワクチン接種費用に対しての助成を政令市では名古屋市がすでに行っております。県内でも習志野市や鎌ヶ谷市、いすみ市と増えてきています。ご高齢の方が健康でいてくださることは、医療費だけの問題でなく介護費も抑制できると考えられ、ワクチン接種にかかる費用助成をすることはたいへん有効ではないでしょうか。ぜひ本市におきましても、市民の病気を未然に防ぎ、健康を守るために、ワクチン接種費用の助成を強く求めます。
大森台駅については、この間、当局の多大な努力もあり少しずつ設置に向け前進しているように思います。しかし、先ほども申しましたが住民からの要望はどんどんと強くなっています。市としてより一層の取り組みを強く求めます。
介護の問題では、介護離職や介護を苦にした殺人事件、高齢者への虐待などが多発するなか、なぜ介護保険サービスを利用しやすくする検討でなく、負担を増やし利用しづらくする見直しばかりなのか。更に令和3年度介護労働実態調査結果では一般の介護職員の3年未満の離職率を見てみると61.9％と6割を超えており、職員の定着率の低さがうかがえます。2020年の登録型ヘルパーの有効求人倍率は15倍です。ヘルパーの４割を６０代が占める極端な人手不足と高齢化が進みました。コロナ禍で高齢ヘルパーの離職が進み、事業所は新規利用者を断っている所もあります。このままでは地域に介護難民が溢れ、介護崩壊の危機が現実のものとなってしまいます。介護職員が普通に暮らせる賃金にしないと日本の介護保障に未来はありません。ぜひ市として独自に介護士・ヘルパーへの処遇改善を強く求めまして質問は終わります。
