18歳までの医療費助成制度拡充の実現を！—あぐい初美市議の一般質問【2023年第２回定例会】
【あぐい初美議員】
子ども医療費助成制度の拡充について
8月から子どもの医療費の薬局窓口負担の廃止と第3子以降の医療費の無料化、通院や入院の月額上限設定などが実施されることになり、我が会派が市民の皆さんと運動してきたことが実現できたことは大変うれしく思います。子育て世帯からも「子どもが3人いるので医療費の負担軽減は助かる」など喜びの声が届いています。この間、東京23区では今年度から18歳まで無料化、鳥取県は来年度から18歳まで完全無償化するなど全国的に助成の対象年齢を引き上げる動きが広がり、県内でも同様な状況が広がっているようです。そこで伺います。
令和5年4月1日及び8月1日時点において高校3年生までの助成を実施している市町村はいくつありますか。また、中学3年生までの助成を実施している市町村名をお答えください。
第1回定例会で18歳までの医療費無料化を早急に求めたところ、市長は多額の財源が必要であり、子育て家庭への支援のためにどのようなサービスが必要か、それが財政的に持続可能か子ども医療費助成を含む子育て支援策全体について予算の制限を踏まえながら総合的に判断すると答えました。また、県に対しては、小学3年生までの通院助成対象を中学3年生まで拡大するよう県市長会を通じて引き続き要望するとの答弁でした。そこで伺います。
この間、他市町村の実施の広がりと合わせて、市議会の複数会派も18歳までの医療費無料化が必要だと主張しています。どう判断して予算化しようとしているのですか。
２つに県への働きかけはしたのですか。その結果についてお示しください。
３つに18歳までの医療費無料化を直ちに実施すべきです。見解を求めます。
保育について
初めに、公立保育所の民営化について伺います。
今年4月に小深保育所と小倉台保育所の2か所の公立保育所が民間移管されました。民間移管のスケジュール通りに進んだのは小倉台保育所だけで、小深保育所は施設建設が大幅に遅れ新園舎が出来上がっていないために現在は公立保育所の施設を使用して保育しています。2月に現地を見た時にはまだ基礎工事が始まったばかりで、4月の半ばでも地面にやっとコンクリートが打たれた状況でした。5月末では土台の木枠が設置されていましたが、あと3ヶ月で完成させられるのか、9月に引っ越しをすると保護者に示した計画が実施されるのか危惧されます。
また、小深保育所の児童数が3月の65人から4月は53人へと20％も減少しているのは民営化の影響をうけているのではないかと心配になります。そこで伺います。
１つに小深保育所が移管計画通りに進まなかった理由についてお示しください。
２つに移管計画通りに進んでいないことについて運営事業者や市に責任はないのか伺います。
３つに小深保育所の入所児童数が移管後に減少していることについて理由をお示しください。
次に入所待ち児童についてです。
千葉市は４年連続待機児童数ゼロを達成したと発表しましたが、入所待ち児童は754人で昨年4月と比較すると166人も増えているのは問題ではないでしょうか。今年4月の入所状況を見ると定員に空きがあるのに入所待ち児童が発生している保育所が多数あります。そこで伺います。
１つに定員に達していないのに入所待ち児童が発生している要因についてお示しください。
２つに入所待ち児童が増加している理由について見解を伺います。
３つに入所待ち児童に地域的な偏りはありますか。入所待ち児童の多い地域についてお示しください。
４つに入所待ち児童を減らすためにどんな取り組みをしてきたのですか。
次に保育所の給食についてです。
幼児教育の無償化で3歳以上児の保育料は無償になりましたが、それまで保育料に含まれていた副食費を保護者が負担することになりました。現在公立保育所の副食費は5160円、民間は4000円台から5000円台と園によって差があります。物価高騰が続き子育て家庭の生活は苦しくなっています。6月から電気代が値上がりするためますます家計のやりくりが厳しくなります。
物価高騰で食材が高騰しているため、市では物価高騰分の食材費の補助をして給食の質が保てるような対応を行っていることは承知していますが、今後も物価高騰を理由にして、保護者に負担を転嫁するようなことはあってはなりません。保護者の経済的な負担軽減策として副食費の無償化や助成を行っている自治体があります。そこで伺います。
保護者の経済的な負担を軽減するため、副食費の無償化をすべきではありませんか。
公立保育所では3歳以上児は主食持参となっています。お弁当箱に入れてきたご飯は夏場はご飯が傷まないか心配ですし、冬は冷え切ってしまうため、美味しく食べることができません。給食は適温で提供することが望ましいのですから主食も温かい状態で提供すべきです。保護者支援としても朝の忙しい時間にお弁当箱にご飯を詰めて用意することがなくなれば子どもと向き合う時間が作れます。市は主食提供を願う保護者の声に30年以上も前から応えてきていません。
近隣市では完全給食を実施しており、千葉市が遅れた状況となっていると言わざるを得ません。子育てしやすい街として選ばれるためにも保育所給食の充実が求められます。そこで伺います。
公立保育所における3歳以上児への主食提供の実施について見解をお聞かせください。
4月に鹿児島県の姶良(あいら)市の認可保育園で6か月の女児がリンゴのすりおろしを食べてのどに詰まらせ意識不明の重体になり、5月28日に死亡した事故がありました。5月には愛媛県の新居浜市で8か月の男児が小さなサイコロ状のりんご2片を食べてのどに詰まらせ意識不明の重体になっています。安全であるはずの保育所で重大事故が立て続けに起こっていることは重く受け止めなければなりません。
今までにもブドウや白玉、ミニトマトなど食物誤嚥による窒息事故が起こっています。同じような事故を起こさないよう食材の切り方や食事の介助の仕方など子どもの安全を第一に考えた見直しを行うことが必要ではないかと思います。また、アレルギーを持つ児童が増加している中で、誤食をさせない体制づくりが重要です。そこで伺います。
１つに安全に給食を提供するための取り組み及び課題についてお示しください。
２つに安全な給食実施のための指導や監査はどのように行われていますか。
次に保育士の配置基準の引上げについてです。
今の配置基準では「子どもにじっくり関わってあげられない」「保育準備、指導計画、おたよりの作成などの業務量が多すぎて時間外勤務をせざるを得ない」など多くの問題があるため、現場から「クラスにもう一人保育士を増やして」という切実な声が上がっています。
ところが、市は保育士不足の中、基準を引き上げると基準を満たせない保育園が生まれてしまい、入所可能な児童数が減少するなど新たな課題が生まれるため基準の引き上げは困難だとしています。そこで伺います。
１つに国の定める配置基準に対する市の対応についてお聞かせください。
２つに保育士不足が解消されれば、配置基準引き上げに踏み出すのですか。
聴こえの支援について
傍聴に来ていただいたみなさんの中には補聴器をお使いの方、また、補聴器は使っていないけれども耳が遠くなって会話や日常生活に支障をきたしているという方が少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。そのように耳の聞こえに問題のある方でも、マイクを通した声を良く聞き取ることができる設備がこの新しい議場に設置されました。日本では磁気誘導ループという名称で浸透していますが、国際的な名称ではヒアリングループといい、それが傍聴席の前3列の床に埋め込まれています。
ヒアリングループはスピーカーに音を出す代わりにループ状の電線に音の電流を流し、磁界として音の信号を空中に出すというものです。ループで囲まれたところは磁界ができるので、マイクの音を磁気に変え、その磁気を補聴器や人工内耳が感知して直接音声を聞くことができる仕組みです。補聴器がなくても、専用の受信機を使用すると音源の音が直接耳に届くので、はっきりと音が聞こえるとのことです。そこで伺います。
ヒアリングループが設置されている公共施設を周知して積極的な利用を勧めるべきではありませんか。
千葉市療育センターふれあいの家に携帯用のヒアリングループがあり、貸し出しをしています。貸し出しの条件は、千葉市民が参加すること、耳の不自由な方が参加する可能性があること、千葉市の公共施設で開催されることとなっていますので、公民館やコミュニティセンターでのサークル活動や講座、イベントなど高齢者が多く集まる際にこの貸出制度を利用すると参加者の満足度アップにつながると思います。そこで伺います。
ふれあいの家のヒアリングループの貸し出し件数とそのうち公民館の主催講座に貸し出した件数は何件かお示しください。
区役所や保健福祉センターなどの窓口には「耳の不自由な方は筆談しますので申し出てください。」と耳のマークの表示があります。加齢性難聴の方は筆談するほどではなくても大きな声でなければ聞き取れない症状の方が多くいます。担当者とのやりとりの中ではプライバシーにかかわる話が出てくるため、耳の聞こえが悪い方が相談するのはためらうこともあるのではないでしょうか。そこで伺います。
加齢性難聴の方とスムーズにやり取りを行うための窓口対応の取り組みについてお示しください。
以上で1回目の質問を終わります。
（１回目の答弁）
１、子ども医療費助成制度の拡充について
【こども未来局長】
まず、県内市町村における助成状況についてですが、県が取りまとめている資料によると、本年4月1日時点において、高校3年生までの助成を実施している市町村の数は、入院費については40市町村、通院費については38市町村となっております。 また、本年8月1日時点においては、入院費については45市町村、通院費については42市町村となっております。さらに、本年8月1日時点において、入院費と通院費のいずれも中学3年生までを助成対象としているのは、佐倉市、市原市など、本市を含む9市であり、入院費は高校3年生まで、通院費のみ中学校3年生までとしているのは八千代市ほか2市町となっております。
次に、18歳までの医療費無料化の予算化についてですが、時期千葉市子どもプランの策定に向け、今年度に実施予定のアンケート調査により子育て家庭のニーズを把握するとともに財政的な持続性にも留意しながら、子ども医療費助成事業を含め、本市の子育て施策全体のバランスを考慮しながら、検討して参ります。
次に、県への働きかけについてですが、県に対してはこれまで、県市長会を通じて、小学3年生までとなっている通院の助成対象について、本市と同じ中学校3年生まで拡大するよう要望して参りましたが、今年度においては制度化されておりません。
次に、18歳までの医療費無料化を直ちに実施すべきとのことですが、現在、国において、次元の異なる少子化対策の実現に向けて検討が行われていることから、その動向を注視しつつ、子ども医療費助成事業を含め、本市の子育て施策全体の更なる充実に向けて検討して参ります。
２、公立保育所について
【こども未来局長】
まず、小深保育所が移管計画通りに進まなかった理由についてですが、小深保育園の新園舎は木造での設計でありますが、国際情勢の影響により木材の調達が遅れたほか、資材の高騰による設計の変更に時間を要したため開園時期を本年9月に延期せざるを得なくなったものです。
次に、移管計画通りに進んでいないことに対する運営事業者や市の責任についてですが、今回の工事の遅れは、国際情勢の影響等によるものであり、木材の調達困難、価格の高騰は一般住宅の建設をはじめ国内でも多くの影響が出ていると承知しており、やむを得ない事態であると考えております。今後も、本年9月の園舎開園に向けて引き続き法人を指導して参ります。
次に、入所児童数が移管後に減少していることの理由についてですが、本年3月に卒園した児童数に対し、4月に入園した児童数が少なかったためであり、当該地域の未就学児童の保育需要によるものと考えております。また、2月時点で採用予定数の保育士を確保できていなかったことから、安定した保育を提供するために年度当初の受け入れを抑制しましたが、現在、園運営は安定しているところであり、今後は受け入れ児童数を増やすことができるよう努めて参ります。
次に、入所待ち児童についてお答えします。
まず、定員に達していないのに入所待ち児童が発生している要因についてですが、 このような状況となっている園におきましては、面積基準等、施設要件としては定員まで受け入れ可能であるものの、十分な保育士を確保することが困難であったため、定員まで児童を受け入れることができなかったことが主な要因であると認識しております。
次に、入所待ち児童が増加している理由についてですが、入所待ち児童の増加のうち、育児休業延長が可能な方の、入所選考順位の引き下げを希望する届出の増加が最も多く、昨年度と比較して、113人増えております。当該届出が増加した理由としましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の傾向や、国の育児休業取得促進等により、育児休業を延長できるのであれば、自宅等で育児をしたいと考える保護者が増えたものと考えております。
次に、入所待ち児童の多い地域についてですが、中央区の新宿周辺や、花見川区の幕張周辺、稲毛区の園生町・稲毛東周辺、緑区のおゆみ野周辺などがございます。
次に、入所待ち児童を減らすための取り組みについてですが、待機児童ゼロの継続岳でなく少しでも入所待ち児童を減らせるよう、これまでも、保育需要が特に高い地域重点的に保育所等を整備し、受け皿の確保を進めて来たほか、子育て支援コンシェルジュや区職員による丁寧な入所あっせんなどを行ってまいりました。また、より多くの児童をお預かりするためには、保育士の確保・定着を図ることも非常に重要であると考えており、その取り組みとして、家賃補助や、給与の上乗せ助成などを実施しております。
次に、保育所の給食についてお答えします。
まず、副食費の無償化についてですが、現在、副食費に関する負担軽減策としては、生活保護世帯や市民税非課税世帯、きょうだいが保育園等を同時に利用している第3子以降について、減免を実施しております。これらに該当しない世帯における副食費の無償化につきましては、保育料等との整合性を踏まえて検討する必要があり、本来的には居住地による格差を生むことなく、国が一律に負担軽減を図るべきであると考えているため、現時点では実施する予定はありません。引き続き、国や他の自治体の動向を注視して参ります。
次に、公立保育所における3歳以上児への主食提供の実施についてですが、現在の給食室の広さや設備、人員は、主食の自参が前提となっており、設備の整備が必要なことを考慮すると、直ちに3歳以上児への主食提供に対応することは困難であると考えております。しかしながら、3歳以上児への主食提供を求める声が保護者からも寄せられていることから、公立保育所での主食提供について、研究して参ります。
次に、安全に給食を提供するための取り組み及び課題についてですが、誤嚥による窒息の防止については、本市では、児童の成長・発達に応じ食べやすい食事を提供するため、食材を小さく切るだけでなく、加熱してから柔らかくする等の工夫を行うとともに、食事の際には、保育士が児童の状況を把握できるようそばにつき、常に安全に気を配るなどの対策を行なっております。また、アレルギーへの対応については、市が作成した「保育所における食物アレルギー対応の手引き」を周知するとともに、食物アレルギー対応に関する研修を実施する等、誤食を防ぐための取り組みを行なっております。誤嚥や誤食は、児童の命に関る可能性もあり、全ての施設と職員が、常に給食を安全に提供する意識を持ち続け、日々実践する必要があることから、引き続き、給食における安全対策について周知、啓発を行って参ります。
次に、安定な給食実施のための指導や監査はどのように行われているのかについてですが、本市では、安全な給食実施のため、栄養士の資格を有する巡回指導員による、献立作成等の栄養管理、食物アレルギー対応、衛生管理、調理方法といった専門的な助言・指導を行っております。加えて、保育所等の巡回指導員の際に、公立保育所の所長経験者である巡回指導員の豊富な経験と知識を活かし、保育の内容の助言・指導以外にも、給食時における食べさせ方など、給食中の安全確保に関する助言・指導を行っております。
次に、保育士の配置基準の引き上げについてお答えします。
まず、国の定める配置基準に対する本市の対応についてですが、本市では、保育の質向上のため、1、2歳児の保育士等の配置基準を国基準の6対1を上回る5対1としております。また、国の定数を超えて職員を配置している施設については、本市単独事業である保育士等配置基準改善事業補助金により、人件費を助成しております。
最後に、保育士不足が解消されれば、配置基準を引き上げるのかについてですが、本市独自に配置基準の更なる引き上げを行うとすると、民間保育園等が高い配置基準に対応するための補助金、及び公立保育所が保育士を増やすための人件費などを増額することとなり、市が独自に多額の財源を用意する必要があることから、慎重に検討すべきものと考えております。以上でございます。
３、聞こえの支援について
【保健福祉局長】
聞こえの支援についてのうち、所管についてお答えします。まず、ヒアリングループの設置施設の周知についてですが、現在は、イベントの主催者などが必要に応じて、その都度周知しているところですが、今後、設置施設の周知についても検討して参ります。
最後に、ヒアリングループの貸し出し件数についてですが、昨年度実績は11件、うち公民館の主催講座への貸し出しを行なったのは4件です。
【市民局長】
聞こえの支援についてのうち所管についてお答えします。 加齢性難聴の方への窓口対応の取り組みについてですが、区役所等の窓口では、聞こえが不自由な方がお越しになった際には、窓口の職員が大きな声でゆっくり話すなどの対応を行うとともに、周りに話を聞かれたくない、などのご要望がある場合には、相談室等や、近くに他の市民がいないカウンターへご案内するなど、可能な限りの配慮をしております。以上でございます。
（２回目の質問）
【あぐい初美議員】
初めに子どもの医療費助成制度の拡充についてです。
18歳までの医療費助成については、子育て施策全体のバランスを見て検討するということですが、先送りでなく、早急に取り組むことが求められています。
昨年10月時点では高校3年生まで助成している県内市町村は29で53.7％だったのが、今年8月時点では45市町村、83.3％に増え、中学3年生までの助成はわずか９市町村であり、その内の一つに千葉市が入っています。1年以内で急速に助成の対象拡大をした市町村が増えたのは、助成対象を拡大してほしいという保護者の願いと共に、コロナ禍を経験し、子どもの命と健康を守っていくためには助成対象を拡大していくことが重要だと判断したからではないでしょうか。
高校生になると授業料はもちろんのこと、通学定期代や部活動の費用など教育費の負担が大きくなり、子育て世帯の家計を圧迫します。医療費については、中学3年生まで助成によって500円で通院できていたものが、3割負担になるため、例えば歯の治療の場合、1回で5000円札をもっていかないと間に合わないなど負担が重くなります。そのため、保護者の経済的負担軽減のために千葉市でも高校3年生まで助成対象を引き上げてほしいという声が高まっています。拡充のための経費は2億6000万円であると聞いており、不要不急の大型開発を見直せば確保できる額であると考えます。そこで伺います。
高校3年生まで助成対象年齢を引き上げるべきではありませんか。
次に保育についてです。
民営化の実施により、入所児童の受け入れを抑制したとのことですが、公立であれば受け入れることができた児童を受け入れられなかったことは問題があります。過去の民営化でも保育士の確保不足から混乱を招いて半数の児童が転園する事態が起こっていますが、その反省に立って今回、運営事業者に保育士確保を行うよう強く指導すべきだったのではないでしょうか。そこで伺います。
民営化の保育士確保については共同保育も含めて市が責任をもって指導することを求めます。見解をお聞かせください。
入所待ち児童解消のためには需要が多い地域に受け皿として保育所の増設が求められます。同時に、保育士の確保も行わなければ、入所待ち児童が減らないことも明らかになりました。市は家賃補助や給与の上乗せ助成など保育士確保のために努力されていますが、保育士不足の打開には至っていません。そこで伺います。
１つに入所待ち児童が多い地域に保育所を増設すべきではありませんか。
２つに保育士のなり手不足について見解をお聞かせください。
次に聴こえの支援についてです。
加齢性難聴がうつや認知症のリスクを高めると言われているため、聞こえを支援する対策が重要であり、高齢者の社会参加を支えていくツールの一つとして携帯用ヒアリングループを積極的に活用していくことが必要だと思います。しかし、現状は携帯用ヒアリングループが年11件しか活用されておらず、公民館では1312件の主催講座のうち4件の利用であり、宝の持ち腐れとなっています。そこで伺います。
公民館やコミュニティセンターの講座やイベントに携帯用ヒアリングループの活用を増やし、実施要綱にヒアリングループの案内を明記すべきではありませんか。
柏市では窓口で音を聞きとりやすくする会話支援機器コミューンや卓上ヒアリングループを設置して聴こえの支援をしており、浦安市では卓上ヒアリングループで音声を認識し、文字に変換してタブレットに表示する音声文字変換システムを併用することで聞こえをより効果的にサポートする取り組みをしています。聴こえの支援をする最新機器やアプリなどを導入することで、市民対応窓口の職員にとっても相談業務がやりやすくなり、サ―ビス向上にもつながることが期待できます。そこで伺います。
市民対応窓口に聞こえを支援する機器等を導入して相談しやすい環境をつくるべきではありませんか。 以上で2回目の質問を終わります。
（２回目の答弁）
子ども医療費助成制度の拡充について
【こども未来局長】
高校3年生まで助成対象年齢を引き上げるべきとのことですが、現在、国において、次元の異なる少子化対策について検討が行われていることから、その動向を注視しつつ、子ども医療費助成事業を含む、子育て支援策全体のさらなる充実に向けて、総合的に検討して参ります。
公立保育所の民営化について
【こども未来局長】
保育士確保について市が責任をもって指導することについてですが、共同保育も含め、運営事業者を指導してきたところではありますが、受け入れ児童数を増やすことができるよう、引き続き指導して参ります。
次に、入所待ち児童についてお答えします。
まず、児童が多い地域に保育所を増設すべきについてですが、来年4月開園に向けた認可保育所等の整備にあたっては、本年4月の入所待ち児童数も考慮して保育需要を推計し、その結果を踏まえて、千葉中央駅周辺、鎌取駅周辺等を募集地域に選定し、整備事業者を募集しております。
最後に、保育士のなり手不足についてですが、保育士確保のためには、保育士のなり手を増やすことが重要であると考えておりますが、全国的に保育士が不足している状況であることから、これを抜本的に解消するためには、国の責任において主体的に取り組む必要があると考えており、保育士の安定的な供給のための施策を講ずるよう、国へ要望しております。
聴こえの支援について
【教育次長】
聴こえの支援についてのうち、所管についてお答えします。携帯用ヒアリングループの活用を増やし、案内を明記することについてですが、 利用者に対し携帯用ヒアリングループの貸出しの広報を行い、活用していただけるよう、公民館やコミュニティセンターの指定管理者に要請して参ります。
【市民局長】
聴こえの支援についてのうち、所管についてお答えします。市民対応窓口への聞こえを支援する機器等の導入についてですが、現時点では機器等を導入する予定はありませんが、市民の皆様からのご意見や他市の事例などについて把握に努めて参ります。
（３回目）
【あぐい初美議員】
18歳までの医療費助成制度の拡充について、国が次元の異なる少子化対策の実現に向けて検討を行っているため、国の動向を注視するとの答弁ですが、具体的な財源を示さない方針では早期の実現に期待が持てません。多くの自治体では国の制度待ちにならず、子どもたちが安心して医療にかかり、成長できる権利を保障するとともに子育て世帯の経済的な負担軽減のために助成対象を拡充しています。多額の財源がかかるのはどの自治体も同じはずですが、今年度新たに入院助成を18歳まで引き上げる政令市は5つあり、部分的でも拡充しようと努力しており、優先順位をどこに置くかの違いが施策に表れているのだと思います。
国保の国庫負担金の減額調整廃止の財源や不要不急の大型開発の予算を振り向けるなど様々な財源を使えば拡充は可能だと考えます。待ったなしの課題として認識していただき、18歳までの医療費助成制度拡充の実現を強く求めます。
入所待ち児童の増加や配置基準の改善が進まない事態を始め、保育の中で起こっている様々な問題の背景には保育士不足の問題があります。保育士不足が解消しないのは、保育士の配置基準が低すぎるために1人の保育士にかかる負担が大きく、長時間過密労働になり、なおかつ低賃金で、離職が増えて保育士不足になり、配置基準改善ができないという負のループに陥っているからだと考えます。全国に95万人いると言われている潜在保育士の活用が議論されていますが、命を預かる責任の重い仕事に見合った処遇改善と共に子どもの思いに寄り添う保育を行うことができる配置基準の引き上げをセットで行わなければ新たに保育の仕事に就くという人は増えないと思います。保育士不足の負のループを断ち切るために、処遇改善と合わせて配置基準の引き上げをすべきです。
国はこども未来戦略方針で1歳児と４、5歳児の配置基準を改善するとしていますが、具体的な内容が明らかになっていないため、すべての保育施設で配置基準の引き上げができるよう市として明確に配置基準を変えるべきと国に対して要望していくよう求めます。
3歳以上児の主食の提供は、食育や子育て支援としてもメリットがあることから子どもや保護者、職員の意見を聞き、他市の取り組みにも学んで、実施の方向で検討するようお願いします。
70代後半の約7割の方が、小さな声や騒音下の会話では聞き間違いや聞き取りづらさがある軽度難聴だと言われており、聞こえの支援は高齢化が一層進む中で待ったなしで市が位置付けて取り組むべき課題です。ヒアリングループの周知は十分行われていないようですので、様々な機会をとらえて周知し、利用を広げるようお願いします。貸し出し件数が多過ぎて1台では足りないという状況を作り出すことを期待します。また、公民館やコミュニティセンターの講座や自主事業等で積極的に活用されるよう職員がヒアリングループについて理解し、活用事例や利用者の声などの情報交換等にも取り組まれるよう要望して質問を終わります。
