子ども医療費は18歳まで無料化を！ 佐々木ゆうき議員が代表質疑 〔2023年第3回定例会〕
佐々木議員の代表質疑 2023.9.15
１．市政運営の基本姿勢について
（１）国政や県政との関係について
①岸田政権の大軍拡・大増税について
防衛省は７月、２０２３年版「防衛白書」を公表しました。岸田政権が昨年１２月に「国家安全保障戦略」など安保３文書を閣議決定してから初の白書となります。３文書で決めた「反撃能力」の保有や、増税などで国民生活を圧迫し、地方自治体にも影響する今後５年間で４３兆円という「これまでとは全く異なる水準」の軍拡を正当化しようとしていますが、政府がこれまで敵基地攻撃や「専守防衛」などに関して示してきた見解との矛盾については一切説明できていません。
安保法制は、アメリカが第三国との戦争で武力攻撃を受け、それにより日本の存立が脅かされると判断すれば、アメリカを守るための集団的自衛権の行使を可能にしました。武力攻撃されていない日本がアメリカの戦争に巻き込まれ、相手国から報復攻撃さえ受けるものです。防衛白書が強調する「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念」に真っ向から背くものです。
１つに、岸田政権の軍拡による軍拡競争の悪循環「安全保障のジレンマ」を引き起こし、安全保障環境をより厳しいものにするのではないですか。
２つに、政府は台湾有事を想定し、沖縄県石垣島など南西諸島へのミサイル配備を進めていますが、２００８年以来、日中両国政府が結んだ「互いに脅威とならない」という共同声明や、尖閣諸島問題での合意、平和の枠組み構想に両国の一致点、共通の土台があることを前提にした外交努力こそ必要ではないですか。
以上、市長の見解を伺います。
②核兵器廃絶・核兵器禁止条約について
今年の広島市長の平和宣言では、核兵器廃絶を「究極の目標」として「核抑止論」を主張したＧ７首脳会議の広島ビジョンについて「核抑止論は破綻している」と述べ、核抑止論からの脱却を促すことが重要と強調しました。長崎市長の平和宣言でも、核保有国と核の傘のもとの国のリーダーに「核抑止への依存から脱却を、勇気を持って決断すべき」「対決でなく対話によって核兵器廃絶への道を着実に歩むよう求めます」と訴えられました。
核兵器禁止条約は、核の使用や威嚇はもちろんのこと、つくることも、持つことも、他国に持ち込むこともすべて違法としました。
「核兵器などによる戦争への脅威をなくし」と高らかに「平和都市宣言」を行なった千葉市として、政府に対し、核兵器禁止条約第２回締約国会議へのオブザーバー参加と、禁止条約の署名・批准を求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
③原発汚染水・ALPS処理水の海洋放出について
８月２４日、東京電力福島第一原発の汚染水・ALPS処理水の海洋放出が、東北の地方自治体、漁業関係者の理解なしに行われました。海洋放出は「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」とした漁業者との８年前の約束を反故にするものです。全漁連は６月の総会で「海洋放出には反対」の特別決議をあげ、福島県漁連も７月に西村経済産業大臣との面会でも重ねて反対を表明している中での放出です。
汚染水の増加を止める抜本的な対策が講じられておらず、その見通しも立っていません。そこで伺います。
１つに、千葉市地方卸売市場で海洋放出による風評被害は出ていないのか。
２つに、専門家からは「大型タンク貯留」や「モルタル化固化処分」などの案が提案されていますが、放射性物質の海洋放出を中止、回避するための真剣な検討と対策を国に行うよう求めるべきと考えますが、見解を伺います。
④マイナンバーカードについて
本市で国民健康保険に加入する７２歳の男性の窓口負担割合が紙の保険証では３割負担であるのに、マイナ保険証などを使った「オンライン資格確認」システムに２割負担と登録され、登録が誤りだったことを市は認めました。７月末時点で、負担割合の誤りは７件となっています。この原因は、市の国保システムにおいて被保険者の負担割合を訂正した際、誤った負担割合を「無効化」する処理をしなかったため、誤った情報がオンライン資格確認システムに登録され、生じる形となりました。
加えて、８月２４日に全国健康保険協会で約４０万件の紐づけが未完了であったのと、他の健保組合なども含めると７７万件の紐づけが済んでいないことを厚生労働省が明らかにしました。
７月末までに届いた国民健康保険証と一緒に同封していた「マイナンバーカードと健康保険証を一体化させればメリットがあります」というお知らせは、その反省もなく、さらなる推進を図ろうとするものです。
１つに、個別データの総点検の千葉市における実施状況と結果について明らかにして下さい。
２つに、マイナンバーに関するさまざまなトラブルについて、政府や自民、公明、維新、国民民主が国民の不安などを無視し、改正マイナンバー法を強行し、「デジタル化による成長戦略」と位置づけ、マイナンバー制度を推進したことにトラブルの原因があると考えませんか。
３つに、市内の医療機関において、「資格なし」と表示され、窓口で医療費１０割負担、一旦支払ったケースはないのか。また、保険証とマイナ保険証の負担割合が違うケースや、マイナンバーカードの電子証明書の更新を忘れ、無保険扱いになるケースは生じていないのか。
４つに、健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化することに対し、世論調査でも７割を超える国民が「延期」「撤回」を求めています。国に対し、来年秋の保険証との一体化を撤回するよう求めるべきではないですか、お答えください。あわせて、マイナンバー制度は一旦停止し、制度廃止を含めた見直しについても国に求めるべきではないですか。
⑤ＬＧＢＴ理解増進について
自民党も含めた超党派でいったん合意した「ＬＧＢＴ理解増進法案」を、自民・公明・維新・国民民主が改変し、「全ての国民の安心に留意する指針を策定」と文言を入れ、「理解増進」どころか差別を助長しかねない内容の法案が先の通常国会で強行されたことは重大であり、強く抗議するものです。千葉市の取り組みにも影響しかねないものです。そこで伺います。
１つに、多様な性を認め合い、個人の尊厳が守られ、自分らしく生きられる社会の実現こそ必要ではないか。
２つに、千葉市におけるＬＧＢＴＱへの差別をなくしていくための取り組みの現状と今後の取り組みについて伺います。
３つに、多様性と銘打ちながら、人権尊重よりも「千葉県の活力づくり」が目標となっている千葉県が提案する「（仮称）千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」の骨子案への評価についても伺います。
⑥消費税インボイス制度について
消費税のインボイスの１０月実施が迫っています。インボイスが導入されれば、零細事業者やフリーランスで働く人などに、経済的にも事務的にも大きな負担を生じさせるものです。こうした人たちからは「延期」や「中止」が求められているのになぜ実施に固執しているのか。それは財界から消費税増税が求められているからです。
物価高騰に苦しむ零細事業者やフリーランスで働く人などを守るためにも政府に対し、インボイスの延期や中止も求めるべきではないですか。
⑦新型コロナウイルス対策・第９波の課題と市の対応について
新型コロナウイルス感染が広がっています。５類以降に伴い、５月８日から全数把握をやめ定点把握となりました。軽症が多いことやＰＣＲ検査が自己負担となり、感染しても受診することを控え、受診しても検査を行わないことが多くなり、実際の感染者数は報告よりも多くなっていると思われます。
１つに、８月後半においても定点当たりの感染者数は増加傾向にあります。ＰＣＲ検査への助成や検査キットの送付・公共施設等での配布などが必要ではないですか。
２つに、第９波により医療機関の発熱外来はひっ迫しています。感染者の救急受け入れの促進のための救急搬送受入支援金および、診療所の医師等がり患した場合に支援金を支払う発熱患者等診察協力支援金を９月末以降も継続すること、また、市立病院における発熱外来の強化など市民に寄り添った対応を求めます。
３つに、９月１日現在で新型コロナウイルス感染症相談センターなどの業務に３４名があたっているとのことですが、感染拡大を踏まえ、９月末で終了予定となる相談センターの継続と人員の増員を図るなどの対応を求めます。あわせて、保健所体制と公衆衛生機能の強化を求めるものです。お答え下さい。
４つに、ドイツ連邦政府は、新型コロナウイルスによる後遺症患者に対する支援を強化しています。身体・認知機能の低下による就業が困難になることにより、その経済損失は計り知れません。政府に対して、後遺症患者への支援を求めるのと同時に、千葉市においても後遺症患者への医療的ケアや、就業等への支援を実施することを求めますが、見解を伺います。
（２）決算と予算編成について
令和４年度決算は、一般会計歳入が５，２９８億円で、歳出が５，２２９億円、歳入・歳出ともに令和２年度に次ぐ２番目の規模となり、一般会計の実質収支は５６億円と黒字を確保したとのことです。その要因は市税収入が予算と比べて増収となったことなどによるものです。市債残高は前年度比９２億円増で、建設事業債が主なもので新庁舎整備事業費などです。
①令和４年度予算では、日本共産党市議団は、格差が進み、新型コロナウイルスが追い打ちをかけて厳しい生活を余儀なくされている多数の市民に手を差し伸べるため、大型開発を見直し、コロナ禍、物価高騰、収入の低下、社会保障の削減で苦しい生活をしている市民を応援する優しい市政にすべきと求め、幕張新都心拡大地区新駅設置や中央公園・通町公園連結強化など大型開発９事業１８８億円の見直しを求めました。
大型開発優先ではなく、市民生活最優先に福祉カットではなく、物価高騰から市民の生活を向上させる予算と、そのための取り組みにこそ重点を置くべきではなかったのか、見解を伺います。
②物価高騰対策では、日本共産党千葉市議団の提案により、８月２５日から「エネルギー価格等高等対策支援金」１０万円給付の申請受付が始まりました。多くの事業者が申請していただけるよう丁寧な説明をお願いするものです。
電気やガス、ガソリン等のエネルギー価格、生活必需品の価格が高騰し続けています。９月も引き続き気温が高い状況が続いています。８月に救急搬送された熱中症患者数のうちエアコン未設置の件数は４件となっています。東京都足立区では「気候変動適応対策エアコン購入費補助金」がつくられています。高齢の方からは「これだけ暑いとエアコンをつけっぱなしにしなければならず、電気代もどうなるか心配」と、生活とともに健康への影響が懸念されます。そこで伺います。
１つに、１０月以降も物価高騰が予定されている中で、市民への「価格高騰生活支援給付金」等による支援を求めるものです。お答え下さい。
２つに、生活困窮世帯への電気代補助や、エアコン未設置世帯がエアコンを購入する費用の補助を提案しますが、見解を伺います。
３つに、以上の支援策の財源として財政調整基金の活用を求めるものです。
③子どもの医療費助成制度について、８月から子どもの医療費薬局窓口負担が廃止となりました。しかし、高校３年生まで子どもの医療費を助成している自治体は、８月１日時点で県内５４自治体中４５自治体８３．３％にまで広がりました。中学３年までにとどまっているのは千葉市を含めて９自治体です。千葉県においても高校３年生までの現物給付を拡充可能としたことにより、年内には４９自治体まで広がることが決まっています。
現在の医療機関での窓口負担３００円、５００円を継続したとしても、２億６千万円あれば１８歳まで助成対象を拡大することができます。中央公園・通町公園連結強化など急がなくても良い開発を見直して、早急に１８歳までの助成対象の拡大と、完全無料化へと踏み出すよう求めます。
④学校給食費の無償化について、今年度内までに独自の制度、国の地方創生臨時交付金を使い期間限定で実施する自治体を合わせると全国で４８２自治体が小中学校とも給食費が無償化となります。
千葉市では昨年１月から第３子まで無償となっていますが、対象は約５千人と全体の約７％にすぎません。市川市では市長の決断で４月から小中学校の給食費無償化となり、市長の姿勢が問われるものです。
政府による「こども未来戦略方針」に向けた調査待ちにならず、子育ての経済的負担を軽減し、教育を受ける権利を保障するためにも、小中学校の給食費の無償化に取り組むべきです。お答え下さい。
⑤高齢者の補聴器購入補助制度の復活と充実について、２０１７年のアルツハイマー病協会国際会議では「脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能低下につながり、うつや認知症につながる」という指摘、「難聴は認知症の重大な原因」とされています。
あたらしい千葉・みんなの会から補聴器購入補助制度の復活と聴力検査の実施を求める署名が１，４１６筆提出されています。
千葉市では２０１０年度まで、３３，７００円を上限とする補聴器購入費助成制度がありましたが、現在は障害者手帳所持者および難聴児に限られています。高齢者の「聞こえ」を支援し、健康で自分らしく生活できるようにするために、補聴器購入費助成を復活し、充実を求めます。あわせて、加齢性難聴の早期発見のため、高齢者の健康診査に「聴力検査」を実施するために支援を行うことを求めます。お答え下さい。
⑥地域公共交通の充実について、公共交通不便地域における移動手段としてのデマンド型乗合タクシーの社会実験が、緑区高津戸町をモデル地区に行われています。約１年間の社会実験による乗車率などの結果から、正式運行の検討が行われます。
しかしながら、バス路線の減便などで街なかでの外出困難者が増えてきています。
１つに、現在の緑区高津戸町の社会実験の状況と評価、市民の声について。
２つに、外出困難者をデマンド型乗合タクシーによって支援することでバス事業者との競合はせず対応できると考えます。デマンド型乗合タクシーの全市内への拡充についての見解を伺います。
（３）災害対策について
①大規模地震に備えた対策と関東大震災から１００年の取り組み
８月２７日に、九都県市合同防災訓練が千葉市役所駐車場で実施され、各指定避難所では避難所運営委員会の主催で訓練が実施されました。私は、高洲第三小学校避難所運営委員会に委員として参加し、災害用トイレや段ボールベッドの組み立てなどの訓練を行いました。今回の合同防災訓練は「積み上げた１００年をムダにしない」をスローガンに実施されました。
関東大震災から１００年を迎える今年の防災に関する千葉市の取り組みと、市民への発信について伺います。
市は、令和２年１月に策定した「災害に強いまちづくり政策パッケージ」により、土砂災害・冠水等の対策強化に取り組んできましたが、９月８日に台風１３号に伴う記録的大雨によって村田川が氾濫し、市内各地で被害が発生し、特に緑区では、床上浸水などの被害が出ました。今回の記録的大雨の被害状況について伺います。
③市内の河川・水路への対策と内水氾濫について
草野水のみち・草野都市下水路・や、県管理の花見川・印旛放水路の浸水予測や内水氾濫の予測は、ウェブ版「千葉市地震・風水害ハザードマップ」公表されていますが、昨今の大雨による河川や水路の氾濫対策への関心が高まっています。
１つに、「千葉市地震・風水害ハザードマップ」の紙による配布で、避難や対策の周知を行うことが必要ではないのか。
２つに、美浜区内の草野水路の擁壁の嵩上げを求める声がありますが、浸水被害予測の検証を行い、必要な対策を求めますが見解を伺います。
④小中学校体育館空調設備設置に向けた基礎調査について
今年度、小中学校体育館空調設備設置に向けた基礎調査が予算計上されていますが、今年の夏も暑く、先の防災訓練でも大型扇風機を回しても、暑さを回避することは困難な状況にありました。８月末までに中学校の体育館での部活動における熱中症の疑いが２件で、体育館での授業や部活動を安全に行なうためにはエアコンの導入は必須ではないでしょうか。
１つに、今年度の基礎調査の状況とスケジュールについて。
２つに、基礎調査実施後の設置に向けたスケジュールについて伺います。
⑤災害用マンホールトイレ設置と課題のある避難所への対応
今年度で１６６か所の小中学校の避難所に災害用マンホールトイレの整備が完了します。災害時にトイレが使用できなくなる対策としての災害用マンホールトイレの整備が必要であるのと、現在設置されているマンホールトイレの改善が必要です。
改善では、これまでも指摘してきましたが、稲浜小学校は車両の出入口、高洲第三小学校と稲毛国際中等教育学校の水源からマンホールトイレまでの距離が長く、水の確保や防犯上の課題があります。現在は、ホースをつなぎ合わせたり、夜間におけるランタンの配置で安全を確保するというものです。
１つに、今後、市内における災害用マンホールトイレの整備について。
２つに、課題が指摘されている各避難所における改善に向けた抜本的対策を求めるものです。お答え下さい。
（４）気候危機対策について
①カーボンニュートラルの取り組みについて
「気候変動に関する政府間パネル」報告書の執筆などに携わってきた高橋潔・国立環境研究所社会システム領域・副領域長が、国立試験研究機関全国交流集会で行なった講演で、現在の地球温暖化が二酸化炭素など人為的な温室効果ガスの放出によることが明白になっていると指摘され、過去１００年間に年平均気温が１．３度上昇し、短時間強雨の観測日数が増加されていることも紹介されています。
１つに、千葉市のCO₂排出量削減の２０３０年度目標は、基準年度である２０１３年度に比べ、全体で５６６万トン削減、３６％の削減としていますが、産業部門の排出削減は３０％に留まっています。東京電力やＪＦＥの産業部門への削減要請を行い、削減に向けた対応を求めるべきではないですか。
２つに、新清掃工場が整備中ではありますが、化石燃料の使用を軽減するなどCO₂総排出量の削減を強く求めるがどうか。
②プラスチックごみの分別・収集、再資源化について
一般廃棄物（ごみ）処理基本計画が改定されましたが、プラスチックごみの分別収集・再資源化の実施については、費用、収集体制の構築、再資源化を安定的に実施できる体制の構築の課題から、「実施時期を明確にすることは困難」としつつも、「本計画が目指す姿の実現のため、実施に向けて検討を速やかに進めます」としています。
再資源化に取り組めば、約２万４，８００トンのCO₂が削減できるため、速やかに検討を進め、来年度予算に計上すべきではありませんか。
２．保健福祉行政について
（１）国民健康保険制度について
改定健康保険法が５月１２日に参議院で可決し成立しました。その内容は、「全世代型社会保障」の名のもとに、社会保障負担をすべての世代で賄うとして、国民健康保険料水準の統一を推進するというものです。これにより、自治体独自の負担軽減策は取りやめに追い込まれ、国保料の引き上げにつながります。ただでさえ、所得の１割以上が保険料であり、さらなる負担となることは必至です。
１つに、国庫負担の抜本的増額を国に対して求め、自治体負担の軽減を求めるべきではないですか。またこれまでも要望していますが国の回答について。
２つに、千葉市独自の軽減策の継続と、保険料引き下げを求めるものです。
（２）介護保険制度について
先日、日本共産党千葉市議団が行った市政懇談会の中で、介護事業者から、コロナ後も物価高騰による利用控えで利用者が減り、事業所の倒産や休止が増えていると伺いました。
また、紹介業者を通じて介護の派遣労働者や外国人労働者を紹介されるが、１人採用と管理料で６０万円から１００万円であり、介護事業所にとっては人材の確保をしたいものの、そんなにお金は出せないことと、雇用してもすぐに辞めていってしまうという介護現場の実態が示されました。介護職員も低賃金であり、ダブルワークで収入を増やさなければならないとのことです。
１つに、紹介業者の実態、短期で離職してしまう状況についての見解を伺います。
２つに、こうした実態を改善していくためには、介護職員に対する市の支援をしていくべきではないですか。
３つに、安心して介護サービスを利用できるよう、利用料の負担軽減を求めます。
３．こども未来行政について
・高等教育への千葉市独自の奨学金制度
引き続き、日本民主青年同盟などの団体が取り組む学生向け食糧支援「もってけ市」には学生が多く利用しています。学生や保護者の負担能力を超えた高い学費のもとで、授業期間中にも日常的にバイトをしている学生は、全学生の４分の３にものぼっています。コロナ禍で、学費を賄うためにアルバイトをしなければならない学生の状況も明らかになりました。
返さなくても良い給付型の奨学金制度をつくり、学生支援に取り組むべきではないですか。
４．経済農政について
・競輪事業について
２５０競走については、わが会派は昨年の第３回定例会で「投資額の回収は２０年以上先になるという、大失敗の事業」となると指摘し、他会派も苦戦している状況についての指摘がありました。令和４年度決算で、売上額の想定は当初予算では１２２億円であったものを売り上げ減に伴う減額補正で１６億５千万円、来場者数は１６，９７８人となっています。一般会計への繰出金も１，６００万円にとどまってます。
２５０競走のこうした状況に市としてどう評価しているのか。競輪としての見通しがなければ、もっと多目的に使える施設へと転換を図るべきではないですか。
・地方卸売市場の活性化について
今年１月に水産物卸売業者１社が、市場内での廃業となりました。しかしながら、卸売市場は過去から現在においても公正な取引を行い、生鮮食料品等の需給を円滑に進め、適正な価格を決定することによって生産者と消費者の利益を図る目的は変わりません。
特に水産は、異常気象等による漁獲量の減少や燃料費の高騰により販売価格が高騰する一方で、買い手も減少し、減益となる事業者が増えています。そこで伺います。
１つに、現在の千葉地方卸売市場における卸、仲卸業者の経営状況について。
２つに、卸売市場を取り巻く状況に対して、経営戦略の策定が行われていますが、その方向性について伺います。
３つに、これまでも日本共産党千葉市議団が求めていますが、場外市場を設置して市民を呼び込み、生鮮食料品等の入荷増につなげることも活性化策の１つと考えますが見解を伺います。
５．都市行政について
（１）公園遊具の整備・更新について
今年度、身近な公園の再編計画の策定に向けて取り組まれています。その業務の中で戦略的な施設更新を進めていくことも計画策定の目的とされています。具体的なモデルエリアにおいて、地域の公園の機能分担パターンやシンボルとなる公園の選定・導入機能の整理等を行うとしています。
１つに、身近な公園の再編計画の策定によって、千葉市が目指す効果は何か。
２つに、先進自治体のように「インクルーシブ公園」の整備をどう位置づけて取り組もうとしているのか。
３つに、稲岸公園に設置された遊具では、幼児が遊ぶことができないなど、稲毛海岸地区や高洲地区の公園や緑地への障がいのある子どもも遊べるインクルーシブ遊具の設置を望む子育て世代の声がありますが、具体的な要望があった場合の対応について伺います。
（２）都市公園のあり方について
稲毛海浜公園リニューアルや千葉公園再整備など、民間企業の利益を上げるための公園づくりが強められていますが、本来の「都市公園の健全な発達を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的」としている都市公園法にもとづき、市民の福祉の向上、市民の憩いの場としての公園づくりこそ必要ではないですか。お答え下さい。
６．建設行政について
（１）新たな湾岸道路について
本年５月２６日に千葉県と沿線６市で「新湾岸道路整備促進期成同盟会」が設立され、「外環高谷ジャンクション周辺から蘇我インターチェンジ周辺ならびに市原インターチェンジ周辺までの湾岸部において、多車線の自動車専用道路として、速やかに計画段階評価に着手し、早期計画の具体化を図ること」など６項目の要望が国土交通副大臣に提出され、翌６月２１日には、「第１回新湾岸道路検討会準備会」が開催されました。
そこで伺います。
１つに、新湾岸道路整備に向け、第二湾岸道路整備の計画から現在に至るまでの経過について示して下さい。
２つに、新湾岸道路整備にむけて、２０２０年５月２６日開催の「第２回千葉県湾岸地区道路検討会」で示した「千葉県湾岸地域における規格の高い道路計画の基本方針」はどこで決裁されたのか、法的根拠があるのか、伺います。
３つに、期成同盟会での千葉市の意見「配慮事項」では、地域資源である「海辺」への配慮と、景観計画に位置付けられている「海への見通しの確保」「海への眺望」に配慮とされていますが、道路整備が具体化された場合の生活・自然環境への影響について市として検討されていますか。
４つに、環境団体や市民を入れた協議会等については考えていますか。
５つに、新湾岸道路本体や周辺道路、接続道路の事業費の負担割合は現状では３分の１負担となりますが、市の財政負担にも大きく影響するのではないですか。
（２）生活道路等の整備や土木事務所関係予算増額と技術職員の確保、および渋滞解消の取り組みについて
１つに、令和５年度の土木事務所関係予算は、補正予算分を含め９７億円となりましたが、生活道路の整備、交通安全施設、通学路の安全対策などの対応状況と、今後の土木事務所関係予算の増額および技術職員の確保も含めた方向性について伺います。
２つに、特に大網街道の渋滞解消に向けた塩田町誉田町線（誉田地区）の整備の取り組みの進捗状況と今後についても伺います。
（３）下水道管路施設包括的維持管理業務委託について
今年度から、磯辺・高洲・高浜・真砂地区における下水道施設の維持管理について、下水道施設に不具合があった際の連絡先が変わるなど、下水道施設の包括民間委託が実施されています。要望受付から対応まで民間業者が一括して行うというものです。
この委託の導入経緯と、市民からの要望と対応状況について伺います。
７．病院行政について
・新病院の整備と交通アクセス
新病院の整備は８月中に工事契約し、速やかに工事に着工する予定でしたが、資材の高騰などによる建設業者との契約の影響など工事着工に遅れが生じると伺っています。引き続き、新病院の充実を求める声や期待も大きいことから、質問を行います。
１つに、新病院の工事着工が遅れることによる開院までのスケジュールはどうなるのか。また市民への説明はどのように行なっていくのか。
２つに、小児科の医師と他の診療科医師の勤務について、体制の偏りから医師が少ない診療科への影響が出ていると考えますが、整形外科や泌尿器科などの体制強化が必要ではないですか。新病院開院に向けた医師の増員について伺います。
３つに、引き続き、新病院への交通アクセス充実を求める市民の願いは強いものがあります。バス事業者との協議を進め、バスの利用で地域に偏りがないようにするための取り組みを求めます。お答え下さい。
８．教育行政について
・残業代不支給の改善と教員の増員
教員の長時間労働は深刻であり、４月に国が公表した実態調査でも、持ち帰り時間を含む平日の勤務時間は公立小学校教諭・１１時間２３分、同中学校教諭・１１時間３３分です。過酷な働き方が原因で、学級担任も見つからないなどの「教員不足」が広がっています。これまで公立学校の教員に残業代を支給せず、代わりに給与額の４％を新たに支給する教員給与特別措置法のもとで、残業時間の延長などの温床となっています。
１つに、千葉市の教員の残業時間の状況と、残業代として支払った場合の金額について明らかにして下さい。
２つに、教員への残業代制度の適用こそ必要ではないのか。
３つに、年度途中において産休や育休、休職などで欠員が生じ、担任として教員、教務主任などが対応するケースが多いと聞いていますが、直近の欠員の状況と対応について伺います。
以上で１回目を終わります。
（２回目）※順番を変えて
１．決算と予算編成について
はじめに、決算と予算編成について伺います。財政の健全性の維持を図るため、必要な事業の見直しを行なったとしていますが、令和４年度決算では、障がい者の移動費助成としての運賃の半額を助成する福祉タクシー初回配付枚数を６０枚から３０枚に削減され、通院だけでなく、社会参加を狭めるものとなっています。公共料金の改定では国民健康保険料の値上げも行われました。
一方で、いわゆる大型開発については、新庁舎整備、千葉公園体育館、幕張新都心拡大地区新駅設置、稲毛海浜公園リニューアルなどに、２０９億円が投じられてきました。
物価高騰などで市民生活が大変な状況にある中で、今後予定されている大型開発の検証を行い、大胆に見直して、福祉カット分を元に戻すべきです。お答えください。
次に、物価高騰対策については、下水道使用料等の減免、低所得世帯や子育て世帯などへの支援に、できる限りの対策を機動的に講じてきたとしていますが、この支援そのものは必要なことですが、その多くが国の地方創生臨時交付金を頼るものとなっており、市独自の財源での支援とはなっていません。
東京都杉並区の岸本聡子区長は、区立の小中学校、特別支援学校６４校の２万９千人の児童生徒を対象に、６か月の給食費無償化のため、一般財源を活用し補正予算を組むなどしています。首長の姿勢が問われます。
１回目の質疑で求めた事業に対し、財政調整基金を活用し、物価高騰対策に取り組むことをあらためて求めるものです。
子どもの医療費助成制度については、「通院・入院とも１８歳までを対象とする自治体が県内市町村で増え、政令市においても今後大半を占める状況にあることから、助成対象を１８歳まで拡大することについて、来年度の実施に向けて検討する」とのことです。
県内や政令市の状況を踏まえての判断と考えますが、今議会に提出された請願でも触れられていましたが、子どもの命と健康をまもり、子育ての根幹を支える制度であることは言うまでもありません。
市長に伺います。子どもの医療費助成制度の助成対象を１８歳までの拡充の早期実施を求めます。お答え下さい。
次に、台風１３号による記録的大雨による被害ですが、令和元年以降に村田川の護岸対策工事など一部実施されましたが、市民の命と暮らしを守るために村田川の河川改修など抜本的な対策強化を求めます。お答え下さい。
２．国政や県政との関係について
（１）マイナンバーカードについて
河野太郎デジタル大臣は８月２５日の会見で、マイナンバーのひも付けに誤りがある恐れのある個別データの総点検を行う自治体が、全自治体の２割以上となる４００自治体から５００自治体程度に及ぶことを明らかにしています。公表した自治体数には、厚生労働省が独自に先行して行っているマイナンバーと健康保険証の紐付けの点検は含まれていません。
そこで伺います。
１つに、先ほどの答弁では、「資格なし」で１０割負担となったケースいついて「把握していない」とのことですが、実際に１０割負担せざるを得ないケースや顔認証ができないケースもあります。医療機関と連携し、実態をつかむべきではないですか。
２つに、千葉県保険医協会の調査でも「現行の健康保険証を残す必要がある」と答えた協会に加盟する医療機関が９１％であること、国民皆保険のもとで、誰もが安心して医療を受けられるよう体制を堅持することは政府として最低限の責務であり、国民健康保険制度の事務を行う千葉市としても市民の命や健康を守るために、健康保険証の存続を求めるべきではないですか。
（２）新型コロナ対策について
９月４日から９月１０日までの第３６週の定点あたりの新型コロナウイルス新規感染者の報告数は、市全体で２６．５７と前週からさらに増加しています。新型コロナウイルス感染症相談センターの設置は９月末までで、「今後も感染状況等に応じて適切に対応する」としていますが、複数の医療機関の発熱外来の予約を取ろうとしても、数件目でやっと予約が取れるという状況です。
感染が広がっている中で、市独自にでも９月末以降もセンター設置を維持し、市民の問い合わせや相談に応じるよう求めるものです。お答えください。
（３）岸田政権の大軍拡・大増税について
防衛省は２０２４年度予算案の概算要求で、過去最大だった２３年度予算を９，１６６億円上回る７兆７，３８５億円を盛り込み、１２年連続で前年度を上回っています。物価高騰に直面する市民生活を後回しにし、アメリカとの公約を最優先した大軍拡と言わざるをえません。
敵基地攻撃が可能な「スタンド・オフ防衛能力」として、音速の５倍以上で低空飛行する「極超音速誘導弾」の開発費、「１２式地対艦誘導弾能力向上型」の取得に９５１億円を要求。艦艇や地上目標を攻撃する新型の「精密誘導弾」の開発を盛り込みました。
敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化させる「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」の一環として、中国やロシアが開発を進める極超音速滑空弾を迎撃する新型ミサイル「ＧＰＩ（滑空段階迎撃用誘導弾）」の日米共同開発、イージス・システム搭載艦２隻の建造費に多額の予算を要求しています。
軍事対軍事の悪循環となり、偶発的に戦争が起きることは過去の戦争でも明らかです。紛争や戦争の火種をなくしていくための話し合いによる解決、外交努力こそ必要と考えませんか。市長、お答えください。
（４）核兵器廃絶・核兵器禁止条約について
平和首長会議を通じて、核兵器禁止条約第２回締約国会議へのオブザーバー参加を要請しているとのことですが、市長自身の言葉で、核兵器廃絶と核兵器禁止条約についてのメッセージを市民に発信していくことを求めます。お答えください。
以上、２回目です。
（３回目）
マイナンバーカードについて、国の点検を待っての対応と捉えましたが、トラブルが続いている現場の医療機関から率直に実態を把握し、意見を聴き、現行の健康保険証を廃止するのではなく、継続するよう国に求めるべきです。
市民生活は本当に厳しい状況にある中で、今議会には、物価高騰から市民の生活を支援するための補正予算が組まれていません。「国や県との取り組みとの重複を排して独自事業を行うなど整合を図りつつ事業化して、現在執行している」としていますが、市独自の財源で市民を応援しようという姿勢が見えてきません。いわゆる大型開発についても資材の高騰による事業費の増加などが見込まれています。急ぐ必要のない大型開発は見直して、市民生活に振り向けることを求めるものです。
子育て中の方から「物価が高くなり、産休・育休も重なり収入が減り、家計を切り詰め、貯金も崩している。将来のための貯金だった。未来が不安しかない」。高齢の方からは「限られた年金収入で物価高騰の上、税金、医療・介護の保険料が天引きされ、大変厳しいです」との声が寄せられています。
こうした市民の実態に心を寄せて、市民生活や福祉を向上させる自治体としての役割を発揮することを強く求め、日本共産党千葉市議団を代表しての質疑を終わらせていただきます。
佐々木ゆうき議員の代表質疑に対する答弁 2023.9.15
【神谷市長答弁】
ただいま、日本共産党千葉市議団を代表されまして、佐々木友樹議員より市政各般にわたるご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
はじめに、国政や県政との関係についてお答えします。
まず、国の安全保障環境の問題及び台湾有事を防ぐための外交努力については、関連がございますので、あわせてお答えします。国の安全保障政策に関しては、日本を取り巻く国際条約を踏まえ、国会において十分に審議されるべきものと考えております。
次に、核兵器禁止条約第２回締約国会議へのオブザーバー参加と禁止条約の署名・批准を政府に求めることについてですが、本市が平成21年から加盟し、すべての政令指定都市を含む国内1,739都市も加盟する平和首長会議において、日本政府に対し、第2回締約国会議のオブザーバー参加を要請しているほか、核兵器禁止条約の早期署名・批准を求めており、引き続き国会を通じて参加等を求めて参ります。
次に、ALPS(アルプス)処理水の海洋放出に伴う、千葉市地方卸売市場での風評被害についてですが、水産物の卸、仲卸業者に聞き取りをしたところ、輸出をほとんど行っていないこともあり、今のところ目立った影響は見られていないと聞いております。
次に、海洋放出に関する見解についてですが、ALPS処理水の取り扱いは、福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進め、被災地の復興を実現するためには、避けて通れない課題であります。政府は、処理水の処分が完了するまで責任をもって取り組んでいくとしており、今後も、安全確保と科学的根拠に基づく丁寧な情報発信がなされるものと考えております。
次に、決算と予算編成についてお答えします。
まず、物価高騰から市民生活を向上させる予算への重点化についてですが、本市としましては、財政健全性の維持を図るため、必要な事業の見直しを行なうとともに、物価高騰対策については、昨年度以降、下水道使用料等の減免をはじめとして、低所得世帯や子育て世帯のほか、中小企業者や社会福祉施設等への支援に取り組むなど、できる限りの対策を機能的に講じて参りました。こうした市民生活の支援に向けた取り組みを進める一方で、都市の魅力・活力の向上に資する施策についても、本市が持続的に発展するため、将来負担に配慮しながら着実に推進する必要があると考えており、引き続き、事業の重点化や事業費の精査に努めて参ります。
次に、物価高騰対策についてお答えします。市民への価格高騰生活支援給付金や、生活困窮世帯への電気代補助、エアコン購入費助成などの実施及び財政調整基金の活用については、関連がありますので、併せてお答えします。
本市としましては、物価高騰による影響が大きい低所得世帯や子育て世帯等を支援するため、補正予算を編成し、給付金支給事業を予算化したところであり、現在も、申請の受付と給付金の支給を実施しているところです。また、生活困窮世帯のエアコン購入費用につきましては、社会福祉協議会が行なっている「生活福祉資金貸付事業」を案内しているほか、｢生活自立・仕事相談センター｣では、エアコンの購入費用や電気料金なども含めた家計改善支援の相談に応じているところであります。こうした中、国により、物価高騰対策の第１弾としてガソリン価格の高騰対策が示されるとともに、今後、電気・ガス料金の負担軽減措置を含む経済対策が示される方針であることから、本市としましては、こうした国や県の動向を注視しつつ、明らかになり次第、財源の確保を図りながら、迅速な対応を図って参ります。
次に、子ども医療費助成制度についてですが、長引く物価高騰の影響や、通院・入院とも18歳までを助成対象とする自治体が、県内市町村においてはすでに7割を超え、政令市においても今後大半を占める状況となることなどを踏まえ、本市においても、助成対象を18歳まで拡大することについて、来年度の実施に向けて検討して参ります。また、保護者負担については、経済的負担が大きい市民税所得割非課税世知は無料とするなどの配慮を行いながら、市民負担の公平性の観点から必要最低限のご負担をお願いしているところです。すべての世帯を無料とするには多額の財源確保が必要であり、制度の安定的な運営を図る観点からも、現時点では考えておりません。
最後に、小中学校の給食費の無償化についてですが、学校給食費の無償化については、政府が本年6月に閣議決定した｢子ども未来戦略方針｣において、｢学校給食費の無償化の実現に向けて｣｢課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討する｣とされています。このような状況を踏まえ、本市では「国の財政措置による学校給食費の無償化の実施」を国に要望しているところです。小中学校の給食費の無償化については、多額の経費を要することから、引き続き、国の動向を注視して参ります。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、病院事業管理者並びに教育長から答弁を致します。
【大木副市長答弁】
市長答弁以外の所管についてお答えします。
はじめに、国政や県政との関係についてお答えします。
まず、マイナンバーに関する個別データ総点検の実施状況等についてですが、現在、国から提示された実施方法に基づき、点検作業を行っている最中であり、結果については点検終了後に公表いたします。
次に、様々なトラブルの原因についてですが、システムの不具合や事務処理における入力の誤りなどによるものであり、国がマイナンバー制度を推進したことが原因であるとは考えておりません。本市においては、今後も同様のトラブルが発生しないよう適切な事務処理に努めて参ります。
次に、市内医療機関の窓口での「マイナンバーカードの健康保険証利用」によるオンライン資格確認についてですが、「資格なし」と表示されたことにより、10割支払ったケースについては、把握しておりません。また、国民健康保険において従来の保険証と「マイナンバーカードの健康保険証利用」の負担割合が相違するケースはありましたが、現在は事務処理マニュアルを徹底し、再発防止に努めております。電子証明書の更新については、個別に対象者にお知らせしておりますが、電子証明書機能を活用したオンライン資格確認システムに、資格情報が表示されないために無保険扱いとなった事例は、現在は把握しておりません。
次に、保険証の一体化及び、マイナンバー制度の見直しについてですが、一体化によって、転居や転職などの場合でも保険証の切り替えが不要となることや、医療機関が受診歴を確認することで正確な情報を受けられるようになるなど、利便性や医療の質の向上に繋がるメリットがあることから、市民や医療機関等の理解をいただきながら進めるべきと考えております。また、マイナンバー制度は、児童手当に関する手続きにおいて所得証明書の添付を不要とする等、手続きの簡素化による国民の利便性の向上と行政事務の効率化に大きく寄与しているほか、社会保障制度及び税制等における公正な給付と負担の確保を目的としており、国において全国的に取り組んでいることから、保険証との一体化の撤回や、制度の見直しを国に求める考えはありません。 しかしながら、マイナンバー制度の対応については、自治体において様々な作業負担が発生していますが、国からの情報提供が遅かったり、作業スケジュールがタイトであったりすることで、その事務作業の負担が増えている面もあり、国に対しては正確かつ速やかな情報提供、また自治体の実情を踏まえて調整をするよう求めていきます。
次に、自分らしく生きられる社会の実現についてですが、千葉市基本計画における｢まちづくりの総合8分野｣のうち、｢地域社会｣において、多様性を力に、みんなでまちづくりを進める地域社会の実現を分野目標として掲げ、LGBTへの理解促進などに取り組むこととしております。さらに、第5次ハーモニープランでは、｢多様性を尊重した暮らしやすい環境づくり」を重点施策の一つに位置付け、多様な性への理解促進とLGBTへの支援に取り組んでいるところです。
次に、LGBTQへの差別をなくしていくための取り組みについてですが、男女共同参画センターにおける市民向け理解促進講座の開催や、LGBT当事者やその周辺の方からの相談に応じる「LGBT専門相談」の実施のほか、本年4月には、ファミリーシップ制度の開始、7月には、パートナーシップ宣誓制度において連携する自治体を拡充しております。また、本市の職員が正しい理解のもと、状況に応じた適切な対応ができるよう、「LGBTを知りサポートするためのガイドライン」の周知や、当事者の方を講師に招く夜間講座の実施、新規採用職員研修においても、人権課題の一つとして、LGBTの基礎を解説し理解に努めております。今後は、当事者の方々の悩みや情報を共有できるような交流事業や居場所について検討するとともに、職員向けの研修など継続して実施し、理解が進むよう取り組んで参ります。
次に、県条例の骨子案への評価についてですが、県から公表された骨子案の意見募集には、「多様性が尊重され、誰もが活躍できる社会の実現を図る」とする考え方が示されており、本市が推進する「多様性を活かしたインクルーシブなまちづくり」に通じるものがあると理解しております。
次に、インボイス制度の延期や中止も求めるべきとのことですが、本制度は、税率引き上げの負担軽減を図るために複数税率を導入する中で、適正な課税を確保するために来月より導入されるものと認識しております。制度の導入にあたり、事業者の方々にも負担が生じることから、国においては、免税事業者等について6年間にわたる段階的な経過措置が適用されるなど、一定の準備期間が設けられているほか、制度に関する質問や相談に対応するため、専用ダイヤルでの相談受付を実施するなど、円滑な導入に向けた様々な対策が講じられているものと承知しております。本市としましても、本制度が円滑に実施されるよう、周知等に協力しております。
次に、PCR検査への助成や検査キットの配布等についてですが、5類移行後は、他の疾病同様に、通常の医療の中で検査を実施していること、また、検査キットを取り扱う薬局が増えたことから、費用助成や検査キットの配布等は予定しておりません。
次に、緊急搬送受入支援金および発熱患者等診察協力支援金の今月末以降の継続、市立病院における市民に寄り添った対応についてですが、新型コロナウイルス感染症の5類移行後は、これまでより多くの医療機関がコロナ患者を受け入れるようになったことから、できるだけ早く通常の医療体制に戻すことが重要と考えております。 そのため、これら支援金については、予定通り今月末もって終了することとし、今後は、新型コロナウイルス感染症も含めた緊急医療体制について検討していく必要があると考えております。また、市立病院においても、通常の医療体制中で、新型コロナウイルス感染症における発熱患者の対応をはじめ、重症患者の入院についても受け入れて参ります。
次に、感染拡大を踏まえた対応及び保健所体制の強化についてですが、5類移行後も、新型コロナウイルス感染症相談センターを設置し、発熱患者等の相談対応を行うとともに、感染状況や感染予防対策について、市民への広報・啓発などを実施しているところです。センターについては、今後も感染状況に応じて適切に対応して参ります。また、新興感染症の発生に備えて、検査体制の整備や公衆衛生を担う保健所体制の確保に努め、健康危機管理体制の強化を図って参ります。
次に、後遺症患者への支援についてですが、国に対しては、大都市衛生主幹局長会議を通じて、後遺症に悩む方への支援等について要望しております。また、本市では、後遺症患者の診療をしている医療機関を市ホームページで紹介するほか、新型コロナウイルス感染症相談センターでは、できるだけ早期に症状に対応できるよう、かかりつけ医などの受診を案内しています。
次に、補聴器の購入助成についてですが、聴覚障害による身体障害手帳を所持されている方及び軽度・中等度の難聴児を対象に実施しております。これに該当しない「加齢による難聴のある方」への助成制度については、他の指定都市とともに国に対して制度創設を要望しているところであり、引き続き、その動向を注視して参ります。また、加齢性難聴の早期発見のため高齢者の健康診査に「聴力検査」を実施することについてですが、健康検査は、生活習慣予防を目的としたものであるから、聴力検査を追加することは難しいと考えております。
次に、災害対策についてお答えします。
まず、防災に関する本市の取り組みと、市民への発信についてですが本年3月に整備した危機管理センターの機能を最大限に活用するため、説明会や操作訓練等を通じて初動対応力の強化を図るとともに、4月には、災害救助法に基づく救助実施市の指定を受けるなど、迅速かつ的確な応急救助のための体制整備等、首都直下地震の発生等を見据え、災害に強いまちづくりに向けた取り組みを更に進めているところです。また、6月に国・県との共催で防災シンポジュウムを開催したほか、今月17日から生涯学習センター、来月22日から市役所本庁舎で、防災パネル展を開催し、関東大震災の被害写真や、災害への対応を分かりやすく記載したパネルを展示するほか、新たに作成した、家具の転倒防止対策など、地震への備えをまとめたパンフレットを配布することとしております。さらに、民間事業者からご協力をいただき、防災イベントや啓発チラシの配布、災害時応援協定の締結など、関東大震災100年を契機とした、地震対策等に関する施策を展開しているところです。
次に、台風13号に伴う記録的大雨による被害状況についてですが、中央区や緑区を中心として住宅の床上浸水及び床下浸水のほか、公共施設や店舗等での浸水、広範囲にわたる道路冠水、車両などへの被害が発生しております。
次に、紙によるハザードマップの配布についてですが、ハザードマップは、内水のほか、地震・津波・洪水・高潮などの多様な災害種別があることや、今後も土砂災害警戒区域の追加指定などにより、更新していく必要があることなどから、WEB版での公表をしているところです。一方で、パソコンやスマートフォンに不慣れな方へも情報提供ができるよう、市役所や区役所において、必要な箇所を印刷して提供できる体制としております。なお、土砂災害警戒区域等につきましては、全世帯に、紙のハザードマップを郵送しているほか、毎年、ハザードマップの確認方法などを記載したチラシを配布しております。
次に、今後のマンホールトイレの整備についてですが、全ての市立学校へは、今年度中に完了する予定です。また、未整備の指定避難所につきましては、現在、県立高等学校への整備に向けて、水源確保策や工法などの検討を行っているところであります。
次に、国民健康保険制度についてお答えします。
まず、国庫負担の増額を国に対して求めることについてですが、国に対しては、国庫等の公費負担に更なる引き上げ措置を毎年度要望しております。国からは、地方団体等と協議も行い、効果的・効率的な財政支援を実施していくとの回答があります。
次に、市独自の軽減策の継続と、保険料引き下げについてですが、国民健康保険の加入者の状況は、他の被用者保険と異なり、高齢者や低所得者の加入割合が高いことから、低所得者に対する配慮は必要と考えております。一方、高齢化や医療の高度化などにより、医療費の増加が続く中、国民健康保険を将来にわたって持続可能なものとしていくためには、一定の保険料をご負担いただくことは、やむを得ないものと考えております。
次に、介護保険制度についてお答えします。
まず、紹介業者の実地や短期で離職する状況についてですが、人材紹介会社を利用している市内の介護保険業者から、紹介料の負担が大きいとの声があることは承知しております。離職の状況は、公益財団法人介護労働安定センターが令和3年度に実施した調査によると、介護分野の離職率は全国平均で14.1％であり、全産業平均の13.9％とは0.2ポイント差と、ほぼ同じ水準となっております。3年前の平成30年度の調査では0.8ポイントの差がありましたので、状況は改善傾向にありますが、依然として介護分野での雇用の流動性は高いものと認識しております。
次に、介護職員に対する支援についてですが、介護職員の処遇改善については、一義的には国の責任において対応すべきであり、これまでも国に対し、改善を求めてきたところです。人材育成の取り組みに対する介護報酬の加算など、段階的措置が講じられてきたものの、引き続き、更なる改善を要望して参ります。また、処遇改善の適用を受けるためには、介護事業者が国の定める要件を満たす必要があることから、本市としては、より多くの事業者が処遇改善に取り組むよう働きかけて参ります。
次に、介護サービス利用料の負担軽減についてですが、現在、介護サービス費用の自己負担が高額にならないよう所得等に応じて上限額を設けており、また、所得の低い方には、居住費や食費の自己負担が軽減される制度もあり、利用料の負担軽減を図っております。引き続き、これらの制度を適切に運用し、介護に必要な方が安心して介護サービスが利用できるよう努めて参ります。
最後に、高等教育への千葉市独自の奨学金制度についてお答えします。
給付型の奨学金による学生支援についてですが、国において、「高等学校の修学支援新制度」により、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象として、給付型奨学金と授業料等の免除による支援が行なわれており、また、この支援制度の更なる拡大等が予定されていることから、現時点において、本市独自の給付型奨学金制度の創設などは考えておりませんが、引き続き、市ホームページでの周知など、丁寧な情報提供に努めて参ります。
以上でございます。
【青柳副市長答弁】
市長答弁以外の所管についてお答えします。
はじめに、決算と予算編成についてお答えします。
まず、緑区高津戸町をモデル地区としたデマンド型交通の社会実験についてですが、本年3月の社会実験開始から、7月末までの利用登録者数は約240人であり、延べ約150人の利用がありました。社会実験開始にあたり、町内会への回覧等で地域への周知に努めて参りましたが、更なる普及啓発を図るため、6月下旬には、高津戸町全戸約1,300世帯を対象に案内チラシの送付、7月には往復利用の場合に復路料金が無料になる乗車キャンペーンを実施してきた結果、利用登録者数が増加するなど、一定の成果が出ていると考えております。これまで地元住民で構成されている交通対策協議会等に、停留所位置などの運行計画について様々なご意見が寄せられておりますので、今後、協議会と協力し運行計画の変更等についても検討して参ります。
次に、デマンド型乗合タクシーの全市内への拡充についてですが、これまで本市ではデマンド交通を運行しておらず、市内に乗合事業認可を取得しているタクシー事業者がいないこと、他の公共交通事業者との競合は避けられないこと、また、それぞれの地域にとって、最適かつ持続可能な移動手段の導入を進める必要があるため、デマンド型乗合タクシーを全市内へ拡充することは考えておりません。
次に、災害対策についてお答えします。
まず、美浜区内の草野水路の浸水被害予測の検証を行い、必要な対策を求めるとのことですが、令和3年度に、10年確率降雨でのシミュレーションを行ない、美浜区内の当該水路からの溢水がないことを確認しております。このことから、護岸の嵩上げなどの対策を実施する予定はございませんが、引き続き、台風などの大雨に備えた事前パトロールや排水機場の適切な運転管理に努めて参ります。
次に、課題が指摘されている各避難所における改善に向けた抜本的対策についてですが、避難所運営委員会と調整を図りながら、有効な対策を検討して参ります。
次に、気候危機対策についてお答えします。
まず、産業部門の排出量削減についてですが、「地球温暖化対策実施計画」における2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標は、環境審査会の専門委員会において有識者に意見をいただき設定しており、産業部門については、排出量が多い事業者を中心に2050年のカーボンニュートラル達成に向けた目標やロードマップを作成していることから、各事業者の脱炭素化の取り組みを踏まえたものとなっております。2050年のカーボンニュートラルを目指すためには、産業部門の事業者における脱炭素化への取り組みが重要となるため、本市としても、カーボンリサイクル技術等の技術革新に向けた財政支援強化を国に要望するなど、事業者の排出量削減に向けた取り組みが着実に推進するよう支援することとしております。
次に、新清掃工場のCO2総排出量の削減についてですが、新清掃工場の建設・運営事業者からは、CO2排出の要因となるコークスや自家消費電力などのエネルギー使用量を最小限とすることに加え、将来のバイオコークスの活用検討についても提案されていることから、これらにより、さらなる削減が図られるものと考えております。
次に、プラスチックごみの分別収集、再資源化の実施についてですが、一般廃棄物(ごみ)処理基本計画に基づき、分別収集・再資源化の実施方策について庁内検討を行っているところであり、引き続き検討を進めて参ります。
次に、競輪事業についてお答えします。
250競争の状況をどう評価しているのか、また多目的に使える施設への転換についてですが、250競争は、新型コロナウイルスの影響により、開幕から大規模な周知活動が制限されたことや、専用発売サイトで十分な車券購入者数を獲得できなかったなどが、車券売上及び来場者数が想定を下回る結果となった要因と分析しております。そこで本年7月下旬に本市独自の販売サイトを新たに開設し、複数の販売体制とすることで顧客の獲得を図ったところです。また、観戦に併せた様々な催しとして、仕事帰りの社会人を主な対象とした飲み放題プランや、夏休み中の家族向けに縁日を実施するなど、来場者数の増加にも取り組んでおります。
施設の多目的利用については、学生の自転車競技大会や、3人制プロバスケットボールの大会、延べ25,000人が来場したｅスポーツの国際大会などを誘致したところです。引き続き、250競争を通じて、本市財政や地域活性化に貢献できるよう取り組んで参ります。
次に、地方卸売市場の活性化についてお答えします。
まず、現在の地方卸売市場における卸、仲卸業者の経営状況についてですが、青果部は、卸、仲卸業者ともに今年度の取扱高は、前年度同様であり、経済状況は良好に推移しています。水産物部は、本年2月から卸売業者が1者体制になったものの、当該業者が廃業となった卸売業者分を引き受けた結果、取扱高は前年同期比で約1割減にとどまっております。また、コロナ禍や物価高騰の影響を受け、直近1年間で仲卸業者数が2者減少するなど、厳しい経営状況が続いています。開設者である本市としましては、仲卸業者の新規参入による取扱高の増加を図るとともに、既存業者への指導・助言などによる経営基盤の強化に努めているところです。
次に、経営戦略策定の方向性についてですが、現在、水産物卸売業者2社のうち1社の廃業に伴う取扱高への影響や、物価高騰の影響による資材・労務単価の上昇等を踏まえ、再整備構想の内容検証を行っており、今年度中を目途に計画を取りまとめたいと考えております。
次に、場外市場の設置についてですが、毎月第2・第4土曜日に開催している「市民感謝デー」が市民の皆様に定着していることから、情ない事業者と連携し、市民感謝デーの開催に合わせイベントを開催することによる集客力の向上、消費喚起や産地との関係強化に努めることにより、集荷力の向上につなげて参ります。
次に、公園遊具の整備・更新についてお答えします。
まず、身近な公園の再整備計画策定の効果についてですが、本年3月末現在、本市には1,100か所以上の都市公園があり、その半数以上が設置から30年以上が経過し、多くの施設で老朽化が進んでおります。また、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、公園の利用状況や市民ニーズも、以前とは異なる状況にあります。身近な公園の再整備計画策定業務の中で、公園再編の基本的なモデル地区における公園の再整備計画案を策定していくことで、地域に合った公園づくり、並びに財政面を含め限られた資源の有効活用を図ることができるものと考えております。
次に、「インクルーシブ公園」の整備をどう取り組むのかについてですが、本年3月の策定した｢千葉市基本計画｣においては、未来のまちづくりに向けた戦略的視点のひとつとして｢世界とつながる多様性を活かしたインクルーシブなまちづくり｣を掲げ、第1次実施計画においても、障害の有無に関わらず、誰もが遊べる広場づくりを位置付け、令和7年度までにモデル公園において、広場を1か所整備することとしております。今年度は、市民参加型ワークショップの実施及びモデル箇所の基本設計を予定しており、現在、ワークショップの開催に向けた準備を進めているところです。
次に、インクルーシブ遊具を望む要望があった場合の対応についてですが、これまでの障害のある子どもをお持ちの保護者の方々との意見交換において、保護者の方々が望む項目として、安全で安心して遊具を利用できるよう、遊びを見守る体制づくりや、利用者の皆様のための駐車場及びトイレの設置、園路のバリアフリー化などの環境整備の必要性をご意見としていただいております。このため、まずはモデル事業を進め、モニタリング調査を実施したうえで、その後の取組みについて検討して参ります。
次に、都市公園のあり方についてお答えします。
市民の福祉の向上、市民の憩いの場としての公園づくりについてですが、稲毛海浜公園や千葉公園における官民連携の取組については、都市公園法に基づき進めており、都市における緑豊かなオープンスペースとして市民の皆様の憩いの場となるほか、新たな魅力や賑わいの創出を図ることにより公園の質が向上し、魅力あるまちづくりに寄与するものと考えております。
次に、新たな湾岸道路についてお答えします。
まず、新湾岸道路整備に向け、第二湾岸道路整備の計画から現在に至るまでの経過についてですが、第二東京湾岸道路は、平成6年に国が地域高規格道路の候補路線に指定し、過去に検討が行なわれましたが、現在においてもルート、構造等は未定のままとなっております。一方で、新湾岸道路は「千葉県湾岸地区道路検討会」において策定された基本方針を踏まえ、外環高谷ジャンクション周辺から蘇我インターチェンジ周辺並びに市原インターチェンジ周辺までの湾岸部において、新たな規格の高い道路ネットワークとして検討しているものです。
次に、「千葉県湾岸地域における規格の高い道路計画の基本方針」についてですが、規格の高い新たな道路ネットワークの計画の具体化に向けて必要な意見交換・検討を行うため、国、千葉県、NEXCO東日本及び本市で構成される「千葉県湾岸地区道路検討会」において、千葉県湾岸地域の交通課題の把握、整理や、規格の高い道路計画の考え方などについて検討を行い、策定されたものです。
次に、道路整備が具体化された場合の生活・自然環境への影響について本市として検討しているかとのことですが、国に対して、地域の生活環境のほか、海辺の自然や景観など、配慮すべき事項について申し入れしており、今後、進捗に応じて具体的な検討を行い、国と調整していきたいと考えております。
次に、環境団体や市民を入れた協議会等についてですが、計画の具体化にあたっては、地域住民の皆様をはじめ、関係する方々のご意見を把握しながら、丁寧に合意形成を図る必要があるため、今後、コミュニケーション手法などについて国等と議論していくこととしております。
次に、事業費の負担が市の財政負担にも大きく影響するのではないかとのことですが、新湾岸道路の事業主体や整備手法が決まっていないため、現時点で、本市の財政への影響をお示しできません。
次に、生活道路等の整備や渋滞解消など土木事務所予算増額と職員の確保についてお答えします。
まず、生活道路の整備などの対応状況と、土木事務所関係予算の増額及び技術職員の確保についてですが、土木事務所は、生活道路を含めた道路の補修、舗装・側溝の新設改良や通学路の安全対策などを行っており、今後も、安全・安心なまちづくりに向け、必要な予算と人員の確保に努めて参ります。
次に、塩田街誉田町線(誉田町地区)の進捗状況と今後の予定についてですが、先月末時点で、用地取得率は56％となっており、引き続き、残る用地の取得に努め、早期完成を目指して参ります。
最後に、下水道管路施設包括的維持管理業務委託についてお答えします。
まず、導入経緯についてですが、下水道管の老朽化に伴う調査・修繕や住民対応などの業務量の増加が今後見込まれる中、限られた人員や予算では適切な維持管理が困難となることから、複数の業務をパッケージ化し、包括的に委託することで、効率的で効果的な管路の維持管理を実施するとともに、コスト縮減を図ることを目的として試行的に導入したものです。
次に、市民からの要望と対応状況ですが、先月末までに、公共汚水桝のつまりの清掃やマンホール蓋の型月の補修に関する7件の要望があり、すべての要望について、受付日またはその翌日には受注者において一括して処理を完了しており、ワンストップによる迅速な対応が図られております。
以上でございます。
【病院事業管理者答弁】
新病院の整備と交通アクセスについてお答えします。
まず、新病院開院までのスケジュールと市民への説明についてですが、本年8月には工事契約を締結し、工事に着手する予定でおりましたが、今般の建築資材や人件費の高騰などにより、施行予定者との合意に不測の時間を要している状況です。このため、さらなるコスト削減などを実施し、施工予定者との合意に向けた手続きを進めているところです。引き続き、一日も早い開院を目指して取り組んで参ります。また、市民の皆様には、ホームページ等を通して引き続き丁寧な説明に努めて参ります。
次に、医師の増員についてですが、現在、ER型救急や、呼吸器、泌尿器、脳神経外科や整形外科など、新病院に期待される医療機能について整備を進めており、これらの医師について確保できるよう、大学医学部をはじめ、県内外から必要な人材確保に努めているところです。引き続き、新病院の開院に向け、段階的に診療体制の充実を図って参ります。
最後に、バス利用における取り組みについてですが、引き続き、バス事業者と緊密に協議を行い、継続的に、周辺駅、地域からのバス路線の乗り入れについて、本市として、働きかけを行うなど、市民の皆様の利便性の向上に努めて参ります。
以上でございます。
【教育長答弁】
はじめに、災害対策についてお答えします。
まず、小中学校体育館空調設備設置に向けた基礎調査の状況とスケジュールについてですが、エアコンの機器選定や発注方法の検討等、技術面やコスト面での課題を整理するための基礎調査を今年度実施しております。調査委託期間は、5月16日から今月29日までで、図面等による机上調査、事業者等へのサウンディング調査、各学校への現地調査等を行っております。
次に、基礎調査実施後の設置に向けたスケジュールについてですが、基礎調査実施後の結果を踏まえ、体育館においても、冷暖房効果が発揮されるよう、空調機の設置場所や設置台数、断熱性の確保等の課題について整理を行い具体的な整備手法を決定して参ります。また、整備に見込まれる事業費について、コスト比較等の精査を行った上で、着実な事業の進捗が図られるよう、対象校や事業実施のスケジュールについて、引き続き、検討を進めて参ります。
次に、残業代不支給の改善と教員の増員についてお答えします。
まず、教員の勤務時間外の在校等の状況と時間外勤務手当として支払った場合の金額についてですが、昨年度の教員の勤務時間外の在校等時間は、平均で41時間でした。当該時間を基に教員に時間外手当を支払ったとして試算した場合の総額は、年間約60億円となります。
次に、教員に対する時間外勤務手当の支給についてですが、国の「骨太方針2023」や「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策(提言)」において、給与体系などの処遇の改善が示されていることを踏まえ、引き続き国の動向を注視して参ります。
最後に、直近の欠員の状況と対応についてですが、昨年度、学校において休暇等を取得した人数は、産前・産後休暇が187人、育児休業が420人、休職者が42人となっております。今年度については、今月時点の欠員は9人であり、教務主任や担任外教員により対応しておりますが、代替教員の配置について、定期的に講師登録説明会を開催するなど、人材の確保に取り組んでいるところです。今後も、学校運営に支障が生じないよう、代替教員の確保など適正な人員配置に努めて参ります。
以上でございます。
２回目
【神谷市長答弁】
決算と予算編成についてお答えします。
まず、物価高騰下での開発事業と福祉施策の検証についてですが、本市としましては、物価が高騰する中で、市民生活・事業活動を支援するためのできる限りの対策を講じているところであり、これらの事業にあわせ、本市が持続的に発展するための施策についても、事業の重点化や事業費の精査に努めつつ、将来負担に配慮しながら着実に推進して参ります。
次に、財政調整基金を活用した物価高騰対策についてですが、これまで予算化した対策につきましては、国や県の取組みとの重複を排して独自事業を行うなど整合を図りつつ、現在、執行しているところです。こうした中、先般、国より、ガソリンの価格抑制策を年末まで延長することが決定されるとともに、今後、電気・ガス料金の負担軽減策を含む経済対策が示される方針であることから、国や県の動向が明らかになり次第、財源の確保図りながら、迅速に対応して参ります。
次に、子ども医療費助成制度についてですが、長引く物価高騰の影響による子育て家庭の経済的負担の現状を踏まえ、助成対象を18歳まで拡大することについて、来年度の実施に向けて検討して参ります。
次に、国政や県政との関係についてお答えします。
まず、紛争や戦争を防ぐための外交努力についてですが、国の安全保障政策に関しては、日本を取り巻く国際情勢を踏まえ、国会において十分に審議されるべきものと考えております。
最後に、核兵器廃絶と核兵器禁止条約についてのメッセージの発信についてですが、核兵器などによる戦争への脅威をなくし、市民共通の願いである世界の恒久平和の実現を求め、｢平和都市宣言｣を行っており、今後とも核兵器の必要のない平和な世界の実現目指し、市民の皆様に｢平和都市宣言｣への理解を深めていただけるよう取組みを進めて参ります。
以上でございます。
【大木副市長答弁】
国政や県政との関係についてお答えします。
まず、医療費が10割負担となったケースの実態把握についてですが、マイナンバーカード情報と健康保険証の資格情報の紐付けの点検は、各保険者等における確認作業を踏まえ、国の主導において登録済みデータ全体を対象に点検し、誤登録の疑いがある者について、ご本人に送付することになっております。この動向を踏まえ、適切な運用に努めて参ります。
次に、健康保険証存続の国への要望についてですが、マイナンバーカードと保険証の一体化は、市民の皆様や医療機関等にご理解いただきながら進めるべきと考えておりますが、国民の利便性の向上のほか、医療の質の向上などといったメリットもあることから、健康保険証の存続を国に求める考えはありません。
最後に、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症相談センターについてですが、来月以降については、今後の国の動向、感染状況、医療機関の診療状況等を踏まえて、適切に対応して参ります。
以上でございます。
【青柳副市長答弁】
決算と予算編成についてお答えします。
村田川の河川改修など抜本的な対策強化についてですが、河川管理者である千葉県に確認したところ、現在、浸水被害状況を確認しているところであり、その調査結果を踏まえ、今後、緊急的な措置として、河川の流化の阻害となる雑木の撤去などを実施する予定と聞いております。今後の対応については、検討していくとのことであるため、河川改修などの対策強化について、これまでと同様、要望して参ります。
以上でございます。
