あんしんケアセンター人員増員を！　のじま友介議員が一般質問　〔2023年9月議会〕

2023　9月議会　一般質問（一括質問）　のじま友介

1回目

自転車を活用したまちづくりについて

千葉市では、平成29年度から「自転車を活用したまちづくり条例」に基づき、年齢を問わず乗車用ヘルメットの着用を遵守事項としておりましたが、本年4月1日から道路交通法の一部改正により、全国でも自転車のヘルメット着用が努力義務となりました。自転車事故でヘルメットを着用していない場合の死亡率は、着用している場合の約2.３倍と言われ、ヘルメット着用の推進が望まれます。

そこで伺います。

一つ目に千葉市でのヘルメットの着用率はどれくらいか。また目標はどうなっているか。
二つ目に市役所でも自転車通勤をしている人がいるかと思いますが、やはり、まずは市が率先してそれをやらなければいけない、例を示さなければいけないと思います。通勤者を把握したり、どうやって着用の有無を具体的に確認しているのか、また、着用の有無を確認している場合は、着用率もお示しください。

一方、市議団には物価高騰のなかで暮らしの負担感の大きい子育て世帯、年金生活世帯から、購入費用の補助を求める要望が寄せられています。そこで伺います。

千葉県他市のヘルメット購入助成制度はどうなっているかお示し下さい。

続いて自転車安全教育についてお伺いいたします。

保育園、幼稚園、小学校それぞれについて、自転車安全教育について見解をお伺いいたします。また、中高生や社会人、また高齢者の方向けといった世代別の自転車安全教育の必要性について、高齢者の方への安全啓発についてお示し下さい。

続いて、自転車走行環境についてお伺いいたします。

本市の自転車走行環境の整備目標と、自転車道、自転車レーン、矢羽根型路面標示の整備状況についてお示し下さい。

次に電動キックボードについてです。電動キックボードの規制を大幅に緩和した改定道路交通法が７月から施行されました。従来の道交法では運転免許証が必要でしたが、最高時速２０キロ以下などの車体を対象に免許不要にしました。低速時は歩道走行もできます。ヘルメット着用も努力義務へと緩和されました。電動キックボードの普及が進む中で事故や法令違反が増加しており、交通の安全を確保するためには、規制を強化する見直しが必要とではないかと考えます。

そこで伺います。

６，一つ目に千葉市の改正の対象となった「電動キックボード」の登録台数はどれくらいか？

７，二つ目に千葉市の電動キックボードの事故件数はどれくらいか？お示し下さい。

次に、介護保険制度について伺います。

　介護保険が始まった2000年の保険料基準額を現在と比べると、全国平均で第1期計画の月額2963円から、現在第8期計画では6480円、約二倍に増えています。この間、第一号被保険者である65歳以上の高齢者の方々の多くは年金収入が減り、医療費等の負担が増え、保険料の値上げはもう限界ではないでしょうか。

　制度開始当初に65歳だった方が23年間保険料を払い続け、88歳になった今、満足な介護サービスを受けられないばかりか、90歳になっても100歳になっても保険料を払い続けなければならない。これでは保険あって介護なしだと感じています。

そこで伺います。

１，一つ目に千葉市において介護保険料を滞納されている方はどれぐらいいるか。

２，二つ目に介護保険については、保険料を含め、国民の経済的負担を軽減する必要があると思いますが、市の認識を伺います。また、高過ぎる介護保険料を引き下げるためには、国庫負担の引き上げがどうしても必要です。併せて見解を伺います。

次に第9期介護保険事業計画についてです。千葉市では、第九期高齢者プラン策定に向け、アンケート調査を行っています。プランに含まれる介護保険事業計画と高齢者福祉計画の策定に当たっては、利用者や事業者の声を受け止め、市民の実態に立つことが求められます。市民からは、紙おむつ購入費助成の所得制限をなくして要介護度にかかわらず使えるようにしてほしい、緊急通報システムは年齢にかかわらず使えるように、日常生活用具の給付にリハビリシューズなども対象にしてほしいなど、様々な要望が私の元にも寄せられております。

そこで伺います。

３，こうした声に応え、福祉サービスの拡充や事業者への支援など、独自にサービスの新設、拡充を具体的に盛り込むべきと考えるますがお考えをお示しください。　次に訪問介護サービスについてです。介護保険では、通院時の院内介助は駄目だとか、同居家族がいるとヘルパー利用が制限されたり、庭の草むしり・窓拭きはヘルパーができない、同居の高齢者の食事の準備や洗濯はできないなど制限があります。ましてや、図書館やコンサート、映画、墓参りなど外出介助などは自費か、家族や友人に頼るしかありません。　そこで伺います。４，一つ目に、膝や腰が痛くなる、悪くなる、また、骨折などをきっかけにベッドが必要になることもありますが、要介護認定がなければ、ベッド対応が受けられません。住宅改修と同様に、認定外の場合は高齢者福祉で対応するべきと考えるがどうか。５，二つ目に、急な病気やけがなどで一時的に家事援助が必要な方にホームヘルパーを介護保険並みの料金で派遣するサービスを検討することが必要だと考えるがお考えをお示しください。次にあんしんケアセンターについてです。

あんしんケアセンターには、主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師等の専門職が配置されていますが、あんしんケアセンターの職員は少ない人員で、地域の高齢者のよろず相談所として要望に必死に応えようと努力しています。あるセンター長は、時には孤独死、孤立死の現場に立ち会うこともあり、命と向き合う責任の重さに押し潰されそうだと伺いました。みなさん、手探りで悩みながら活動しているのが実態です。

そこで伺います

現在の各あんしんケアセンターの人員配置はどのようになっているかお示し下さい。

次に介護職員の処遇改善についてです。

　介護職員の平均賃金は、全産業平均に比べて月８万円も低く、慢性的な人材不足の最大の原因となっています。市内の特養老人ホームで働く子育て中の男性職員は、募集しても人が集まらない、採用しても長く持たない。毎週土日が夜勤で、しかも早出、残業が常態化している。１歳と３歳の子どもがいる同僚も夜勤が多く、子育てと両立できない。と訴えています。市内の特養でこうした事態を放置してよいのでしょうか。

そこで伺います。

７，人材不足の最大の要因である賃金の引き上げを国に求めるとともに、市として賃金の加算をすべきと考えますが、当局の考えを伺います。

次に精神障害者医療費助成制度について。

質問に入る前に、地域の方からいただきました困窮事例を二つばかり御紹介したいと思っております。

　まず一つ目が30代男性の方の声でございます。精神障害手帳2級をお持ちの方です。一般就労は難しく、障害基礎年金の月額6万5,000円と作業工賃3,000円で生活しているが、大変です。現在、糖尿病で通院中、長期治療が必要であるが、１カ月の治療代の１万5,000円が負担となり、医療費に対する不安に陥っている。

　また、同じく2級手帳をお持ちの40代女性の方の声でございます。現在、70代の母親とふたり暮らしで、自分は自宅療養中、生計は母親の年金で立てているが、固定資産税等の負担が大きく、母親に負担をかけたくない思いから、内科、皮膚科への通院を控え症状が悪化することがたびたびある、精神的に不安定な状態が続いている。親亡き後のことを考えると、先の見えない状態に陥っていると、そういった声をいただきました。

　以上のように皆さんはそれぞれの環境の中で、特に医療費に関して大変御苦労されて日常生活を送っておられることがうかがえます。

そこで伺います

一つ目に本市の精神障害者への医療費助成制度について、
二つ目に首都圏政令市及び、県内柏市、市川市、松戸市、習志野市、流山市における精神障害者への心身障害者医療費助成制度について
三つ目に精神障害者保健福祉手帳の障害等級ごとの交付者数についてお示しください。

以上で一回目の質問は終わります。

8月に市が行ったアンケートではヘルメット着用率は28.8％ということでしたが、千葉県の場合ですと、警察庁が7月に行った、自転車乗車時のヘルメット着用率の全国一斉調査の結果、千葉県は着用率6.4%と都道府県で40位となっています。市の職員の着用率も２４％とまだまだ着用率が低いように感じます。愛媛県内では、自転車通学の高校生が犠牲となる事故が相次いだことを受け、教育委員会が主導して通学時の着用を義務化するなど、普及に向けた取り組みが続けられてきました。その結果、警察が去年行った調査では中学生と高校生の着用率はほぼ100％に達しました。また、ヘルメットの着用は子どもだけではなく、特に高齢者の方にとっても必要であると考えます。高齢者の方が車の免許証を返納して車の運転をやめ、自転車を利用するケースが増えており、それが影響しているのか、高齢者の方の自転車事故は全国的に増えております。特徴は走行中にバランスを崩して転倒して頭を打つことが致命傷となっており、命を落とすこともあります。自転車ヘルメットを着用しない理由についてのアンケートでは「髪型が崩れるのが嫌だ、今まで危険な目にあったことがない」という意見がある一方「お金をわざわざかけたくない」という意見も多くあります。

そこで伺います。

１，今回の道路交通法改正による自転車ヘルメット着用の努力義務化に伴い、他市に習って自転車用ヘルメットの購入費補助を行うべきと考えるがお考えをお示し下さい。

次に電動キックボードについてですが千葉市では事故を把握していないということでしたが東京都などでは人身事故のニュースが頻繁に報道されております。そもそも電動キックボードにまつわるトラブルは、7月の道交法改正以前からも起こっていましたが、そこにさらなる規制緩和がなされたことで、今後、事故が頻発することが懸念されます。普及が先行して進む海外でも事故が多発しています。脳損傷などの重大な事故も少なくありません。イタリアではヘルメットの着用義務を拡大し、原付き免許を必要とする方向で議論が行われています。

そこで伺います

２，この海外での教訓に日本も学ぶべきと考えますが当局の考えをお示しください。

次に自転車レーンについてですが千葉市の計画では、30年間令和26年までに約330キロメートルの整備を行うということですが、完了しているのは78キロメートルで全体の23％足らずということになります。ぜひ今後も自転車レーンの整備を着実に進めていただき、歩行者や自転車利用者が安全に道路を利用できる環境を確保していただくよう要望いたします。また、交差点部等で自転車通行空間のネットワークがつながっていない箇所については、今後も整備に向けて協議を進め、通行空間の連続性が確保できるとより整備効果が発揮できるのではないかと思います。こちらも協議を進めていただきますよう要望いたします。

介護2回目

昨年十二月、厚労省の審議会・介護保険部会が介護保険の次期見直しに向けた報告書を取りまとめました。史上最悪の見直し提案の一部分は棚上げとなりましたが、法律改正が不要な負担増は諦めていません。利用料二割負担の拡大、多床室の有料化、保険料の引上げなど、政令改正や介護報酬改定でできることは来年4月に進めようとしています。

要介護1.2の訪問・通所介護の総合事業への移行も、次の見直しで結論を出すことが適当とされ、予断を許しません。これ以上の負担増と給付削減が続けば、多額の保険料を支払い続けても、必要なサービスが受けられない、さらなる介護離職やヤングケアラーを生み出しかねません。このまま国の動向を見ていたのでは、待っているのは給付削減と利用料負担の拡大、そして保険料の値上げです。答弁でも２％の方が保険料を滞納しているとの事でしたが値上げとなれば更に保険料を滞納してしまう方は増えていくと思います。千葉市介護給付準備基金、第8期計画の時には残高が約５１億円あり、そのうち約２５億円を取り崩して介護保険料の軽減に回しました。第９期計画期間には、給付費等の需要の増加がさらに見込まれます。介護保険料の急激な上昇を今後も基金を活用して抑えて頂きたいと思います。

そこで伺います。

１，千葉市として介護保険料の値上げはしない、という強い態度で臨むべきと考えますが当局のお考えをお示しください。

あんしんケアセンターについてはコロナ禍のもとで、高齢者の孤立や日常生活動作、所謂、ＡＤＬの低下が懸念されており、介護・高齢者福祉サービスにつながっていない高齢者を訪問して、サービスにつなげる支援が求められています。千葉市でも、専門職がサービスにつながっていない高齢者を訪問して必要なサービスにつなげています。

そこで伺います

２，あんしんケアセンターが本来果たすべき機能を果たせるようにするためには、センターの職員体制の拡充が必要ではないでしょうか。当局の考えをお示しください。

介護職員の処遇改善についてですが、とりわけホームヘルパーの処遇は劣悪です。「絶滅危惧種」といわれるほど人手不足と高齢化が進んでいます。ホームヘルパーの７割を占める「登録型ヘルパー」の賃金は、「ヘルパー国家賠償訴訟」原告団の調査では、サービス提供時間は６０分でも、介護報酬に含まれない移動や待機、キャンセルなどを労働時間に含めると約１００分働いており、最低賃金を割り込む低賃金となっています。

そこで伺います。

３，市として、訪問介護ヘルパーの賃金実態調査を実施するとともに、市独自の賃金の上乗せを行うべきです。当局の所見を伺います。

つづいて精神障害者の医療費助成についてです。先ほどの方々とは別で一つだけ紹介しますと年金生活のお母さんのお話ですが、息子さんは精神障害2級で入退院を10年以上繰り返していて、入院すると、保険料の３割負担で１カ月診療費、薬代、食事代等合わせて約15万円を払う。このような状態が長く続き、金銭的、精神的に疲れてきってしまっています。その方は「私の死後息子はどう生きていくのか、これから先のことを考えると不安でたまりません。今はいいけれども自分が死ぬときは息子も一緒に死んでほしい。」こう言っておられます。話を聞いて一刻も早く手を差し伸べなくてはいけないということを改めて痛感しました。答弁にありましたように、本市では精神障害者の方で、精神障害医療のための通院や入院の医療費助成はありますが、全ての疾患を対象とした市の心身障害者医療費助成制度は2級・3級の方には助成制度がありません。

そこで伺います

本市において、現在、市の心身障害者医療費助成制度で精神障害者保健福祉手帳1級の所持者に実施している、全ての疾患の通院及び入院の保険診療に係る自己負担分の医療費助成を、2級の所持者まで拡充することを求めますが当局の考えをお示しください。

以上で2回目の質問は終わります。自転車ヘルメットについてですがヘルメットは頭部を守ることができます。車に乗るときのシートベルト、バイクに乗るときのヘルメットのように、自転車も車両なのでヘルメットを必ずかぶってほしいと思います。その上で、着用率を上げていくためにはヘルメットをかぶらないといけないという雰囲気づくりがやはり大事です。市の職員、警察官や消防士など公務員が意識的にかぶるという地道な運動が、ヘルメットの着用率につながると思います。市民の安全につなげるためにはヘルメットの普及を後押しするような購入費補助が絶対に必要です。これが自転車事故の減少、交通安全につながっていくと思います。検討をお願いします。電動キックボードについては今後ますます普及すると思われます。早急に安全対策や市民の方へのルールの啓発などをする必要があり、他自治体のように、本市でもホームページで注意喚起を行うなどして、電動キックボードの安全対策、ルールの啓発を行うべきと考えます。

介護職員の処遇改善についてですが、定年などでベテラン職員の退職が増えていますが、処遇の低さから人員確保は厳しい状況です。資格が必要で学校でも実習機会が少なく、１対１の対応の難しさから訪問介護を選ぶ人は減っています。数をこなすことが求められ、訪問の待機時間は時給が発生しないため、収入が不安定という問題もあります。このままでは地域の介護が崩壊してしまいます。6月の定例会でもお話しましたが流山市では介護福祉士に市独自で月額9000円の補助、年間で10万8000円の補助を令和4年度から行っています。まだ始まって間もないですが、すでに介護人材が他市から流山市に移っているという話も聞きます。本市でも「ここで働きたい」と思わせるような独自の施策が必要ではないでしょうか。検討をお願いします。

最後に精神障害者の医療費助成についてですが、令和４年1２月に可決された障害者総合支援法改正法により、これまで異なる制度体系で運用されてきた身体・知的・精神の３障害が一元化され、障害福祉サービスが共通した制度で提供されることとなりました。３障害に係る制度間の格差が解消されることになりますが、医療費の助成については、全国的に身体・知的障害者は診療科にかかわらず適用される一方で、精神障害者は精神科通院のみが適用となっている現状があり、未だ課題が残されています。全国組織の家族会が実施したアンケート調査では、精神疾患を有する方の１か月の平均収入は約６万円で、無年金者は約20％でした。長期的に精神科医療が必要な方は８割以上を占め、精神科以外の病気がある方も６割以上を占めている状況です。調査世帯の約８割が生活にゆとりを持てず、医療費の支出が暮らしに大きな負担となっている実態が明らかとなっています。

令和4年の第一回定例会におきまして、わが会派が精神障害者保健福祉手帳の障害等級が２級である者に対し、医療費の一部を助成する条例改正を提案しました。委員会質疑では、「現状の制度でバランスが取れている」、「国制度や市独自制度が実施されている」などの理由から反対されました。精神障害者の願いに背くものであり、本当に残念でした。精神障害者は、本市で約11,000人いるとされ、２級、３級の方がその８割以上を占めています。誰もが置き去りにされない千葉市とするために、障害者の苦しみに寄り添い、さらなる支援強化に取り組むよう求めまして、質問は終わります。

ご清聴ありがとうございました。

野島友介議員の一般質問に対する答弁　　　　　　　　　2023.9.25

１．自転車を活用したまちづくりについて

【市民局長答弁】

　自転車を活用したまちづくりについてのうち、所管についてお答えします。

　まず、本市でのヘルメットの着用率と目標についてですが、先月に実施したWEBアンケート調査結果では、自転車乗車中のヘルメット着用率は28.8％となっております。今後の目標としては「千葉市自転車を活用したまちづくり推進計画」において、令和7年度に着用率を40％以上にすることを目指しております。

　次に、県内他市のヘルメット購入助成制度についてですが、先月末時点で、5市が自転車乗車用専用ヘルメット購入に対する補助を行なっていることを確認しております。例えば、市川市では、2,000円以上の新品のヘルメット購入に対する2,000円の定額補助や野田市では、購入費用の2分の1を3,000円を上限に補助するなど、制度は各自治体により異なっている状況となっております。

　次に、保育園、幼稚園、小学校の自転車安全教育についての見解と中学生以上の世代別の自転車安全教育の必要性、高齢者の方への安全啓発についてですが、保育園、幼稚園の児童へは、道路の横断など直面する交通安全対策に加え交通安全への意識を将来にわたり養うための交通安全教室を実施しております。また、小学生には、発達段階に応じた行動範囲の広がりなどを考慮し、自転車利用者としての必要な知識と技能の取得や、交通等の状況に応じた安全行動が習得できるよう交通安全教育を実施しています。

　次に、中学生以上の方へは、自転車へ乗る時のルールやマナー等の自転車の安全利用に関することや、特に自転車を利用する機会が多い中学生、高校生に対し、スタントマンによる交通事故の再現などを取り入れたスケアード・ストレイト教育技法による教室を学校に出向いて開催しております。また、高齢者の方へは、利用頻度が高い公民館やいきいきプラザ等に自転車の安全利用に関するチラシを配架するとともに、希望する高齢者の団体等を対象に交通安全講話を実施しているところです。

　最後に、本市の電動キックボードの事故件数についてですが、千葉県警察に照会したところ、先月末時点で、事故件数は集計していないとの回答をいただいております。

　以上でございます。

【総務局長答弁】

自転車を活用したまちづくりについてのうち、所管についてお答えします。

本市職員の自転車通勤者の把握等についてですが、職員が通勤手当を申請する場合においては、通勤経路及び通勤方法を届け出る必要があることから、自転車を利用して通勤している職員の把握が可能となっております。また、毎年1回、すべての職員に対して認定している通勤方法等に変更がないことを確認することとしており、自転車通勤者に対しては、ヘルメットの着用の有無も併せて確認しております。なお、昨年9月に実施した調査では、職員のヘルメット着用率は24.2％となっております。

以上でございます。

【建設局長答弁】

　自転車を活用したまちづくりについてのうち、所管についてお答えします。

　自転車走行環境の整備目標と自転車道などの整備状況についてですが、平成25年度に策定した自転車走行環境の計画である「ちばチャリ・すいすいプラン」において、安全で快適な自転車走行環境を目指し、30年間で約330キロメートルの整備を行うこととしております。整備状況ですが、昨年度末までで、車道を柵で区分した「自転車道」が0.2キロメートル、車道を帯状の路面標示で区分した「自転車レーン」が17キロメートル、車道の左端に矢羽根の路面標示をした「車道混在型」が59キロメートル、歩行者と通行を分離した「自転車歩行者専用道路」が2キロメートル、であり、合わせて約78キロメートルとなっております。

　以上でございます。

【財政局長答弁】

　自転車を活用したまちづくりについてのうち、所管についてお答えします。

　改正の対象となった電動キックボードの登録台数についてですが、先月末時点で、25台となります。

　以上でございます。

２．介護について

【保健福祉局長答弁】

　介護についてお答えします。

　まず、市内で介護保険料を滞納している方についてですが、本市の第1号被保険者のうち、昨年度分の介護保険料の滞納者数は5,225人で約2％です。

　次に、国民の負担軽減及び国庫負担の引き上げについてですが、高齢比の進展に伴い要介護認定者も増加しており、以前に比べて保険料の負担が大きくなっていることは認識しております。本市では国に対し、大都市民生主管局長会議を通じて、保険料引き下げのための財政措置や国庫負担の引き上げを要望しております。

　次に、次期計画におけるサービスの新設、拡充についてですが、次期計画の策定にあたっては、昨年度に実施した高齢者の実態調査や限られた財源を有効に活用する観点も踏まえ、施策の方向性や主要な事業について、社会福祉審議会での議論を踏まえて検討して参ります。

　次に、要介護認定を受けていない方への対応についてですが、介護保険の対象外の方に対する生活支援サービスなどについては、高齢者数の増加などの社会状況や、支援が必要な方のニーズなどを踏まえつつ、財政状況も勘案して検討して参ります。

　次に、一時的に家事援助が必要となった方に対するサービスについてですが、一時的に家事支援が必要になった場合は、「ボランティア団体などによる支援」や「事業所等が提供する有料サ－ビス」の利用が考えられますが、これらのサービスについての情報を、あんしんケアセンターにおいて、ご相談内容に応じて提供しているところです。

　次に、各あんしんケアセンターの人員配置数についてですが、現在、市内に28の圏域を設置しており、各圏域の高齢者人口などを踏まえ、センターに人員を配置しております。具体的には、4人配置が14か所、5人配置が5か所、6人配置が2か所、　7人配置が3か所、8人配置が2か所、9人配置が1か所、10人配置が1か所となっております。

　次に、介護職員の賃金の引き上げについてですが、一義的には国の責任において対応すべきであり、これまでも国においては、人材育成の取り組みに対する介護報酬の加算など、段階的な措置が講じられてきたものの、引き続き、さらなる改善を要望して参ります。また、こうした国の処遇改善の適用を受けるためには、介護事業者が国の定める要件を満たす必要があることから、より多くの事業者が処遇改善に取り組めるよう、引き続き、働きかけて参ります。なお、本市独自の賃金加算については考えておりません。

３．精神障害者の医療費について

【保健福祉局長答弁】

　精神障害者の医療費についてお答えします。

　まず、医療費助成制度についてですが、国の制度として、精神科等への通院医療費の自己負担について、通常3割を1割とする自立支援医療の制度があります。本市独自の制度としては、所得が一定以下の場合に、自己負担額を原則1回あたり300円とする心身障害者医療費助成制度があり、精神障害については障害等級が1級の方を対象としております。また、市民税非課税世帯の方を対象に、障害等級にかかわらず精神障害医療のため1か月以上入院した場合、自己負担額の2分の1を助成する制度があります。

　次に、首都圏政令指定都市及び県内他市の助成制度についてですが、さいたま市、横浜市、川崎市では、対象となる精神障害の等級を、本市と同様に1級としており、相模原市のみ２級までとしております。このうち、さいたま市のみ所得制限を設けております。県内他市では、柏市、市川市、松戸市、習志野市は、対象を1級としており、流山市のみ２級までとしております。また、すべての市で所得制限を設けております。

　最後に、精神障害者保健福祉手帳の交付者数についてですが、本年3月末時点では、1級が1,644人、2級が6,654人、3級が3,270人、合計で1万1,568人となっております。

　以上でございます。

２回目

１．自転車を活用したまちづくりについて

【市民局長答弁】

　自転車を活用したまちづくりについてお答えします。

　まず、自転車用ヘルメットの購入費補助についてですが、本市では、平成29年度の「千葉市自転車を活用したまちづくり条例」の制定以降、自発的なヘルメット着用を促す取組として、各種交通安全教室などの講義や自転車マナーアップキャンペーン、ラジオやテレビなど様々な媒体を通じて周知・啓発を積極的に行っているところです。　自転車利用者のヘルメット着用にあたっては、まずは、着用の必要性について自分事として捉え、多くの方に着用に対する意識を変えていただくことが重要であると考えております。現時点では、自転車用ヘルメットの購入費補助を行うことは考えておりません。

　最後に、海外の教訓に対する本市の考え方についてですが、いわゆる電動キックボードの交通ルールについては、道路交通法に規定されていることから、国等の動向を注視して参ります。

　以上でございます。

２．介護について

【保健福祉局長答弁】

　介護についてお答えします。

　まず、介護保険料についてですが、介護保険料については、今後の国における制度改正や報酬改定の動向を踏まえ、所得の低い方への保険料負担軽減に配慮しつつ、来年度から始まる次期計画期間における介護サービスの見込み量に見合った金額を設定して参ります。

　次に、あんしんケアセンターの職員体制についてですが、これまで、高齢者人口に応じて増員を図ってきたところであり、引き続き、適切に支援できるよう、配置基準の見直しを検討して参ります。

　次に、訪問介護ヘルパーの賃金実態調査についてですが、訪問介護事業所における処遇の実態については、厚生労働省や公益財団法人介護労働安定センターが実施する調査により把握しております。また、処遇改善については、一義的には国の責任において対応すべきであり、引き続き、さらなる改善を要望するとともに、より多くの介護事業者が処遇改善の適用を受けるよう働きかけて参ります。

３．精神障害者の医療費について

【保健福祉局長答弁】

　最後に、精神障害者の医療費についてお答えします。

　心身障害者医療費助成の対象者を精神障害者保健福祉手帳２級まで拡充することについてですが、精神障害者については、精神科などに係る医療であれば手帳の有無にかかわらず、自立支援医療や市の入院医療費助成制度の対象になることから、精神以外の医療もカバーする心身障害者医療費助成制度では、２級の方を対象としておりません。

　以上でございます。