加齢性難聴者への補聴器購入費の助成を！ あぐい初美議員が一般質問〔2023年第3回定例会〕
あぐい初美議員の一般質問および答弁 2023.9.29
１．加齢性難聴の支援について
高齢になってくると耳の聞こえが低下してくる加齢性難聴の方が増え、70歳以上の7割の人が加齢性難聴だと言われています。加齢性難聴によって電話の音やテレビの音が聞こえにくかったり、人との会話に支障をきたしたり多くの高齢者が困っている実態があります。そこで伺います。
本市における加齢性難聴の方の実態について把握されているのでしょうか。
【保健福祉局長答弁】
本市として、加齢性難聴の方の状況を調査したことはありませんが、国立長寿医療研究センターによると、日常生活で支障のある難聴者の割合は、70歳代男性で5人に1人、女性で10人に1人とされております。
【あぐい初美議員】
加齢性難聴は高齢者の日常生活を困難にするだけでなく認知症のリスクにもなるなどフレイルとの関連でも重要な問題だと考えます。
加齢性難聴が高齢者に及ぼす影響についてどのように認識していますか。
【保健福祉局長答弁】
国立長寿医療研究センターによると、加齢性難聴の症状が進行することで、人とのコミュニケーションが難しくなり、高齢者が社会的孤立やうつ、認知症、フレイルに陥る可能性を高めるおそれがあるとしており、日常生活への影響もあるものと認識しております。
【あぐい初美議員】
高齢者の生活の質や社会参加に大きな影響をもたらす加齢性難聴をまずは早期に発見することが対応の第1歩だと考えます。
令和2年第3回定例会で難聴を早期発見するために聴力検査を導入すべきではないかとの私の質問に「今後、国の動向を注視し、難聴の早期発見にむけた取り組みについて研究していく」と答弁されていますが、どのような研究がされたのですか。
【保健福祉局長答弁】
各市の取り組み状況を確認しつつ、国が、難聴補正による認知症予防に関する研究を進めているところであり、その動向を注視しております。
【あぐい初美議員】
東京都健康長寿医療センター研究所の研究によると、加齢性難聴であるにもかかわらず、耳の聞こえの不調について難聴の自覚がない人が多くいることがわかりました。自分の難聴に気づいていない理由として、①他者との関わり合いが少なく、難聴に気づく場面が少ないこと、②耳の聞こえにくさに適応して、特に不便を感じなくなっている可能性が考えられるとされています。難聴の早期発見、早期対応のためには難聴の自覚を持ってもらうことが必要になります。そこで伺います。
市の健康診断の案内の中に難聴のセルフチェックリストを同封して自分の状態を自覚してもらう取り組みを提案しますが見解を伺います。
【保健福祉局長答弁】
現在、健康課等で実施している講座などで、参加者の難聴傾向に気付く機会もあり、難聴傾向の方へは医療機関の受診を勧めております。聞こえに関する啓発につきましては、今後、内容や手法について検討が必要と考えております。
【あぐい初美議員】
65歳以上の高齢者が自分の生活や健康状態を振り返り、心身の機能が衰えているところがないかどうかをチェックする基本チェックリストがあります。これは生活機能の低下の恐れがある高齢者を早期に把握し、介護予防や日常生活支援総合事業につなげることにより、状態の悪化を防ぐためのツールで全25項目で構成されています。しかし、質問項目には聞こえをチェックする項目がありません。難聴の早期発見につなげるために、行政が難聴の自覚のための対策をすべきと考えます。
そこで伺います。難聴を自覚してもらうために基本チェックリストに聞こえの項目を追加することを提案しますが、見解を伺います。
【保健福祉局長答弁】
「基本チェックリスト」は、厚生労働省が介護予防のために作成しており、高齢者が自身の生活や健康状態を振り返り、心身の機能で低下しているところがないかどうかのセルフチェックや、必要なサービスを選択するためのものであり、現時点では、聞こえの項目を追加することは考えておりません。
【あぐい初美議員】
難聴の早期発見のためには専門家の診断をしてもらうことが必要です。金沢市は特定健診のお知らせと一緒にがん検診や歯科検診、聴力検査などが受けられる別メニューもお知らせし、希望者は耳鼻科で500円で聴力検査が受けられます。豊島区は特定健診の追加検査として65歳の方は標準純音聴力検査を行っています。
難聴高齢者の早期発見のために、60歳以上の高齢者に聴力検査を実施することを求めますが、見解を伺います。
本市では、35才以上の国民健康保険等の被保険者を対象に人間ドック費用助成を実施しており、これには聴力検査が含まれております。60歳以上の高齢者の難聴検査については、国の動向を注視して参ります。
【あぐい初美議員】
国立長寿医療研究センターの研究によると難聴は認知機能の低下との強い関連があるとしています。難聴は認知症のリスクであり、補聴器を用いることで認知症の発症リスクを軽減できる可能性が示唆されています。
加齢性難聴の高齢者が補聴器を用いることについて認識を伺います。
【保健福祉局長答弁】
補聴器を使用することにより、周囲とのコミュニケーションが取りやすくなるなど、一定の効果があることを認識しております。
【あぐい初美議員】
補聴器の有用性について多くの方に知ってもらい、積極的に利用してもらうことが必要だと考えます。以前の質問で補聴器が高齢者の生活の質を向上させ、健康寿命を延ばすことにつながることを啓発すべきと求めたところ、市のホームページで周知していくと答えていますが、健康・福祉のカテゴリーでさがしても見つからず、どこで周知されているのかわかりません。そこで伺います。
補聴器の有用性について市民への啓発をわかりやすい方法ですべきではありませんか。
【保健福祉局長答弁】
これまで、聞こえづらさや補聴器に関する講演会を開催するなどの開発を行って参りましたが、今後、補聴器の有用性などについて、市ホームページに掲載して参ります。
【あぐい初美議員】
千葉市も2010年までは高齢者への補聴器購入助成制度がありましたが、高齢者人口が増え多額の予算がかかるということで、制度が廃止されてしまいました。助成制度が廃止されたことで、困っている市民が大勢います。
助成制度廃止後の市民の声をつかんでいるのですか。
【保健福祉局長答弁】
事業を廃止した際には、「事業廃止についての周知が遅い」というご意見はあったものの、制度廃止そのものに対する特段のご意見はありませんでした。しかしながら、その後も補聴器の購入に対する助成を求める声があることは承知しております。本市としては、医学的エビデンスを踏まえた上で、認知症予防の効果が認められる場合には、補聴器購入に係る全国一律の公的補助制度を創設するよう、他の政令指定都市等とともに国に要望しているところです。
【あぐい初美議員】
日本補聴器販売店協会の調査によると2023年6月1日現在、18歳以上を対象とした補聴器購入費助成制度を実施している自治体は152に増えています。補聴器購入の助成を行うことで、補聴器の利用者を増やし、高齢者の快適な日常生活や社会参加を支援することにつながると考えます。そこで伺います。
国待ちでなく自治体独自で支援をしている取り組みについてどのように受け止めているのですか。
【保健福祉局長答弁】
補聴器の有用性については認識しておりますが、本市としては、現行の制度により必要度の高い方への支援を実施していることなどを踏まえ、助成の実施は難しいと判断しております。
【あぐい初美議員】
国待ちの姿勢では今困っている高齢者を置き去りにすることになります。地方自治自治体の本旨である住民の福祉向上を図るために、補聴器の購入助成制度を復活させるべきです。
国待ちではなく、補聴器購入助成制度について千葉市として少しでも前に踏み出そうとする姿勢はないのですか。
【保健福祉局長答弁】
今後も高齢者の増加が続くことが見込まれており、本人だけでなく、家族や地域で活動する団体、事業所など、高齢者を支える方々の多様なニーズも踏まえ施策を展開する必要があります。こうした中、現行制度によって必要度の高い方への支援を実施していることや財政状況などを踏まえると、現時点で、本市独自の助成制度の創設は困難であると考えております。
【あぐい初美議員】
東京都港区の補聴器購入費助成制度は60歳以上が対象で購入額の上限は 137,000円、住民税課税の人は補聴器購入額の1/2、上限68,500円となっています。補聴器相談医がいる医療機関で受診し、認定補聴器技能者がいる店舗で購入することが要件になっており、補聴器の購入前の相談からアフターケアまで支援する仕組みになっています。補聴器を適切に長く使えるように医師による経過観察や補聴器技能者による調整や使い方の指導などが行われています。そこで伺います。
本市でも補聴器相談医や認定補聴器技能者とつながれるように市のホームページで情報提供を行うべきではありませんか。
【保健福祉局長答弁】
補聴器の購入に際しては、医師に相談の上、専門知識と技能を持った販売員のいる店舗で、「自分の聞こえの状況」に会うよう調整されたものを購入することが重要であり、このような点について、医療機関、メーカーや補聴器販売店が周知を行っており、また、国や国民生活センターも注意喚起しているところです。 本市においても、周知について検討して参ります。
【あぐい初美議員】
雑音が気になるからと言って高いお金を払って買った補聴器を使っていない方が多くいますので、買って終わりではなく自分の耳に合うまで何度も調整が必要だということ、そのために認定補聴器技能者に相談することが大事だということの周知を要望します。
２．学校の給食について
学校給食は、子どもたちの心身の健やかな育成をはかるため、教育の一環として位置づけられています。子どもたちは給食を通して様々なことを学んでいると思いますが、本市は学校給食によってどんなことを育もうとしているのか、また、給食を通した地域とのかかわりについてもお聞かせください。
【教育次長答弁】
本市の学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達や、食に関する正しい理解に資することなどを目的としております。地域との関わりについては、地産地消の推進に関する取組みにより、本市農業への理解や食への感謝の心を育むなどしております。
【あぐい初美議員】
給食の調理の方式は、小学校は各学校の給食室で調理を行う自校方式、中学校は新港、大宮、こてはしの3つの給食センターで調理されるセンター方式となっています。調理する人と子どもが直接顔を合わせることができる自校方式は、子どもの姿を把握し食育を進めるうえで重要であると考えます。一方、センター方式では食べている子どもの顔が見えず、一度に大量の調理をするため個別対応も難しい状況があり食育の観点から問題点があるように感じます。
センター方式のメリット、デメリットは何かお示しください。
【教育次長答弁】
センター方式のメリットは、自校方式に比べ、整備や管理運営に要する経費が抑制できること。学校内に給食室の設置に必要なスペースを確保する必要がないことなどがあり、デメリットとしては、各市立学校の実態に合わせた献立の作成や、食物アレルギー等の個別対応などの面で、自校方式と同様の対応が困難であることなどが挙げられます。
【あぐい初美議員】
小学校ではアレルギーを持つ児童に対して原因食材を除去する対応がされていますが、中学校ではセンター方式のため、小学校のようなアレルギー対応ができずお弁当持参となっている生徒がいます。
センター方式に多様性（アレルギー、宗教食など）の対応をすべきではありませんか。
【教育次長答弁】
本市センター給食の提供対象は、基本的に中学生であるため、自ら対象食材を除去する等の自己管理が可能であることや、生徒自身が個々の成長段階に応じて、自己管理能力を養う必要があるなどを考慮し、アレルギー対応食の提供は行わないこととしております。また、宗教食については、様々な宗教がある中、効率的かつ確実にこれを除去することが困難であることなどから、同様の対応としております。
【あぐい初美議員】
今月9日全国で調理業務などを展開している「ホーユー」が各地の給食提供を停止していると報じられました。急に学校給食の提供がなくなり、関係者は戸惑いと先の見通しが立たないことによる大きな不安を抱えていると言います。本市の約半数の小学校では調理業務を民間に委託しています。ホーユーのように経営が悪化して自己破産に陥る事業者がないとは限りません。
民間事業者が給食の提供ができなくなった場合、市はどのように対応するのですか。
【教育次長答弁】
委託契約において、受託者の業務履行が困難となった場合のために、あらかじめ業務代行者を定めており、その業務代行者に行なわせることとなります。
【あぐい初美議員】
民間委託にした経緯は調理員の労働がきついために調理員の確保ができないことなどから民間事業者を活用することになったと聞いています。連日、真夏日でエアコンが整備されていない給食室が大半を占める中、調理員は過酷な労働環境に置かれています。民間であっても労働条件が悪い中では人員の確保は困難です。
人件費を手厚くして処遇を改善すべきではありませんか。
【教育次長答弁】
人件費などの処遇については、最低賃金法等の労働関係法令を遵守している限りにおいて、受託者の裁量事項と考えております。
【あぐい初美議員】
給食室へのエアコン設置を急ぐべきではありませんか。
【教育次長答弁】
給食従事者の労働環境の早期改善を図るため、当初の予定を2年前倒し、令和7年度末までの全校設置を予定しております。
【あぐい初美議員】
昨年33校で熱中症が発生しています。命にもかかわるため、一刻も早くエアコン設置を進めるよう求めておきます。
調理業務は民間委託ではなく、市が責任を持って行うべきではありませんか。
【教育次長答弁】
調理業務の民間委託は、栄養教職員による食に関する指導の充実を図れる様にするなど、小学校の給食運営における諸課題を解決し、安全で魅力ある給食を安定的に提供するやめに導入したものであり、これまで大きな問題は生じていないことから、今後も継続して参ります。
【あぐい初美議員】
本市の給食費は年間で小学校低学年は50,490円、高学年は53,856円、中学校は59,840円となっています。子どもが3人いれば給食費だけで15～16万円かかってしまうため、本市が実施した第3子以降の無償化は子育て世帯から喜ばれています。
第3子以降無償化の対象人数と割合について、また、評価についての見解もお示しください。
【教育次長答弁】
昨年度実績で、対象人数は5,369人、児童生徒数に占める割合は約7.8％であり、無償化の額は、1人当たりの平均で年間約5万円となっていることから、多子世帯の子育てに対する経済的負担の軽減につながったものと考えております。
【あぐい初美議員】
第3子以降では7.8％しか対象になっていません。憲法26条では義務教育の無償化が定められており、すべての子どもたちが給食費の無償化の対象になる権利があります。子育て世帯の経済的な負担軽減策ではなく、子どもたちが安全でおいしい食事を食べて健康な体を維持していく権利を保障していくことが自治体の責任として求められています。先日、あたらしい千葉みんなの会から学校給食の無償化を求める署名1,855筆が提出されました。市民の切実な要望を真摯に受け止めるべきです。
完全無償化をするための予算及び一般会計予算に占める割合についてお示しください。
【教育次長答弁】
試算では、完全無償化で必要となる追加経費は約32億円であり、今年度の一般会計当初予算4,830億円の約0.7％となっております。
【あぐい初美議員】
しんぶん赤旗の調査によると今年度小学校中学校とも給食無償化を実施する自治体は482で全都道府県に広がっています。東京23区では22区が給食無償化を決め、県内では市川市が今年度から完全無償化を実施しており、3万人の児童生徒の給食無償化に17億５千万円の予算を組んだとのことです。千葉市の児童生徒数は6万7千人で、完全無償化に約32億円かかりますが、予算の0.7％で実施できると明らかになりました。他市は首長のリーダーシップで無償化に踏み出しており、神谷市長のリーダーシップの発揮が期待されます。
市長のリーダーシップですべての児童生徒に無償化を実施すべきではありませんか。
【教育次長答弁】
学校給食の無償化については、第３子以降無償化のほかに、経済的に困窮している世帯については、生活保護や就学援助により既に無償化されており、昨年度は、合計で約17％の児童生徒が無償化の対象となっております。対象を本市独自で拡充することは、多額の費用を要することとなり、今後さらに進展する高齢化への対応や公共施設の老朽化対策のほか、長引く物価高騰の影響により、多額の財政需要が見込まれている中で、教育や子育て支援の施策全体においても、優先度を見極めて、限られた一般財源の中で、実施すべき施策を総合的に検討する必要があります。また、子育て世帯の経済的負担の軽減措置は、こうした既存制度への該当の有無や、居住地の違いによって異なるべきではなく、国の責任において長期的に安定的は財源を確保し、全国統一の制度を構築することが必要であると考えております。このような中、政府が本年６月に閣議決定した「こども未来戦略方針」では、「学校給食費の無償化の実現に向けて」「課題の調整を丁寧に行い、具体的方策を検討する」とされていることから、本市では、「国の財政措置による学校給食の無償化の実施」を、市長身自ら直接国に要望を行ったところです。
【あぐい初美議員】
未来の千葉市を担っていく子どもたちのために0.7％の予算を充てる判断をしてもらえないのは残念です。
子育て世帯は物価高騰で生活が大変厳しくなっています。すぐに無償化に踏み出せないのなら期間を限定してでも支援を届けることが必要です
国の臨時交付金を使って期間限定で無償化を実施することを求めますが、見解を伺います。
【財政局長答弁】
臨時交付金については、物価高騰の影響が市民生活や事業活動に及んでいる中で、国・県の対策の状況や、皆様からのお声などを踏まえ、様々な支援を幅広く実施すべく、中小企業者への支援のほか、児童を養育する全ての子育て世帯に対して給付金を支給するなど、配分された額を活用したところです。なお、学校給食については、国の財政措置による無償化の実施を要望しているところですが、本市においては、今年度、臨時交付金を活用し、食材料費の高騰分を保護者に転嫁することなく、公費により負担する支援を実施しているところです。
３．生理用品の設置について
私は令和3年第2回定例会で生理の貧困についての質問で、学校や公共施設のトイレに生理用品を配備するよう求めたところ、「学校においては常備していた生理用品に災害備蓄品を加え、保健室にて保管し、必要な児童生徒に配布しております。今後、養護教諭や児童生徒の意見を踏まえながら、配布方法や配布場所を検討してまいります。」と答弁されました。そこで伺います。
養護教諭や児童生徒の意見はどのように聴取されたのですか。
昨年、モデル的に配備した市立学校の養護教諭と生徒を対象にアンケートを実施しました。
【あぐい初美議員】
トイレに生理用品を配備した学校は何校ありますか。
【教育次長答弁】
昨年９月に市立学校を対象に行った調査では、小学校6校、中学校3校、高等学校1校の計10校でした。
【あぐい初美議員】
トイレに生理用品を配備していない理由についてお聞かせください。
【教育次長答弁】
トイレへの生理用品の配備は一律に求めず、学校の判断により行なっております。学校においては顔の見える関係を大切にし、生理用品を手渡すことで、支援を必要としている児童生徒の早期発見、早期対応にもつながるものと考えております。
【あぐい初美議員】
生理用品はトイレットペーパーと同様必要不可欠なものとして生理用品配置の予算を確保して学校に備え付けられるべきと思いますが、見解を伺います。
繰り返しになりますが、顔の見える関係を大切にし、生理用品を手渡すことで、支援を必要としている児童生徒の早期発見、早期対応にもつながるものと考えております。
【あぐい初美議員】
支援が必要な子どもを把握するために手渡しを続けるというのは大人の言い分であり、子どもからすればトイレにあったほうが安心して気軽に使えます。子どもの立場に立って配備していくことを求めておきます。
区役所や図書館などでの生理用品の配布状況及び評価についてお示しください。
【市民局長答弁】
これまで、災害用備蓄品や国の交付金などを活用し、各区の保健福祉センター健康課や図書館において生理用品を配布して参りました。お渡しした個数につきましては、令和3年度は3,494パック、昨年度は2,124パックとなっており、生理用品の入手が困難な方への支援につながったものと考えております。
【あぐい初美議員】
避難所には食料や寝具と同様に生活必需品として生理用品が200～300枚備蓄が行われています。女性は生理の状況に応じて生理用品を使い分けており、避難所においてもせめて昼用夜用くらいの使い分けができるようにしていくことが必要と考えます。
以前の質問に避難所の生理用品の品目の種類を増やすことの効果や課題について議論を深めていくと答弁していますが、現在の状況を伺います。
市民の方々や本市職員からの聞き取りでは、生理用品の品目は多い方が望ましいとの意見があり、使う方により多様なニーズがあることを改めて認識しました。このことを踏まえ、当面は、現在の備蓄品を活用しながら、民間企業との協定などにより、避難者のニーズに合わせた、必要な物資の確保をしていきたいと考えております。
【あぐい初美議員】
避難所では男性が多くいる中で生理用品を受け取るのは抵抗があるため、女性限定のスペースで女性が受け渡しするなど場所や配布方法などの配慮が必要です。
女性が安心して生理用品を受け取れるようなマニュアルができていますか。
【危機管理監答弁】
避難所開設・運営マニュアル例では、内閣府が作成した「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」に沿って、女性用品は助成による配布を行うなど、物資配布時の配慮の必要性について、明記しております。
【あぐい初美議員】
避難所のマンホールトイレの備蓄品には使用済みの生理用品を処分するサニタリーボックスが含まれていません。多くの人が利用するマンホールトイレを安心して衛生的に使うためにはサニタリーボックスが必要です。
マンホールトイレ用のサニタリーボックスを備蓄品に加えるべきと考えますが、見解を伺います。
【危機管理監答弁】
避難所開設・運営マニュアル例に、トイレに必要な物品としてサニタリーボックスを例示し、保管場所などを確認しておくよう記載しております。各避難所運営委員会では、施設管理者と協議して必要な戸数を確保していただくほか、不足する場合には、補助金を活用するなどして、災害時に使用可能なトイレに設置できるようにしていただきたいと考えております。
【あぐい初美議員】
今回質問した3つのテーマはどれも基本的な人権にかかわる問題です。子どもも女性も高齢者も一人一人が安心して自分らしく生きられるように公共が保障していくこと、それが住民福祉の向上につながることを訴えて質問を終わります。
