新病院は整形外科医師を増やすべき！ 中村きみえ議員が一般質問〔2023年第3回定例会〕
中村きみえ議員の一般質問および答弁 2023.9.29
- 病院問題について
新病院建設は、9月着工予定が、建築資材や人件費高騰で延期し、見通しが立っていません。開院まで、老朽化した海浜病院で快適な療養環境を保つ対策が求められます。
- 現在の海浜病院についてうかがいます。
雨天時雨漏りがひどく、塩害の影響で築年数より老朽化が際立っています。
開院まで施設の修繕はどう対応しますか。
修繕については、総合維持管理業務受託事業者と連携し、設備の経年劣化等を踏まえた予防的修繕にも努めて折、適宜修繕と合わせて、新病院会員までの病院機能の維持を図ってまいります。
【中村きみえ議員】
入院患者の療養環境では、電動ベッドの搬入、冷温食配膳車など予算化を検討できませんか。
新病院開院に購入した場合とどちらが有効か、タイミングを見極めながら、必要な設備機器の計画的な調達を図って参ります。
【中村きみえ議員】
ＥＲの救急受入れで看護体制などは十分整っていますか。
【病院局次長答弁】
今年度、看護師を53人新規採用しており、来年度も引き続き増員を計画するなど、看護体制の充実を図って参ります。
【中村きみえ議員】
その際、入院患者の介護度が重くなり現場の負担も大きくなって職員の離職などに影響は出ていませんか。
【病院局次長答弁】
介護福祉士を採用するなど、看護師の負担軽減を講じることにより、離職防止に努めております。
【中村きみえ議員】
介護福祉士は、何人どこの病棟で24時間配置されますか。
【病院局次長答弁】
6回病棟に3人、5回病棟に3人、4回病棟に1人配置し、6階と5階は原則24時間配置としておりますが、状況により24時間配置できない日もあります。
【中村きみえ議員】
24時間配置の介護福祉士確保も課題ですが、ぜひ、対応をお願いします。
小児科のベッド稼働はどうなっていますか。
【病院局次長答弁】
病床数42床における日別の最大・最小の利用者数と稼働率ですが、昨年度は、最大の日は7月で40人、95.2％。最小の日は5月で7人、16.2％。年平均は、1日当たり24人で57.1％でした。また、今年度は8月までの実績ですが、最大の日は6月及び7月で49人、116.7％。最小の日は8月で22人、52.4％。8月までの平均は、1日当たり37人で88.6％でした。
【中村きみえ議員】
夏や冬に急性期の対応で一時的に満床もあるかと思われますが、小児科では１名の患者に医師が過剰に配置されていませんか。
【病院局次長答弁】
海浜病院は、地域小児科センターとして365日24時間、内科、外科の疾病を問わず、年間2,000件を超える小児の救急搬送を受け入れております。また、夜間の救急外来における、緊急性が高い病気の小児患者に迅速で適切な対応を行うため、複数名の医師による診療体制を整えております。入院中の患者対応を含め、毎日24時間体制で、市内のみならず、近隣市町村を含めた広域の夜間小児救急を受け入れ医療機関として現状、必要な配置であると考えております。
【中村きみえ議員】
小児科をはじめ、政策医療の充実は私たちも求めています。夜間救急の受け入れは承知していますが、小児科医師は、定時で帰れるほど、余裕がある体制ではないですか。
【病院局次長答弁】
小児科医師の昨年度の時間外勤務実績は、一番多い医師が年間883時間、一番少ない医師で年間263時間でした。医師の負担軽減を図るため、引き続き労働時間の短縮、時間外勤務の縮減に努めて参ります。
【中村きみえ議員】
患者数と医師数は他の科と著しく医師数が過剰の問題は、見直すべきですが見解を求めます。
【病院局次長答弁】
それぞれの診療科の診療体制に応じた医師数を配置しておりますが、新病院に向けた新な診療科も含め、今後も必要な医師数の確保に努めて参ります。
【中村きみえ議員】
高齢化も含めた受け皿に本来需要の高い整形外科をはじめ、長時間労働の部署の医師を増やすべきではないですか。特に整形外科は喫緊の課題ですので、改善を求めておきます。
【病院局次長答弁】
高齢者医療に多く求められる整形外科の充実の必要性、長時間の時間外勤務が生じている部門があることは認識しており、大学医学部をはじめ、県内外から必要な人材・人員の確保に努めているところです。
【中村きみえ議員】
- 新病院の延期について
住民への説明では今回開院が遅れる旨はどう説明しますか。
【病院局次長答弁】
引き続き、新病院整備に係る状況については、市政だよりや、ホームページ、市民出前講座などにおいて説明して参ります。
【中村きみえ議員】
延期によって生じる影響はどうとらえていますか。
現在の周辺の方はホッとする反面、新たに期待する地域は落胆する面もあるかと思われます。できる限り早期の開院を求めます。
【病院局次長答弁】
新病院は市民の安全・安心な医療を提供する地域の中核的な病院として求められていることから、市民の皆様に影響が出ないよう、1日でも早い開院を目指して参ります。
【中村きみえ議員】
- リニアックについて
現在の海浜病院でリニアックの放射線治療は、新病院でもリニアックを行う予定です。2014年度からオープンしたリニアックの実績をお示しください。
オープン時200名を行うとし将来300名にと抱負を述べていましたが、131人にとどまっています。
【病院局次長答弁】
リニアックの実績については、平成26年度は患者数が177人、照射回数1,967回。27年度は232人、3,270回。28年度は208人、2,819回。29年度は164人、 2,121回。30年度は144人、1,963回。令和元年度は125人、1,600回。2年度は 162人、2,472回。3年度は156人、2,170回。4年度は131人、1,641回となっております。
【中村きみえ議員】
本当に必要な医療を見極めリニアック導入は見送るべきではないですか。
【病院局次長答弁】
本市西部で唯一のがん診療連携協力病院として、新病院においても地域の医療ニーズに応えるため、集学的な診療体制の整備が必要と考えております。
【中村きみえ議員】
そもそも現在の海浜病院で、専門医が確保できず、医療的ニーズが高いと言えない医療は、慎重にすべきではないですか。リニアックは当初約10億円もかけて行っています。オープンが遅れる分だけ、医療も日進月歩するため、必要な医療を見極めるべきです。
【病院局次長答弁】
引き続き放射線治療医などの専門医の確保に努め、地域の医療ニーズに応えられるよう、準備を進めて参ります。
【中村きみえ議員】
（４）病院局の事務局の場所について
病院局は、現在、中央コミュニティセンターに残っています。新病院建設時に病院局がその中に入る説明はありませんでした。
本来、事務職員が、現在のスペースで病院内の事務と現状の職員がともに業務を行えるスペースは確保されていますか。
【病院局次長答弁】
現状、経営企画課・管理課及び海浜病院事務局の職員数が計49人、面積が約220㎡に対し、新病院では職員数50人を想定し、面積は約250㎡をまた、地域連携室などを含めた医事部門についても現状約212㎡に対し、新病院では約280㎡のスペースを確保しております。
【中村きみえ議員】
新病院建設後、独立行政法人化では、病院局職員は激減します。それを想定しているのかお聞かせください。
この間、東千葉メディカルセンターや柏の国立がん研究センター職員が関与した収賄事件が発生し、一部の責任者に権力が集中する弊害が明るみになっています。議会での関与、チェックできる現状の地方公営企業法の経営形態を望みます。
【病院局次長答弁】
新病院の早期開院が最優先であることを考慮し、現行の経営形態を当面継続することとしておりますが、経営の健全化を図りつつ市立病院の役割を果たすために、最も有効な経営形態については、今後も継続的に検討していくことも必要と認識しております。
- 住みよい花見川区の街づくりについて
【中村きみえ議員】
- 住居表示について
幕張は、１から6丁目まであり、特に国道より南側の工業地帯で住宅地が増え、番地が複雑なため、改善を求め質問してきました。市は、住居表示について住民に要望を聞き、賛成が多ければ、実施するとのことでした。今年になって5丁目ファミールハイツの住民の方から、千葉市住居表示整備事業関連の賛否のシミュレーションの説明を受けました。住居表示を変更した場合、住民基本台帳、印鑑登録原票、水道、電気、ガスなどは手続きが不要ですが、運転免許証や自動車検査証、マイナンバーカード、保険証、社会保険、医療費助成受給券、身体障害者手帳・療育手帳、土地・建物の登記、法人登記などもろもろ、変更届けをしなければなりません。その際、手数料や手続きなどがかかり、経済的、身体的に負担が多いと指摘がありました。60代以上が約6割で住居表示の改正の必要性がないとの声が過半数を超え、9月10日付で取り下げを市に提出しています。
5丁目のそれ以外の住居表示の該当する住民の声を把握していますか。
【市民局長答弁】
地域に方々から、これまで様々なご意見をいただいております。
【中村きみえ議員】
結果として取り下げるのか見解を求めます。
【市民局長答弁】
住居表示の実施に関する要望書が取り下げられたことから、検討は行わないこととなります。
【中村きみえ議員】
- 幕張5丁目交差点周辺について
この間、自転車横断帯は、横断歩道となり距離も縮まりベビーカー、車いすまで通行でき、歩行者は助かっています。その分、歩道のスペースが広くなり、千葉国道事務所は、周辺の幕張地域の高校生を対象にワークショップを開催し、使い方を模索していると伺いました。私どもも幕張地域の皆さんと京成幕張駅前で高校生にアンケートを行い、その結果や周辺住民の方の意見を市と7月19日に懇談し届けました。
千葉国道事務所が、高校生対象のワークショップで、どんな意見が寄せられ、参考にするのですか。
国土交通省千葉国道事務所によると現在、ワークショップ内で議論を行なっているところであり、今後提案を取りまとめ、具体的な設計を行う際の参考にしていきたいとのことです。
【中村きみえ議員】
私どもに、高校生の声や周辺住民でマンション前に一時駐車できるスペース確保の要望が寄せられています。また植栽が伐採され、周辺住民で騒音が大きく引っ越したとの声も寄せられ、植栽も含め環境面の配慮も必要ではありませんか。そして、イベントなどができるスペースやベンチなどゆったりできる場の確保について見解を求めます。
【建設局長答弁】
千葉国道事務所によると、ワークショップ内での提案や地元の皆様のご意見などを踏まえ、様々な価値を生み出す空間となるよう検討していきたいとのことです。
【中村きみえ議員】
今後は、こうした声を受けどう対応し、市はどう関わりますか。ぜひ、総合的に検討していただき、利用しやすい歩道になるよう求めます。
【建設局長答弁】
国道14号線は、地元の皆様にとりましても身近で大切な道路であることから、地元自治体として、皆様のご意見、ご要望を国に伝えていきたいと考えております。
- 花園公園周辺について
この間、飴安花園店の解体工事が行われました。その際、事業所の作業員は、すべて外国人であり、アスベストを含むと表示していながら、養生せず、水もまかず、作業員はマスクもせず、工事する範囲が通学路ですが、カラーコーンやロープを張らず、誘導員の配置は、住民側が連日のように抗議をして、やっと実施する状況でした。
5月24日に花園地区の方が市と懇談する際、アスベストが混入している場合、知らせてと要望しましたが、それへの回答もなく、後手後手の対応にとどまっておりました。解体工事でお祭りの開催日の実施が含まれており、当日の作業中止もこちらが求めて承諾した次第です。公園利用者は、解体の作業でホコリが飛び散るなどいう事態があったこと、グリーンベルトの向かいの住民からも苦情が寄せられました。
市は、解体工事が行われるにあたりどのような対応をしてきましたか。
【環境局長答弁】
飴安花園店の解体工事を行う事業者は、スレート板や床タイルにアスベストが含有されているおそれがあることから、作業基準として大気汚染防止法で義務付けられている散水等の飛散防止対策を講じて解体作業を行うこととしておりました。 しかしながら、地域住民からの通報を受け実施した現地調査の際に、飛散防止対策が適正に行われていなかったことに加え、掲示している看板の記載内容に不備があるなど、大気汚染防止法に違反する行為が複数見られたことから、事業者に対し指導するとともに、再発防止を目的とした改善報告書の提出を求めております。
今後このようなことがおこらないよう再発防止策はあるのかお示しください。
公園緑地事務所では、私が7月１0日に、電話をした翌日視察されました。住民は7月4日に申し入れ、取り組むよう働きかけており、本来は、公園近くで解体工事が起これば、リスクを予想し、環境と公園とで連携して、リスク回避するよう検討して対処すべきだと強く指摘しておきます。
【環境局長答弁】
アスベスト対策については、大気汚染防止法において、規則対象となる建築材料が拡大されているとともに事前調査結果の報告、調査結果の工事場所への掲示等が義務付けられており、来月からは、事前調査を有資格者により実施することが義務付けられております。事業者が遵守すべき事項が段階的に強化されている一方、法令で定める遵守事項への理解が不十分な事業者が確認されていることから、市内の建設関係団体が実施する講習会に職員を講師として派遣するなど、法令への理解を醸成し、適正なアスベスト対策が行なわれるよう指導して参ります。
- 買い物支援について
引き続き、質問します。ここ数年で主なスーパーの撤退は、稲毛区緑町マルエツ、中央区東千葉カワグチ、白旗ヤックス、美浜区高州・稲浜アームス2店舗 花見川区花園飴安、幕張は、区画整理事業に伴ってのサントクです。
- 国と地方自治体の取り組みについて伺います。
総務省行政評価局が「買い物弱者対策に関する実態調査 結果報告書」を平成29年7月に出しています。200ページにも及ぶもので、経済産業省や農林水産省などの取り組みを総務省が取りまとめていることに意義を感じます。
市は、この結果報告書の存在を知っていますか。
この報告書は、国や地方公共団体における買物弱者対策の取組みの現状や、課題などについて総務省が取りまとめたものと認識しております。
【中村きみえ議員】
この中では、買い物弱者について自宅から生鮮食料品販売店舗までの直線距離が500ｍ以上であり、かつ自動車を保有しない人口が2010年で850万人程度うち、65歳以上は380万人程度と推計、買い物難民は2015年は824万人2020年は集計中でさらに増加します。経済産業省は、買い物弱者がどの地区に何人いるか推計する買い物弱者マップの作成方法を紹介しています。千葉市は、実態把握していないとのことですが、こうした推計をして実態把握すべきではありませんか。
【総合政策局長答弁】
日常の買い物に不便を感じるか否かは、本人の健康状態、経済状態や家族の状況、地域コミュニティの状況などによって異なることから、本市としては、地域における買物に関するサービスの状況等を踏まえた地域の実態を的確に把握することが重要と考えております。そのため、区役所やあんしんケアセンターの、社会福祉協議会区事務所などを通じて様々な声やニーズを把握するよう努めて参ります。
【中村きみえ議員】
内閣府が平成27年8月調査で居住地に求める条件で徒歩、自転車で行ける範囲に必要な施設を聞いたところ、スーパーがトップで73％、次に小売店・コンビニが69.6％となっており、病院よりニーズが高く掲げられています。このように生活の上で、最低限必要な施設が年々減少し、中山間地域だけでなく都市部でもスーパーが無くなり、困るケースがあるのは、千葉市も同様です。
国は買い物弱者マップの作成方法を示唆し、地方公共団体の取り組みで連絡会議を設置し議論した場合、その実態を把握し、具体化が進んでいます。市もこうした対策を講じるべきではありませんか。
【総合政策局長答弁】
本市では、関係部局により構成する買い物支援対策に係る会議を開催し、買い物支援に関する地域課題を共有することとともに、関係機関の連携体制や対応方法を整理したところであり、今後、これの基づき、買い物支援に関する要望や相談に対して、適切に対応して参ります。
【中村きみえ議員】
市が買い物支援対策の会議を開催していたと初めて知りました。買い物支援に関する地域の課題でどんな連携体制や対応方法を整理したのですか。
【総合政策局長答弁】
高齢者や町内自治会等からの相談・要望について、区役所、あんしんケアセンターの、社会福祉協議会区事務所などが中心となり、課題についての情報収集に基づき、支援の必要性や方向性を判断した上で、関係部局や事業者などと連携・協働しながら個々の実態に応じた支援に繋げていくこととしております。
【中村きみえ議員】
松本市では、地区で民生委員が聞き取りし、全体の13％が買い物難民と把握。旭川市では、地域を試算し推計をたてて対策を講じています。弘前市は、大学に委託調査し、商店街と協力し配達料無料を試行的に開始し、春日井市は調査から住民の状況を4区分し、移動販売を実施しています。調査から独居老人は粗食で済ます方が非常に多いと指摘され、買い物支援で、食生活を豊かにして健康で長生きできることが望ましいと思います。このような先進市に学び実施を求めます。
【総合政策局長答弁】
買い物支援については、行政だけでなく、支援機関や事業者などの連携のもとで支援を行うことが重要であると考えており、今後も地域の高齢者の生活支援を行う地域団体の活動支援や移動販売等のサービスを提供する事業者への情報提供など、地域の実情に応じた支援を実施して参ります。
【中村きみえ議員】
- 買い物支援の対策について
買い物支援の宅配サービスは一定金額以下は手数料がかかり、わずかな年金暮らしには厳しい実態があります。
社会福祉法人のデイサービスの車両での買い物は、コロナで休止が多かったようですが、今後、再開の目途はありますか。
【保健福祉局長答弁】
社会福祉法人が保有する車両を活用した地域の高齢者に対する買い物支援は、市内14か所の高齢者福祉施設が運行しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、現在7施設が運行を休止しております。各施設がウイルスを施設に持ち込まないための感染予防策を継続しているなかで、現段階で再開を予定している施設はありませんが、今月から１施設が新たに運行を始めており、感染状況などを踏まえ、運行の再開を促すタイミングを検討しているところです。
【中村きみえ議員】
買い物バスも、かなりにぎわっているようです。スーパーなどが撤退した地域に行くよう検討すべきではありませんか。
移動販売車が、市内各地で稼働しています。この間、JR幕張駅の北口では、移動販売車が8月7日から11月末まで現在は平日の午前11時から午後8時まで午後1時から5時を除き営業しています。夏場は炎天下で汗だくになりながら、販売されていました。夕方お総菜も半額値引きして売り切る努力をされています。この移動販売車は、場所代をとらず、社会実験として、市が無料で実施しています。
お買い物バスについては、スーパーマーケット事業者が、利用者ニーズ、他の来店手段の有無などを勘案し、導入を判断するべきものであると考えております。なお、地域の皆様からのお買い物バスに関する具体的なご要望に応じて、当該バスを運行するスーパーマーケット事業者に情報提供し、事業者から検討意向等をいただけましたら、具体的に対応して参ります。
【中村きみえ議員】
移動販売の実績と今後の見解を求めます。1日41人程度ではかなり厳しく広報を充実してください。
【都市局長答弁】
JR幕張駅北口駅前広場で行われている移動販売車は、駅前広場の開業に伴い、賑わい創出と歩きたくなる街なかの形成を目的として本市が実施している「JR幕張駅北口駅前広場キッチンカー実証実験」の一環として出店することなったもので、今月15日時点での出店回数は27日間、利用者数は延べ1,124人であります。この移動販売を行うスーパーマーケット事業者に確認したところ、採算は取れていないと聞いており、今後については社会実験の状況を見ながら事業者と協議して参ります。
【中村きみえ議員】
このように市が認めれば、企業に依頼し移動販売車を配置できると分かりました。そうであるならば、花園公園に夕方平日午後4時から6時に試行的に配置してはどうですか。
移動販売車については、移動販売事業者が地域における需要や事業の採算性のほか、近隣の店舗への影響や停車場所の確保など様々な要件を総合的に勘案し、検討するべきものであると考えております。なお、花園公園での移動販売車ご要望については、幕張駅北口の移動販売事業者を含め同地区での移動販売事業者に情報提供しており、事業者から検討意向等をいただけましたら、具体的に対応して参ります。
【中村きみえ議員】
幕張の北口では、移動販売車の事業者は採算が取れなくても社会実験に協力しています。赤字で撤退しないよう市が支援すべきです。また花園も事業者任せにせず、買い物難民をなくすよう移動販売車の手配に取り組むべきではありませんか。見解を求めます。
【経済農政局長答弁】
幕張駅北口の社会実験については、本年8月1日から12月15日までの期間において、駅周辺の賑わい創出など、本事業の趣旨等をご理解の上、移動販売事業者を含む各事業者にご参加をいただいております。移動販売事業者には、幕張駅北口以外の周辺地域や花園地区における移動販売車のご要望について情報提供し、対話を続けているところです。
【中村きみえ議員】
障害者団体などが、こうした公園で販売する場合、障害者の雇用促進と地域の困った状況を解決できます。何か支援するべきではありませんか。
【保健福祉局長答弁】
公園での物品販売等の販売につきましては、買物弱者支援の移動販売など、公益性・公共性がある場合には、千葉市都市公園条例に基づき許可しております。障害者団体等による出店は、屋外では、障害者スタッフの負担も大きいなど、課題もあると考えておりますが、団体等からご相談があった場合には、関係部局で適切に対応して参ります。
【中村きみえ議員】
中央区でもヤックス白旗店が4月30日に閉店し、地域住民から多くの声が寄せられています。近くのスーパーまで坂を下って行かなくてはならず帰りは荷物を持って登らなければなりません。野島市議は6月2日に要望書を市に提出し、6月末に移動販売車が週1回20分だけ来ますが、地域の方からは「デイサービスに行っているので、その曜日には行けない」や「時間が短い」等の意見が出ています。
市が住民要望を把握し、ヤックスに伝えて改善すべきではありませんか。
【経済農政局長答弁】
地域からの要望や高齢者の相談等については、区役所やあんしんケアセンターなどを窓口として個別に対応しており、移動販売車に関してのご要望等がある場合は、移動販売事業者等に情報提供して参ります。なお、今回頂いたご意見については、移動販売事業者に情報提供して参ります。
【中村きみえ議員】
- 飴安閉店後の対応について
花園地区で買い物を支援する会は、飴安利用の視覚障害者が、西友を利用することになり、点字ブロック敷設を土木事務所に要望、買い物しやすいようコイン駐車場を駅北口周辺に整備を求め市と交渉、また買い物支援を高齢福祉課、政策調整課をはじめ関係部署とも交渉を重ね、地域で世話人会を開催、自治会に申し入れ、買い物問題の懇談会を7月、8月と重ね、私も共に活動してきました。花園飴安店が閉店し、解体され更地になり、レーゼンビルド社に登記が移りました。現在、土地はまだ住宅地として売られていません。そもそも2,500筆もの署名が集まり、閉店しないよう求める民意があり、第一種低層住宅専用地域でも飴安などがスーパーとして地域に親しまれ、買い物支援の観点から、この場所にスーパー誘致が望ましいです。
市がこの土地を購入し、スーパーを誘致すべきですが、見解を伺います。
スーパーなど商業施設の出退店については、周辺地域需要や競合、採算性などを考慮し事業者の責任によって判断されるものであり、本市が土地を購入し誘致する考えはありません。
【中村きみえ議員】
事業者任せでは、この地域で、買い物難民の高齢者であふれます。先に述べた総務省の報告書では半径500メートル内にスーパーがなければ高齢者は買い物が自力で困難になると言われており、市民が地域で住み続けられる街づくりにはスーパー誘致を進めていくべきではありませんか。
【経済農政局長答弁】
買い物支援については、関係部局により構成する買い物支援対策に係る会議において、連携体制や対応方法を整備したところであり、関係部局が連携して、買い物支援に関する要望や相談に対応することとしております。商業施設の出退店については、事業者の責任によって判断されるものであると考えておりますが、行政だけでなく、支援機関や事業者などの連携のもとで買い物支援を行うことが重要であり、今後も心身の機能の低下により買い物が困難な方への介護サービスなどの提供、あんしんケアセンター及びセンターの生活支援コーディネーターによる介護サービスの利用に関する支援、ボランティア団体、スーパー等による宅配サービスなどの情報提供、地域高齢者の生活支援を行う地域団体の活動の支援、移動販売等のサービスを提供する事業者への情報提供など、地域の実情に応じた支援を実施して参ります。
【中村きみえ議員】
市が関係部局で会議を行い、問題を共有されたことは、一歩前進です。ですが、個別の窓口であんしんケアセンターが尽力したことも承知していますが、本来の業務が多く、この問題に専念できる状況ではありません。あくまで窓口としながら、本庁で、どうやって買い物難民をなくすのか、限りある介護サービスを、ふんだんに使えばよいというものではありません。横浜市で栄区社会福祉協議会の若尾主任は、買い物支援で、地域高齢者の見守りや地域コミュニティの形成につながることを目指しており、「これおいしいよ」、「あそこの病院が良かった」といった会話が生まれ、あたらしいつながりが生まれる場になっており、孤立防止、社会参加になると言われています。健康で元気に暮らせる高齢者がどれだけ多いかが、その人にとっても幸せであり、市にとっても、理想ではないかと思われます。引き続き取り組む決意を申し上げ、一般質問を終わります。
