大型開発見直して子育て支援・市民生活優先の市政運営を！　佐々木ゆうき議員が決算不認定討論〔2023年第3回定例会〕

佐々木議員の決算に対する討論　　　　　　　2023.10.3

　会派を代表して、決算議案第１０７号、１０８号、１１０号、１１４号、１２１号、１２４号の６議案について不認定の立場から討論を行います。

　不認定の第１の理由は、物価高騰から市民の生活を向上させる取り組みにこそ重点を置くべきではなかったのかと質したのに対し、「財政の健全性の維持を図るため、必要な事業の見直しを行なった」として市民に寄り添った姿勢が見られないからです。

　第２の理由は、真に支えが必要な福祉のカットを継続し、国民健康保険料の値上げをする一方で、急がなくてもよい大型開発を見直さず、推進し続けているからです。

　第３の理由は、物価高騰で苦しむ国民の声を聴かず、大軍拡・大増税やマイナンバーカードの推進、インボイスを強行した岸田政権の政治に追随し、推進する立場だからであります。

　以下、不認定についての詳細を申し上げます。

初めに、決算における問題点は福祉カットや公共料金の値上げです。令和４年度決算は、一般会計歳入が５，２９８億円で、歳出が５，２２９億円、歳入・歳出ともに令和２年度に次ぐ２番目の規模となり、一般会計の実質収支は５６億円と黒字を確保したとありました。

日本共産党市議団は地方自治法の本旨「住民福祉の増進」から決算を分析し、令和４年度は国民健康保険料値上げなど４億７，６００万円の福祉カットや公共料金の値上げが行われ、子ども医療費薬局窓口負担については本年８月に廃止されましたが、わが党が一貫して中止を求めている心身障害者福祉手当の削減、介護保険オムツ支給事業の所得制限導入、真に支えが必要な福祉のカットを継続していることも遺憾であります。

また、事務事業の見直しに加えて、前市政から続いている家庭ごみ有料化の令和４年度決算額１３億２，０００万円もあり、合計１８億円、市民生活に影響を与えており認められません。

その一方で大型公共事業、いわゆる大型開発の決算はここ数年間で最大の決算となっています。千葉公園体育館整備、中央公園・通町公園連結強化、稲毛海浜公園リニューアル、幕張新都心拡大地区新駅設置、新庁舎整備など９事業の決算額合計は、２０９億３，７００万円であり、またこの決算額の市債発行の合計額は１６４億円にもなっています。

大型開発を優先する財政運営で、市民生活・福祉が削られています。減らしてきた借金も増加に転じ、令和４年度決算の市債残高は、対前年度比９２億円増で、財政健全化が始まって以来、最大の増額となっています。当局は、本市の持続的発展のため必要と言いますが、大型開発の大胆な見直しを改めて提案します。地方自治体の仕事は自治法の本旨「住民福祉の増進」であり、財政はそのために配分すべきであります。

今、自治体は少子超高齢化、人口減少社会を迎え、子育て支援、学校給食費の無償化などに取り組み、高齢者には外出支援デマンドタクシー運行など元気に暮らせる施策が求められています。

限られた財源のもと、大型開発を思い切って見直し縮小して、その財源を子育て支援、高齢化対策、市民生活に振り向けるべきであります。

日本共産党千葉市議団は大型開発について、すべてに反対してはおりません。

１つに、反対するのは幕張豊砂駅のように９９％イオンの利用客の利便を図るためであり、市民の税金は使わずイオンとＪＲが負担すべきであるからです。稲毛海浜公園リニューアルは、公の公園を民間企業の利益に活用することには問題があり、その費用の一部に税金を投入することは認められません。２５０競走・ギャンブル施設の新設は認められないなどであります。

２つに、新庁舎と千葉公園体育館は、建て替えは認めますが、市民の財産を大切にしてもっと長く使うように求めましたが、急いで建設・整備しました。しかも両施設建設が同時進行したため、合わせて３６０億円あまりの事業費が使われて、市民生活・福祉を圧迫しました。どちらかの建設時期を延ばすべきでした。

３つに、新清掃工場の建設は認めていますが、ＣＯ２を大量に発生するガス化溶融炉導入の中止を求め、決定後はＣＯ２削減を求めています。

以上の３点を理由に、わが会派は、多額の予算を使う大型開発を見直して、その財源を市民生活・福祉に活用し、バランスの取れた財政運営を求めています。市議会議員は市民要求の実現を提案するとともに、その財源の提案することが必要であり、日本共産党千葉市議団はそのために大型開発の見直しを求めているものです。

国政との関係では、岸田政権の大軍拡の問題で、２００８年以来の日中両国政府が結んでいる「互いの脅威とならない」という共同声明などの共通の土台があることを前提にした平和外交こそ必要ではないかと見解をただしたのに対し、「国会において十分に審議されるもの」と答弁を避けました。

マイナンバーカードについては、制度の対応について「自治体で様々な作業負担が発生するなど事務作業の負担が増えている面もある」としつつも、保険証との一体化の撤回や制度の見直しを求めないとしています。

インボイスについても、インボイス制度を考えるフリーランスの会が呼びかけたインボイス撤回のオンライン署名は９月３０日現在、５４万人を超えました。市は、「本制度が円滑に実施されるよう周知等に協力している」として、中小・零細企業の声を聞こうとしていません。岸田政権の政治に追随する姿勢は認めることができません。

　次に、各局への指摘要望事項を申し上げます。

初めに、総務局についてです。

危機管理・防災対策について、倒木対策で停電の危険のある高木の事前伐採などは、先進自治体に学んで、東京電力などと連携して進めるべきです。

避難所として公民館が大きな役割を果たしましたが、雨漏りがしたり、老朽化で改修の必要な施設がありますが、４７館中半分近くは改修が急がれています。生涯学習施設として所管は教育委員会であり、市有建築物の計画的改善は資産経営部が主導しています。災害対策として整備を急ぐためには、危機管理部が、教育委員会、資産経営部と一体となって実態を把握して、避難所として耐えられるよう改修を急ぐことを求めるものです。

災害時の防災食は野菜やたんぱく質など健康面に配慮し、アレルギーやヴィーガンなどに対応した食品や、チョコや羊羹など長期保存のものも必要です。避難所の備蓄品に液体ミルクの備蓄が以前から求めていましたが、市は保存期間が短いことを理由に備蓄していません。東京都内では自動販売機で販売しており、乳児などを持つ家庭で、いざという時に飲めるように、情報提供するよう求めるものです。また聴覚障害者の避難が想定されますので、意思表示しやすいボードの活用も求めておきます。

災害時に「在宅避難」が呼びかけられています。自治会や民生委員だけでの対応では限度があります。支援が必要な人への個別計画も５年をめどにしているようですが、令和３年度から９７件程度であり、とても網羅できる状況にはありません。公助として支援を充実強化することが必要です。そして、災害時、職員が出動することでの過重負担は解消するよう体制の充実も求めておきます。

　次に、総合政策局についてです。

基本計画策定について、少子超高齢化人口減少社会への対策について適切に取り組む計画にすることを求めておきます。

人口減少を是正していく取り組みの重点施策である子育て支援では、学校給食費の無償化を急ぎ、高齢者が元気に暮らすため外出支援にデマンドタクシーの全市的運行といった「千葉市に住み続けたい、住んでみたい」という世帯が増えていく取り組みになるなど、意欲的な取り組みを提案します。

次に、財政局についてです。

市債の有効活用について、財政健全化プランによって市債発行は大きく減額され、実質公債費比率は財政健全化プランの目標値１４％を大きく下回り１０．６％になっています。市債発行を仮に１４％まで引き上げた場合、年間市債発行可能額は６７億円余りになります。この一部を建設事業債に充てて、市内３０か所の交通渋滞の交通早期解消に充てるなど有効活用を求めておきます。

市税の適正な徴収について、新型コロナ、物価高騰、賃金や年金が上がらないなか、納税者は苦しんでいます。納税力のある者が徴収に応じない場合はしっかりと徴収することは当然ですが、生活苦で納税が遅れる市民には親切に対応すべきです。決算で件数が増加している差し押えについては、国税徴収法の理念に沿って行うべきです。

総務分科会で、わが会派の野本議員が触れましたが、国税徴収法創設の当時の責任者であった民法学者の我妻栄（わがつまさかえ）氏は、差し押えは最後の手段であることを論じていますが、我妻栄（わがつまさかえ）氏の言葉に沿った慎重な差し押えを行なうとともに税務職員の研修に活かすべきです。

ふるさと納税については、政令市２０市中、千葉市は１９位で受け入れ額は約１億８千万円、県内１９番目で、千葉市民がふるさと納税で住民税の控除をしているのは約５５億円と勝浦市の寄付額に匹敵する金額が他に流れています。あまりにも少なく、返礼品のアピールを工夫するよう求めておきます。

次に、市民局についてです。

マイナンバーカードの普及促進事業について、商業施設等の出張窓口で規模を拡大して６４３回実施し、１１月からは一般企業や老人施設・介護施設などへ出向いて、プッシュ型の出張窓口を４１回実施していますが、事業費は約３億４千万円とのことです。加えて法改正により戸籍システム改修には約１８００万円の改修費用がかかっています。国費とはいえ、多額の税金を使って任意のマイナンバーカードの申請・交付事業を進めていることは問題です。

　消費者相談について、ちばぎん証券株式会社が投資経験の乏しい顧客に対し、複雑でリスクの高い商品である仕組債を不適切に販売して、多くの市民に損害を与えた事件として報道されました。消費生活センターには２件の相談が寄せられていますが、金融庁から業務改善命令を受け、会長が来年３月３１日で辞任する事件であり、すべての被害者の救済に尽力していただきたいと思います。

次に、保健福祉局についてです。

生活困窮者へのエアコン購入支援について、今年は異常な酷暑のなか、本市の８月における熱中症患者の搬送数２０３人のうち、自宅にエアコンがない世帯の状況は４人いるなど、エアコンの有無が命を左右する状況です。生活保護受給者ではエアコンが故障した場合は保護費での対応ができず、社会福祉協議会の貸付利用となり、資力がない生活保護受給者や生活困窮者への支援が急務であります。

流山市は、新たに生活保護者、低所得者にエアコン購入助成４万５千円の支援をスタートしています。地球温暖化のさらなる進行が予想されるなか、市民の命を守る対策が必要であるため、千葉市としても国の地方創生臨時交付金も活用するなどして、省エネ家電製品への買い替え、低所得者世帯へのエアコン購入助成に取り組むことを求めるものです。

動物愛護について、これまで要望してきた地域猫活動の支援拡充施策でもある飼い主のいない猫の不妊去勢手術事業ですが、令和４年度に３６０頭に頭数が拡充したことは評価するものです。しかしながら、年間３６０頭の募集に対する申し込み頭数は７８３頭、全体応募倍率は２．２倍となっているなど、十分に市民ニーズに応えられていない側面があります。新たに頭数を拡充すること、または、地域での動物病院での不妊去勢手術に助成を出すなど、一層の支援に取組むよう求めるものです。

また、近年の温暖化に伴い、犬猫の適正飼養の啓発は重要性を増しています。犬の適温は２１～２５℃、猫は２０～２８℃、湿度は犬猫とも５０～６０％と言われています。酷暑が続くなかでの外飼いは命のリスクもあるため、新たに適正飼養における周知啓発の取り組みも要望しておきます。

　次に、こども未来局についてです。

子ども家庭総合支援拠点が設置されたことで、児童相談所と虐待リスクに応じて役割分担を行い、お互いにケースの担当を変更したり、母子健康包括支援センターから支援拠点にケースの管理を移したりなど、関係機関との連携を図って支援が必要な子どもや家庭の地域での継続的な支援につながっていることが確認できました。困難を抱えている方の支援に携わるにはケース支援の経験を積んだ職員が必要であるため、今後各区に支援拠点を設置するにあたり、先を見通して人材育成に力を入れるよう要望します。

子どもルームの指導員の処遇改善については、令和４年２月から月額９，０００円程度の引き上げを実施し、補助指導員については令和４年４月から時給を６０円引き上げたとのことですが、もともとの賃金が他の労働者に比べて低いうえに、新型コロナ対応や土曜日の勤務時間延長などで労働強化となり、長く働き続ける条件とはなっていません。子どもたちの生活や遊びを保障していくためには、経験豊かな指導員が求められており、長く働き続けられる職場にするためにも市独自で賃金の引き上げを行うよう求めるものです。

保育所等の巡回指導については、対象施設数は認可外保育施設を含めると３５８施設あり、保育所長経験者の巡回指導員が、すべての施設に少なくとも年１回は巡回を実施しているとのことです。民間保育園は保育士の経験年数が短く、施設長も若い人が多いため、経験豊かな巡回指導員の助言・指導が保育の質の確保と向上につながっていると考えられますが、年１回では少なすぎます。巡回回数を増やしてさらなる質の向上を行うことが必要であり、そのための巡回指導員の増員を要望するものです。

次に、環境局についてです。

地球温暖化対策について、千葉市は令和２年１１月に「気候危機行動宣言」を発出し、気候危機行動キャンペーンに取り組んでいます。環境局は今年度、温暖化対策室から脱炭素推進課へと組織改正し、２班体制から３班体制となり、組織の強化を図っているとのことでしたが、増えた職員は１名のみです。今後、脱炭素先行地域事業は令和５年度から１０年度にかけて約５０億円の交付金活用の事業があるとされています。地球温暖化対策について、全庁的なイニシアチブを発揮し、気候変動に対して確実に効果を上げるために予算も人員配置も手厚くし抜本的な体制の強化を求めるものです。

次に、経済農政局についてです。

企業立地の促進について、千葉市は昨年度、企業立地促進事業費補助金で、計画認定も含めて新規企業３４社、継続企業６５社、合計９９社に対して固定資産税相当額を支援しています。令和４年度の固定資産税額は少ない企業で１０４万円、最高額は２億４０００万円とのことでした。本来、千葉市へと納めるべき固定資産税を３年間または５年間、支払い能力のある大企業にまで支援を行い続けるのではなく、経営状況に応じた見直しを検討するよう求めます。

２５０競走は、車券販売をネットに限定しているため、令和４年度の入場人員は夏休み無料招待の来場者を除けば年間通して８，９２０人です。TIPSTAR・DOME・CHIBAの２，０００席の座席に、まばらな観客の中、レースが行われています。２５０競走では人が集まらないので売店の運営にも影響していることは明らかです。この間、学生の自転車競技大会や３人制プロバスケットボール大会、eスポーツの国際大会などを誘致して施設の利用率を高めており、多目的利用で市民に還元する方向での見直しが必要です。

　地方卸売市場の運営について、水産物部の卸売業者が１者のみとなり撤退業者の店舗跡を場内事業者の店舗拡張利用などで賄っています。市民感謝デーへの参加を呼びかけ青果・水産物の取扱量を増やし活性化を求めるものです。

　次に、都市局についてです。

　デマンド型乗り合いタクシーの社会実験が行われていますが、外出が困難な高齢世帯などが増えている中で、公共交通不便地域だけでなく、全市的な課題であることから他の地域にも広げることを求めておきます。

　また地域公共交通支援についてですが、バス路線の廃止や減便、運賃改定の実施、ダイヤ見直しが行われています。来年４月からはバス運転手の拘束時間の上限等を見直す「労働環境改善」が行われることから、バス事業者にとっては、運転手の確保が重要課題となり、確保ができなければ、さらなる減便、廃止が懸念されます。バス運転手の確保とバス路線維持に向けた対策、支援を講じるよう求めるものです。

　バス停へのベンチについて、令和３年度と４年度の２か年で２か所の設置は少なすぎます。バス事業者は運転手の確保など事業継続、経営に苦慮しており、バス事業者や町内自治会等が設置するための補助率を引き上げるよう求めるものです。

　市営住宅については、セーフティネットとしての役割を果たしていることからも削減すべきではありません。エレベーターのない団地へのエレベーター設置などバリアフリー化を求めておきます。

　次に、建設局についてです。

　生活道路の修繕や、通学路における交通安全施設の整備などの土木事務所関係予算の増額が引き続き求められています。災害対応など今後も求められる技術職員の確保も含めて取り組むよう求めておきます。

次に、消防局についてです。

先の台風１３号においては河川の氾濫による床上・床下浸水の被害が市内で複数発生しました。村田川の氾濫においては車両が数台流されるという状況も発生するなど、風水害における救難救助は、今後も線状降水帯の発生に伴い、増加するものと考えられます。土砂災害や水害への対応訓練については、千葉市消防学校で取り組まれていますが、救助に必要なボートのさらなる整備や土砂災害時に必要なチェーンソーの取り扱い訓練などの強化を求めるものです。

　また、救急搬送については、これまでも課題であると指摘してきましたが、救急隊の到着から現場を出発するまでの現場滞在時間は令和４年では２８．１分となり、政令市ワーストの２０位という状況であります。医療機関との一層の連携強化を図ることはもちろんのこと、自然災害や超高齢化による救急搬送の需要増加が見込まれるため、消防出張所を増設して対応力を強化することを強く求めるものです。

　次に、水道局についてです。

　霞ヶ浦開発事業および房総導水路事業について、水資源機構、管理者への負担金を払い続けています。県営水道との市水道の統合については、京葉ブロックの１１市の理解を得ることなどのハードルが高く、千葉県水道広域化プランには載らず、未給水地域への普及や水道管の老朽化対策などの課題が残されています。

　水道事業の赤字解消のためにも、給水原価と供給原価との差を解消することが必要です。市長が県知事に対して抜本的な改善を求めるべきです。

次に、病院局についてです。

青葉病院における精神科における平均在院日数が前年度は８２日だったものが、令和４年度は２３１日と大幅に増えています。成人精神病棟の休棟により児童精神病棟のみになったことが原因とされているため、成人精神病棟の再開に向け、医師の確保も含め、早期の診療体制の確立を求めるものです。

また、救急搬送においては応需率が近年の低下していることを強く懸念しています。消防局のデータによると、青葉病院の応需率は、令和２年が約５４％、令和３年が約４５％、令和４年が約３０％、また海浜病院の応需率は、令和２年が約５７％、令和３年が５２％、令和４年が約４１％と両病院において低下しています。

両病院におけるさらなる救急科医師の確保を図ること、特に受け入れ要請の多い夜間の体制を強化するなど、市民の命を守る上で重要な救急の機能強化に取り組むことを強く求めるものであります。

次に、教育委員会についてです。

給食室にエアコンが設置されている学校は５１．３％であり、約半数にとどまっています。昨年７月の調査では３３校で給食職員が熱中症になり、その内２９校にはエアコンが設置されていませんでした。熱中症対策として行われているクールベストの着用やスポットクーラーでは熱中症は防げないことは明らかです。命の危険もある熱中症を防ぐために、一刻も早くエアコンの設置を求めたところ、当初の計画を前倒しして、令和７年度末までに全校への設置をすると表明したことは評価します。しかし、全校設置まではあと２年もかかるため、ネッククーラーを支給するなど熱中症予防に力を入れ、一日でも早い給食室へのエアコン設置を求めておきます。

教員の不足については、年度途中に発生した病休、休職により学級担任の代替職員が配置できない小学校では、教務主任や担任外教員で補充をし、また中学校の教科担任の未配置については校内で対応しているとのことであり、不足している分をみんなで補っている状況は教員の働き方をさらに忙しくしており問題です。子どもが安心して学校生活を送ることができ、個々の学びを保障していくために教員不足を放置しておくことはできません。急に発生した病休や休職などに対応できるフリーの教員を確保することを求めます。

教員の働き方改革については、勤務時間外の在校時間が月平均４１時間と前年よりは減っているものの、持ち帰り仕事を含めれば依然として長時間労働となっています。教員の負担軽減のために多すぎる教職員の仕事を見直して減らすこととともに、仕事を分担できるよう教員を増やしていくことが不可欠であり、人員増に取り組むべきです。

放課後子ども対策として子どもルームと放課後こども教室が一体化したアフタースクールへの移行が進められています。複数の事業者が参入していることで、運営内容に質の善し悪しの差がないよう現地調査を行い、基準に沿った運営がされているかのチェックと指導を行うよう要望します。子どもルームで培ってきた保育が引き継がれていくとともに、子どもたち一人ひとりの特徴や配慮について事業者と対面で引き継ぎが行われるよう求めておきます。

　次に、選挙管理委員会についてです。

選挙管理委員会での選挙実務の執行するうえでの質の担保と、期日前投票所も投票の機会を増やして行くためにも「研究していく」と答弁があり、ぜひ、前向きに対応することを求めるものです。投票の際の男女の性別確認でトラブルが２件、ＬＧＢＴの理解が不足した対応をしていたことが明らかになりました。性別を無理に集計せず、性別のボタンは本人に見えないように、すべての行政区で徹底するよう求めます。

最後に、人事委員会についてです。

人事委員会では障害者の職員採用選考で１７．２倍の競争倍率があり、知的、身体、精神と障害の程度によって違うことと、視覚障害者の方には市ホームページで採用試験を知らせるとしていますが、タイムリーに探せないため、盲学校や特別支援学校で職員募集のパンフレットを配布しているようです。中途失明などの方にもプッシュ型で情報提供することを求めます。

　以上で、日本共産党千葉市議団を代表しての討論を終わります。