子ども医療費窓口負担は完全無料化を！ 佐々木ゆうき議員の議案質疑〔2023年第4回定例会〕
佐々木議員の議案質疑および答弁 2023.12.4
１、議案第１３３号・令和５年度千葉市一般会計補正予算(第６号)
【佐々木ゆうき議員】
海浜幕張駅(蘇我方)改札口新設等に伴うバス停留所等整備工事について伺います。これはＪＲ東日本が実施している隣接エリアでの改札口新設工事との工事間調整に時間を要し、十分な工期が確保できず、年度内の完了が困難となったため繰り越すものです。改札口新設等に伴うバス停留所の工事完了後のバス路線の市としての考えや方向性について伺います。
新改札口付近に新設するバス停留所には、幕張ベイアウンなどの海岸方面から駅へ侵入する路線や、駅から新病院へ向かう路線などの利用を想定しており、現在、海浜幕張駅北口駅前広場を発着する路線バス事業者に対し依頼しているところです。
海浜幕張駅北口バスロータリーは、空港リムジンバスの降車場所がロータリー内でないことの改善や、ラッシュ時の混雑の緩和が望まれていますが、北口ロータリーの今後の方向性との関連はどのようになりますか。
【都市局長答弁】
新改札口付近に新設するバス停留所の整備は、北口駅前広場を発着するバスの混雑緩和につながるものと考えております。北口駅前広場の運用については、令和７年春の新改札の供用開始に向け、各路線バス事業者による検討の進捗に合わせて、道路管理者やタクシー事業者など関係間で協議、検討して参りたいと考えております。
【佐々木ゆうき議員】
次に、旧高浜第二小学校改修工事にかかる債務負担行為の追加についてです。現在の旧高浜第二小学校の３階の部分は「学校」となっていますが、西部児童相談所等の公共施設の大規模改修の移転先等として使用できるよう、「事務所」に用途変更するため、令和６年に必要な改修工事を実施するとのことです。
「公共施設の大規模改修の移転先等」としていますが、今後の公共施設で、旧高浜第二小学校を活用して大規模改修が必要な施設はどのような施設があり、学校跡施設を活用することが今後必要になるということなのか。
【財政局長答弁】
今後、大規模改修の際に旧高浜第２小学校を仮移転先として活用する可能性がある施設としては、美浜区内では西部児童相談所、美浜区役所、美浜保健福祉センターがあるほか、市内に同一の機能がない教育センターハーモニープラザなども想定されます。また、大規模改修期間中の仮移転先として、民間施設の活用や仮設の設置が難しい場合、使用可能な学校跡施設の活用を考えて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
美浜区役所等の大規模改修で活用も想定されるとのことですが、他の行政区でも同様の課題が出てくるのか、伺います。
他の行政区においても、大規模改修期間中に業務を停止することができない公共施設について、仮移転先確保の課題があるものと考えております。
次に、学校施設の各種改修等についてです。
エレベーター設置については、実施設計、土質調査業務について本年度内に前倒しで契約を行うことにより、施工時期の平準化を図り、入札の不調・不落対策を講じるため、債務負担行為の設定を行うとしていますが、近年のエレベーター設置工事の入札不調の状況についてと入札不調となる原因について伺います。
【財政局長答弁】
学校のエレベーター設置工事入札不調件数は、令和２年度６件、３年度２件、４年度５件です。なお、２年度から４年度までで、エレベーター設置を予定していた２２校の内、２１校が設置済みとなっております。入札不調の主な原因としては、建設業界全体の技術者不足のほか、民間工事を含めたエレベーターの新設や更新の需要の高まりから、メーカーの生産が追い付かないこと等が考えられます。
【佐々木ゆうき議員】
エレベーターの設置は、障がいのある児童の入学予定から設置を行なっていると伺っていますが、入札不調により、工事が先延ばしになり、学校と児童に影響は出ている事例はあるのか。また、設置されていない中でどのような対応が取られているのかも伺います。
【教育次長答弁】
入札不調に伴う工事の先送りにより、エレベーターの設置が間に合わない場合もありますが、児童生徒の学校生活への影響を最小限とするため、エレベーターが設置されるまでの間、児童生徒の状況に応じ、階段昇降機の調達を行うことや、介助員、教職員の補助により支援を行っております。
このような状況が続けば、児童・生徒だけでなく学校、保護者の負担となります。そのために前年度に予算を確保することは大事なことですが、入札不調とならないための改善と取り組みについて、どう進めていきますか。
【財政局長答弁】
入札自体の主な理由である、技術者不足については、現場代理人の配置制限の緩和や施工時期の平準化を推進しているほか余裕期間制度の導入など、様々な対応を図っているところです。これらの取組みを着実に進めるとともに、引き続き入札制度の改善に努めて参ります。
２、令和５年度千葉市一般会計補正予算及び議案第１３５号・千葉市学校給食事業特別会計補正予算
物価高騰が継続する中でも、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食を提供できるよう、給食費の負担軽減に所要の経費を計上したものの、物価上昇率が想定６.２％を上回り、令和５年度の物価高騰を１３.４％と見込み、増額分を補正予算として計上しています。
賄材料費が不足している場合の学校における対応はどのようになっているのか。ある小学校では給食の予定献立表においてタンパク源は豆製品などが多く肉類や魚が減っていましたが、子どもたちが摂るべき栄養価に影響はないのか。各小学校の状況については把握されていますか。
賄材料費は当初予算で見込んだ物価上昇分を上回る水準で執行しており、今後の不足分を今回の補正予算案に計上しております。栄養価については、文部科学省の定める学校給食摂取基準を満たすように献立を作成しており、各私立学校等の献立は、教育委員会で確認しております。
【佐々木ゆうき議員】
今回の補正予算成立後に各学校への具体的な予算措置についての手続きはどのような形となるのか、今後、さらなる物価高騰となった場合への対応について伺います。
【教育次長答弁】
補正予算案を可決いただいたのち、速やかに各市立学校に通知します。また、今回の補正予算案により、今までと同様の栄養バランスや量を保った給食を提供することができるものと考えておりますが、今年度、さらなる物価高騰となった場合については、適切に対応して参ります。
３、千葉公園再整備道路冠水対策及び議案第１３７号・千葉市下水道事業会計補正予算（第２号）の下水道管渠改良事業、園内貯留施設改良工事
これは本年９月８日の台風１３号により千葉公園内の冠水した箇所において、冠水対策にかかる費用を補正するとともに、繰越明許費を設定するものです。
このエリアは雨水が集中するエリアであったと考えますが、過去の道路冠水の状況と、道路の冠水被害と隣接する千葉公園総合体育館（Yohasアリーナ〜本能に、感動を〜）の被害について伺います。
千葉公園再整備道路一帯は、周辺よりも低い位置にあり、大雨時に周囲から水が集まるため、令和元年１０月２５日の大雨や本年９月６日の大雨時に冠水被害が発生しております。今回の台風１３号では、再整備道路のうち千葉公園総合体育館付近を中心に冠水が発生し、道路を一時通行止めにしたほか、隣接の千葉公園総合体育館では、トレーニングルームや多目的室、武道場などで床上浸水となり、営業再開まで一定期間を要するなどの被害が生じました。
【佐々木ゆうき議員】
過去に冠水する状況がありましたが、どのような対策を行なっていますか。
「千葉市雨水対策重点地区整備基本方針」において、千葉公園と椿森３丁目を含めた北部第一地区を重点地区に位置付け、浸水被害の軽減対策を進めており、千葉公園内の雨水貯留施設に導水するためのバイパス間の工事が完了したところであり、今後、雨水貯留施設本体の整備を実施する予定としております。
【佐々木ゆうき議員】
今回の事業の内容と効果について伺います。
【建設局長答弁】
現在実施している雨水貯留施設の整備は、完成までに時間を要することから、緊急的対策として、綿打池を含めた園内に雨水を貯留する機能を強化するため、カフェ・ハーモニー近くに設置されている横引ゲートの嵩上げや、南門の園路の高さを上げるほか、綿打池の常時の推移を下げることにより、更なる貯留量の増加を図るものです。 また、再整備道路周辺においては、低地部に溜まった雨水を排水するため、集水桝の設置や園路改修時の対策を実施するものです。これらにより、体育館前や公園周辺の浸水被害の軽減効果が早期に発現するものと考えております。
３、保育施設等における給食費等補助
次に、先ほどの学校給食費と同様に、物価上昇率が想定を上回り、その増額分を補正予算として計上するものです。
民間保育園や幼稚園など、特に民間において物価高騰への対策については、それぞれの保育施設等についての状況は把握しているのか。給食費相当分の助成を上回っていることについて民間保育施設等はどう対応しているのか、あわせて伺います。
【こども未来局長答弁】
一部の民間保育園等に対する聞き取りにより、本市当初予算による給食費等補助を活用し、保護者負担を抑制しつつ、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食を提供していただいている状況を把握しております。また、想定を上回る食材料費の価格高騰への対応については、必要な栄養量を確保するため、やむを得ず給食費を値上げする施設や、献立の見直し等により経費を抑えることで、値上げをせずに対応する施設があるなど、個々の状況に応じた適切な対応が図られているものと認識しております。
各施設については来年１月からの周知、交付申請を行なっていただき、３月までに交付決定・各園への支払いという手続きになっていますが、それまで保護者負担がさらに増える園もあるのではないですか。対応を園任せにするのでは、子育て支援にならないのではないですか。
【こども未来局長答弁】
給食費の値上げ状況は各園により異なるものの、補助金増額前にいったん値上げをした場合であっても、その後の保護者への給食費請求にあたり、今回の補正予算による補助金相当額を、差し引くことにより、保護者へ還元される仕組みとしておりますので、補助金額相当分の保護者負担軽減が図られているものと考えております。
４、子ども医療費助成制度事業（システム改修）及び議案第１４３号・子ども医療費の助成に関する条例の一部改正
【佐々木ゆうき議員】
これは先の第３回定例会で市長が１８歳まで助成対象年齢の拡充を検討すると答弁した具体化であり、あわせて小学校４年生から中学校３年までの保護者負担についても条例改正にあわせ、通院に関し５００円から３００円へと引き下げるものです。子育て中の世帯にとって大変喜ばれています。そこで伺います。
システム改修が６か月かかり、制度改正は受給券送付にあわせて８月からの実施とのことですが、高校生の４月から７月までは親の医療負担割合であり、負担は大きく、さらに前倒しはできないのでしょうか。
【こども未来局長答弁】
子ども医療費助成制度については、市民税所得割非課税世帯を無料にしていることなどから、毎年度、課税状況が確定後の８月に当該年度の受給券を交付しており、これまでも多くの制度改正において８月からの改正としております。また、今回の改正は、高校３年生相当年齢までの助成対象の拡大とともに、併せて、小学４年生以上の通院にかかる保護者負担額の引き下げを行うものであり、システム改修に６か月を要することや、今年度分の受給券はすでに交付済みであることなどを踏まえ、来年度分の受給券の交付時期に合わせて改正を実施することとしており、前倒しについては困難であると考えております。
【佐々木ゆうき議員】
県内では唯一、小学校４年生以上の保護者負担500円を300円に引き下げた判断、理由について伺います。
【こども未来局長答弁】
保護者負担額の５００円については、通院の助成対象を小学３年生までから中学３年生まで拡大する際に、利用者の方のご意見を参考として設定したものですが、現在、政令市の中では複数の市で設定しているものの、県内では設定している市町村はなく、大半が３００円となっている状況の中、長引く物価高騰の影響を受けて厳しい状況にある子育て家庭の経済的負担の一層の軽減を図るため、県の助成制度と同額の３００円に引き下げることとしたものです。
【佐々木ゆうき議員】
日本共産党千葉市議団はこれまでも保護者負担はゼロにすべきと求めてきましたが、千葉市の判断で保護者負担をゼロにし、完全無料化へと進めるべきと考えますが見解を伺います。また、完全無料化した場合の千葉県からの補助金についての影響はあるのか伺います。
【こども未来局長答弁】
保護者負担については、経済的負担が大きい多子世帯における第３子以降や市民税所得割非課税世帯は無料としておりますが、本制度の安定的な継続や市民負担の公平性、限りある医療資源の有効活用などの観点から、一定のご負担をいただくことは必要であると考えております。また、完全無料化を実施した場合、保護者負担分はすべて市費で負担することとなり、県からの補助金に関する影響はありません。
５、中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金
【佐々木ゆうき議員】
同支援金について申請受付を開始後、見込みを上回る申請が寄せられ、予算に不足が見込まれることから増額補正するものです。
これまでの申請状況・受付件数、今後の見込みについて伺います。また、給付要件を満たさず、申請取り下げとなった件数についてもあわせてお示しください。
【経済農政局長答弁】
本年８月２５日の受付開始直後は、一日当たり１００件を超える申請がありましたが、その後は一日当たり６０～７０件ほどとなっており、申請の受付件数は先月２２日時点で６,３７１件です。全体では、今月１５日の申請期限に向けた申請数の増加を含め、８,２００件の申請を見込んでおります。なお、申請取り下げとなった件数は、７７件です。
本年４月から９月までの任意の月において、電気、ガス、ガソリンなどの合計がギリギリ３万円に満たない中小事業者もいる中で、そうした事業者も支援できるようにすべきと考えますが、見解を伺います。また、給付要件を満たさず、申請取り下げとなった７７件の中で、市内に長く事業所を置き、地域に貢献している事業者についても支援できないのか。
【経済農政局長答弁】
本支援金の給付要件については、市内事業者への聞き取り結果や他市の事例などを踏まえて設定しており、妥当なものであると考えております。なお、電気、ガス、ガソリン等が月３万円に満たない場合でも、原材料費等を含めた合計が３か月平均で月５０万円以上の場合は給付対象としており、多くの事業者にご活用いただける設定としております。
【佐々木ゆうき議員】
対象となる事業者に支援金が行き届くように、周知することとともに、申請期間を１２月１５日で終了せず、延長することも必要ではないですか。
【経済農政局長答弁】
これまで、経済関係団体や業界団体等を通じた制度説明や、過去の支援金受給者へのメールによるご案内のほか、申請期限１か月前の先月１５日には新聞折り込み広告を実施するなど、多様かつ効果的な周知に努めて参りました。これらの取組みにより、現在多くの申請が届いているところであることから、申請期間を延長する考えはございません。
６、千葉ポートアリーナ施設管理運営債務負担行為及び議案第１４９号・千葉ポートアリーナの指定管理者の指定
【佐々木ゆうき議員】
同施設の管理運営について、現在の指定管理者である公益社団法人千葉市スポーツ協会を非公募で指定するものです。
今回、非公募とした理由に大規模改修に合わせて、施設のあり方等について検討するためとしていますが、ポートアリーナの大規模改修の必要性や、プロバスケットボールチームのアルティーリ千葉のホームタウンとしての今後の対応や施設のあり方について、どのように考えていますか。
【市民局長答弁】
千葉ポートアリーナは、竣工当時から使用し、更新時期を迎えている設備も多く、大規模改修など、施設の長寿命化のために計画的な保全を行う対象施設として位置づけられており、老朽化対策に加え、パラスポーツの拠点施設として必要な機能を付与していく施設であると考えております。また、千葉ポートアリーナをホームアリーナとするアルティーリ千葉は、上位リーグへの昇格を目指し、多くのファンの方々に来場いただいている状況であり、より利用しやすい施設環境の整備を図るとともに、引き続きパラスポーツの推進拠点、国際大会・全国大会の開催拠点としての役割を担っていく施設であると考えております。
他のスポーツ施設とポートアリーナの大規模改修における違いはあるのか、今後、想定される大規模改修のための計画、方法についても伺います。
【市民局長答弁】
他のスポーツ施設の改修につきましては、建物の部分的な改修であれば、実施設計を行った後に工事を発注し、建物全体の改修を行う場合は、劣化度調査を実施して改修方針を定め、実施設計のうえ工事発注する流れになります。千葉ポートアリーナの建物全体の大規模改修にあたりましては、老朽化対策に加え、パラスポーツの拠点施設として必要な機能などを検討していく必要があると考えております。現在、劣化度調査の結果を踏まえて大規模改修を検討しておりますが、大規模改修に先立ち、利用者の安全にかかわる吊り天井の改修工事を予定しているところであります。
７、ふるさと農園施設管理運営の債務負担行為及び議案第１５２号・千葉市ふるさと農園の指定管理者の指定
【佐々木ゆうき議員】
今回の指定管理者の指定は、これまでふるさと農園を管理運営していた株式会社塚原緑地研究所から、新たに株式会社マイファームが指定管理者として指定されます。今回、地元企業から京都の株式会社が指定されることになりますが、選定評価委員会（農政部会）において、株式会社マイファームの評価が高かった項目と理由についてと、マイファームの他市における管理実績はどのようなものがあるのか、お示しください。
【経済農政局長答弁】
指定管理者募集要項で示した審査基準のうち、特に「施設の効用を最大限発揮するものであること」において、その提案内容が、本市の農林業の振興に貢献する市民の育成及び市民の農林業に対する理解を深めるための事業であると、高く評価されたものです。また、株式会社マイファームの他市における管理実績は、滞在型市民農園である茨城県笠間市の「笠間クラインガルテン」と幅広い年代を対象にした農業学校である兵庫県丹波市の「農の学校」です。
【佐々木ゆうき議員】
「施設の管理に要する経費を縮減できるものであること」の項目の「収支見積もりの妥当性」で評価が塚原緑地研究所との差が大きく開いた形となりますが、事業者の提案はどのようなものがあったのか、伺います。
【経済農政局長答弁】
必須事業では、季節に合わせた栽培講習会のほか、食育や農育等の親子向けのイベントや、自然観察やサステナビリティ教育等の多様なカルチャー講座の実施等についての提案があり、自主事業では、幼児から小学生を対象にしたＡＩＣキッズ事業の実施等についての提案があり、収支見積の妥当性も評価されたところです。
「その他市長が定める基準」では、塚原緑地研究所よりもマイファームは評価が低く採点されていますが、現在雇用されている方への配慮、雇用の継続・安定化はされるのか伺います。
【経済農政局長答弁】
指定管理者募集要項において、新たな指定管理者には、現在の施設職員の継続雇用について配慮するよう求めており、提案書では、書類審査及び面接による継続雇用の希望確認等を実施のうえ能力や適性を評価し最終的に決定するとされています。また、指定期間中に雇用する職員の雇用安定化については、雇用を守るため、長期的な経営計画を立て、堅実に事業経営を行うとされています。
８、議案第１３６号・令和５年度千葉市病院事業会計補正予算(第２号)、新病院整備
第２回定例会において建設資材価格及び労務単価等の高騰や病床数の増による設備費の増加に伴う工事費の関係経費等について公的指標に基づき、補正予算を編成したものの、その後に施工予定者より基本協定書に基づき見積書が提出されたところ、社会経済情勢の変化等の影響により、工事費が公的指標を大きく上回る上昇率であったことが判明したとのことです。
施工予定者とコスト削減や設計見直しなどについて協議した結果、工事総額が増額となり、再度、継続費の変更や工事着工が遅れたため、現年度予算について減額補正を行うというものです。
新病院の整備費は、令和５年度当初予算時の約２３８億円から今回の補正で３１３億５千万円と大幅に増額することになりました。開院時期も令和８年秋頃にずれ込むことになります。
新病院の工事費予算における工事種別ごとの増額や上昇率について、お示しください。また、他市での新病院整備の状況についてもあわせて示して下さい。
【病院局次長答弁】
建築工事費が、税抜きで１２４億３,９００万円から１４５億２,３００万円となり、２０億８,４００万円、１６.８％の増となります。電機・機械設備などの設備工事費が、同じく５８億８,１００万円から１１７億７,３００万円となり５８億９,２００万円、１００.２％の増となり、工事総額としましては、約２３８億円から約３１３億円の７５億円、３１.７％の増となります。また、同時期に建設が進められている類似の病院整備の事例としましては、兵庫県立西宮総合医療センターが約１３１億円、５３.２％の増、同県立がんセンターが約１００億円、５４.１％の増であり、それぞれ基本設計時の工事費と比べて５０％以上の上昇となっております。
コスト削減や設計の見直しなどは新病院の機能の削減につながっていないのか。
【病院局次長答弁】
主に、建物の外装・内装の仕上げ材及び外構仕上げ材等の見直し、空調機械設備の台数の変更、植栽樹種の変更等の設計見直しによるコスト削減であり、新病院の診療機能には影響ございません。
【佐々木ゆうき議員】
新病院の実施設計の公表については、他の医療関係者や市民から求められていましたが、公表の時期と、今回の新病院整備にかかる情報についての市民への周知についてはどう行うのか、伺います。
【病院局次長答弁】
本議案が可決され、工事請負契約締結後、速やかに公表する予定でおります。また、市民の皆様には、市政だより、本市ホームページなどを通して適宜、適切な周知に努めて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
入院については混合病棟となると伺っていますが、診療の機能が違う診療科が混合することによるデメリットはないのでしょうか。混合病棟になることについても公表することが必要ではないですか。
【病院局次長答弁】
今後、新病院においては、整形外科や呼吸器内科など新たに増加する入院患者に愛し、限られた病床を有効に活用するためには、入院が必要な患者を診療科目で限定せず柔軟に受け入れる体制が重要であることから、利用していただく患者へのデメリットはないものと考えております。なお、新病院の情報については、適宜、適切に周知して参ります。
９、議案第１３８号・千葉市公文書等管理条例の制定
日本共産党千葉市議団は、ふくなが洋前市議が２０１６年・平成２８年第４回定例会で条例化を求め、その後、条例の検討委員会が設置され、今回の制定となりました。公文書は、市の歴史的事実の記録であり、市民共有の知的資源・財産として重要なものです。
あらためて、今回の条例制定に向けた検討経過、議員の議会質問・提案に対する検討などの経過について示して下さい。また、条例を制定している政令市の状況も伺います。
【総務局長答弁】
公文書等の管理に関する法律が施行され、地方自治体においても適切な公文書管理の推進が求められる中、本市におきましても、条例制定も含めた公文書管理のあり方について、検討を進めて参りました。この間、議会における議論も踏まえながら、歴史資料として重要な公文書の利活用など、国や他政令市の情報収集に努めつつ、検討を行なってきたところであり、昨年度設置した検討委員会における学識経験者等のご意見を踏まえ、今定例会に条例案を提出させていただいたところです。また、政令指定都市における公文書管理に関する条例の制定状況ですが。７市となっております。
【佐々木ゆうき議員】
千葉市の条例における公文書管理の特徴的な取り組みはどのようなものがありますか。
本市の条例案の特徴としては、紙文書を電磁的記録等により複製したものについても公文書の正本として取り扱うことを可能とする旨を規定しています。この取り扱いについて、政令市で条例に明記したのは本市が初めてであります。
特定重要公文書等の選別に向けて、必要な事項を調査審議する公文書等管理審査会が設置されますが、どのような方が選任され、特定重要公文書等の利用開始までの流れと利用開始の時期についてはどうなりますか。
【総務局長答弁】
審査会の委員としては、学識経験者として大学教授や、実務に知見を有する専門家等により構成することを考えております。特定重要公文書については、条例施行後、審査会のご意見をいただきながら選別基準を制定し、保存期間が満了する文書等の中から、同基準に基づき選定を行い、その目録を作成・公表したのち、市民の皆様からの利用申請を受け付けることとなります。利用開始までの期間は、概ね１年程度を見込んでおります。
１０、議案第１３９号・千葉市職員の給与に関する条例等の一部改正
【佐々木ゆうき議員】
本年１０月の千葉市人事委員会勧告に基づき、一般職の職員の給与及び期末・勤勉手当等を引き上げるとともに、特別職の職員の期末手当を引き上げ、会計年度任用職員についても給与改定と新たに勤勉手当を支給するなどの改正が行われます。
今回の改正の主な内容について具体的にお示し下さい。
一般職員の給与改定については、民間給与との較差を踏まえ、初任給及び若年層の職員の給料月額に重点を置きつつ、給料表全体を引き上げる改定を行います。また、定年前の職員の期末手当及び勤勉手当の支給月数をそれぞれ０.０５月分引き上げるもので、今回の改正により、定年前の職員の年間支給月数は４.４月から４.５月となります。特別職については、一般職員の改正を踏まえ、期末手当を０.１月分引き上げるもので、年間支給月数は４.４月から４.５月となります。会計年度任用職員については、一般職の職員の改定に準じて、令和６年度から給料表を改定するとともに、地方自治法の改正等を踏まえ、令和６年度から新たに勤勉手当を支給するものです。 なお、期末手当及び勤勉手当の支給月数については、一般職の職員の支給月数に準じるものとし、今回の改正により、年間支給月数は２.５月から４.５月となります。
一般職についての給与は令和５年４月１日適用となり遡及することとなります。会計年度任用職員の給与についてはなぜ令和６年４月１日からの適用となるのか伺います。
【総務局長答弁】
会計年度任用職員の給与改定については、これまでも翌年度から適用してきており、一般職の職員と同様に遡及して適用した場合、任用期間、週の勤務時間で遡及される職員とされない職員が発生し、公平性の課題があると考えております。このほか、任用に当たっては給与等の勤務条件を明示しており、遡及して適用することにより、任用期間の途中で勤務条件が変更されることから、引き下げる場合の影響はもちろんのこと、引き上げる場合においても、家族の扶養の範囲を超えないよう、働き控えを行う職員が一定数存在すると考えられ、市民サービスの低下につながる恐れもあることなど、改定による影響を総合的に勘案し、令和６年４月からの適用とするものです。なお、次年度以降の給与改定の適用時期については、国や他団体の動向等も踏まえ、引き続き検討して参ります。
会計年度任用職員の期末・勤勉手当の支給月数が４.５月となることによる同職員の年収への影響はどうなるのか。事務補助や他の職種での影響について示して下さい。
【総務局長答弁】
週３０時間で勤務したとする事務補助職員においては、令和５年度の年収約１８６万円から令和６年度は約２２９万円と約４３万円増となり、同様に、専門職の保健師においては、約４６万円の増となります。また、フルタイムで勤務する保育士においては、最も時給が高い職員で、令和５年度の年収約３２３万円から、令和６年度は約３８７万円と約６４万円の増となります。
１１、議案第１４２号・千葉アイススケート場設置管理条例の一部改正
現在、アクアリンクに設置されている温浴施設を新港清掃工場のリニューアル工事に伴い、令和７年度末をもって廃止する条例の一部改正です。
廃止の理由として、設備整備費用や管理運営費の増加が見込まれるとしていますが、現在の温浴施設の運営収支の状況について明らかにして下さい。また、コロナ前と令和４年度の市民の利用状況について一般、高齢者、就学前児童、障がい者などの区分で示して下さい。
【市民局長答弁】
アクアリンクちばの温浴施設の収支状況は、供用開始以来収支の均衡が図られておらず、年間でおおよそ２,０００万円の赤字となっている状況です。また、温浴施設利用状況ですが、コロナ禍前の状況としては、台風被害により休館していた令和元年度より前の３年間を平均しますと、利用者数は約３万３,０００人で、一般の方が約４割、高齢者が約２割、就学前児童から高校生までが約３割、障害者が約１割となっています。昨年度の利用者数は約２万４,０００人と減少しており、利用者の割合については概ね変化は見られない状況です。
廃止の理由の２つめとして、市及び民間の類似施設があるとしています。市民の利用状況を見ると、高齢者や障がい者、就学前児童など一定数の利用があり、安価で利用できることや、他のスポーツ施設が休館の場合に利用できる施設として喜ばれています。こうした機会を奪うことにつながるのではないですか。
【市民局長答弁】
温浴施設の利用者は、近年では平成２７年の約３万８,０００人をピークに、年々減少している状況であります。また、アクアマリンちばが供用開始になった平成１７年以降、市内に複数の民間の温浴施設が開業しており、近隣の稲毛海岸公園における官民連携のリニューアル事業においても、事業者により温浴施設が計画されていることなど、類似施設において機会提供なされている状況にあるものと考えております。
【佐々木ゆうき議員】
他の温浴施設の料金では負担が重く、入れない市民もいる中で、この施設を廃止するのではなく、存続させることが必要ではないですか、見解を伺います。
【市民局長答弁】
本施設は供用開始以来、隣接する新港清掃工場の余熱供給を動力源とした施設として稼働して参りましたが、今後予定されている新港清掃工場のリニューアル工事期間中には、この余熱供給が停止されることから、全館休業を含めた複数の運営手法を比較・検討して参りました。県東の結果、県内唯一となる公営のアイススケート場は、必要となる設備の整備を行った上で継続することとし、開設以来運営収支の均衡が図られていない温浴施設については、自立稼働のための電気設備等の整備に多額の費用が見込まれること、また、市内の類似施設等の状況を踏まえ、廃止することとしたものであります。
１２、議案第１４５号・千葉市空家等及び空地の対策の推進に関する条例の一部改正
国において「空家等対策の推進に関する特別措置法」の一部改正により、空家等のうち、「適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれがある状態」として市が認めるものを「管理不全空家等」と規定し、市が指導・勧告できる仕組みが創設され、法改正に伴う規定の整備を図るため、条例の一部改正を行うというものです。
今回の条例改正前と、改正後の千葉市の取り組みに違いがあるのか。
【都市局長答弁】
【佐々木ゆうき議員】
千葉市において、良好な状態にある空家等の発生から活用に向けた取り組みの現状について伺います。所有者が高齢であるケースがありますが、家族等へのアプローチはどのように進めていますか。
【都市局長答弁】
空き家にしないための準備や相続で空き家を所有することとなった場合に必要となる手続き、困った場合の相談窓口などを記載した「空家ガイドブック」を各区役所の窓口や、空き家等対策に関する連携協定を締結している専門家団体などの窓口においても配架し、情報提供、周知啓発を行っております。また、空き家が身近な問題となっている市民の皆様を対象に、千葉市住宅供給公社内に設置する千葉市住宅関連情報提供コーナー、通称「すまいのコンシェルジュ」において、空き家に関する問い合わせや相談に応じているほか、本市が定期的に開催する空き家のセミナーや相談会においても、空き家の発生予防や利活用の促進に向け、広く普及啓発に取り組んできているところです。
【佐々木ゆうき議員】
特定空家等についての件数と、それへの指導・勧告・命令等の現状、除却等の解決に至るケースはあるのか、伺います。
【都市局長答弁】
昨年度末の特定空家等は８５件、これらすべてに対し指導を行っており、うち勧告に至っているものが３７件、命令を行なった事例はありません。昨年度中には、所有者自らが除却するなどにより、２３件の特定空家等が改善されました。
【佐々木ゆうき議員】
今回の改正で、管理不全空家等についても指導・勧告できることとなりますが、現状の空き家対策の中で、指導・勧告できる件数はどの程度を想定、見込んでいるのでしょうか。
【都市局長答弁】
現時点で、国においては、管理不全空家等の措置に関するガイドラインである「管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針」のパブリックコメント手続中であり、これを踏まえる必要がある、管理不全空家等の想定件数の算定はできませんが、これまでの空き家に関する問い合わせ状況から判断すると、対象となる件数は、相当数あるものと考えております。
