子育て支援・中小事業者支援など物価高騰対策を！ もりた真弓議員が代表質問〔2023年第4回定例会〕
もりた真弓議員の代表質問 2023.12.8
今日１２月８日は太平洋戦争開戦の日です。歴史に学び、過ちを繰り返さないこと、武力で平和は守れないことを改めて共通の認識としたいと思います。通告に従い会派を代表し質問致します。
１．市政運営の基本姿勢
（１）国政との関連について
はじめに世界情勢についてです。イスラエルとパレスチナをめぐる問題では、「国連特別会合によるガザ停戦決議」が世界１２１か国の賛成で採択されました。その後、人質解放のための戦闘中断はありましたが、再びガザ地区への攻撃がなされ事態は最悪です。そこで２点うかがいます。
- 「敵対行為の停止につながる人道的休戦」を求める決議案に棄権した日本の態度についての見解を求めます。
- 神谷市長は平和市長として、ジェノサイドとも言うべきガザ地区での戦闘行為を止めさせるために、日本政府に対して「即時停戦」に向けた対応を求めるべきではないのか、お答えください。
岸田政権は、安保・外交において「軍事費５年で４３兆円」と空前の大軍拡推進の立場を表明し、アメリカ製の旧式武器トマホークの購入、沖縄島しょ部へのミサイル配備などを次々と進めています。
- 軍事費の増大でくらしや社会保障の予算が減らされる、千葉市への影響をどう見ているのか、うかがいます。
次に岸田政権についておたずねします。大臣や閣僚の不祥事発覚による辞任が相次ぎ、首相の任命責任を含めて政権自体の資質が問われています。
- 岸田政権が進める経済対策は、来年度１回限りの所得税等減税４万円と、非課税世帯への７万円の給付金対策ですが、効果があると思いますか。
神谷市長は昨年度、第４回定例会で岸田政権への評価を問われ、物価高騰や社会経済活動などの課題解決について引き続き取り組むことを期待する旨述べられていました。
⑤改めて岸田政権への評価をおたずねします。
次に日本共産党の「経済再生プラン」についてです。
日本共産党は３０年におよぶ経済停滞と暮らしの困難を打開するために、３つの改革でくらしに希望をと呼びかける「経済再生プラン」を発表しています。「経済再生プラン」では『低賃金の非正規雇用が若者、女性の２人に１人に広がり、正社員は長時間労働がおしつけられる一方で、大企業の内部留保だけは増えつづけ、５１０兆円にもなっている。この構造が日本を「賃金が上がらない国」にした。また、大企業・富裕層への減税を拡大する一方で、消費税増税をくりかえす政治が「経済成長しない日本」をつくり、輸出大企業の目先の利益を最優先して「農業とエネルギーは外国頼み」の日本にした。財界が最優先のゆがみをただし、国民が希望のもてる新しい日本をつくる』ことを提案しています。
- 日本共産党の「経済再生プラン」に対する市長の感想や受け止めについて、ご意見をお聞かせください。
次にマイナンバーカード普及と健康保険証廃止についてうかがいます。来年秋の健康保険証の廃止を前に、デジタル庁は「マイナンバーカードの健康保険証利用について」の動画配信などを行い、「マイナ保険証を一度使ってみませんか」との広報活動も盛んに行われています。
その一方で、高齢の医師からは、「システム整備だけで数百万円かかる。導入のメリットはない」「かえって医者が減る」との意見もあるとの事です。
- あくまでも「任意」であるマイナンバーカードの１００％普及はありえませんが、申請促進のための啓発事業はいつまで継続するのか。これまでの事業費はいくらか、お示しください。
千葉市のマイナンバーカードの保有率は１０月末現在７４．８％で、１１月末までを期限とした総点検が行われています。
- 千葉市でのマイナンバーカードに関するトラブルの種類と件数をお示しください。
医療機関でマイナ保険証を利用している率は４．４９％です。顔認証が使えず機械にタオルをかけている医療機関もあると聞いています。
⑨千葉市では何％の方がマイナ保険証を利用しているのか、おたずねします。
医療機関では個人情報を取り扱うリスクが生じ、来年秋に健康保険証を廃止し、マイナ保険証へと一体化することでの混乱は明白です。
- マイナンバーカードを持たない方が受診する際の対応策について国からの指示はあるのか、お答えください。
介護施設で入所者の暗証番号を預かったり、「暗証番号のいらないカード」の発行のために、職員が申請手続きを行うなど事務負担が必要となり、新たなカードを発行する意味が分からないと言われています。
- 当面、現行の健康保険証の存続を国に求めるべきではないのか、うかがいます。
次に「国立大学法人法の一部を改正する法律案」についてです。
国会に提出され審議されているこの法案は、国立大学法人に「運営方針会議」を導入し、大学の自治、自律性を破壊し大学のガバナンスを政府産業界のコントロール下に置こうとするもので、大学関係者をはじめ多くの著名人からも反対の声明が提出されています。
大学の在り方を変えようとする重大な内容であるにも関わらず、わずか１週間程度のうちに衆議院を通過し、参議院での審議に移るなど数の力で強行採決が図られようとしています。そこでうかがいます。
- 大学関係者をはじめ広く社会に周知される前に国会でのスピード審議と強行採決の運営は問題ではないのか。
- 市長は、日本の学術の発展、強いては日本の社会の発展に大きな影響を及ぼすことが危惧される「国立大学法人法の一部を改正する法律案」に問題があると考えないか、お答えください。
（２）市民生活を支える支援策について
物価高騰対策についてです。
- 止まらない物価高騰により子育て家庭の家計が厳しさを増す中で、国は新年度から給食無償化を実施することなく、課題を調査するなど先送りしていることは問題です。多額の予算が必要ではあるものの、中学生の学校給食無償化は半年の実施であれば６億円で可能であり、今こそ国の地方創生臨時交付金を活用して、中学校の給食無償化に取組むべきです。市長の決断を求めますがいかがですか。
地域公共交通についてです。
地域住民にとって、バス路線は通学、通勤、買物、通院等の移動手段として日常生活に欠かせないインフラであり、地域社会・経済活動を支える重要な役割を果たしています。
ところが、２０２４年問題でバス運転手などの拘束時間改正で深刻な運転手不足となり、不採算路線の維持が困難との経営判断から、本市でもバス路線の減便や廃止が相次ぎ、市民からは公共交通を維持してほしいという切実な声が多数寄せられています。他方、タクシー運転手不足を契機としてライドシェア解禁の議論が国会で進んでいます。そこで３点、伺います。
- 市民生活に欠かせないバス路線を維持するために、バス路線赤字補填や運賃割引、また利用促進策等の事業者支援における年間予算額と効果について、お示しください。
- バスやタクシー等の運転手不足は深刻な事態であるため、運転手確保に向けた支援策を強化すべきと考えますが、どのように取組むのか伺います。
- 政府においてタクシー運転手不足を契機として一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を送迎するライドシェア解禁に向けた議論が強まっています。しかしながら、２０２０年の統計では、米国の主要ライドシェア企業では、交通事故死者は４２人、身体的暴行による死者は１１人、性的暴行件数は９９８件にも上るなど、トラブルは後を絶ちません。市長はライドシェアを解禁すべきと考えますか。またタクシーやバス事業者への一層の支援策にこそ取組むべきではありませんか。
- 新年度予算編成について
日本共産党千葉市議団が毎年行っている「市民要望アンケート」に今年は１４００通を超える回答があり、生活に関する切実で多様な要望が寄せられました。１１月に提出した来年度の予算要望書についてうかがいます。
- 日本共産党千葉市議団が提出した予算要望の受け止めと反映状況について
- 今議会の「子どもの医療費１８歳までの助成」を来年８月から実施する議案と小学校４年生以降の自己負担額を一回当たり５００円から３００円へと引き下げる改善は歓迎しますが、中学校卒業後、８月の実施までは負担が発生するため償還払いを設けて、保護者負担が発生しない対応を求めるがどうか。
- 教員未配置、教員の過重労働、いじめ・不登校対応など学校現場の難題解消や、学校施設の老朽化対策のためには、教育関係予算を大幅に増やすことが必要と考えるがどうか、お答えください。
- 介護現場での人手不足が深刻で、ヘルパーさんが次々と辞めていく実態が進んでおり、このままでは介護難民が増大し「保険あって介護なし」との指摘の通りとなります。介護職員の待遇改善は待ったなしですが、対策は取らないのかうかがいます。
- 中小企業応援のための「エネルギー価格高騰支援金」が想定を大きく上回って申請されています。今年１２月までの制度ですが、すべての対象となる事業者に給付金が行き届くようにすることと、今回の支援策の対象とならなかった事業者への対策の検討を求めるがどうか、おたずねします。
地球温暖化による気候変動への対応について、市長は環境問題を市政運営の基本に据え、全庁で取り組む意向です。特に産業分野でのＣＯ２排出量が多いと指摘される中での取り組みには厳しい目が向けられています。
- 予算も人も体制も必要となりますが、社会的責任が問われる企業におけるＣＯ２削減目標の達成のための千葉市における施策は何か、またどんな対策が図られているのか、お示しください。
川崎市地球温暖化防止活動推進センターでは、環境相談窓口、企画展示・イベント連携、出前講座などに取りくみ、脱炭素に向けた中小企業支援事業で「炭素の見える化」などわかりやすい啓発・発信の拠点となっています。また、川崎市地球温暖化防止活動推進委員の制度の下で、今年度も７１名の方がそれぞれのテーマを設けて、市民の方と直接行動しながら地域の環境課題の解決を進めています。
- 千葉市でも身近な足元から環境保全・脱炭素化に取り組む市民運動を進めることや、核となる拠点を置いて市民・団体と共同で取り組むべきと考えますがそうした体制をどう構築していくのか、おたずねします。
２．総務行政について
（１）防災・減災についてです。
近年、豪雨災害なども含めた災害への対応強化が求められ、学校体育館へのエアコン設置についても検討が進められています。
①被災して避難が必要になった場合に備え、体育館のエアコン設置を来年度早急に実施すべきですが、見解を求めます。
（２）職員の待遇についてです。
鳥取県はジェンダー平等全国一位で、３０年も前から女性の登用について計画的に育成していくことを心掛け、長時間労働の在り方を見直す中で、業務の平準化などの改善を行い、今年４月時点の女性管理職は２４．８％を占めているとのことです。
そこで２点うかがいます。
- 千葉市でもジェンダーを意識して業務に取り組んではいますが、鳥取のような取り組みに学んで、女性職員の管理職登用を推進していってはどうですか。
- 会計年度任用職員は年収２００万円未満で多くは女性が担っています。しかし、安定した収入と、待遇を改善していくには、会計年度任用職員の見直しをしてできる限り正規の職員として働けるように取り組むべきではありませんか。
３．財政について
日本共産党市議団は、１つに大型開発を見直して、市民生活・福祉優先の予算にすること、２つに千葉県単独事業補助金、千葉市水道への千葉県からの給水原価等、千葉県との不公平な関係を改善して、財政を確保することを求めます。
大型開発を優先する財政運営で、市民生活・福祉が削られています。減らしてきた借金も増加に転じ、令和４年度決算の市債残高は、対前年度比９２億円増で、財政健全化が始まって以来、最大の増額となっています。当局は本市の持続的発展のため必要と言いますが、大型開発の大胆な見直しを改めて提案します。地方自治体の仕事は自治体の本旨「住民福祉の増進」であり、財政はそのために配分すべきです。
今、自治体は少子高齢化、人口減少社会を迎え、子育ての支援、学校給食費の無償化などに取り組み、高齢者には外出支援デマンドタクシー運行など元気に暮らせる施策が求められています。
限られた財源のもと、大型開発を思い切って見直し縮小して、その財源を子育て支援、高齢化対策、市民生活に振り向けるべきです。そこでうかがいます。
①令和４年度決算の大型開発合計２０９億３７００万円の１０％をカットしていれば２０億円、２０％カットしていれば４０億円市民生活に回せました。来年度予算での思い切った見直しを求めますがどうですか。
②不公平な扱いを受けている千葉県単独事業補助金が改善されれば年間２５億円の補助金が増えます。水道事業への不公平が改善されれば年間７億円増えます。市長は知事とトップ会談を行い、合計３２億円を確保するよう求めますが、どうですか。
４．市民行政について
（１）市民会館について
市民会館は、令和９年度を目安にＪＲとの合築で、整備が進められていました。先日、合築か単独かは未定であることが示されました。市は以前、群馬県の太田市、山形県の鶴岡市の建築物について参考に建設を進めていくと答弁しており、１０月に私は中村議員とともに太田市の市民会館を視察してきました。
１５０１席ある独立した施設で、駐車場も豊富にあり、トラックでの運搬や舞台装置、障害者対応、音響なども含めて素晴らしい施設でした。トイレは数が少ないために、休憩時に行列ができるようで施設整備にあたっての課題も参考になりました。
そこで以下、４点うかがいます。
- 千葉市では、ＪＲのビルと合築か、それとも単独で行うのか並行して検討するようですが、現時点では、どのように進めていくのですか。
- 旧市庁舎の跡地や駐車場を利用し、市民会館の建設を検討してはどうですか。
- 現在の市民会館は老朽化やバリアフリーなどの課題はありますが、耐震上の問題があるわけではなく、可能な限り延命化を図っていくことも大事ではないかと思われますが、見解をお聞かせください。
- こうした建設を進めるにあたって、音楽関係者などと懇談はしたようですが、議員も市民も関係者も巻き込んで、具体的に検討するように会議など行ってはどうですか。
５．保健福祉行政について
（１）ワクチン接種について
コロナ感染者は減少傾向であるものの、今年はインフルエンザなど感染症が同時流行して、市民生活を脅かしています。子ども達に接種をしたくても接種費用の負担が重いという声が複数寄せられています。また、帯状疱疹は８０歳までに約３人に１人は発症し、５０歳以上になると発症率が高くなると言われているものの、高すぎる接種費用を前に接種できないという声も届いています。そこで３点伺います。
①新型コロナのワクチン接種が来年度有料になる見込みであり、負担が発生することによる接種控えが危惧されていますが、問題ではないのか。
②市内学校におけるインフルエンザによる出席停止者数は昨年度の４～１０月は５人だったのが、今年は８２０９人と異常なまでに増えています。子どもから大人へと感染も拡大しており、希望する市民がインフルエンザワクチンを接種できるよう子どもや成人などインフルエンザワクチン接種助成の対象を拡大すべきと考えますが、見解を伺います。
③帯状疱疹ワクチンの接種については、我が党の野島議員が第２回定例会にて本市独自の助成について求めたところ、「検討する」旨答弁がありましたが、その後の検討状況及び改めて新年度予算においての対応を求めますがどうか、伺います。
（２）発達障害者支援について
他者とのコミュニケーション等の交流がうまくいかない、集中力の維持が困難、じっとしていられないなど、近年発達障害のある子どもが増加しています。相談件数もコロナ過で一時減少したもののその後増加を続けており、千葉市療育センターにおける相談待機日数も８カ月と早期発見・早期支援が大事な取組みにおいて、市民ニーズに満足に応えられていないことから、発達障害者支援センターの増設等をこれまでも繰り返し求めてきたところです。そこで３点伺います。
- 新たに整備予定の（仮称）こども発達相談室の開設に向けた準備状況と具体的体制について、また開設による待機期間短縮などはどの程度を見込んでいるのか。
- 先般、保健消防委員会の視察先の仙台市では、市内２か所の発達障害者支援センター整備と併せて、市内１１か所の児童発達支援センターで就学前の子どもへの発達相談窓口を開設するなど、身近な地域での相談にも力を入れていました。本市としてもこども発達相談室の新設だけにとどまらず、各区に発達障害の相談窓口を開設することを求めますが、見解を伺います。
- 仙台市の発達障害者支援センターは児童相談所の機能も一部担っています。千葉市で今後整備予定の東部および西部児童相談所において発達障害支援の相談支援に取組む機能を盛り込むよう求めます。お答えください。
（３）重症心身障害者入所施設について
桜木園は現在築１７年、全県からの入所者で空きがありません。重症心身障害者施設を必要としている待機者は１００人を越えていると聞いており、入所できない状況が続いています。千葉県と協力して受け入れ施設の建設を検討するべきではないのか、お答え下さい。
（４）特別養護老人ホームについて
全国的に特別養護老人ホームの待機者数は減少傾向にあるとはいえ、解消に向けた対策は今後も講じていく必要があるものと考えます。千葉市では令和３年度から５年度を計画期間とする第８期介護保険事業計画において、３か年で５８０床の整備を計画していましたが、待機者数は約１４００人とその数は依然として多い状況です。今後、団塊の世代がすべて後期高齢者となる２０２５年までに特養ホームの待機者を解消するため、あらゆる手だてを緊急に講じる必要があると考えるがどうか、お答えください。
６．子ども未来行政について
（１）こども未来戦略方針について
政府が６月に出した「こども未来戦略方針」の「こども・子育て支援加速化プラン」の財源として「社会保険料に上乗せした支援金制度の創設」が議論されています。政府は児童手当の拡充、育児給付金の引き上げなどを実現するための予算として毎年３兆円の追加予算が必要だと見込んでいますが、「支援金制度」はこの必要な財源の一部を医療保険料などに上乗せして社会全体で子育て費用を負担していこうという考えです。 そこで２点うかがいます。
- 当初、財源確保案として挙げられていた消費税引き上げは国民からの拒否感が強いため、政府は「支援金制度」を創設しようとしています。「支援金制度」の認識について伺います。
- 少子化対策のための「支援金制度」で、子育て家庭に新たな負担を押し付けるのは本末転倒ではないのか、お答えください。
（２）保育について
保育士不足の要因には全産業平均より月５万円以上も低い保育士の賃金と７５年も変わっていない低すぎる配置基準の問題があります。また、各地で起こっている不適切な保育の背景にも配置基準の低さがあげられています。国は基準の見直しではなく、加算で対応するとしていますが、実際には配置基準の１．５倍の人員を配置していると国の調査が示しており、保育現場の実態に基準が見合っていません。現場の声は加算ではなく配置基準そのものの見直しです。保育士の配置基準の見直しをすべきではありませんか。
（３）児童虐待防止をめぐる課題について
この間埼玉県議会では、小学３年生以下の子どもを自宅に残したまま保護者が外出することなど、放置を禁止する虐待禁止条例の一部改正案が提案され、短期間で取り下げに至りました。「子どもの自由を奪ったうえで子育てに関する責任を親だけに押し付けるような条例で、子育て支援を充実させるという社会の流れと逆行していると感じる」とのコメントも報道されていました。とはいえ、児童虐待の件数は２０２２年度に２１万９１７０件で、前年度より１１５１０件増えて、３２年連続の増加で過去最多を更新しており、深刻な事態が進んでいます。そこで２点うかがいます。
- 児童虐待相談対応件数が増加している要因と千葉市の虐待防止対策について。
- 児童相談所を早期に２所２施設化することを改めて求めるがどうか、お答えください。
７．環境行政について
「脱炭素先行地域」に選定された千葉市は、様々な施策に「脱炭素」を位置付けることが求められています。政令市２０市中、プラスチックのリサイクルでＣＯ２排出削減にとりくめていないのは４市となり、遅れている千葉市のプラスチックごみ分別と再生処理の施策をどう巻き返すかが問われています。そこで４点うかがいます。
- プラスチックを燃やさず活かすための方向性とそのために必要なプランをお示しください。
- プラスチックを分別しリサイクルするための施設等必要になるがそうした検討はされているのか。取り組みの参考とする先進市はあるのか。
- プラスチックの分別・回収は市民の協力なしには進められません。施設整備と並行して市民と情報共有し脱炭素の取組を加速することが必要ではないか。
- 脱炭素推進課が設けられ、２班から３班体制になり、職員も３名増員となったようですが、脱炭素の取組を加速していくべき中で十分と言えるのか。今後、人員体制の強化と予算の増額は行うのか、お答えください。
８．経済農政について
（１）企業立地の考え方についてうかがいます。
企業立地計画では、企業誘致による雇用の創出と経済活性化を見込んで様々な支援策が取組まれてきました。昨年度の固定資産税相当額等の補助金の最高金額は１社で２億４０００万円にもなります。
- 物価高騰のもとでも潤沢に利益を増やしている体力のある企業に対して、固定資産税相当額を３年間～５年間、優遇する補助制度については、応分の税負担を求めるなど見直しが必要ではないのか、おたずねします。
（２）農業後継者対策について
食料自給率を高めて耕作放棄地を防ぎ、農地が果たす治水・利水の役割が注目されています。また地球温暖化対策と環境保全などあらゆる分野に影響する地域農業の担い手としての農業後継者をいかに開拓、育成していくかはこの国の持続可能性への確かな足掛かりとして大変重要です。そこでうかがいます。
- 新規就農者などへの支援策も行われていますが、まだまだ求められる就農人口にまで増加していません。課題と対策についての見解をうかがいます。
- 市内産農畜産物の積極的な利用促進など、農業・酪農家を支える仕組みを千葉市として十分行なっているのか、おたずねします。
（３）イノシシ対策について
１０月２５日未明、千葉市の中心部にイノシシが現れ、千葉駅前のロータリーなどで合わせて１３件の目撃情報があったと報じられました。住宅の敷地内で目撃者の男性が左足をかまれ、病院に搬送され、警察官２人もかまれてけがをする事態となりました。千葉市ではこれまで、緑区・若葉区でイノシシによる農作物被害が報告されており、鳥獣被害防止計画に基づき対策をおこなってきました。
そこで２点うかがいます。
- 市街地にまでイノシシが出没することになった経緯、何処から移動してきたのか、要因は何かおたずねします。
- これまでの対策に加えて新たな対策が必要と考えるがどうか、お示しください。
９．都市行政について
（１）市営住宅長寿命化・再整備計画の見直しについて
千葉市は、令和５年度から令和１４年度までの１０年間に「千葉市営住宅長寿命化・再整備計画」に基づいて集約建替２団地はじめ用途廃止３団地、部分廃止４団地を対象に現在の６７８７戸から、５８５０戸へと１０００戸近く管理戸数を減少させる計画です。そこでうかがいます。
- 生活費に占める住宅費の割合が重く、市営住宅を希望する市民は減っていません。管理戸数を減らす理由は何か。
- 管理戸数を減らすことで、住宅に困窮する世帯への責任を果す本来の市営住宅の役割を放棄することにならないか、おたずねします。
（２）民間事業者を活用した開発政策と身近な公園整備についてうかがいます。
公の施設を民間に任せて、複数年にわたり経済活動の場として提供するＰ－ＰＦＩが全国でも展開されています。千葉公園・稲毛海浜公園などの千葉市における千葉公園の再整備、また、稲毛海浜公園のリニューアル事業についても民間事業者主体で事業開発がおこなわれています。
- Ｐ－ＰＦＩ事業によるメリット、デメリットについて。
- 千葉公園賑わいエリアの整備に係る総予算及び稲毛海浜公園のリニューアルに係る総予算、それぞれの事業の千葉市の負担額についてお示しください。
身近な公園の維持管理及び整備について、市内には公園に対するたくさんの改善要望があります。市民に親しまれる、活用される公園へと改善が必要です。設置後４０年を経過した遊具が多数あり、更新時期を過ぎています。莫大な予算をかけて民間活力による公園整備は行なわれますが、本来市が行うべき公園の維持管理への予算は足りていません。
- 各公園緑地事務所の予算を増やして、こうした身近な公園の改善・整備こそ必要と考えないのか。見解を伺います。
10．建設行政について
市民の安全・安心に直結する道路の維持管理及び道路整備事業は、重要なインフラ整備として取り組まれています。適切な対応を欠くことで管理瑕疵等の要因となりうるため、速やかな対応が求められます。また、極端な気候による災害の発生で冠水する箇所が生じるなど新たな対応が必要となっています。
そこで２点うかがいます。
- 土木事務所に寄せられている道路と下水道の維持管理などに関する要望は何件程度あるのか。
②市民生活に支障のないよう対応するための予算措置と職員確保を求めるがどうか。
11．消防行政について
コロナ禍での消防業務に携わる職員のみなさんに敬意と感謝を申し上げます。この間、努力されてきた中での、今回の消防職員の飲酒運転による逮捕事案については大変残念です。規律を守ることが厳しく問われる職業で繰り返されるこうした事件には、ことが起こる背景が存在するのではないかと考えます。そこで３点おたずねします。
①今回の事案の詳細について。
②なぜ飲酒運転との事態に至ったのか。
- 綱紀粛正と再発防止について、うかがいます。
12．教育行政について
（１）学校の教員不足の解消についてうかがいます。
２０２１年の４月時点で不足している教員数は、全国で２５５８人です。教員不足の実態は深刻で、千葉市でも今年１１月１日の時点で１９人の教員が未配置とのことです。そこでうかがいます。
①千葉市は、人手不足と言われる教育現場の意見を聞いているのか。また、市は教員のなり手不足にどう取り組むのか。
②教員の負担軽減や市単独での加配など、教員未配置とならない対策をもとめるがどうか、お答えください。
（２）教育環境整備について
今年は観測史上もっとも暑い夏になると言われており、熱中症対策としての教室の断熱対応や学校体育館のエアコン整備、また、ギガタブを使った授業では机が狭いという声もあり、机や椅子のリニューアルや、さらには狭い校庭の改善など、子ども達の教育環境整備に向けた取組は喫緊の課題です。そこで4点伺います。
①我が党は繰り返し学校体育館のエアコン設置を求めてきましたが、先の議会では市内学校への整備に向けた調査を実施しているとの答弁でありました。その後の調査状況と何年で整備する予定なのか伺います。また、部活動などで活用時間が多い、中学校から速やかに整備すべきと考えますが、整備における考え方も伺います。
- 近年の温暖化により、教室でエアコンを稼働しても冷えないという声も寄せられています。断熱不足で熱侵入が大きすぎるため、教室の天井、壁に断熱材をいれ、内窓をつけるなど、学校施設の断熱への対応を図るべきと考えますが見解を伺います。
- ギガタブによる授業も行われるなかで、机のスペースが狭く、ノートや教科書などを広げられないという相談が寄せられています。子ども達が安心してＩＣＴ教育にも取組めるよう古い学習用机や椅子をリニューアルすることを提案しますがいかがでしょうか。
④第３回定例会の一般質問にて、わが党のかばさわ議員が取り上げた誉田東小学校のグラウンド拡張について、１日も早く子ども達が安全に健康に活動できる環境が必要です。あらゆる対策を検討すると答弁してきましたが。近接用地の拡充に向けた取組と拡充に向けた検討状況についてお聞かせください
（３）アフタースクールについて
千葉市は、子どもルームから放課後児童教室の機能を併せ持つアフタースクールへの移行にとりくんでおり、今年度から令和１０年度までは毎年１０校ずつそれ以降令和１１年には９校、令和１２年には５校増やす計画です。昨年度のアンケートによれば、利用世帯の父母は８割～９割が就労しており、利用目的の１位は「安全・安心な居場所で過ごすこと」２位が「帰宅までの時間を楽しく過ごすこと」とあります。昼の部のみ利用している家庭が７８％、夜の部まで利用している家庭は２２％です。
そこで２点うかがいます。
- 全児童対策と位置付けたアフタースクール実施校において、夜の部の利用希望者が定員を上回る学校はどの程度あるのか。
- 昼の部と夜の部という設定では、こどもの生活に合わせたおやつの提供ができないが見直しが必要ではないのか、おたずねします。
（４）朝鮮初中級学校の成り立ちと現状、教育支援について
千葉市で学ぶすべての子どもたちの教育環境を整えることは、広く将来社会を担う世代を育てる大人の責任です。今年は関東大震災からちょうど１００年目ということから９月１日を前後して朝鮮人の虐殺の事実と、戦争の歴史的背景や、未だに残る差別意識と偏見・誤解はどこから来るのか、掘り下げた番組もありました。
映画「福田村事件」もそのひとつですが、この映画が問うものは私たち自身の中にある現在に続く差別意識とどう向き合うのかが、問われるものです。
- 市長は映画「福田村事件」をご覧になりましたか。
- 検見川事件など地域に残る歴史を後世に伝えるべきではないですか。
朝鮮初中級学校は終戦を迎えた７８年前に、祖国へと帰るに帰れなかった朝鮮の方々が、日本での生活を営むために子どもたちの学びの場として１から作りあげ、営々と繋げてきたものです。日本が犯した戦争犯罪の歴史を経て、ともに地域で生活し歩みを進めてきました。
そこでうかがいます。
- 朝鮮初中級学校は小・中学生が学ぶ義務教育機関でありながら教科書は有料で、学校施設の老朽化も進み学習環境整備などの保護者負担が増大しています。児童一人あたり１万円の補助をとの要望に応える考えはないか、お答えください。
地元、花園地域では、中学校双方での交流を深め、バザーなどの取組も地域に根ざしたものとして、営まれています。
- 文化や歴史、言語に触れる機会となる、朝鮮初中級学校との交流の場を増やしてはどうか、おたずねします。
以上、１回目の質問と致します。
２回目の質問をおこないます。
はじめに国際情勢についてです。
市長は即時の戦闘休止などを訴える『緊急人道アピール』を行なったとしていますが、幕張メッセでの武器見本市に、イスラエルの兵器企業であるエルビットシステムやＩＡＩなども参加し兵器の商談が行われていたことを、容認していることに反省をすべきです。
日本共産党の「経済再生プラン」についてです。３０年続く経済の停滞に対する構造改革が必要という点は共通ですが、勤労者の賃金引き上げによる経済の底上げと労働環境の抜本的な改善無しに構造改革はできません。福祉を支える「主要な財源」である税金は、負担能力のある大企業や高額所得者が儲けに応じて負担し、低所得者などに重い負担となる消費税に頼らないことも改革に含まれます。
- 消費税減税についての世論調査で「賛成」が５７．７％「反対」が２２．３％、支持政党別でもほぼすべての政党で賛成が反対を上回ったとの報道もあり、物価高騰でくらしが厳しい中、多くの国民が望んでいる政策と言えるのではないか、「減税するなら消費税を」の声に応えるべきと考えないか。
- 年金・医療・介護・福祉などの社会保障は、憲法２５条に保障された国民の大切な権利です。この３０年間に社会保障費用に対する予算の抑制で家計負担が増え、所得が減り、生活・将来不安も増大し、経済全体に大きな打撃となったことは明らかです。「社会保障こそ経済である」と考えないか。
市は新年度予算の財政見通しについて、市税収入の減収、地方交付税・財産収入など見込めず厳しいとされる中でも、物価高騰対策や市民本位の市政の推進、市民サービスのより一層の向上が図られるよう検討するとの答弁でした。
- 市民本位の市政の推進について市としてどのような認識か。また、新年度で具体的にどのような事業を検討しているのか。
- 物価高騰対策として約７億円の活用を見込んでいる国の臨時交付金及び財政調整基金も活用し、子育て世帯の給付金や中小事業者支援など新たな支援に取り組むべきではないのか。
地域公共交通について２回目の質問です。
千葉市がこの間、新型コロナ感染症拡大防止対策や運転手養成に係る経費への助成など支援してきても、バス路線の廃止や減便が発生しているのが本市の実情であり、今年度予算での利用促進策は３５０万円で全く足りていません。そもそも地域公共交通が民間事業者任せになっていることが問題です。本市が路線の存続・維持を事業者に要請しても効果がなく、日頃から財政支援に取組み、連携を確保していくことや利用促進策の具体化が必要です。そこで２点伺います。
- 今後も地域のバス路線廃止や代替交通の運行など取組みの重要性が増すため、地域公共交通支援の新たな財政支援と新年度予算における大幅増額を求めます。また、今後地域公共交通の存続や利用促進に向けた対応の重要性が高まるなか、所管となる交通政策課のうち公共交通に従事している職員は１１名と人員が不足しているため、増員を求めますが見解を伺います。
- バスやタクシーの運行を維持していくために、事業者への支援と連携、また市民の利用促進が必要であるため、今議会でわが会派が提案した地域公共交通利用促進条例を制定すべきです。地域公共交通の利用促進する取組みを進め、その中でまずは高齢者向けに運賃割引や敬老乗車券などに取組むべきではありませんか。お答えください。
アフタースクールについてです。おやつの時間は、他市で１６時半ごろ提供している例もあることから、柔軟に対応することを求めておきます。２問うかがいます。
- アフタースクールの利用料は１７時まで３５００円、夜間の部は５０００円です。「保育に欠ける」状況であっても利用料金が負担で、１７時までしか預けていない家庭が一定程度いるのではないか。帰宅した子どもが一人で留守番している事例は発生していないのか。詳しく調査すべきではないのか。お答えください。
- アフタースクールは現在３４校で実施し、今後９８校まで導入する計画です。市は事業の委託先として、社会福祉協議会をプロポーザルから排除しています。これまで子どもルームの運営に携わり、こどもや保護者や学校との関係を築いてきた実績も継続性もある社会福祉協議会を参入させない理由は何か、お示しください。
以上、２回目の質問です。
もりた真弓議員の代表質問に対する答弁 2023.12.8
【神谷市長答弁】
ただいま、日本共産党市議会議員団を代表されまして、盛田眞弓議員より市政各般にわたるご質問をいただきましたので、順次お答えいたます。
＜国政との関連について＞
まず、人道目的での休戦などを求める決議についてですが、決議案の内容を国が総合的に判断した結果と認識しております。
次に、日本政府に即時停戦に向けた対応を求めることについてですが、先月8日、本市は｢九都県市首脳会議｣の構成員として、紛争当事者や日本政府をはじめとする国際社会に向けて、即時の即時休止などを訴える「緊急人道アピール」を行ったところです。
次に、防衛費の増加に伴う本市への影響についてですが、歳入歳出の両面から、財源確保にどのように取り組むのか、国の予算編成の動向を注視して参ります。
次に、所得税減税等の効果についてですが、所得税減税等の施策は、賃金上昇が物価高に追い付いていない現状などを踏まえ、国が実施する生活者支援策であり、効果が期待されているものと認識しております。一方で、給付金と組み合わせた形での所得税と住民税の減税を確実に実施するには、千葉市をはじめ、地方自治体が事務を円滑に執行できることが前提であり、簡素な制度設計が求められるほか、財務システムの改修費用など、様々な経費が必要となります。そのため、国が責任を持って、地方、特に大都市の事務負担と費用負担を前提としない制度設計を行い、財源を確保することが不可欠と考えています。
次に、岸田内閣への評価についてですが、岸田内閣においては、物価高の中で厳しい状況にある生活者・事業者への支援、人口減少を見据えた国の債務としての子ども・子育て支援の抜本的な底上げ、頻発する自然災害から国民を守る雨の国土強靭化等、わが国が抱える諸課題の解決に向け、引き続き、取組みを推進されることを期待しております。
次に、日本共産党の｢経済再生プラン｣についてですが、我が国の30年に続く経済停滞から再生を図るために、構造改革が必要という点はご指摘の通りですが、人口減少が進む中、人手不足を克服して経済を再生軌道に乗せるためには、その手法として、私は、AIなどのテクノロジーの活用や、個人のリスキリングを強力に進めるなど、生産性を向上させること、また、起業やスタートアップに人と資金をシフトさせ、イノベーションを活性化することが不可欠と考えております。しかしながら、そのような視点の施策が含まれておらず、経済再生の推進力をどう位置づけられるのか不明瞭な印象です。なお、消費税の減税を掲げておられますが、消費税は市が独自の福祉施策を行う雨の主要な財源となっており、自治体の財源がどう確保されるのか懸念しております。
＜市民生活を支える支援策について＞
臨時交付金を活用した中学校の給食無償化についてですが、臨時交付金については、今年度、物価高騰の影響が市民生活や事業活動に及んでいる中で、国・県の対策の状況や、皆様からのお声などを踏まえ、コスト増に苦しむ中小企業者への支援のほか、児童を養育するすべての子育て世帯に対する給付金の支給などに、幅広く活用して参りました。今会議においても追加で配分される交付金を活用し、食材料費の異なる高騰などに対応すべく補正予算を提出したところですが、その施策についても、様々な支援を幅広く実施するべく、予算措置の検討を進めているところであります。
なお、学校給食費の無償化について、本市独自による対象の拡充には、多額の費用を要することとなり、財源が限られている中、教育・子育て施策全体において、優先度を見極めて実施すべき施策を総合的に検討する必要があります。また、こうした子育て世帯の経済的負担の軽減は、自治体間で競争が招じることのないよう、国の責任において長期的・安定的な財源を確保し、全国統一の制度を構築する必要があると考えており、国の財政措置による無償化の実施を要望しているところであります。
＜新年度予算編成について＞
まず、予算要望の受け止めと反映状況についてですが、これまで、長引く物価高騰の影響など喫緊の課題への対応と、本市の持続的発展につながる取組の両面から、施策の着実な推進に取り組んでいるところでありますが、引き続き、物価の動向や国・県の対策の実施状況、国による財源措置の状況等を総合的に勘案しながら、的確な対応に努めるとともに、市民生活の更なる向上に向けた施策にも取り組む必要があると認識しております。新年度予算の財政見通しは、市税収入が減収となるに見通しのほか、地方交付税等も大きな増は見込めず、財産収入などの臨時的収入も多くは見込めない状況にありますが、この度の要望における、物価高騰対策や市民本位の姿勢の推進など、提言された内容につきまして、市民サービスのより一層の向上が図られるよう、予算編成の中で検討して参ります。
＜子ども医療費助成について＞
次に、子ども医療費助成における中学卒業後8月実施までの償還払いについてですが、いわゆる償還払いを行うには、月ごと、医療機関ごとに領収書をまとめ、受診月の翌月以降に申請していただくなど、受給者の方に多大な負担を求めることとなるため、現物給付化を進めているところです。また、事務作業としても、高校生世代については受給者数が約2万4,000人おり、それぞれの健康保険の加入状況や世帯の課税状況、振込先口座等を確認するほか、助成件数が年間で約15万件と推計される中、過払い等を防止するため毎月の助成状況等をデータ管理する必要があり、より正確で効率的な事業の執行には福祉システムの運用が不可欠となっており、その改修機関を確保するため、来年8月からの改正としたものです。
＜財政について＞
来年度予算での本市の持続的発展に向けた都市基盤の開発についてですが、本市としましては、これまで、財政の健全化の維持を図るため、必要に応じて事務事業の見直しを行なうとともに、市民生活の向上を図るため、子ども医療費助成の拡充や不登校対策の推進のほか、重層的・包括的支援体制の構築や(仮称)こども発達相談室の開設準備等など、｢こども･教育｣｢健康･福祉｣などの分野において。施策の充実を図って参りました。こうした市民生活の支援に向けた取組を進める一方で、都市の魅力・活力の向上に資する施策についても、本市が持続的に発展するため、将来負担に配慮しながら推進する必要があると考えており、引き続き、事業の重点化や事業費の精査に努めて参ります。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長並びに教育長から答弁致します。
【大木副市長答弁】
市長答弁以外の所管についてお答えします。
＜国政との関連について＞
まず、マイナンバーカード申請促進のための啓発事業についてですが、マイナンバーカードの申請にあたっては、市役所窓口のほか、商業施設や町内自治会の集会所等で出張申請窓口を開設するなど、これまで多様な申請機会の創出及び周知に取り組んで参りました。また、外出が困難であることなどの理由で、自力での申請が困難な方がいらっしゃることから、個宅訪問も含めたプッシュ型の出張受付などを行っているところです。マイナンバーカードの申請を希望する方に、速やかに交付できるよう、引き続き申請機会の創出に取り組むとともに、適切な周知を行っていく必要があると考えております。
次に、これまでのマイナンバーカードの交付にかかる事業費についてですが、昨年度までの事業費の総額で約37億7,800万円の国費が財源として充てられております。
次に、マイナンバーカードに関するトラブルについてですが、本年6月にオンライン資格確認における医療費の自己負担割合の相違が７件ございましたが、現在は修正対応を終えております。
次に、本市におけるマイナンバーカードの健康保険証利用の利用率についてですが、 市民全体の利用率については把握しておりませんが、本年10月17日時点で、国民健康保険に加入されている方の約55％が保険証の利用登録を行っております。
次に、マイナンバーカードを持たない方への対応についてですが、現在、国から運用について詳細な通知は発出されておりませんが、国では、マイナンバーカードを持たない方への対応として、本人の申請によらす、資格確認書を保険者にて交付する対応案が示されており、本市においても動向を注視して参ります。
次に、健康保険証存続の国への要望についてですが、マイナンバーカードと保険証の一体化は、市民や医療機関等のご理解をいただきながら進めるべきと考えておりますが、国民の利便性の向上ほか、医療の質の向上などといったメリットもあるものと承知しております。また、マイナンバーカードを持たない方や、保険証の利用登録をされていない方などには、資格確認書を交付することにより受診の機会が確保される方向性であることから、健康保険証の存続を国に求める考えはありません。
次に、国立大学法人法の一部を改正する法律案の国会運営について及び同法律案に対する見解については、関連がありますので、併せてお答えします。国立大学法人法の一部を改正する法律案を審議にかかる国会運営に関してコメントする立場にありませんが、同法律案については、国立大学法人法等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るという趣旨に照らし、立法府である国会において、審議が行われるものと認識しております。
＜新年度予算編成について＞
介護職員の待遇改善についてですが、これまでも、介護ロボット、ICTの活用による介護職員の負担軽減や、資質向上のための研修受講費用助成などに取り組んでおり、財政状況を踏まえながら、引き続き、推進して参ります。処遇改善については、一義的には国の責任において対応すべきであり、これまでも人材育成の取組みに対する介護報酬の加算など、段階的な措置が講じられてきておりますが、引き続き、更なる改善を要望して参ります。
＜職員の待遇について＞
まず、女性職員の活躍の推進についてですが、本市では、女性職員活躍推進プランに基づき、能力・意欲ある女性職員を政策決定に関わる部門へ配置するとともに管理職への登用を積極的に進めているところです。また、女性職員に管理職として活躍してもらうための環境づくりとして、先輩女性職員が自身の経験をもとにアドバイスを行う研修や時間外勤務縮減対策等の｢働き方改革｣の取組みなどにより、昇格に対して抱く不安感を低減し、キャリアアップへの具体的なイメージを描けるように取り組んでおります。このほか、女性活躍の必要性の理解促進を目的として、男性職員も対象に｢女性の活躍・キャリア開発促進研修」を実施しているほか、男性職員の育児休業取得の推進など、組織全体での相互理解と意識醸成に努めているところであり、引き続き、性別にかかわらず職員が活躍できる組織を目指して参ります。
次に、会計年度任用職員の処遇改善についてですが、平成28年度から、民間企業等職務経験者対象の職員採用試験において、本市での会計年度任用職員としての勤務期間についても、受験要件の職務経験の対象とし、経験のある会計年度任用職員に正規職員としての活躍の門戸を広げております。
＜県単独事業補助金及び水道事業について＞
県単独事業補助金については、令和3年7月に、知事と市長の意見交換の場において、市長から知事に直接、県単独事業補助金の改善を要求し、その後、個別事項について協議を行っており、今年度に新設された県単独事業補助金においては、全て本市も対象になっております。水道事業については、昨年12月の｢第2回千葉県と千葉市の連携推進会議｣において、知事と市長の間で、協議・調整に時間を要する中長期的な課題であることから、県市の所管部局で丁寧な調整を進めていくこととしており、引き続き協議を行って参ります。
＜市民会館について＞
まず、市民会館再整備の進め方及び建設場所については、関連がありますので併せてお答えします。現在、建設費の再計算を行うとともに、JR東日本千葉支社跡地や市有地で建設した場合の比較検討等を含め慎重に検証作業を進めているところであります。
次に、現在の市民会館を可能な限り延命を図っていくことについてですが、現市民会館については、新たな市民会館が併用されるまでの間、可能な限り利用者にとって不便とならないよう、環境整備に努めて参ります。
次に、議員や市民、関係者を含めた会議についてですが、これまで、令和3年度に｢千葉市民会館再整備にかかる基本計画｣の策定に際し、市民意見募集を行い約150件のご意見をいただいたところです。また、昨年度には基本計画の市民説明会を開催し、意見交換を行っており、現在のところ新たな会議の設置は予定しておりません。
＜ワクチン接種について＞
まず、新型コロナワクチンの有料化による接種控えについてですが、先月22日に、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、来年度以降の新型コロナワクチンの接種についての方針が決定されたところです。具体的には、季節性インフルエンザと同様に、個人の重症化予防を目的とし、65歳以上の高齢者等を対象に、秋から冬にかけて年１回、定期接種として実施することとなります。本市としましては、引き続き、高齢者等が安心して接種できるよう、指定都市市長会議等を通じ、国費による継続した財政支援を要望して参ります。
次に、インフルエンザワクチン接種助成の対象拡大についてですが、現在、接種費用の助成対象としているのは、重症化リスク比較的高く予防接種法に基づく定期接種の対象である、65歳以上の方及び障害のある60歳から64歳の方です。高齢者以外の世代への助成については、重症化リスクが比較的低く、予防接種法に基づく定期接種の対象外であることなどから、実施する予定はありません。市民の皆様にはインフルエンザの発生状況や感染予防に関する情報を提供して参ります。
次に、帯状疱疹ワクチン助成の検討状況及び新年度予算における対応についてですが、現在、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、帯状疱疹ワクチンの有効性や安全性、費用対効果等について検討を進めていることから、その議論を注視しつつ、本市として必要な対応について、引き続き、検討して参ります。
＜発達障害支援について＞
まず、(仮称)こども発達相談室の開設に向けた準備状況と具体的体制、療育相談所の待機期間短縮についてですが、開設に向けて、心理専攻課程を有する全国の大学・大学院に対し、心理士採用のためのアピール活動を実施したほか、こどもの発達相談を先進的に実施している船橋市に本市の心理判定員を派遣するなどの準備を進めております。具体的な体制については、専門的な対応をとれるよう、心理士など必要な専門職員の配置に向け、現在調整を進めているところです。待機期間の短縮については、これまで療育相談所で対応していたご相談を、一旦相談室で受け止め、医学診断が必要となった場合には療育相談所につなぐなどの対応を考えており、期間短縮につなげたいと考えております。
次に、各区に発達障害の相談窓口を開設することについてですが、専門職員の確実な確保や、ノウハウの蓄積による職員の資質向上など、専門機関としての体制の確立などの観点から、1か所整備することとしおります。
次に、児童相談所における、子どもの発達障害支援の機能についてですが、児童相談所では、子どものあらゆる相談に対応する機関として、発達障害に関する相談についても対応を行っています。今後も、発達障害に関する専門機関である発達障害者支援センターや、今後整備予定の(仮称)こども発達相談室等の支援機関と連携し、発達障害のある子どもやご家族が、安心して地域で暮らせるよう、支援して参ります。
＜重症心身障害者入所施設について＞
千葉県と協力して施設を建設することについてですが、本市としましては、市独自に設立に係る補助等を行うなど、重症心身障害者等に対応できるグループホームの整備に努めてきたところです。千葉県に対しては、県内での重症心身障害者入所施設の整備について検討するよう、本市と千葉県及び県内中核市が参加する四県市連絡協議会等の機会を通じて要望して参ります。
＜特別養護老人ホームについて＞
待機者解消にため、の手立てについてですが、今後、2025年度末までに、新設5施設と増床2施設、計508床を新たに整備する予定となっております。施設整備については、いまだ一定程度の待機者がいることから、引き続き、計画的に進めて参ります。
＜こども未来戦略方針について＞
まず、「支援金制度」の認識についてですが、｢こども未来戦略方針｣では、支援金制度については、歳出改革等による財源確保や経済社会の基盤強化を行う中で、企業を含め社会・経済参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組みとされております。本制度は、我が国が直面する最大の危機と国がとらえている少子化に対し、社会全体で子育て家庭を支える仕組みを構築する上で重要なことだと認識しております。
次に、「支援金制度」による子育て家庭への負担についてですが、企業をはじめ、高齢者も含めたすべての世代が、歳出改革によって生み出された公費も併せて、子育て世帯を支える仕組みとすることにより、一人ひとりの拠出額を抑え、子育て世帯にとっては、給付が拠出を大きく上回ることになり、子育て世帯への所得の再配分と捉えることができると国が示しているほか、先月に開催された有識者会議での意見を踏まえ、年内に具体的な制度設計をまとめる方針であると報道されていることから、その動向を注視して参ります。
＜保育について＞
保育士配置基準の見直しについてですが、現在、保育士の確保が非常に困難な状況にある中で、配置基準を引き上げると、各施設は、基準に見合うだけの保育士を確保する必要となり、十分な保育士を確保できない場合、入所可能な児童数が減少することとなる為、配置基準の引き上げは慎重に検討すべきと考えております。なお、本市では、1・2歳児の保育士等の配置基準の6対1を上回る5対1とするとともに、国の定数を超えて職員を配置している施設については、本市単独事業である保育士等配置基準改善事業補助金により、人件費を助成しております。
＜児童虐待防止を巡る課題について＞
まず、児童虐待相談対応件数が増加している要因と本市の虐待防止策についてですが、本市における児童虐待相談の対応件数は、国同様に増加しており、昨年度は2,472件で過去最多を更新しております。要因としましては、児童虐待に関する様々な報道等により市民の社会的関心が広がっていることや、心理的虐待及び身体的虐待について、虐待を発見しやすい立場にある関係機関の認知が進んだことによるものと考えます。虐待防止対策としては、児童相談所や家庭児童相談室で子どもに関する様々な相談への対応や、子ども本人からの悩みなどにも対応可能な「親子のためのSNS相談ちば」を開設するなど、様々なツールでの相談体制を構築するほか、子育て短期支援事業を実施し、保護者が育児疲れや育児不安になり虐待リスクが高まることを未然に防ぐなど、保護者や子供が安心して生活できる環境を整え、児童虐待の防止に取り組んでおります。
次に、児童相談所の早期の2所2施設化についてですが、昨年度から同一施設内で2所化し、組織としての方針決定や議案対応への迅速化が図られるとともに、児童に対する個々の支援について、よりきめ細かに対応できるようになったところです。
一方で、増加を続ける児童虐待相談への対応や、一時保護所の定員超過、執務室の狭隘化などの解消が必要なことから、新たな児童相談所を整備する候補地選定を進めているところです。
＜消防職員の飲酒運転による逮捕事案について＞
まず、今回の事案の詳細ですが、11月11日、土曜日、午前0時50分ごろ、中央区蘇我1丁目の国道357号線下り車線において、信号待ちの車に追突する事故を起こし、駆けつけた警察官が呼気検査を実施した結果酒気帯び運転が認知され現行犯逮捕されたものです。なお、怪我人はありませんでした。
次に、なぜ飲酒運転との事態に至ったのかについてですが、これまでも、飲酒運転の根絶に向け取り組んで参りましたが、誠に遺憾ながら当該職員の飲酒運転に対する認識の甘さから、酒気帯び運転に至ってしまったものと考えております。
次に、綱紀粛正と再発防止についてですが、職員の逮捕を受け、先月13日、月曜日の朝に、消防局長が消防局の幹部職員を緊急招集し訓示を行うとともに、全消防職員に向けた通達を発出し、飲酒運転を含む不祥事の再発防止について徹底したところです。職員が二度と飲酒運転を行わないよう、服務倫理研修やコンプライアンス検討会など、現在不祥事の再発防止のために実施している取組みを着実に進めて参ります。 なお、当該職員は、昨日、懲戒免職としたところです。
＜朝鮮初中級学校の成り立ちと現状、教育支援について＞
まず、映画「福田村事件」についてですが、映画の公開を始め、多くの報道や番組で当時の状況が取り上げられていることは承知しております。いかなる状況においても、人権侵害は決して許されるものではないと考えております。
次に、検見川事件など地域に残る歴史を後世に伝えることについてですが、いわゆる検見川事件については、新聞報道等により承知しており、人権侵害は、時代背景に応じて様々な形で生じる可能性がありますが、決して許されるものではありません。 本市では、人権への理解を広めるため、法務局や千葉県、人権擁護委員会との連携し、障害の有無や国籍、性別、性的指向、性自認等の違いによる多様性を尊重し受け入れる意識を育む取組みを引き続き進めて参ります。
次に、児童一人当たり１万円の補助を求める要望への対応についてですが、本市では、外国人学校における地域交流の取組みを促進し、在籍する児童及び生徒の健やかな成長と自立を促すため、外国人学校が実施する児童及び生徒と地域住民との交流に資する事業に要する経費について補助金を交付する｢外国人学校地域交流事業｣を平成25年度に開始しました。千葉朝鮮初中級学校に対しては、28年度に実施された事業において、地域交流事業の目的に反する内容が含まれていたため、補助金の交付決定を取り消した経緯がある他、昨今の国際情勢を踏まえた様々な意見が市民の方の中にあることなどから、補助金を交付することは現在のところ考えておりません。
最後に、文化や歴史、言語に触れる機会となる、朝鮮初中級学校との交流の場を増やすことについてですが、外国人学校の児童及び生徒が地域住民との交流を図ることは意義のあることであり、千葉朝鮮初中級学校が関係する行事においても様々な取組みを行っております。具体的には、学校においては開催されている｢フレンドシップフェスタ｣について、公益財団法人千葉市国際交流協会にチラシを配架し、周知に協力しております。また、本年11月に行われた文化祭では、花園中学校の軽音楽部が演奏を行ったほか、来年1月に行われる絵画展にも花園中学校美術部の作品を展示する予定です。今後も外国人学校の児童及び生徒が地域住民と交流を図る機会の確保に努めて参ります。
以上でございます。
【青柳副市長答弁】
市長答弁以外の所管についてお答えします。
＜市民生活を支える支援策について＞
まず、路線バス事業者支援における年間予算額と効果についてですが、令和2年度から昨年度までの3か年の実績として、事業継続のための支援金の支給のほか、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策や運転手養成に係る経費への助成など、総額約2億3,720万円の支援をしてきております。また、今年度はこれまでに約7,000万円を予算措置し、原油価格高騰等に対する事業者支援に努めてきており、こうした支援は、事業者においても厳しい経営状況が続く中、事業継続に一定の効果があったものと考えております。
次に、運転手確保に向けた取組みについてですが、令和2年度から路線バスやタクシーの運転手確保のための支援策として、事業者が実施する職員の2種免許取得制度に要した費用の1/2を支援する｢運転手養成支援事業｣を実施して参りましたが、｢2024年問題｣を踏まえた支援の検討のため、現在、事業者との意見交換等を実施しております。今後、国や県の動向に注視つつ、必要な支援を検討することとしております。
次に、ライドシェア解禁への見解と事業者支援についてですが、ライドシェアついては、バスやタクシーなどの既存公共交通事業者への影響や利用者の安全確保などの懸念もあり、丁寧な議論が必要と考えておりますが、公共交通不便地域における移動手段確保の選択肢の一つになり得るものと考えております。路線バスやタクシーは本市の公共交通ネットワークを構成する重要な交通インフラでありますので、引き続き必要な支援について検討して参ります。
＜新年度予算編成について＞
まず、エネルギー価格等高騰対策支援金の事業者への周知、及び対象とならない事業者への対策についてですが、これまで、経済関係団体や業界団体等を通じた制度説明や、過去の支援金受給者へのメールによるご案内のほか、新聞折り込み広告や、業界誌への掲載等を実施しており、引き続き事業者への周知に努めて参ります。また、本支援金の給付要件については、市内事業者への聞き取り結果や他市の事例などを踏まえて設定しており妥当なものであると考えております。
次に、企業におけるCO2削減目標の達成のための施策についてですが、2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて、民間企業におけるCO2削減は重要であることからカーボンリサイクル等の技術革新に対する財政支援強化を国に要望するなど、民間企業の温室効果ガス排出量削減に向けた取組みが着実に推進するよう支援しております。また、「千葉市脱炭素専攻地域推進コンソーシアム」を設立し、本市と民間企業等が連携して再生可能エネルギーの導入等に取り組んでおります。
次に、環境保全や脱炭素化に市民・団体と共同で取り組む体制の構築についてですが、本市では、平成16年度に、市民団体や事業者棟で構成する「千葉市地球温暖化対策地域協議会」を設立し、地球温暖化対策実行計画に掲げる施策や脱炭素化に資する取り組みを推進しており、今年度は｢親子三代夏まつり｣や｢エコメッセちば｣へ出店、｢木育イベント｣の開催など、様々な啓発活動を行い、環境保全・脱炭素化に取り組んでおります。
＜環境行政について＞
まず、プラスチックを燃やさず、活かすための方向性と必要なプランについてですが、現在、分別排出、収集運搬、再資源化の各段階における手法について、庁内プロジェクトチームを設け検討を行っているところであり、引き続き検討を進めて参ります。
次に、プラスチックを分別しリサイクルする施設等の検討についてですが、民間事業者の提案を幅広くお聞きする「サウンディング型市場調査」を本年10月に実施し、4事業者からご提案をいただいたところであり、提案内容を参考としてプラスチックごみの再生資源化等について検討しております。また、取組みの参考とする先進市についてですが、各政令市における実施状況を参考にしております。
次に、脱炭素推進課の人員体制の強化と予算の増額についてですが、今後も、2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて、必要な予算と人員の確保に努めて参ります。
＜経済農政について＞
企業立地の考え方について、企業立地補助制度により優遇する企業に、応分の税負担を求めるべきではないかについてですが、地域経済をけん引する企業の進出や経済効果の高い投資は、本市にとって、得られる税収・雇用創出効果が高く、市内中小企業への様々な支援策や、福祉施策等市民生活向上のための重要な財源となっているところです。このような企業への投資や誘致は、都市間競争が厳しいことから、引き続き、企業立地補助制度等により企業立地に取り組み、本市の税源の涵養や雇用の創出に努めて参ります。
次に、農業後継者対策について、まず、新規就農者などへの支援策の課題と対策についてですが、新規就農者については、農業経営や農作物の栽培に関する知識や技術の習得、就農する際の初期投資が課題であることから、本市では、新規就農者向けの研修を実施するとともに、農業用機械や施設の導入に対して補助を行っております。また、農業後継者については、先代からのスムーズな経営継承や継承後の経営発展が課題であることから、専門家によるコンサルティングや法人化、規模拡大に向けた支援策等を行っております。このような支援により、新規就農者や農業後継者の確保・育成を進めて参ります。
次に、農業・酪農家を支える仕組みを十分行っているかについてですが、本市では、持続可能な農業経営の確立と生産性の向上を図るため、栽培指導や農作業の省力化・効率化を図る機械施設導入の補助等を行っております。また、市内産農畜産物を積極的に活用、販売する店舗等を｢千葉市つくたべ推進店」として登録し、情報発信するなど、地産地消にも取り組んでおります。引き続き、こうした取組みを十分に行うことで、市内の農業者・酪農家の皆様を支援して参ります。
次に、イノシシ対策について、まず、市街地にイノシシが出没することになった経緯や要因についてですが、本年10月に起きた事案の経緯や移動経路は明らかにはなっておりませんが、近年、市内においてイノシシの捕獲数が増加傾向にあることや、捕獲される場所も増え、生息域が拡大している可能性があること等が市街地に出没した要因となっていると考えております。
次に、新たな対策についてですが、これまで、農作物被害防止のための取組みとして、イノシシの出没地域やその周辺において、罠による捕獲を行うとともに、のうちへの侵入防止のため、電気柵を設置するなどの対策を行ってきたところです。また、生活被害防止のための取組みとして、住宅地や事業所周辺に罠を設置し、捕獲に努めてきました。今後は、今回の出没事案等を踏まえた対策の強化が必要であると考えております。
＜市営住宅長寿命化・再整備計画の見直しについて＞
まず、管理戸数を減らす理由についてですが、長期的な市営住宅の需要を踏まえたものとするため、直近の人口推計データなどから将来の必要戸数を算定し、管理戸数を減らしたものです。なお、現行計画において、令和9年度末で5,900戸であった管理目標戸数を踏襲し、改定案では14年度末で5,850戸としております。
次に、市営住宅の役割を放棄することにならないかについてですが、市営住宅は、住宅に困窮している低額所得者等に低廉な家賃で住宅を提供することにより、居住の安定を図る役割を担っているものと認識しております。今後も、公的賃貸住宅を含めた重層的住宅セーフティーネットの中核として、住宅困窮世帯の住居の安定確保と、増加する高齢者世帯や経済的負担が大きい子育て世帯の住まいの確保といった、社会的ニーズに対応するため、将来の人口減少等を勘案しつつ、効果的な運用に努めて参ります。
＜民間事業者を活用した開発政策と身近な公園整備について＞
まず、P－PFI(パークピ－エフアイ）事業によるメリット、デメリットについてですが、この制度は、公募により、飲食店や売店などの公園利用者の利便向上に資する施設の設置と、当該施設の収益を活用して、周辺の園路や広場などの整備を一体的に行うもので、都市公園に民間の優良な投資を誘導し公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質や利用者の利便性の向上を図れるメリットを有しており、公募に対し事業者が現れない場合は計画が進捗しない事が課題であると認識しております。
次に、千葉公園賑わいエリアの整備及び稲毛海岸公園リニューアル事業の総予算及び本市負担額についてですが、事業期間20年間総額で、千葉公園賑わいエリアの整備については、総事業費が約12億7,000万円、うち本市負担額は園路や広場などに要する費用で約6億7,000万円、稲毛海岸公園リニューアル事業については、総事業費が約60億5,000万円、うち本市負担額は砂浜改修や海へ延びるウッドデッキなどに要する費用で約24億8,000万円を予定しております。
次に、身近な公園の改善・整備に関する予算の増額についてですが、現在、多くの公園施設で老朽化が進んでいることなどから、遊具の交換などの長寿命化対策のほか、出入口のバリアフリー化やトイレの様式化等を進めております。また、本市の魅力のひとつである豊かな緑の維持に関する様々な取り組みも進めており、今後も安全で安心な魅力あるまちづくりに向け、必要な予算の確保に努めて参ります。
次に、市民の安全・安心に直結するインフラ整備と維持管理について、まず、土木事務所に寄せられている要望件数についてですが、昨年度は、補修や清掃などの要望が約9,900件あり、このうち道路に関するものが約9,700件、下水道に関するものが約200件となっております。
次に、予算措置と職員確保について、道路、下水道、河川などのインフラ整備や維持管理は、市民生活に欠かすことのできない事業であり、今後も、安全・安心のまちづくりに向け、必要な予算と人員の確保に努めて参ります。
以上でございます。
【教育長答弁】
＜新年度予算編成について＞
教育関係予算の増額についてですが、教育の質の更なる向上や、教員の働き方改革の促進など、学校教育及び生涯学習の現場が直面している様々な課題に計画的に取り組むため、本年3月に第3次学校教育推進計画及び第6次生涯学習推進計画を策定したところであり、これらの計画の推進に必要な予算の確保に努めて参ります。
次に、防災・減災についてのうち、体育館のエアコン設置を来年度早急に実施すること、及び教育環境整備についてのうち、体育館のエアコン設置の調査状況と整備における考え方については、関連がありますので、併せてお答えします。
体育館のエアコン整備は、体育学習や不活動における児童生徒の教育環境の改善や災害時の避難所としての環境整備を図るため、実施に向けた検討を開始しております。 現在、今年度実施した基礎調査結果を基に、課題を整理し、工事の実施方法、対象校や整備スケジュール等、詳細な検証を行っているところであり、冷暖房効果が発揮され利用者が快適な環境で使用できるよう引き続き、検討して参ります。
＜学校の教員不足の解消について＞
まず、教育現場の意見聴取についてですが、毎年、「学校における働き方改革に関するアンケート調査」を実施し、学校現場で働く教職員の意見を聴取しております。
次に、教員のなり手不足への対応についてですが、これまで実施してきたパンフレットの配布などに加え、本年10月、千葉県と共同による公立学校教員採用サイトを立ち上げ、学校現場で働く姿等について紹介したPR動画を配信するなど、教員のなり手を新たに発掘するための取組みを進めております。
次に、教員の負担軽減や市単独での加配など、教員未配置とならないための対策についてですが、今年度から産休・育休代替教員の加配定数による支援を行うとともに、病気休暇などの休暇等を補助するための正規教員を2人配置しております。また、専科指導のための非常勤講師や教員業務支援員など様々なスタッフを配置することにより、教員の負担軽減に努めております。市単独での加配については、教員の人件費は主に国庫負担金等の国費で賄っていることから、教員の更なる増員は、国の財源とともに実施されるべきと考えており、引き続き国に対して加配定数の拡充を要望して参ります。
＜教育環境整備について＞
まず、学校施設の断熱性の確保についてですが、今年度、体育館での断熱工事の効果について調査を行い、検討を進めております。普通教室等での実施については、施工等の課題も多いことから、現時点では検討してりませんが、国や他自治体の動向を注視して参ります。
次に、学習用机・椅子のリニューアルについてですが、現在の教室は、天板が狭い旧規格の机を前提とした広さであることに加え、教室内に大型テレビやGIGAスクール用電源キャビネット等も配置されていることから、机の拡張に必要な教室面積を確保することは困難な状況にあります。一方、老朽化した机・椅子については、昨年度は約1,500台を更新し、今年度は約2,000台の更新を予定しております。今後も、児童生徒の良好な学習環境を確保するため、費用の平準化を図りながら更新するよう努めて参ります。
次に、誉田東小学校のグラウンド拡張についてですが、誉田東小学校の児童数の増加が今後も見込まれることから、周辺地も含めたグラウンドの活用方法について検討を進めるため、関係者へのヒアリングを実施しました。引き続き、教育環境の改善に向けた様々な取組みについて検討を進めて参ります。
＜アフタースクールについて＞
まず、夜の部の利用希望者が定員を上回る学校数についてですが、17時以降19時までの「夜間の部」については、居場所として使用する専用室の面積に応じた定員を設定していますが、これまでに、利用希望者が定員を上回ったケースはありません。
最後に、子どもの生活に合わせたおやつの提供についてですが、「昼間の部」においては、限られた時間の中で、宿題、自由遊び、様々なプログラムなどを行い、子どもたちが楽しく充実した時間を過ごすことができる運営に努めております。このため、ゆったりと過ごす時間である「夜間の部」を利用する児童のみに対しておやつを提供しておりますが、子どもの生活も考慮して、夕食に差しさわりが出ないようメニューに配慮するなどの工夫を行っております。
以上でございます。
２回目
【神谷市長答弁】
＜国政との関連について＞
はじめに、日本共産党の「経済再生プラン」についてお答えします。
まず、消費税減税及び社会保障については、関連がありますので、併せてお答えします。社会保障の充実により、市民の将来に対する不安を軽減させ、消費意欲を向上させるためには、社会保障充実のための財源確保が必要であり、消費税により、本市独自の福祉施策を行うための財源を安定的に確保するとともに、経済を成長させることで社会保障を更に充実させるための財源を確保することが重要です。このように、「経済産業の振興こそが社会保障を支える」と考えており、社会保障と経済成長を両輪として進めることで、雇用を創出し、本市ならではの福祉が充実して、長く暮らし続けられる千葉市を実現して参りたいと考えております。このような考えのもと、物価高騰に対する各種支援策を実施するとともに、地域の経済力を回復させるため、中小企業の経営安定や事業変革の支援、スタートアップ支援による新たな起業家の創出、及び企業誘致による市内外からの投資の呼び込みなどを進め、雇用創出と税収・財源を確保し、本市ならではの子育て、教育などの充実を図って参ります。
＜新年度予算編成について＞
市民本位の市政の推進への認識についてですが、市民の皆様の目線に立ち、住民福祉の増進のため、限られた財源で最大の効果を得られるよう、政策を推進することと認識しております。この認識の下、新年度においては、厳しい収支状況が見込まれることから、財政の健全性の維持に努めながら、限られた財源の効率的・重点的な配分を念頭に、子ども医療費助成制度や重層的・包括的支援体制の充実など、市民の皆様が安心して暮らせる施策のほか、千葉公園の再整備や道路ネットワークの更なる強化など、都市の魅力や活力を高め、地域活性化や利便性向上を図り、市民の皆様の豊かな生活に繋がる施策を推進するなど、本市の持続的発展に向けた取組みを検討しております。
＜子育て世帯の給付金や中小企業者支援について＞
追加の対策については、物価の動向や国・県の対策の状況を踏まえ、財源の確保に努めながら、様々な支援を幅広く実施するべく、追加の補正予算措置の検討を進めております。
【青柳副市長答弁】
＜市民生活を支える支援策について＞
まず、地域公共交通支援の予算の増額と担当課の増員についてですが、公共交通は、市民生活・経済活動の前提基盤であり、欠かせない社会インフラの一つであることから、令和3年度に策定致しました地域公共交通計画において、本市の役割として、「持続可能な交通サービスの実現に向けた支援等の実施」を位置づけ、取組みを進めているところです。今後も必要な予算・人員の確保に努めて参ります。
最後に、地域公共交通の利用促進を進め、高齢者向けに運賃割引などの取り組むべきではないかについてですが、公共交通の維持のためには、市民の皆様をはじめ多くの方々に積極的に公共交通を利用していただくことが何より大切であるため、現在、自発的な行動変容を促すモビリティマネジメントの推進などに努めているところです。また、運賃割引や敬老乗車券については、かつて敬老乗車券として、高齢者を対象とした助成を行っておりましたが、対象者の増加や介護などのニーズへの対応が必要となってきたことを背景に、平成19年度をもって廃止しており、今後更なる高齢者人口の増加等を踏まえますと、実施は困難であると考えております。
以上でございます。
【教育長答弁】
＜アフタースクールについて＞
まず、利用料設定と児童の留守番状況についてですが、夜間の部を利用する場合の利用料については、子どもルームを18時まで利用する場合と同額の8,500円としておりますが、生活保護世帯及び市区町村民税非課税世帯については無料、市区町村民税課税額が一定額以下の世帯については、半額とするなど、経済的負担の軽減を図っております。児童の留守番の状況については、詳細を把握しておりませんが、各家庭において適切にご判断いただいているものと考えております。
最後に、社会福祉協議会がアフタースクールのプロポーザルに参入してない理由についてですが、本市の「千葉市外郭団体の組織、運営等のあり方に関する指針」においては、株式会社を除く本市の外郭団体は、「行政機能を補完、代替、支援するとともに、民間参入が見込めない事務事業を実施することが求められている」としております。アフタースクールについては、これまでの実績から、民間事業者であっても適切に運営することが可能であり、また、今後も十分な民間事業者の参入が見込まれていることから、現時点では、社会福祉協議会への委託は考えておりません。なお、児童や保護者との信頼関係などの円滑な継承という観点から、受託事業者に対し、社会福祉協議会の指導員等が引き続きアフタースクールへの勤務を希望する場合には、その雇用に配慮するよう求めております。
以上でございます。
３回目
国の「異次元の少子化対策」は看板倒れ、物価高騰対策も期待外れです。
保育士の配置基準は変わらず加配措置にとどまり、児童相談所の虐待相談件数が過去最多を更新して、学校現場ではいじめや不登校対応に心を痛めています。障害者施設や高齢者施設での虐待事案も少なからず存在しており、現状を受け止めた改善策が求められています。社会的な支援を必要としている分野で、その仕事に携わる人手不足による課題が認識されているにも関わらずそのまま残されています。予算も人も確保して、市民の暮らしの事態の打開に取り組むことを求め質問を終わります。
