市民緑地の保全への対応を！　のじま友介議員一般質問〔2023年第4回定例会〕

のじま友介議員の一般質問　　　　　　　　　　　　　　　2023.12.11

市民緑地について

市民緑地とは都市緑地法に基づき、自治体が土地所有者と市民緑地契約を締結して土地を借り、緑地として市民利用に供する制度です。千葉市ではさらに、土地所有者と維持管理団体と市の三者で協定を結び、維持管理団体による管理運営を行っています。本市では、令和５年１０月１日現在、市内に１７箇所、約１８.５haの市民緑地を設置しています。その内の一つである千葉市中央区川戸町の市民緑地「川戸（かわど）の森」が、今年、５月末で一部廃止となってしまいました。川戸の森（約１万４千平方メートル）は大網街道沿いの住宅地の一角にありまして、今年２月、このうち１万３千平方メートルを持つ地権者が、５月限りで市への土地提供契約の解除を申し出たとの事です。まずは、これまで手間がかかる森の管理を行っていた地域の方や土地を提供してくれた地権者に感謝を申しあげます。６月以降は別の人が所有する残り千二百平方メートルで緑地を存続しておりますが、地元からは「廃止と変わらない。都市部の貴重な緑が突然失われた」といった声も上がっております。第２回定例会におきまして、他議員からも質疑がなされていたところですが、８月の樹木伐採を前に私の元にも相談がございましたので改めて質問をさせていただきます。そこで伺います。

市民の森と市民緑地の違いは何かお示しください。
「市民緑地契約制度」とはどのようなものなのかお示しください。
川戸の森が一部廃止になってしまった経緯をお示しください。
近隣住民への説明はどのような形で行ったのかお示しください。
川戸の森に生息していた貴重な動植物の調査はどのよう経緯で行われたのかお示しください。
開発に伴う樹木伐採による土砂の流出を心配している近隣住民の方もいらっしゃいますが、当局のお考えをお示しください。

公園の整備について

次に公園の整備について質問します。

　感染症の影響により、市民の皆様の文化活動やレジャーの機会は減少し、健康維持や気分転換のために近所の公園を利用する方が多くなっているように感じています。

千葉市には、公園緑地等が１,２９８か所あります。面積や目的によって種別が決められ、街区内の住居者が容易に利用できる身近な街区公園から、花島公園、昭和の森のように大規模な総合公園まで多種多様です。面積は全体で８９８万㎡を越えています。この公園は地域住民が散歩をしたり、遊んだり、休息をしたりして利用しています。公園を利用中にトイレに行きたくなった際、トイレがないと急いで自宅に帰ったり、コンビニのトイレを借りたりしている人が少なからずいます。高齢者は排泄の間隔が短くなるため、歩いているときに急にトイレに行きたくなり、公園のトイレに駆け込むことがあるという話を聞きます。公園の利用者だけでなく、公園にトイレがあることで、市民が安心して暮らせることにつながっていると思います。

ここ数ヶ月の間、年齢・性別問わず、多くの方から公園の整備や活用方法についてご意見をいただきました。

　今回、質問で取り上げるにあたり、地域住民の方と分担し、中央区内の225カ所の公園を実踏調査しました。公園を利用中の方から直接話を聞いたり、写真を撮影したりとしました。主な調査内容は、①ベンチの老朽化②草かりの状況③遊具の安全確認④水場、トイレの有無と様式化の状況などです。先日、まとめた調査結果を中央・美浜公園緑地事務所に届けた所です。

今回は、この辺りを踏まえ、既存公園の改修の考え方と管理・活用の方法について質問します。

調査した公園を何か所かご紹介します。

１、長洲2丁目公園　ベンチの老朽化著しい

２、矢作第２、３公園　ベンチの老朽化

４、末広１丁目公園　ベンチの老朽化　釘が抜けている

５、寒川３丁目公園　ベンチ老朽化　釘が取れている

６、不寝見川公園　ベンチの老朽化著しい

７、都北第６　ベンチ

８、西の下　ベンチ

９、通町公園　①トイレドアの下部が腐食してボロボロ

10、高品西第２公園　サンダーロープの木部が腐って一部逸脱。

1１、高品第５公園　遊具の破損

その他にも細かいものを入れますと約７０件近い指摘箇所がありました。そこで質問です。

1、お示しした通り、中央区におけるトイレの老朽化が進んでおり、ベンチも著しく老朽化しています。これらの改修の考え方についてお答えください。

２、市内の遊具について、危険と判断されるものはどの程度あるのでしょうか。

３、毎年、遊具の更新にどの程度の予算を確保し、どのような計画で進めているのでしょうか。

次に介護について質問します

全国的に介護事業所はかつてない経営危機に直面しています。昨年の老人福祉・介護事業者の倒産件数は全国で１４３件、廃業に至った事業所は４９５件といずれも過去最多を記録しました。介護事業経営実態調査では、税引き前収支差率の全サービス平均が２.４％で前回３年前の同調査と並んで制度開始以来最低の水準となり、老健施設、特養の収支差率が初めてマイナスに転じました。従来から介護報酬は低く据え置かれ続けてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う大幅な減収、昨年来の物価高騰が加わることで、事業所の困難がいっそう加速しています。安定的かつ継続的な介護サービスの提供、物価高騰への対応、処遇改善を確実に進めていく上で対策が必要不可欠です。

昨年度、本市において老人福祉・介護事業者の倒産はあったのか。また、あった場合はその件数をお示しください。
本市では今年度、原油価格・物価高騰に直面している市内の高齢・障害事業所に対し、どのような支援を行っているのか。また行っているようであれば、その申請件数はどれぐらいであったかお示しください。

千葉市の介護保険事業計画は、『支えあいがやすらぎを生む、あたたかなまちへ』を基本理念に掲げ、「千葉市の地域包括ケアシステムの構築・強化」に段階的に取り組み、「健康寿命の延伸」と「介護保険制度の持続可能性の確保」に向け、介護予防の普及啓発となっています。

ところが、２０２０年に発生した新型コロナ感染症は感染拡大を繰り返しながら３年が経過し、その間に高齢者の日常は外出自粛が続き、比較的外出できていた高齢者が自宅に閉じ籠もることで、活動量の低下が危惧されます。現にケアマネからは、フレイルに陥る高齢者がこれ以上重症化しないようにケアプランの見直しが必要という方も少なくないと言われています。2024年度からの第9期介護保険事業計画策定に向けては、感染拡大の影響を受けてきた高齢者や事業所の状況を踏まえた検討が必要と考えます。比較的軽度の方が、訪問や通所サービスを利用しながら、重度化しないように生活できることは、御本人、支える家族にとっても重要なことです。

第6期介護保険事業計画から始まった介護予防・日常生活支援総合事業－－以下、総合事業といいます－－この総合事業によって、要支援１、２の方の訪問サービス、通所サービスをこれまでの介護給付から外し、市町村が行う総合事業に移行されることになりました。サービスの人員基準や報酬は市町村が独自に決めることになり、千葉市では２０１７年４月から始まり、「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」とで構成されています。

総合事業が開始されて６年が経過します。総合事業の中の訪問サービスのうち、生活援助型訪問サービスについてお聞きします。

生活援助型訪問サービスとはどのようなことが行える事業所か。
市内の指定事業者の数はどれくらいか。
直近５年間の月平均利用者数は年度毎でどれくらいか。

介護保険料について

次に介護保険料についてです。介護保険料（基準額の平均額）は、制度開始時３千円から上昇を続け、第8期は５,４００円となっています。年金の減額や医療費負担が増大する中、高齢者の介護保険料負担は限界にきています。このままでは介護給付費の増大に見合った介護保険料の設定が困難になる事態を招くことになりかねません。介護保険料の上昇を抑えるため、これまでのやり方で給付の削減や利用者負担の引き上げの見直しを繰り返していけば、必要な時に必要な介護サービスを受けられない事態が深刻化することにならないか、たいへん危惧されます。そこで伺います。

１、次期計画における介護保険料の基準額の算定方法についてお聞かせください。

次に、介護サービス利用者負担についてです。介護保険制度は、事業者が受け取る報酬の１割から３割を利用者が負担することになります。この間、物価高騰の影響も受け、経済的に厳しい高齢者は、ケアプランでは介護サービスが必要と判断があっても、利用料負担が重いことから、サービスを抑制する、利用を諦めるということが実際に起きています。そこで伺います。

千葉市の利用者負担に対する減免制度はどのようなものがあるかお示しください。

以上で一回目の質問は終わります。

２回目

市民緑地についてです。答弁にて「市民緑地契約制度」は都市緑地法に定められた緑の保全を目的とする取り組みで、行政が民有地を借り受け、地域住民や団体などが管理して、提供者は管理負担軽減とともに、その土地の固定資産税や相続税について税制上の軽減措置が適用されるとのことでございました。川戸の森は２０１６年に市民緑地となる際、地権者側は、３６年までの２０年契約を市と結んでいました。ただ、答弁にあったように「やむを得ない事由」があれば長期契約も解除できるとのことで、結果、一部廃止となってしまいました。川戸の森には、沢山の樹木が植わり、フクロウやハクセキレイなど野鳥などもおりました。森の中には斜面などもあり、近くの川戸保育所の園児が走り回るには最適のコースになっておりました。園の保育士は「アスファルトじゃないので転んでもケガが少ない。」と惜しんでおります。答弁では３月中旬から住民へ説明をしたとありましたが、住民からは「市に早く知らせてほしかった。告知は張り紙だけだった」と不満の声も上がっていたと聞いております。そこでお伺いします。

法令上の瑕疵（かし）はないとはいえ、市はもう少し丁寧に住民に説明するべきではなかったかお考えをお示しください。
今回のように相続が理由で、地権者が不動産を手放す事例は少なくありません。市が前もってリスクを想定し、森の買い取りなど、対応策を検討しておく必要があるのではないでしょうかお考えをお示しください。

次に公園整備についてです。

市内の公園の中には、十分に活用されていないと感じるものもあり、市民から「もっと利用しやすいものにしてほしい」との声も多数寄せられています。先ほどの公園調査での市民の主な意見や要望を受けまして、この結果から考えられる、利用される公園の特徴は全体として、樹木・緑が豊富で日陰になる休憩できる空間があり、数種の遊具・トイレ等の施設整備が充実している公園。開園から一定程度経過していても、遊具や植栽が手入れされており、清掃状態も良好な公園という印象です。例えば、ベンチ１個でも木陰があり風通しがよく気持ちがいい公園であれば人は利用します。逆に、利用されていない公園の特徴は、一言で表現すると居心地の悪い公園です。３０年以上の年数が経過している公園に多い特徴として、砂場・滑り台・ブランコのいわゆる３点セットはあるものの、トイレ等休憩施設がなく、日陰になる場所もない公園。公園内や周辺の木が生い茂り、全体として暗くなっている公園。また地域内の世代交代により遊具が活用されず、整備も後回しになっている。このような公園だと思います。活用される公園へと改善、整備することは、子どもたちがのびのびと遊び育ち、高齢者をはじめ、すべての市民が安全安心にそして健康に過ごせる環境づくり、防災などの観点からも重要な事業であると思います。

この広大な敷地面積の公園を維持管理するには、かなりの費用が必要なのは当然です。この間、私ども会派は予算の増額を一貫して求めてきました。

そこで伺います。

ここ１０年でどのくらい予算が増えているのか。また、今後は予算を更に増額すべきと考えるが、見解を伺います。

次に介護についてです。

まず、総合事業についてです。生活援助型訪問サービスの利用者はコロナ前の平成30年度の月平均利用者数は1873人、令和3年度は1722人、昨年度は1640人と利用が伸びていません。

　いくつかの事業者のお話を伺いました。生活援助型訪問サービスの利用が市全体で増えないのはなぜかと伺うと、新規の依頼があっても受け入れられないと回答した事業所が約７割を超えていました。困っていることはと聞くと、サービスの担い手として期待していた高齢者日常生活支援研修修了者や介護職員が集まらない。もう報酬が低いので生活援助型は撤退するつもりだということも話されています。先日、相談を受けました要支援２の方は今まで、月2回の生活援助型の訪問サービスを受けていましたが事業所からこのままでは採算が取れないので月4回に増やすか他の事業所を探してくれと言われたと言います。ケアマネに相談しているが次が決まらないと話していました。

生活を支援する必要があり、高齢者のケアプラン計画を立てても、受けてくれる事業所がない、これは深刻な状況であります。

　そこでお聞きします。

次期計画に向けて、早急に事業所の実情を把握すべきと考えるがどうか。
介護人材不足解消の方策の一つとして、報酬単価の見直しを検討すべきと考えますが、見解をお聞きします。

次に利用料についてですが、千葉市の利用者負担に対する減免制度は、自己負担額が上限を超えた場合や災害や生計者の入院など、特別の事情による減免のみです。また、社会福祉法人が行っている低所得者への利用者負担軽減もありますが、例えば、訪問介護サービスを見ても、246ある事業所のうち社会福祉法人は11か所だけで、約95％が営利法人等でありますから、圧倒的多くの人が、軽減制度のない営利法人等を利用していることになります。

県下の自治体では、独自に利用料を軽減する対応が行われています。船橋市では、低所得で利用が困難な人に1割の利用者負担の一部を助成し、経済的負担を軽減する制度があります。そこで伺います。

市ではこの様な実態を把握していましたか。
市独自のサービス利用料減免制度が必要と考えるがお考えをお示しください。

最後に介護保険料についてです。

６５歳以上の介護保険料は、多くの方が問答無用で年金からの強制天引きです。今や、高齢者の生活を脅かすほどになっています。保険料・利用料の値上げをせずに、制度の充実を図り、安心できる制度にするには、国や自治体の公費負担割合を増やすしかありません。そこで伺います。

次期計画においても介護給付準備基金を活用して保険料を据え置くべきと考えるが、お考えをお示しください。

以上で２回目の質問は終わります。

３回目は意見と要望です。

市民緑地についてです。都市の緑地は、潤いとやすらぎを与えるだけでなく、生物の多様性の保護の観点、大気の浄化など地球環境レベルで守らなくてはならないものであります。今回の件は市と地権者との契約で緑地の保全を目指す「市民緑地」でありながら、緑の維持ができませんでした。他の１６カ所の市民緑地を守るためにも、住民も負担しながら、行政と住民、場合によっては企業と一緒に森を守る仕組みづくりが必要だと申しておきます。

公園についての要望です。利用される公園にするため、遊具については同じ機能の遊具であっても、幼児・中高学年に合わせ大小のものを設置する。安全を第一に壊れかけたもの、不衛生なものは直ちに修繕する対応をする。樹木・植栽は公園の広さに応じて可能な限り配置し、緑豊かな公園をつくる。特にベンチなどには木陰ができるように樹木、屋根、あずまやを設置する。樹木・植栽は、生えすぎて「暗くて物騒」とマイナス効果にならないよう、適切に管理することが必要です。トイレは、人の導線に応じて、市内に適切な間隔に配置する。トイレがキレイだと人が集まります。逆にトイレが不衛生だと治安も悪化します。周辺の住宅に臭気等の迷惑にならないよう、衛生・安全の管理は十分に行って欲しいです。今後、３０年以上経過した公園については、基本的にすべてを調査・点検をし、見直していくべきです。各公園緑地事務所の予算を増やして、こうした身近な公園の改善・整備こそ必要と考えます。

次に介護についてです。利用料減免制度についてですが介護報酬と利用者負担は連動しているので、現状でも、利用者負担が重くて居宅サービスの利用を抑制しているケースがあるというふうに紹介しましたが、新たな独自軽減策は考えないという答弁でした。負担が重くて利用を制限しているということはないのか、第9期計画に向けて、利用者負担とサービス利用の関係をきちっと把握する必要があると思います。

　政令市では、横浜市が、制度開始当初から低所得者の負担軽減策を一般財源を充てて行っています。利用者負担の軽減は一般財源の繰入れができるのですから、千葉市でも軽減制度を本気で考えていただくことを求めまして質問を終わります。