市庁舎脇の庁舎跡に市民会館整備を！ 中村きみえ議員一般質問〔2023年第4回定例会〕
中村きみえ議員の一般質問および答弁 2023.12.11
- 市民会館について
【中村きみえ議員】
１９７３年に旧国鉄千葉駅跡地に開館され、２００１年に耐震補強で１年休館、２００６年に熱源改修工事及びアスベスト除去工事で休館後、再開しています。千葉駅から徒歩７分ほどで、大ホール１,００１人、小ホール３１６人で、会議室は７室、特別会議室も２室あり、音楽や芸術だけでなく、学習会や式典、講演など様々な用途で活用されています。今議会前に、市民会館とＪＲとの合築の建替えは、建設が遅れ場所も未定と示されました。改めて、市民会館の役割と今後について質問します。
現在の市民会館の大ホール、小ホール、会議室の稼働状況と使用目的の傾向についてお聞かせください。
【市民局長答弁】
現市民会館の各施設の昨年度の利用率ですが、大ホールは88％、小ホールは66％、会議室は58％となっております。また、各施設の主な使用目的としては、大ホールでは、音楽での利用が20％、大会・講演会が17％、小ホールでは、大会・講演会が21％、音楽での利用が12％の順となっています。会議室については、会議や研修などに利用されています。
【中村きみえ議員】
土日は大ホール９２％、小ホールも８３％と希望しても予約できません。このような利用状況で、市は新たな市民会館を文化芸術と強調しますが、「市民会館」で整備するのであれば、音楽の団体以外も使用できるようにすべきではありませんか。
【市民局長答弁】
新市民会館の大ホールは、｢千葉市民会館再整備にかかる基本計画｣を踏まえ、演劇やミュージカルなどの大型舞台芸術や、クラシックやポピュラー音楽などの大規模な公演から、市民団体の公演や全国レベルの大会、大規模イベントの誘致まで、様々なジャンルに対応することができるように整備をすることとしております。
【中村きみえ議員】
小ホールは音楽系が１２％の利用で、大会や講演などが約２割です。人数的に利用しやすく今後もニーズがあると思えますが、どう認識していますか。
【市民局長答弁】
新市民会館の小ホールは、小規模な音楽コンサートや演劇、市民文化団体が行う小規模な発表会など、多用途で使用できるように整備することとしております。
【中村きみえ議員】
現在の会議室は９あり、８人から１００人までと様々な人数で多様な用途で活用できるようになっており、使用率は５８％ですが以前は８０％もありました。市民自治を育てる点でも、大事な施設ですが、市の認識と今後同様の整備について見解を伺います。
【市民局長答弁】
市民会館は、市民の文化の向上を図り、福祉の増進に寄与する施設と位置付けており、整備に当たっては、再整備基本計画の基本コンセプトの1つである｢千葉市の文化芸術の振興･創造｣の実現に向け、文化芸術活動に必要な大ホール、小ホール等とともに、市民会館として必要な会議室を検討して参ります。
【中村きみえ議員】
新たな施設整備にあたって、千葉市では、群馬県太田市や山形県鶴岡市の施設を参考にしていると以前答弁しました。参考にした施設では何を参考にし、教訓にしたのですか。
【市民局長答弁】
令和3年度に、再整備基本計画を策定する際に、新市民会館の概算建設費を積算するため、それ以前に整備された群馬県太田市の太田市民会館や山形県鶴岡市の鶴岡文化会館など類似施設の建設単価を参考としたものです。
【中村きみえ議員】
１０月１２日にもりた市議とともに太田市民会館を見学しました。人口約２２万人で、駅前の市民会館が老朽化と建築基準法や消防法の改正により基準に合致しないことから、建て替えました。市民会館利用者を中心とする芸術・文化関係団体の代表者と市の関係者で調査研究し、議会でも現地調査など行ったとのことです。移動は車の利用が欠かせず広大な駐車場がありました。大ホールは、音響もすばらしく、障害者用のいすも可動式で自由に配置でき、反響版は自動で操作され、舞台やオーケストラピットなど様々な場面で利用できます。リハーサル室も、照明やスクリーンなどイベントが実施でき、舞台と同じだけの広さがあることも魅力でした。
千葉市では、市民説明会を１度開催し、新たな会議を設置しません。建設費のコストだけ見習うのではなく、太田市のように議会も含めて市民や関係者と議論し整備を進めるべきではないですか。
【市民局長答弁】
市民や関係者との議論の機会については、令和3年度の再整備基本計画策定に際し、市民意見募集を行い、公演者や鑑賞者の視点から施設や設備に関する要望などの約150件のご意見をいただきました。また、昨年度には基本計画の市民説明会を開催し、細かい設備や利用者の動線など市民の方が気になる点について意見交換を行っており、新たな議論の場については予定しておりません。
【中村きみえ議員】
千葉駅のＪＲとの合築は、駅前とはいえ、あまりにも駐車場が少なく集客の課題も多いです。市庁舎脇の庁舎跡・議会棟跡地であれば、単独で施設整備でき、また駐車場は土日も含めて活用できるメリットも多く、好立地ではないですか。
【市民局長答弁】
新市民会館の整備の場所については、現在、建設費の再計算とともに、JR東日本千葉支社跡地や市有地で建設した場合との比較検討等を含め検証作業を進めているところであり、全体の事業費や利便性等の視点を総合的に勘案し慎重に検討を行っているところです。
【中村きみえ議員】
太田市民会館では、トイレが少なく女性トイレは行列ができる課題がありました。光熱費上昇も考え、太陽光パネルなども含めて整備すべきではないですか。
【市民局長答弁】
新市民会館の詳細な設備につきましては今後検討して参ります。
【中村きみえ議員】
合築の場合、トラックの搬入なども物理的に厳しいと想定されます。1階から搬入できるために合築ではなく、単独で実施すべきではないですか。
【市民局長答弁】
市民会館の再整備については、現在、JR東日本千葉支社跡地や市有地で建設した場合との比較検討を進めているところであり、利用者の利便性をはじめとして、本市の文化芸術の拠点としての役割を担う上で重要な事項について、総合的に勘案し慎重に検討を進めてまいります。
【中村きみえ議員】
ぜひ、市民本位で建設するよう求めます。
２、住みよい花見川区のまちづくりについて
【中村きみえ議員】
ＪＲ幕張駅北口は、８月に広場がオープンしました。党市議団が行ったアンケートでは、駅前が殺風景だ。花や木など植えないのか。バス停付近には屋根はあるものの駅に行く階段に屋根がないために、濡れてしまう。トイレや駐輪場も近くに整備されるのか。バス停にはかろうじてベンチはあるもののそのほかの整備はされていない。などなど、たくさんのご意見や要望が寄せられています。また、街灯が道路上にあり、視覚障害の方がぶつかると懸念する場所の配置など、改善が必要と思われます。
このような市民の要望に市は、駅前広場の整備をどう進めていきますか。
【都市局長答弁】
JR幕張駅北口駅前広場については、本年8月1日に供用開始しましたが、駅前広場で残された整備のうち、交通島につきましては、地域の皆様の声に耳を傾けながら今年度からデザイン等の検討を進め、来年度以降に設計と整備を行って参ります。それ以外のご意見については、今後の利用状況を確認しつつ、利用者のご意見をお伺いして参ります。
【中村きみえ議員】
ＪＲの階段に屋根を求めた際、建築基準法上の問題ですべてにかけられないと言われましたが、前が歩道になり屋根を新たに整備は可能ですか。
【都市局長答弁】
JR幕張駅北口の階段部分への屋根の設置については、駅前広場ができたことにより建築基準法における道路斜線の問題は無くなりましたので、屋根の設置は可能です。なお、階段はJR東日本が所有しておりますことから、JR東日本に対して引き続き要望を伝えてまいります。
【中村きみえ議員】
１１月まで駅前で移動販売車が実施しましたが、その評価と今後の対応をお聞かせください。
【都市局長答弁】
移動販売車は、本市が実施している｢JR幕張駅北口駅前広場キッチンカー実証実験｣の一環として本年8月7日から出店頂いておりますが、先月末時点での出店回数は73日間、利用者は延べ3,115人であり、駅前の賑わい創出と利便性の向上に一定の効果が得られたと考えております。営業休止後の対応については、移動販売の実施事業者であるマックスバリュ関東株式会社から、エリアを拡大して再開するとのご提案を頂いており、来月中のサービス開始を目指し、現在、関係者との調整を進めているところです。
【中村きみえ議員】
ＪＲ任せでなく市の側で屋根の整備をしていくことやクリスマスツリーなど楽しめるような取り組みも求めておきます。
今回、ワンルームマンション建築指導要綱の条例化に関する陳情が撤回されましたが提出した経緯があります。幕張でのワンルームマンション建設や、本郷でも同様のワンルームマンションが建設予定であり、周辺住民は困惑しております。
２０１６年第１回定例会にて陳情第２号千葉市ワンルームマンション建築指導要綱を見直し条例化することに関する陳情と陳情第３号千葉市住宅政策の見直しとワンルームマンションへの対応に関する陳情が審議されました。
その際、標識の設置を事前に周知を求め、閲覧できるように求めていますが、市は、閲覧制度は、どう検討されましたか。
【都市局長答弁】
近隣居住者に対して必要な情報などを検討し、建築物の概要や届出経過などを記した概要書を閲覧できるようにするため、平成29年に要綱を改正し、閲覧制度を創設しております。
【中村きみえ議員】
1戸当たりの専用面積は千葉市住生活基本計画による２５㎡と求めていますが、現状は２０㎡以上のままで何ら改善されていません。他の自治体では２５㎡がスタンダードであり、市も基準をあげるべきではないですか。
【都市局長答弁】
家賃の変動及び市外からの若者流入への影響等を考慮し、平成29年に1戸当たりの専用面積を16㎡から20㎡に変更したもので、引き続き社会状況の変化などに対応した検討を行って参ります。
【中村きみえ議員】
以前の陳情では住民が紛争解決した事例集はないと答えましたが、当時から景観と住環境を考えるネットワークでは紛争対応事例集はありました。市はその後、建築紛争で何を検討したのですか。
【都市局長答弁】
概要書の閲覧制度やあっせん制度に加え、昨年度は近隣住民に対する事前説明の方法について検討を行い、制度の導入を図るなど、建築に伴う紛争の未然防止に努めております。
【中村きみえ議員】
そもそも住民は隣にワンルームができる経験は、ほぼ初めて遭遇し、何をどうしたらよいのか手探りで、行政を頼ります。業者は、そもそもこうした問題に手慣れており、行政は住民に親身な対応が求められますが、そうした対応はされましたか。
【都市局長答弁】
ワンルームマンションの建設に伴う相隣関係などについて、近隣住民から苦情等があった場合、本市は建築主に対し、丁寧に説明し話し合うよう指導しておりますが、当事者同士だけでは解決を図れない場合、問題を双方の歩み寄りにより解決を目指すあっせん制度を平成29年に導入したところです。今後も、ワンルームマンション建築指導要綱に基づく指導やあっせん制度を適切に運用し、建築に伴う紛争の未然防止に努めて参ります。
【中村きみえ議員】
要綱のままでは、当事者と事業者との間で紛争の解決には事業者の良心に頼るしかない面があり、条例化で、事業者の責務と住民側の要望を出し対応できるため実施すべきです。お答えください。
【都市局長答弁】
ワンルームマンションの建築に係る紛争に対しては、本市職員の立会いのもと､紛争当事者の双方が話し合いにより解決するあっせんにより対応しており、あっせんは条例化にした場合でも、仕組みにおいて異なるものではありません。現時点、ワンルームマンションの建築に係る指導は、社会情勢の変化等を踏まえ｢基準｣を柔軟かつ迅速に改正できる要綱に依ることが適しているものと考えております。
【中村きみえ議員】
要綱では、あっせんにとどまりますが、条例の場合、調停まで実施でき、より話し合いが具体化するため検討すべきです。お答えください。
【都市局長答弁】
調停制度は、争点が多岐にわたる紛争に対し、専門性を有する調停委員が争点に関する調停案を提示して解決を図ろうとするものですが、ワンルームマンション建築指導要綱では、調停案を必要とするような建物形態などを争点とせず、｢ごみ集積場の確保｣や｢自転車駐車場の確保｣などの｢基準｣を争点としていることから、調停委員に依らない｢あっせん｣により対応しております。また、調停委員を必要とせず、当事者の話し合いの機会を設ける｢あっせん｣は、要綱での対応が可能であることに加え、社会情勢の変化を踏まえ、｢基準｣を柔軟かつ迅速に改正できることから、ワンルームマンションに対する指導は、要綱に依ることが適していると考えております。
【中村きみえ議員】
住んでいる方が安心して住めるまちづくりのために条例化を強く求めます。
昨年１２月の一般質問でも取り上げましたカヤックについてです。
今年度は、カヤック体験が頻繁に企画されています。私も７月２９日と１２月９日も参加しもりた議員も参加しました。何度も体験していますが、撮影を試みると岸の近くで座礁する事態となり、レスキューの方に対応していただきました。ごみ拾いは、川岸で方向転換なども容易ではなく、追い風の時はすいすい漕ぐことができても、戻るときには時間がかかり、配分も難しいです。
１０・１１月、１２月と土日に毎月開催し、４艘が６艘に増えました。カヤック操舵の説明、ネイチャーツアー開始し、川の上でコーヒーブレイクし、自由に操舵する企画は１時間半で中学生以上で３千円、小学生で１,５００円かかります。丁寧に安全面も確保はわかりますが、市も関わりながら自己負担がやや高いと感じますが、見解を求めます。
【都市局長答弁】
利用時間や利用料金については、これまで実施したイベント参加者のご意見などを参考に、運営者が協議しながら運営者において最低限の収支を確保できる設定としており、１人当たり45分間で1,500円が1つの目安となっております。
【中村きみえ議員】
賑わいという点では、単発で参加者を募る程度で、今後の展開はどう検討していますか。
【都市局長答弁】
花島公園お花見広場周辺でのカヤック体験は、川辺の更なる魅力向上に向け、桜の開花や秋の行楽シーズンなど多くの参加者が見込める時期に開催していくことや、花見川区民まつりや花見川団地マルシェとの連携などに取り組んでまいります。また、本年8月に国土交通省へ登録された｢印旛沼･印旛放水路かわまちづくり計画｣に基づき、水辺の更なる賑わい創出に向け、県と協議のうえ、護岸や駐車場の整備などにも取り組んでまいります。
【中村きみえ議員】
川沿いの草が生えていたため、犯罪の温床になるとの懸念の声もありました。この間、草刈りがやっと行われましたが、予算を増額し、さらに改善すべきではありませんか。
【都市局長答弁】
花見川沿いの良好な自然環境は、本市が河川を活かしたまちづくりを進めていくうえで、非常に重要な場所であると認識しており、河川沿い草刈の実施についても、河川管理者である千葉県に、｢印旛沼･印旛放水路かわまちづくり計画｣の協議と合わせ、協議･要望して参ります。
【中村きみえ議員】
一昨日は、川岸にゴミが目立ちました。タンスが捨てられていたとの指摘もあり、ごみ拾いもしながら、川面に映る景色もきれいになるよう周辺環境整備も求めます。
３、買い物支援について
【中村きみえ議員】
買い物難民の対策について、花園地区買い物支援を求める会は１０月９日に１０回目の懇談会を実施、世話人会も適宜行い情報交換に努めてきました。買い物しやすいよう新検見川駅西口のガード下に壁面両脇に手すりが設置され、駅ロータリーから西友まで点字ブロックの敷設は今年度中に実施予定です。
６月議会で、スーパーから半径５００メートルを超えた場所は、買い物難民との指摘のもと全区のスーパーの実態を図で確認しました。
中央区では、県都中心だけあってスーパーが集中してありますが、椿森、院内、亥鼻、葛城、宮崎、仁戸名、大巌寺や生浜などは空白地域もあります。花見川区では幕張でヨーカドー周辺を除けば広大な空白地域であり、本郷、３・４丁目検見川、花園町、朝日ヶ丘、浪花町、畑、武石、長作、犢橋、み春野、柏井、横戸、内山、大日、宇那谷 と広大な空白地域となっています。稲毛区では稲毛町、黒砂、小中台、園生町、長沼原などが空白の地域も一部あります。若葉区は、モノレール延伸沿いに集中してありますが、大宮、更科、泉など広大な空白地域となっています。緑区は、スーパーが重なる区域が多く、古市場、おゆみ野、誉田、あすみが丘の一部が空白で、越智には全くありません。美浜区は、埋め立て地域ということもあり、かなり計画的に配置され、磯辺、真砂、幕張西で一部空白となっています。千葉市のこのような状況を市はどう認識していますか。
【総合政策局長答弁】
日常生活の基盤となるスーパーまでの距離を可視化することは、買い物支援を検討するうえで、有用な取り組みの１つであると認識しております。しかしながら、支援を必要とする地域かどうかは、地域の人口、高齢化率、公共交通、当該地域で提供されているサービスや地域コミュニティの状況などによって異なることから、このような地域の実態を的確に把握することが重要と考えております。
【中村きみえ議員】
住宅が密集しスーパーがない地域に市が主体的に対策を講じるべきではないですか。
【総合政策局長答弁】
買物支援の検討にあたっては、人口密度やスーパーまでの距離だけでなく、本人の健康状態、家族環境や地域コミュニティの状況等を含めた実態の把握が重要であると考えております。このため、高齢者や町内自治会等からの相談･要望を踏まえ、本人や地域の状況を的確に把握したうえで、あんしんケアセンターや社会福祉協議会区事務所などの支援機関を通じた家事援助や民間事業者が提供する移動販売や宅配サービスのご案内など、個々の地域の実情に応じた適切な支援を行って参ります。
【中村きみえ議員】
スーパーがすぐに配置できない場合、移動販売車をくまなく配置が重要です。この間、花園地区の買い物支援の方が火曜日のカフェトモ、金曜日の浪花町でとくし丸が来て、買い物できるようになり、支援の会の方は重い荷物を高齢者のお宅の冷蔵庫に入れるまで手助けし、高齢者はスーパーがなくなって気落ちしていましたが、今では元気になり、周りへの感謝と体力も回復したそうです。支援の会の方が、献身的に活動しコミュニケーションの輪が広がり、地域で住み続けられるまちづくりが進んでいます。市はこの取り組みをどう評価しますか。
【保健福祉局長答弁】
地域で買い物に困っている高齢者に対し、介護保険サービスや有料サービスとは別に、地域の担い手によって生活上の支援が行われることは、地域包括ケアシステムの構築に資するものであり、高齢者の不安を軽減し、孤立を防ぐとともに、高齢者が生き生きとした生活を送る後押しとなっているものと考えております。
【中村きみえ議員】
この間、幕張駅北口の移動販売車の社会実験が終わり、マックスバリューから社会福祉協議会を通じて民生委員関係者に移動販売車の手配の手上げを求める会議があり、事業者、行政、住民の間で具体化を図るように取り組みが進んできました。買い物困難地域に整備を求めるものです。移動販売車もとくし丸以外に、ヤックスやイオンなどそれぞれ手数料の取り方なども違います。
マックスバリューの進出は、手数料を取らないよう働きかけてはどうですか。
【経済農政局長答弁】
手数料を含む具体的な事業内容については、各事業者が判断するものと考えておりますが、地域からのご要望については情報提供してまいります。
【中村きみえ議員】
とくし丸などは、希望者が応募しその方と契約し地域にあまり知らせないでほしいと言われています。
しかし、買い物難民となる市民からすれば、移動販売車がどこに何時に来ているのか一定の選択肢として情報共有できるようにすべきではありませんか。
【保健福祉局長答弁】
個々の移動販売車の販売スケジュールなどは、随時変更することもあることから、事業者から直接、地域に伝えられることが望ましいと考えております。本市では、買い物が困難な市民にとって移動販売車の情報は、生活に欠かせないものであるため、安心ケアセンターに配置した生活支援コーディネーターが収集した問い合わせ先などの情報を、市のホームページに掲載しております。引き続き、区役所や市社会福祉協議会との連携強化を図り、地域資源の情報収集や周知に努めてまいります。
【中村きみえ議員】
八千代市では、市の長寿支援課が関わり移動販売車と連携し、地域の方と情報共有し、売り上げが下がらないよう周知し、市全域をカバーできるように移動販売車の時間帯をマップ化していました。このような取り組みが、求められていませんか。
【保健福祉局長答弁】
移動販売車の販売スケジュールなどは、事業者から直接地域に伝えられることが利便性が高く、望ましいと考えますが、移動販売車の情報は生活に欠かせないものであるため、生活支援コーディネーターが収集した情報を、市のホームページに掲載しております。引き続き、区役所や市社会福祉協議会との連携強化を図り、地域資源の情報収集や周知に努めてまいります。
【中村きみえ議員】
千葉市の生活支援サイトは花園地区で買い物支援を入力し地元の対応する事業者は少なく、しかも、すでにいっぱいで対応できない状況もあります。これでは、地域に合ったものとは程遠く、もっと実態に即した情報提供するよう改善を求めます。お答えください。
【保健福祉局長答弁】
生活支援サイトは、高齢者の在宅生活を支えるための「通いの場」やボランティアや民間企業などが行うサービスなどについて、生活支援コーディネーターが直接、現場を訪問して把握した地域資源情報について掲載しております。引き続き、情報の把握・提供に努めるとともに、事業者に対して、区役所や町内自治会の掲示板など、市民の皆様が目にする場所を活用したお知らせ方法についてご案内してまいります。
【中村きみえ議員】
（２）飴安跡地をめぐる問題について
飴安跡地は、レーゼンビルドが購入し、他の企業に転売との情報が入り、買い物支援の会では、使い道は単なる宅地とならないようスーパー誘致の検討を求めました。
市は、その後の建築の動きを把握していますか。また、市として働きかけるよう求めますがお答えください。
【経済農政局長答弁】
現在、建築に関する情報は把握しておらず、土地所有者に対し働きかける考えはございません。なお、スーパーなど商業施設の出退店については、採算性などを考慮し、事業者の責任によって判断されるものでありますが、当該地域の住民の皆様からのご要望については、大手スーパー等に情報提供を行なっております。
【中村きみえ議員】
全国的には、買い物弱者対策として自治体が支援策を掲げています。富山県では、閉店したスーパー跡地を活用しミニスーパーマーケットの開設、中津市では、地域住民の買い物支援のための店舗開設、芦屋町では、町でスーパーを建設し、建物と土地を貸し付ける方式で開設、富良野市でも市長が認めた買い物不便地域で小売店舗の出店する中小企業者に新築改修費、備品購入費、店舗賃貸料３６か月の３分の２位以内の補助をしています。こうした先進自治体に学びスーパー誘致を市として取り組むべきではありませんか。
【経済農政局長答弁】
商業施設の出退店については、事業者の責任によって判断されるものであると認識しておりますが、買い物支援については、地域からのご相談やご要望に対し、関係部局の連携のもと当該地域における買い物に関するサービスの状況等を踏まえた実態を的確に把握するとともに、支援の必要性や方向性を判断し、あんしんケアセンターや社会福祉協議会区事務所などの支援機関との連携や、移動販売の実施事業者との調整など、個々の地域の実情に応じた支援を実施しております。
【中村きみえ議員】
スーパーがあることで、コミュニケーションが生まれ、歩いて買い物し自分で食事を作り、自宅でいつまでも元気に過ごすことができる源になります。ヘルパーなどが不足しサービス提供が追い付かない中、スーパー誘致で、健康で元気に暮らせるまちづくりを実現できることになり、財政的にも介護負担を軽くさせ安心して住めるまちづくりにつながると考えませんか。
【経済農政局長答弁】
商業施設の出退店については、事業者の責任によって判断されるものでありますが、高齢者にとって外出することは適度な運動による心身の健康維持、人とのコミュニケーションによる生きがいづくりや孤立化の防止など、多くの面で効果があると認識しております。このことから、外出を促す取り組みや身近な地域の集いの場の確保、介護サービスの提供などを行なっているところであり、引き続き外出支援に取り組んでまいります。
【中村きみえ議員】
先日もＮＨＫのクローズアップ現代で買い物難民の問題を特集していました。買い物できなくなれば閉じこもりがちになり、うつ状態になると指摘されていました。無人化したスーパーを誘致し、住民同士で、会計のやり方を教えあうなど工夫した先進事例も示されていました。市は、高齢者が買い物できないことがいかに困難か、事業者、住民任せでなく、より主体的にこの問題に取り組むよう求め私の一般質問を終わります。
