学校図書指導員の報酬引き上げを！ 佐々木ゆうき議員一般質問〔2023年第4回定例会〕
佐々木ゆうき議員の一般質問および答弁 2023.12.14
- 病院行政について
【佐々木ゆうき議員】
（１）新病院整備について
今議会の補正予算案には、施工予定者とコスト削減や設計見直しなどについて協議した結果、工事総額が増額となり、再度、継続費の変更や工事着工が遅れたため、現年度予算について減額補正を行うという提案がされています。
新病院の整備費は、令和5年度当初予算時の約238億円から今回の補正で313億5千万円と大幅に増額することになり、工事着工の遅れから開院時期も令和8年秋頃にずれ込むことになりました。
新病院の開院時期が半年ほどずれ込む形となることで、地域医療との連携やバス路線の関係について支障とならないのでしょうか。
【病院局次長答弁】
新病院が開院するまでの間、海浜病院において引き続き地域医療との連携を深めるとともに、バス路線の乗り入れについても、継続的に働きかけを行っていくことから、特段の支障はないものと考えております。
【佐々木ゆうき議員】
議案質疑でも質しましたが、新病院についても混合病棟になることについて、市立病院の使命としての「断らない医療」を掲げての対応となるわけですが、様々な診療科の入院機能が混合する中で、医師や看護師についても負担とならないのか、見解を伺います。
【病院局次長答弁】
現在の海浜病院でも、各病棟において診療科を問わず受け入れていることから、特段の負担はないものと考えております。
【佐々木ゆうき議員】
（２）海浜病院の診療科と療養体制の充実について
10月17日にわが会派の中村きみえ市議、あぐい初美市議、市民の方とともに海浜病院の診療体制、老朽化対策、療養体制の状況等について伺いました。１階の相談窓口での「がん相談」のプライバシー保護のための個室が設けられていたり、消防局の救急搬送への影響を少なくするため、他の医療機関から、または他の医療機関への転院・搬送のための救急車両の配備、DMAT対応の車両の２台で対応しているとのことでした。ご説明いただいた病院関係者のみなさまには感謝を申し上げます。
新型コロナの感染については現在落ち着いている状況にありますが、コロナの疑いのある患者等への対応として、病院内の通路等にソファーを置き、パーティションで隔離する形をとっていましたが、プレハブや車の中で待機するスペースを病院敷地内に確保して対応することが望ましいのではないでしょうか。
【病院局次長答弁】
新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行されてからは、病院内に待機していただき診療を行っておりますが、患者の希望に応じて、車の中でお待ちいただくことも可能としております。
【佐々木ゆうき議員】
海浜病院の産科の状況について伺います。救急で24時間受け入れとなっていますが、多胎妊娠や妊娠高血圧症候群、切迫早産、早期前期破水等に対応することは必要ですが、産科医師の負担など産科の状況についてはどう対応されていますか。
【病院局次長答弁】
現在、常勤医6人と専攻医3人の計9人の医師に加え、他院からの派遣医師により対応しております。
【佐々木ゆうき議員】
新生児科や他の診療科との連携を図って対応していますが、産科医師の確保についても取り組むべきではないですか。
【病院局次長答弁】
他の診療科と同様に、大学医学部をはじめ、県内外から医師の確保に努めております。
【佐々木ゆうき議員】
高齢者医療の充実に向けて、来年度は整形外科の医師を増やす予定と伺っています。高齢者等の骨折に対応した入院環境の改善が図られるのか。脳神経外科とともに介護が必要な患者への対応が増加している介護職の待遇改善についてもあわせて見解を求めます。
【病院局次長答弁】
整形外科では、高齢者等の骨折に対応できる入院環境の整備を段階的に進めております。また、引き続き介護福祉士の増員にも取り組んでまいります。
【佐々木ゆうき議員】
また、高齢者医療の充実に求められる泌尿器科については医師不足もあり、昨年12月から外来診療について予約制となる対応などがとられています。医師が診療に集中せざるをえなくなっており、午後までかかるケースもあるようですが、常勤医がいないことも影響し、近隣の民間病院への紹介も行われています。泌尿器科についても常勤医を配置できるようにしていくべきではないですか。
【病院局次長答弁】
現在、常勤医は１人在籍しておりますが、より充実した診療体制とするため、新病院に向けて段階的に増員に努めて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
常勤医が１人では市民の医療ニーズや実態に応えることができません。小児科医の体制が厚く、整形外科や泌尿器科の医師の体制が薄い課題について指摘してきましたが、医師をバランスよく配置することが求められます。
これまで質問してきたように整形外科や泌尿器科など高齢者医療に携わる医師の確保へ、研修医も含めた複数体制の手立てを講じるべきです。お答え下さい。
【病院局次長答弁】
大学医学部をはじめ、県内外から必要な人材確保に努めております。また、研修医についても、今年度8人を受け入れており、来年度も同程度の受け入れを予定しております。
【佐々木ゆうき議員】
9月の代表質疑も含めて質問していますが、今回の質問では取り上げていない新病院への交通アクセスも含めて、市民のみなさんが期待・関心が高いからであります。日本共産党千葉市議団が毎年取り組んでいる市民要望アンケートの美浜区版で、海浜病院・新病院についてお聞きした「診療科の充実」「病院への交通アクセスの充実」「新病院移転後の海浜病院跡地の利用」「市民とともに病院づくり」「その他」の5つの項目で、最も要望が多かったのは「病院への交通アクセスの充実」、次いで「診療科の充実」でした。海浜病院、そして新病院の充実が図られるよう、今後も取り上げていきたいと思います。
２．会計年度任用職員について
【佐々木ゆうき議員】
（１）会計年度任用職員全般について
非正規の地方公務員の約８割は、会計年度任用職員となっています。ご承知のように、会計年度ごとの１年契約を原則としている仕組みであり、再任用も可能とされていますが、自治体の判断で再任用の回数を制限しているところもあるなか、「雇い止め」が広がるということも指摘されています。
千葉市における会計年度任用職員の状況は表にあるように、人数も職員全体に占める割合も増え、女性の割合が本年4月1日現在で84.7％と高いのが特徴です。
全体として会計年度任用職員は1年ごとの更新であり、非常に不安定な雇用となっていますが、長期に安定的な雇用を行うことが求められていると考えます。現在の対応について伺います。
【総務局長答弁】
会計年度任用職員については、平等取り扱いの原則を踏まえ、また、国の事務処理マニュアルに従い、原則公募とし、能力実証を経て任用することを基本としておりますが、同一の業務を継続して行う再度の任用に関しては、例外として、国の例に倣い2回までを限度に、公募に依らず従前の勤務実績と面接に基づく能力実証により任用することを可能としております。
【佐々木ゆうき議員】
令和4年12月23日付の自治行政局公務員部長の通知の「再度の任用」では、「再度の任用を想定する場合の能力実証及び募集については、各地方公共団体において、平等取り扱いの原則及び成績主義を踏まえ、地域の実情等に応じつつ、適切に対応すること」とされています。千葉市では「原則公募とし、能力実証を経ての任用が基本であるが、同一の業務を継続して行う再度の任用に関しては、例外として２回目までを限度に、公募によらず、従前の勤務実績と面接に基づく能力実証による任用を可能としている」とのことですが、この再度任用の運用の対象外としている職種はあるのか、いわゆる「雇い止め」あった会計年度任用職員はいませんか。
【総務局長答弁】
2回までを限度に、公募に依らず再度任用を可能とする取り扱いについては、すべての職を対象として運用しており、能力実証の結果や業務自体の廃止その他の合理的な理由がある場合を除き、再度の任用を行っております。
【佐々木ゆうき議員】
専門的な技術や知識の蓄積は重要と考えます。公募ではなく継続雇用が必要であり、本来、正規職員として採用または、正規雇用を希望する会計年度任用職員に対して採用枠を広げることも必要ではないですか、お答え下さい。
【総務局長答弁】
平成28年度から民間企業等職務経験者対象の採用試験において、本市会計年度任用職員の職務経験についても受験要件の職務経験の対象としており、正規職員としての活躍の門戸を広げております。
【佐々木ゆうき議員】
「官製ワーキングプア」の労働者を生み出さない取り組み、希望者には無期雇用に転換することを求めます。
【総務局長答弁】
会計年度任用職員については、地方公務員法で、一般会計年度を超えない範囲で任用される職と定められているところです。これまでも、正規職員に準じて給与改定等を実施するなど、会計年度任用職員の処遇改善に取り組んでおり、引き続き会計年度任用職員が、やりがいを持って働けるよう職場環境の整備等に努めて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
（２）学校図書館指導員について
学校図書館指導員は、小中学校、特別支援学校の学校図書館が「読書センター」「学習センター」「情報センター」としての機能が充実し学校図書館の活性化を図るための役割を持ち配置されています。本年4月1日時点で110人が雇用されています。
まず、学校図書館指導員の主な業務と、学校規模ごとの勤務日数について示して下さい。
【教育次長答弁】
学校図書館指導員の主な業務は、児童生徒への読み聞かせや学習指導に要する図書の準備、学校図書館の環境整備や図書だよりの作成等となっております。また、勤務日数は、原則として20学級以上の学校では、1校に週4日の勤務、それ以外の学校では、2校に週2日ずつの勤務となっています。
【佐々木ゆうき議員】
主な業務として、運営管理的職務に関することでは、選書、図書購入計画立案資料作成補助、利用状況の記録、広報活動など。教育的勤務に関することでは、読書相談や案内、学習指導に要する図書の準備・収集など。地域・家庭との連携に関することでは、読書活動の啓発活動、読書ボランティア活動の推進等、学校図書館指導員は大変重要な役割を担っています。
学校図書館指導員は会計年度任用職員であり、直近の10月の平均給与は交通費を含め15万6千円であり、令和4年度の平均年収は218万1千円ですが、学校図書館指導員の平均勤続年数ともっとも長く勤務されている方の年数についても明らかにして下さい。
【教育次長答弁】
昨年度末時点の学校図書館指導員の平均勤務年数は約13年で、最も長く勤務している図書館指導員の勤務年数は27年となっております。
【佐々木ゆうき議員】
千葉市学校図書館指導員募集要項によれば、応募資格として「学校教育及び児童・生徒の読書活動に深い理解と熱意があり、以下の要件を満たしている者」として、「幼稚園、小学校、中学校のいずれかの教員免許を取得している者又は、司書教諭、司書、司書補のいずれかの資格を取得している者」としています。
読書活動に熱意があり、専門職として働き甲斐がある方が職に就いていることは想像できますが、学校図書館指導員として働く方は給与が上がらず、勤務も2校になる方もいます。職務や役割からも専門職である学校図書指導員の報酬の引き上げが必要ではないですか。見解を伺います。また、学校図書館指導員は110名で2校勤務もある中で、業務に向き合えるよう増員を図ることも求めます。お答え下さい。
【教育次長答弁】
報酬の引き上げは、今議会で提出している給与条例等の改正議案が可決された場合、来年度から報酬月額を引き上げるとともに、勤勉手当の支給が可能となります。また、増員については、現在、学校規模に応じた配置を進めており、今後も適切な配置に努めて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
ある方は、「3年に1回は異動となり、同じ学校に5年くらい勤務することで、仕事に打ち込める。2校勤務で、それぞれの子どもたちの図書への関心も違うし、学校の様子も見極めながら、子どもたちに合った図書の選書を行なっている。他の学校で図書館指導員が辞めれば、その波は自分のところにくる」とのことです。
今回、学校図書館指導員の待遇改善を求める質問をするきっかけとなったのは、こうした声が寄せられたからです。そもそも給与が低い状況にある中で、学校図書館指導員の給与を抜本的に引き上げるべきではないですか。
【教育次長答弁】
学校図書館指導員の給与水準については、人事委員会勧告に基づく一般職の職員の給与改定状況や近隣他市の給与水準などを踏まえながら適切に対応して参ります。
【佐々木ゆうき議員】
（３）図書館における司書について
図書館の司書についても、学校図書館指導員と同様にレファレンス等のカウンター業務だけでなく、書誌情報の作成、企画展示・広報、選書などの資料管理、読書会などの業務にあたられています。こちらも会計年度任用職員であり、平均月収は中央図書館の週4日勤務で平均月収約15万4千円、平均年収は約223万円です。地区図書館・分館の週3日勤務で平均月収約11万9千円、平均年収は172万4千円となっています。
図書館の司書についても、平均勤続年数ともっとも長く勤務されている方の年数についても明らかにして下さい。
【教育次長答弁】
昨年度末時点の図書館司書の平均勤続年数は約15年で、最も長く勤務している図書館司書の勤務年数は29年6か月となっております。
【佐々木ゆうき議員】
図書館の司書についても読書活動に熱意を持ち、働き甲斐ややりがいを持たれていることが伺えます。公共性・専門性も高い職であり、勤続年数のように経験豊かで知識の「宝庫」とも言える存在であり、市民にとっての財産・宝でもあります。
そうした図書館の司書についても待遇改善を図っていくべきではないでしょうか、お答え下さい。
【教育次長答弁】
図書館司書の待遇改善については、人事委員会勧告に基づく一般職の職員の給与改定状況や社会情勢等を踏まえ、勤務条件等に関して適切に対応して参ります。
【佐々木ゆうき議員】
市としてこうした分野で働くみなさんの時給を上げていく、専門職としてしっかりと配置していくことが必要であることは重ねて求めておきたいと思います。
（４）保育士について
千葉市の会計年度任用職員のうち、フルタイム任用を認めているのは保育士と病院局に勤務する医師事務作業補助者となっています。本年4月1日現在で171名がフルタイム任用の保育士となっています。令和3年第4回定例会で、小坂さとみ議員の一般質問で会計年度任用職員についてのうち、正規職員の保育士とフルタイム任用の保育士の給与の格差を指摘されていました。
今議会に提案されている会計年度任用職員への新たな勤勉手当の支給となった場合、正規職員とフルタイム任用の年収の差はどのようになりますか。
【総務局長答弁】
今議会で提出している給与条例等の改正議案が可決された場合、正規職員のうち主にクラスを受け持つ保育士の平均年収は、約511万円となりますが、フルタイムで勤務する会計年度任用職員の保育士においては、最も時給が高い職員で、勤勉手当を含め約387万円となり、正規職員との年収の差は約124万円となります。
【佐々木ゆうき議員】
これまで公立の保育現場では、非正規雇用を補充して対応が図られてきたわけですが、やはり保育士についても正規職員とフルタイム任用の職員の勤務時間や保育している内容に差がないのであれば、給与の格差を埋めていくための対応が図られるべきではないでしょうか。また、正規職員として採用していくことも必要ではないですか。お答え下さい。
【総務局長答弁】
保育業務の中でも、保育計画や保育要録の作成は正規職員のみが行うなど、正規職員と会計年度任用職員の保育士ではその職務内容や職責に違いがあることから、職務給の原則に基づき、その職責等に応じて給与を決定しております。また、民間企業等職務経験者採用試験の受験要件の見直しにより、本市会計年度任用職員としての勤務経験がある保育士を、これまでに25人採用しております。
【佐々木ゆうき議員】
会計年度任用職員制度は、非正規職員の法的地位を明確にして、処遇を改善する趣旨で創設されました。会計年度任用職員は公務公共業務にとってなくてはならない役割を担っています。職務に専念できる待遇を改善するよう求めておきたいと思います。
３．学校施設について
【佐々木ゆうき議員】
（１）学校体育館のエアコン整備について
今年は9月になっても暑い日が続き、気温30度を超える真夏日が続く猛暑の中で、子どもたちの体調管理とともに、WBGT測定器による暑さ指数を確認しながら、校庭や体育館での活動を進めていたと伺っています。各家庭で用意した水筒の水を飲み干して帰宅するなどの状況がありました。
子どもたちの命と健康を守りながら、学校における教育活動を進めていくためには学校体育館のエアコン整備は必要ではないでしょうか。
わが会派のもりた真弓市議の代表質問で、「千葉市小中学校体育館空調設備設置に向けた基礎調査」の状況について、「詳細な検証をおこなっているところ」との答弁がありました。今回の調査の目的は、「市立学校の体育館へ空調設備を設置するため、コスト、機器選定等の条件を精査し、実現可能な空調設備の仕様を策定することを目的」としています。調査結果について明らかにしていただきたいのと、市民に調査結果の概要を公表するなどの考えはありますか。
【教育次長答弁】
調査結果を踏まえ、詳細な検証を行っている段階であり、整備の方針が決まり次第、公表して参ります。
【佐々木ゆうき議員】
学校体育館のエアコン整備について、千葉市において体育館の断熱改修の必要性はあるのか、改修しなくても空調設備設置によって効果が得られるものとなっているのか、伺います。
【教育次長答弁】
断熱改修により、空調効率が高められ、空調機器の負荷の低減が図られますが、他自治体では改修工事を行わない事例もあることから、断熱改修の有無やその効果については、調査結果を踏まえ検証を行っているところです。
【佐々木ゆうき議員】
千葉市においてエアコンを整備する年数は具体的に示されていませんが、船橋市が中学校体育館と市立高校へのエアコン設置を予算化させました。予算編成権のある神谷市長の判断が求められます。早期に整備計画をつくり、予算化すべきと考えますが、お答え下さい。
【教育次長答弁】
エアコンの機器選定、断熱改修等の技術的な課題や、事業費、財源等の課題について、詳細な検証を行っており、引き続き実効性のある整備計画となるよう検討を進めてまいります。
【佐々木ゆうき議員】
詳細な検証を行っているとしていますが、いつまでに完了し、整備計画づくりに進める予定なのか、お答え下さい。
【教育次長答弁】
課題を整理し、出来る限り速やかに検証作業を進め、今後、整備方針の検討を進めてまいります。
【佐々木ゆうき議員】
国の学校施設環境改善交付金のうち、大規模改造(冷暖房設備)事業があり、学校体育館へ新たにエアコン整備を行う場合の国庫補助の算定割合は2分の1となっています。現時点で、この事業は令和７年度までとなっています。体育館は災害時に避難所にもなります。児童・生徒の学習環境を整備することは重要で、それだけでなく、学校に関わる団体など多くの方が利用されています。教育環境改善に早急に取り組むよう強く求めておきます。
（２）給食調理室のエアコン整備について
学校の給食調理室のエアコン設置については順次行われ、今議会の補正予算における学校施設の環境整備でも令和6年度の「給食室冷暖房設備整備」で、小学校18校分の経費が計上されたところです。
エアコンのない給食室の課題について、あるニュース番組の特集でも千葉市の給食室が取り上げられたところです。学校関係者に伺ったところ、熱中症等など体調不良を理由にして、給食調理員がやむなく離職してしまったケースがあったようです。
あらためて伺いますが、給食室で熱中症等により体調不良を訴えた職員、調理員がいた昨年度の学校数と、そのうちエアコンが未設置の学校数について示して下さい。また、エアコンが整備された学校における効果、熱中症等により体調不良を訴える職員数が減ったなどの効果はあらわれているのか、見解を求めます。
【教育次長答弁】
昨年7月の調査結果では、給食室で熱中症等により体調不良を訴えた職員がいた市立学校は33校であり、うちエアコン未設置校は29校となっております。また、この調査において、体調不良を訴えた職員がいた学校の割合は、エアコン未設置校の方が高かったため、エアコン整備の効果はあると考えております。
【佐々木ゆうき議員】
学校の周辺環境により、調理室の窓を開けることができない学校もあると伺っていますが、こうした学校に対する支援は、これまでどのように実施してきたのでしょうか。スポットクーラーのさらなる配備などの対応もあわせて求めますが、お答え下さい。
【教育次長答弁】
給食室にエアコンのない市立学校については、スポットクーラーの活用に加え、今年度からポケットに保冷剤を入れて体を冷やすことができるベストを職員に貸与しております。
【佐々木ゆうき議員】
このような状況は解消しなければなりません。令和7年度まででは、この年度に設置を予定している16校の状況は改善されません。さらなる前倒しを求めますが見解を伺います。
【教育次長答弁】
令和7年度に設置を予定している学校については、6年度に実施設計を予定しております。国庫補助の交付決定のスケジュール等を踏まえ、早期に工事発注が行えるよう努めて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
暑い中での調理となり、エアコンが設置されていない調理室の改善が急がれます。こちらも早期に設置が完了するよう実施設計を急いでいただきたいと思います。また、第２回定例会で、かばさわ洋平市議が求めました中学校の配膳室についても設置を検討していただきようあわせて求めておきます。
４．美浜区内の千葉県企業局所有の土地について
【佐々木ゆうき議員】
現在、美浜区内には旧真砂コミュニティセンター（検見川地区サービスセンタービル）や旧磯辺第一小学校跡地、旧企業庁事務所跡など、千葉県企業局が所有する土地が残されています。県民・市民にとって貴重な土地であり、有効活用が求められています。千葉県企業局が所有する土地、未利用地が多く存在している中で、私どもが取り組んだ市民要望アンケートでも旧真砂コミュニティセンター跡も含めて、市民にとって必要な、例えば介護施設等の利用が望まれていますが、まずは市民の要望を把握することを求めますが、見解を伺います。
【総合政策局長答弁】
企業局が所有する土地、未利用地について、同局が土地の分譲を検討する際には事前に情報提供いただき、庁内での情報共有を図ったうえで市民生活やまちづくりの観点から必要な意見を伝えるとともに、地域住民の意向に配慮するよう要望しております。今後も、同局と密接に連携を図り、地域住民への丁寧な対応を求めて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
現在、「千葉県造成土地管理経営計画」に基づく美浜区内の分譲予定地は、美浜区若葉3丁目地内、打瀬3丁目11街区、磯辺5丁目の旧磯辺第一小学校跡地となっています。同計画の計画期間は令和3年度から令和7年度となっていますが、分譲する時期がいつになるのか見通しが立っていないとのことです。
「千葉県造成土地管理経営計画」にある「地元市のまちづくりの意向」を踏まえた土地活用となるように、単なる売却処分でなく、市民のための活用となること市として千葉県に求める考えはあるのか、伺います。
【総合政策局長答弁】
この地域で企業局が所有する土地の処分にあたりましては、引き続き同局との緊密な連携のもと、情報共有を図りながら市民生活やまちづくりの観点から必要な意見を伝えるとともに、地域住民の意向に配慮するよう要望するなどの対応に努めて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
美浜区は他の区と比べても特別養護老人ホームが少ないのが現状であり、千葉県企業局の土地について定期借地を利用した介護施設などの整備の必要性について見解を求めるものです。
【総合政策局長答弁】
特別養護老人ホームの区ごとの偏在の解消のため、美浜区等で市有地も含めて利活用可能な公有地等の情報を把握した際には、土地面積や使途の要件等を確認し、特別養護老人ホームの建設地として適当か、検討を行っております。今後とも庁内関係部局や千葉県等の関係機関とも連携しながら、情報の把握に努めて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
美浜区の特別養護老人ホームは、他の行政区に比べて少ない状況にあります。増設を望む声も多いです。千葉県は所有する財産を少なくしていく方向にあり、この間、分譲された土地を見ますと、マンションや戸建て住宅などに変わっています。若い世代が増え、人口が増えることは良いことではありますが、一方の高齢化への対応が必要であります。千葉県とも連携していただくことを求めて、私の一般質問を終わらせていただきます。
