中学校の給食無償化を！ 野本信正議員一般質問〔2023年第4回定例会〕
野本信正議員の一般質問および答弁 2023.12.15
１、少子超高齢化人口減少社会への対策
【野本信正議員】
人口減少抑制についての千葉市の方針について
千葉市の人口動態は、2023 年98万人をピークに12年後には26,200人減少し、17年後には45,400人減少して934,700人になってしまう。
人口減少抑制について、先の第3回定例会決算分科会の野本質問に、総合政策局は、基本計画に置ける未来の街づくりに向けた視点を踏まえ、第1次実施計画において、①子どもを産み育てやすい環境の充実、出生率の改善、若年層を中心とする転入増加、転出抑制。②高齢者が生き生きと活躍できる社会の構築。生きがいづくりと社会参加の促進、地域で安心して暮せる環境整備に取り組む、と答弁した。質問するが、人口減少抑制に、①子育て支援、②高齢者が元気に暮らす環境精微の2事業の推進がなぜ必要なのか。
この2事業を推進することで、どのような人口減少抑制効果が期待できるのか。
【総合政策局長答弁】
年少人口や生産年齢人口の減少、高齢者人口の増加がもたらす人口減少を抑制するためには、市民の皆様が自分らしく活躍できまた安心して暮らせる環境を整えることが重要と考えております。年少人口や生産年齢人口の減少への対策として、ライフステージの変化を踏まえ、雇用の場の創出や、子どもの学びを支える教育環境の充実などと併せ、子育て支援の取組みが必要と考えております。また、「人生100年時代」を迎える中、経験豊かな高齢者が生涯を通じて活躍できるよう、高齢者が健康で元気に暮らせる環境整備が必要と考えております。そのため、基本計画及び第１次実施計画に「子ども産み・育てやすい環境を創る」や「健やかに暮らせる社会を創る」を制作として位置づけ、各種施策を進めているところであり、このような取組を通じ、若者や子育て世代の転入促進や出生数の改善、健康寿命の延伸といった、人口減少抑制に資する効果が期待できるものと考えております。
【野本信正議員】
次に、千葉市の人口動態は画面にある通りであり、各行政区の推移をみると、中央区や美浜区は、都心や交通利便地域に規模の大きいマンションが次々と建設されて人口が伸びている。若葉区は人口減少が一番多いいが、モノレール駅から１キロメートルの開発で、一定の人口増がはかられている。このような良好な住宅整備は、人口減少抑制に効果を挙げていると思うが。
以上を踏まえて人口減少抑制について、①子育て支援、②高齢者が元気に暮らせる環境づくり、③良好な住宅を整備する環境の整備の３項目を中心に質問をする。
その1、子育て支援について
(1)学校給食の無償化は、子育て世代の希望が膨らみ、出生率も引きあがり、転出を抑制し転入も増加する等人口減小抑止に大きな力となる。市は約36億円の予算が必要なので市単独ではできない。国に働きかけていくというが、国が実施することを強力に働きかけていくことは当然であり、わが党も同じである。しかし、見通は簡単ではなく人口減少抑止には千葉市独自で最大限の努力が必要である。せめて中学生だけ無償化、予算約12億円を先行すべきではないのか。
【教育次長答弁】
学校給食の無償化については、昨年1月から導入している第3子以降無償化のほかに、経済的に困窮している世帯については、生活保護や就学助成制度により既に無償化されております。学校給食の無償化を本市独自で拡充することは、極めて多額の費用を要することとなり、今後さらに進展する高齢化への対応や公共施設の老朽化対策のほか、長引く物価高騰の影響により、多額の財政需要が見込まれている中で、教育や子育て支援の施策全体においても、優先度を見極めて、限られた一般財源の中で、実施すべき施策を総合的に検討する必要と考えております。
【野本信正議員】
(2)先の、盛田議員の学校給食無償化を求める代表質問に対して神谷市長は、自治体間の競争が生じることの無いように、国の責任において長期的・安定的な財源措置を確保し、全国統一の制度を構築することが必要であると考えており、国の財政措置による無償化の実施を要望していると答弁した。教育委員会は、実施計画に位置付けることは考えていないと言っている。
教育長に質問するが、千葉市が学校給を無償化することは、自治体間の競争をすることなのですか。
【教育次長答弁】
繰り返しになりますが、本市独自での学校給食無償化の対象拡充には、極めて多額の費用を要することとなり、財源が限られる中、優先度を見極め実施すべき施策を総合的に検討する必要があると考えております。
【野本信正議員】
(3)地方が競争するのでなく、国が学校給食無償化するまで待つという神谷市長の代表質問の答弁について教育長に確認したい。国が無償化するまで１0年かかろうと、15年かかろうと千葉市は学校給食無償化を、たとえば中学校だけでも独自には進めないということなのか。また、この方針が適切だと思っているのか。
【総合政策局長答弁】
人口減少を抑制するための自治体としての取組みは、雇用の場の創出や、教育環境の充実に加え、仕事と子育てを両立できる子どもの預け先の確保など、限られた財源の中で持続可能な形で総合的に進めていくことが重要と考えており、今後も着実に取り組んで参ります。
【野本信正議員】
人口減少抑制と子育て支援のため、国待ちの方針を転換して、可能な限りの努力を求めておきたい。
その2、高齢者が元気に暮らす環境整備について
(1)次に高齢者が生き生きと活躍できる社会の構築。生きがいづくりと社会参加の促進、地域で安心して暮せる環境整備の実現には、多様な事業展開が必要であるが、そのためには高齢者の外出支援が必要である。免許証を返納し、足腰も悪くなり、バス停に行くのも困難な高齢者が病院・買い物・友人と交流に片道500円で利用できる、デマンドタクシーは大きな効果をもたらす。
高津戸町の社会実験はどんな効果があったのか。また、何人の市民が利用したのか。その人数は千葉市65歳以上人口の何パーセントに当たるのか。
【都市局長答弁】
社会実験開始から約3か月後の本年6月に、高津戸町全戸に対して実施しましたアンケート調査によると、高津戸乗り合いタクシーの取組みは約8割の方に認知されているほか、約6割の方から｢利用したい」、｢将来的には利用したい｣との回答をいただくなど、公共交通不便地域の新たな移動手段としての認知も進み、地域の方々からは期待を寄せていただいていると考えております。本市としても、他の公共交通不便地域への横展開に向けたノウハウを得ることができ、意義あるものと考えております。また、先月時点での延べ利用者数は277人で、市内の65歳以上の人口25万7,325人に対する割合を単純に計算すると、約0.1％となります。
【野本信正議員】
(2)デマンドタクシーは、高津戸のように交通困難地域に必要であるが、今、千葉市内ではバス交通のある地域でもバス停まで行けない人たちがたくさんいる。
デマンドタクシーの全市的展開はバス交通との競合が懸念されるというが、先進自治体は競合なく運行されている。現在バス交通は運転手不足もあってルート削減・減便で利用者は交通手段を奪われ通勤や生活の困難にさらされている。高齢者の外出は一層困難になっている。
こんな時だからこそデマンドタクシーの全市展開に踏み切るべきではないのか。
【都市局長答弁】
本市では10社の路線バス事業者によって市内各地に総延長約500キロメートルに及ぶ路線バスネットワークが形成されており、路線バスをはじめ他の公共交通事業者との競合が少なからず懸念されることから、現時点で全市的な展開は考えておりません。他の公共交通不便地域については、モデル地区である高津戸町での取組みで培ったノウハウなどを基に、地域にとって最適かつ持続可能な移動手段の導入を進めて参ります。
【野本信正議員】
(3)全市的視野で展開することは、高齢者が元気になり市税収入も増える効果がある。国土交通省はデマンドタクシー運行について、クロスセクター 効果があることを全国に示している。千葉市に当てはめた場合、片道500円程度で病院や買い物、郵便局や公民館などに出かける、社会参加を促進することによって高齢者が元気を取り戻し千葉市全体が元気になる。また千葉市の医療費や介護費用が少なくなり、買い物により地域経済を刺激して、千葉市への税金の収入も増える。
このクロスセクター効果を理解できないのか問う。そして、デマンドタクシーの全市的展開を重ねて求めるが。
【都市局長答弁】
公共交通は、経済の活性化や健康の増進、観光振興など様々な分野に効果が波及することから、現行の本市地域公共交通計画は、公共交通がもたらすメリットなどのクロスセクター効果も踏まえて策定しております。クロスセクター効果には高齢者のフレイル予防など、多くの効果があるとされていることから、市内各地で庁内関係所管と連携し、デマンド型交通の社会実験やグリーンスローモビリティに係る実証調査など、新たな移動手段の確保に向けた取組みを進めているところです。
【野本信正議員】
都市局長は、クロスセクター効果を正確につかんでほしい。高齢者の外出が高齢者を元気にする。元気になれば病気も減り、介護も減り。認知症も減り、買い物による経済効果で市税収入も増える。よいことだらけである。この際デマンドタクシーの全市的展開をすべきだ。そのはじめとして、緑区と若葉区の全域で社会実験を提案する。バス交通の路線廃止や減便など、公共交通利用が困難な時、市民の交通利便性向上に大きな役割を果たすデマンドタクシーの、全市的活用が必要であり実施を求めておく。
次に、人口減少抑制に決定的な効果をもたらす、良好な住宅の提供について質問する。
千葉市内で人口が増加している中央区や美浜区は、交通便の良い場所にマンション建設が進んでいる。最近小学生が増えて校庭が狭くなり拡張が急がれている緑区誉田東小学校は、駅１キロ条例開発と地区計画による住宅地、高田の森造成により人口が増加したものである。
千葉市の制度等を活用して優良な住宅の提供により人口が増えて、人口減小抑制をしていることについて、市はどのように評価しているのか。
【都市局長答弁】
中長期的な視点での都市づくり・まちづくりの将来ビジョン等を示した「ちば・まち・ビジョン」では、人口減少の中にあっても一定のエリアでの人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を促すための区域として、「居住促進区域」を定めております。その一方で、居住促進区域外となる、駅の中心から1キロメートルの範囲内にある市街化調整区域では、基本的には開発による市街化を抑制すべき区域ではあるものの、駅周辺の既存の店舗や公共施設を有効に活用しつつ、公共交通機関と連携したコンパクトな市街地形成のため、一定の要件のもと、住宅、兼用住宅の建築を目的とした開発行為を認めております。これらの区域内での住宅の建築及びそれに伴う人口の増加は、区域設定の目的とも合致しているものと考えております。
【野本信正議員】
次に、千葉市内で最も人口が減少している若葉区は、駅１キロ条例開発によって令和5年3月現在、3,713戸の住宅が建設されて、人口が約8,131人増加した。このうち子どもの人数は約837人増えて、その分小中学生が増え学校も元気になっている。超高齢化の若葉区に若い世帯が増えて子供も増え、元気な街に変化していることについて、市はどのように評価しているのか。
【都市局長答弁】
条例の目的である、駅周辺の既存の店舗や公共施設など、これまで蓄積されてきた都市のストックを有効に活用し、公共交通機関と連携したコンパクトな市街地形成が図られており、子育て世帯が、新規に住宅を購入する様子も見て取ることができ、モノレール沿線の人口密度、駅を核としたエリアの賑わいの維持に貢献している点で評価できるものと考えております。
【野本信正議員】
この際、駅から1キロ条例開発を駅1.5キロに緩和することを提案したい。
駅1キロ条例の規定についての意義を検証してみると、〇鉄道という大量輸送機関及び千葉都市モノレール利用者を増やしの乗客の増加を推進している。〇千葉市が多額の投資をして整備してきた公共下水道や道路など公共インフラを市街化区域だけでなく、調整区域で有効に活用している。〇その結果人口減少抑制に大きく貢献している。これらの成果を踏まえ、駅１キロ条例を1.5キロに緩和することについて答弁を求める。
【都市局長答弁】
条例の対象範囲は、開発行為が抑制される市街化調整区域の中で、市街化区域に隣接又は近接し、かつ市街化区域とは一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域で、駅から徒歩圏内である１キロメートルとしています。人口減少・超高齢社会を迎える中、市街化区域における空き家、空き地の増加に伴うスポンジ化の進行も懸念されており、公共交通機関と連携したコンパクトな市街地形成を目指すという条例の基本的な考え方を踏まえ、現時点では、対象範囲拡大を推計し考えておりません。引き続き、公共交通沿線の人口密度を維持するための取組み、施策について検討を行って参ります。
【野本信正議員】
次に、良好な住まいのセーフティネットの役割を果たしている公営住宅について質問したい。
市営住宅や県営住宅は昭和の時代には結婚間もない収入の少ない若い世代が高くない家賃で入居できて、千葉市人口の増加にも貢献してきた。最近は施設が老朽化してきているから、年金暮らしの高齢者及び生活保護世帯などにも広く入居している。公営住宅法は、住宅に困窮している低所得者に低廉な家賃で住宅を提供し、居住の安定を図るもので、市内には非正規労働が40％のもと、少なくない入居希望者に応えるべきであるがどうか。
【都市局長答弁】
公営住宅は、ＵＲ賃貸住宅などの公的賃貸住宅を含めた重層的住宅セーフティーネットの中核として、住宅に困窮している低所得者等に低廉な家賃で住宅を提供することにより、居住の安定を図る役割を担っているものと認識しております。引き続き、低所得者で住宅に困窮する年金暮らしの高齢者や、生活保護世帯、経済的負担が大きい子育て世帯などの入居希望者の社会的ニーズに応えられるよう、市営住宅を提供して参ります。
【野本信正議員】
現在千葉市は、6,787戸の市営住宅を管理していて、老朽化した住宅を順次建て替えをしてきている。エレベーター付きバリアフリーの住宅は高齢者が安心して住めるし、若い世代からの応募もかなりある。
質問するが、千葉市は現在計進めている長寿命化計画で6,787戸管理している市営住宅を約940戸減らすことを提案しているが、940戸減らすと、千数百人の人口が減ることになる。新しい実施計画で人口減少抑制が真剣に取り組まれるときに、千葉市が940戸の住宅を減らすことを中止して、建て替えをすればそれだけ人口が増える。今計画中の長寿命化計画を変更して、6,787戸の市営住宅を維持することを求めるが。
【都市局長答弁】
計画改定案では、現行計画で令和9年度末時点、5,900戸としていた管理目標戸数を踏襲し、14年度末時点、5,850戸としております。これは、長期的な市営住宅の需要を踏まえたものとするため、将来の世帯数のほか、収入、世帯人員、住宅の所有関係民間市場の家賃水準などのデータを用いて住宅困窮者数を推計し、必要個数を算定したものであり、これに基づき、管理戸数の削減を行うものです。
【野本信正議員】
若葉区の人口が他の行政区より大きく減っている原因の一つは、市営住宅を建て替えをしていないことである。建築部の責任である。
若葉区の中心的な街千城台は、市営住宅入居者も今は高齢化しているため市は、若葉宅の多い千城台も、エレベーター付き住宅216戸建て替えをH30年の計画で決めていた。入居者はそれを信じて待っていたのである。それを今回計画で中止を決めようとしている。建て替えすれば高齢者も安心して住めると、期待していた入居者を絶望させることになる。入居者からは、なぜ千城台だけ差別するのかの声がある。不公平な扱い差別はやめるべきだがどうか。
【都市局長答弁】
平成30年7月に改定した現計画では、将来の人口減少社会を踏まえた計画とするため、公営住宅の必要戸数の推計を行い、目標戸数を設定し、それぞれの団地の今後の方針等について検討したものです。平成30年当時、1,000戸以上の木造や耐火構造の住棟が態様年限を超える状況にあり、このことを踏まえ、計画期間内は、千城台地区に限らず、本市全域で新たな供給は控え、木造や準耐火構造の住棟を順次廃止することとしたものです。なお、千城台の各団地は、当面の間、建替え時期を迎えませんが、再編の検討に時間を要する大規模団地であることから。今回の改定案では、計画期間内に集約建替えの検討を行うこととしております。
【野本信正議員】
今回の長寿命化10年計画の間に、中層住宅の建て替えを計画するというが、千城台の建て替えは15年先20年先になると思う。千城台の2階建てに入居する286人のうち70歳以上の方が52％なので、次の建て替の時期の90歳・95歳まで待てというのか。入居者の人権を守るべきだ。
長寿命化計画は、人口が減少するので管理戸数を減らすとしているが、千葉市基本計画に沿って全局部が一丸となって、人口減少抑制に取り組んでいる時、都市局建築部だけは住宅を減らし人口減少を進めることは整合性が無く建築部だけは市の方針と違う。修正すべきではないのか。
市の人口減少抑制の方針に沿って、6,787戸の管理戸数を減らすことなく、建て替も行うことを求めるがどうか。
【都市局長答弁】
将来の総戸数の縮減は必要であり、やむを得ないものと考えております。なお、建替えにあたっては、応募倍率、公的賃貸住宅や民間賃貸住宅の状況等を考慮するとともに、可能な限り土地の高度利用を図り、余剰地の創出に努めることとしており、創出された余剰地につきましては、基本的に処分を行うこととなりますが、その際には、住居系を含め、地域のニーズを踏まえた土地利用への誘導等について検討することとしております。
２、空き家対策について
【野本信正議員】
住宅地に空家が目立ち、管理不全により周辺の住環境が壊されていている。
所管に尋ねると、千葉市が把握している空家数は総務省の調査をもとに１万5,800戸、また、特定空家に認定された空家は令和4年度末で85件と答えている。
千葉市が把握している空家の所在地が正確な住所で管理されているのか。市は空家の実態をどのような方法で把握しているのか。
【都市局長答弁】
近隣住民や自治会などからの問い合わせや情報提供を受けた、管理不全な状態にある空家等については、個別に現地調査や所有者等調査を実施し住所を含め、状況を把握しております。また、総務省が5年ごとに実施する｢住宅・土地統計調査｣に基づき、本市全体での空き家の状況の実態を確認しているところです。
【野本信正議員】
空家数を正確に把握しそのうち特定空家等に認定することが、空き家対策を適切に進める前提であると思う。
若葉区のある自治会、戸数約500戸の中で空家が48戸あり、そのうち賃貸・売却目的以外の長期不在、もしくは取り壊す予定の「空き家」は、45戸と報告されている。町内自治会の協力を得ると、正確な実態がわかるのではないのか。
【都市局長答弁】
空家等問題は地域において大きな課題となっていることは承知しており、今後の「管理不全空家等への対応を含め、その対策を進める上では地域の協力が重要となることから、町内自治会との連携・協力のあり方等について、庁内関係所管と検討して参ります。
【野本信正議員】
これまで市が行った指導や勧告によって改善された特定空家等はどのような対応がなされたのか。
【都市局長答弁】
粘り強く指導等を行った結果、所有者が自ら除去、修繕したケースや、売却後、購入者によってリフォームされたケースなどがあります。
【野本信正議員】
認定されている特定空家等の中でも、特に近隣に悪影響を及ぼすにもかかわらず所有者に改善の意思がなく解決に至っていない事例は何件ぐらいあるのか。
【都市局長答弁】
解決に至っていない特定空家等は85件、そのうち、周辺への影響が大きいものなど37件について、勧告を行っており、これらについては、粘り強く改善を求めているところです。
【野本信正議員】
事例A、若葉区の元建設事業所は長年放置されていて環境を壊し、ツタが垂れ下がり建物の中の材木に沸いている羽ありや、シロアリが隣・近所に飛んでくる被害が出ている。
事例B、若葉の住宅街の空家は、ツタがたれ、竹が何本も屋根まで延び放題、雑木は屋根を超えて電柱と同じぐらいの高さになり、この時期は周辺に落ち葉をまき散らし近隣に悪影響を及ぼしている。市に指導を求め勧告したと報告を受けたが解決せずに今日に至っている。2件とも緊急な改善が必要であるがどうか。
【都市局長答弁】
2件の事例については、状況を把握しており、所有者としての適切な管理が必要であることから、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の改正に伴い、国が示す建築物、樹木、外構などを適正に維持管理するための点検、補修等についてまとめた「管理指針」も活用するなどし、引き続き、速やかな改善について、指導等の段階を上げて対応することも含め、所有者に粘り強く指導等して参ります。
【野本信正議員】
勧告しても改善の動きがない時は、命令、代執行も視野に入れて改善するよう求めるが。今後の対応について明らかにされたい。
【都市局長答弁】
特定空家等に認定された空家等が、私道に応じず改善されない場合には、建物の状況や周辺への影響を勘案して勧告を行い、さらに、勧告に従わない場合には、緊急性や切迫性などを判断して、命令等の強い措置を講じるなど、速やかな改善がされるよう努めて参ります。
