低所得世帯へ対象広げ早期支給を！　中村きみえ議員討論〔2024年第１回臨時議会〕

２０２４年第１回臨時会　中村きみえ議員討論

　日本共産党千葉市議団の中村きみえです。１月１日の能登半島地震で犠牲になられた方々に心よりお悔やみ申し上げるとともに被災者の方々が一日も早く復興されるよう願っております。会派を代表して議案第１号　令和5年度千葉市一般会計補正予算（第８号）中所管価格高騰重点支援給付金について賛成の討論を行います。
　今回の価格高騰重点支援給付金は、２０２３年12月２２日に閣議決定されたものです。電力・ガス・食料品等の生活必需品の物価上昇で低所得世帯への大きな影響があるために国が重点支援地方交付金の低所得者支援への給付拡大に伴って必要な経費を補正し、全額繰り越し明許するものです。
　補正予算額は、２０億３４００万円で全額国庫支出するものです。
住民税均等割のみ課税世帯は、約１１０００世帯で、１世帯当たり１０万円が３月中旬に支給予定です。　住民税非課税世帯には今月末に１世帯７万円が支給され、住民税均等割のみ課税世帯及び住民税非課税世帯の約１８０００人には、低所得の子育て世帯として１８歳以下の児童一人当たり５万円が３月上旬に支給されます。
　子ども加算についてはプッシュ型で早めに対応できるとのことですが、住民税均等割のみ課税世帯についてもできるだけ早期に支給できるように求めます。
　議案研究では、野本議員が、指摘したように支給対象者が施設入所などしている場合は、本人に届くように適切な対応を求めます。
　また、新たに対象となる場合には、申請をしなければ制度を受けられないケースも想定されており、対象者がすべて、申請できるような周知徹底を求めます。今回の低所得者支援の給付金のモデルケースでは、年金収入のみ６５歳以上の方は一人では約１５０万円、扶養親族が一人いる夫婦の２人世帯は約２２２万円、給与収入で扶養親族が３人いる、一般的には夫婦二人に子ども二人の４人家族の場合は
、世帯主の収入は約２７１万円が対象となる上限とされています。
　しかし、扶養の人数の違いはあっても年金で２２２万円以下や給与収入世帯で２７１万円以下であっても１０万円給付の対象外となる世帯も想定され、自分には何も来ないのかと指摘を受ける場合もあります。
　価格高騰重点支援給付金の補正理由は、低所得者で大きな影響が出ている状況に対応すると述べており、今回の国から指示された対象以外にも、市独自で対象を広げて救済することも必要ではないかと思われますが、まずは、早急に対応していただくよう申し上げ討論といたします。