【代表質疑】参道整備より学校給食費無償化や高齢者が100円でバスに乗車できる外出支援を！〔2024年第1回定例会〕
かばさわ洋平議員の代表質疑 2024.3.1
【１】市政運営の基本姿勢について
（１）新年度予算案について
令和６年度予算案は一般会計5,094億円、特別会計4,437億円5,500万円、合計9，531億円5,500万円と最大の財政規模となりました。物価高騰も続くなかで、少子高齢化、防災や交通政策など、市民の生活を支える予算が切に求められている時であります。そこで、新年度予算案において、４点市長に伺います。
①新年度予算案において重点的に予算を配分した分野と施策についてお聞かせください。また、子育て支援においては子ども医療費の拡充など求めてきましたが、子育て支援策における新規・拡充事業及び予算額の推移について、伺います。
②★今重点対応すべきは少子化対策でありますが、学校給食費無償化が盛り込まれておりません。すでに市川市が全面無償化、近隣の船橋市・松戸市・浦安市・八街市などは国の交付金を活用して、時限的に３か月の給食無償化に取組んでおり、給食費無償化が県内自治体で後進となることに市民は失望していますが、その認識は市長にありますか。また国は給食費無償化について、これから調査するというスピード感のない対応のため、時限的な給食費無償化に取組むべきではありませんか。
③物価高騰で市民生活が苦しいなか、国民健康保険料は平均改定率1.8％、介護保険料は基準月額5,400円から6,300円と改定率16.7％の引上げ負担増が示されており、市民の影響額は約32億円にも及ぶとされています。物価高騰が続くなか、保険料引上げは市民生活を苦しめることになりませんか。市民生活を守る視点に立ち、引上げを抑制すべきではありませんか。
④★中央公園・通町公園の連結強化はこれまでも見直しを求めてきましたが、新年度予算案で17億円と多額な予算が示されています。総額30億円も参道整備に予算を投入して、どれだけの集客効果があるのかお答えください。また、費用対効果の乏しい大型開発や中心市街地開発への予算配分を見直し、防災や子育て・教育予算へのシフトや各区バランスを踏まえた予算配分とすべきではありませんか。市長の答弁を求めます。
(２）政治とカネについて
次に、政治とカネについて市長に伺います。
自民党の政治資金パーティーをめぐる巨額の裏金事件に市民の怒りは高まっています。安倍派は、2020年からの３年分で４億2,726万円もの不記載があったとして、政治資金収支報告書を訂正し、５年で６億8,000万円近い不記載を認めました。裏金事件における真相解明と金権腐敗政治からの脱却が強く求められています。そこで、市長に３点伺います。
①自民党の派閥ぐるみで組織的に行われた裏金事件は市民への政治不信を高めたと考えますが、どのように受け止めていますか。また、誰の指示により、どれだけの裏金をつくり、何に使ってきたのかなど、裏金事件の真相究明と再発防止への取組が必要と考えますが、市長の所見を伺います。
②市長はこれまでの政治活動において、政治資金パーティーは開催したことがあるのかどうか、今後政治資金パーティーを開催していくお考えがあるのかどうか、お聞かせください。
③今回のような裏金事件の本質的課題は派閥の解消ではなく企業団体献金のあり方だと考えます。選挙で一票を投じることができるのは主権者である国民だけであり、企業に一票を投じる権利はありません。経済的に圧倒的な力のある企業が献金をすることは、金の力で政策をゆがめ、一人一人の国民の参政権を侵害することにつながることは問題と考えないのか、市長の認識を伺います。また、日本共産党は、パーティー券を含めて企業団体献金を全面禁止する法案を提出していますが、企業団体献金廃止について、市長の見解を求めるものです。
(３）防災対策について
元日に能登半島を襲った地震により、いまだに多くの方が避難生活を与儀なくされています。発災から１カ月経過しても断水が続き、避難所での生活は段ボールベッドや、男女別で洋式の仮設トイレもない、プライバシーが保障され安心して休める場所もない、こうした実態が残されていることです。本市でも大規模災害への備えについて、一層の強化が必要であるため、市長に４点伺います。
①本市の職員を能登半島地震で被災された自治体へ派遣するなど取組を進めていると承知していますが、本市の支援状況と被災自治体への支援から今後の本市での防災対策に活かすことは、どのようなことであると考えるのか、所見を伺います。
②会派として強く求めてきた体育館のエアコン設置について、30校の実施設計予算が盛り込まれたことは前進でありますが、30校と残り約120校の体育館エアコン整備完了スケジュールをお示しください。
③★能登半島地震における避難所においても最も困る問題がトイレであると指摘されています。これまでマンホールトイレの整備を求めてきましたが、整備状況と今後の避難所トイレ整備の拡充について伺います。また、大規模災害が発生した際、被災地にトイレトレーラーを派遣することで、相互支援のネットワーク化を目指すという取組で県内では君津市がすでに導入しています。能登半島地震の避難所のトイレ環境としても機能したトイレトレーラーを導入すべきと考えますが、見解を伺います。
④★能登半島地震における多くの学校避難所で雑魚寝をしている映像が散見されています。本市の備蓄では段ボールベッド188、パーテーション1,000張と多くの避難所において不足していることは明らかであるため、体育館での雑魚寝を解消するためにも備蓄品を大幅に拡充すべきではありませんか。また、災害関連死をなくすために２次避難所としてホテル活用できるような連携と避難所に温かい食事を提供できるようキッチンカー事業者との連携協定を進めるべきではありませんか。お答えください。
(４）地域公共交通について
JR東日本による本年３月から京葉線の快速電車を大幅縮小するダイヤ改正や緑区中心としたバス路線の廃止減便問題など、本市を取り巻く地域公共交通における課題が山積しております。市民の移動の権利の確保、持続可能な住みよい千葉市をつくる観点から、市政の重大な課題であるため、市長に５点伺います。
①京葉線の快速縮小問題においては、２月８日に日本共産党千葉市議団は、ＪＲ東日本千葉支社を訪問し、京葉線の朝夕の快速電車存続を求める要望署名2,327筆を提出して、ダイヤの見直しを強く申し入れたところ、JRからは「遠距離利用者の速達性確保に向けたダイヤ見直しを検討する」と回答がありました。京葉線ダイヤの早期見直しに向けて、市長においても再協議すべきと考えますが、本市が実施した要望内容とJRとの協議見通しについてお聞かせください。
②京葉線ダイヤ改正に反対している自治体は20にも及ぶため、今後ダイヤ改正前に自治体とJRの意見交換の場を持つことが必要と考えます。JR東日本と公共交通の利便性について、日常的に対話の機会を設けるための連携体制の構築等を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
③本市内におけるバス路線の廃止は少なくともここ３年で６路線と減便含めて、市民生活へ大きな影響を与えています。先の議会で私は、バス事業者に対して赤字バス路線の運行継続が可能となるよう、新たな運行経費補助支援を求めてきましたが、バス事業者支援における今後の取組について伺います。
④★2022年７月に緑区の平山線・千葉中線の２路線が廃止されたのち、デマンドタクシー等の代替交通の導入を求めてきましたが、新年度予算での拡充内容について伺います。また、本年４月に廃止される、都賀線と大椎台線において、住民団体と732筆の署名を提出してコミュニティバスやデマンドタクシーの代替交通導入を求めてきましたが、４月からの代替交通の運行に向けた取組状況についてお答えください。
⑤デマンド型交通の更なる拡充への市民要望が高まっています。現状、緑区での社会実験に留まっていますが、さらに他の行政区へ速やかに拡充すべきと考えますが、見解を伺います。★また、政令市14市で実施している敬老乗車パスや外出応援制度が千葉市になく利用促進策は昨年度350万円でほぼ無策です。このままだとバス廃止や減便も止まらず市民の移動の権利が縮小していくため、70歳以上の高齢者が100円でバスに乗車できる利用促進制度創設に向けた調査を実施すべきと考えますが、市長の答弁を求めます。
【２】市民行政について
(１）区役所の機能強化について
市民が最も利用する身近な区役所の機能や権限強化をこれまでも求めてきたとこでありますが、近年、自治会活動の縮小するなか、地域課題解決に向けた相談体制や行政支援の強化が必要と考えます。そこで、３点伺います。
①複雑多様化する地域課題の解決、自治会等への支援強化が必要なため、区役所における地域支援を強化すべきと考えますが、対応を伺います。また、身近な道路や公園などの要望を区役所からオンラインで相談できる取組も必要と考えますが、対応を伺います。
②災害時に町内自治会を避難所として活用することは先の令和元年台風でも示されたところであります。避難所として活用する場合は非常用電源への対応も必要であるため、町内自治会集会所の建設や修繕への補助の拡充及び、太陽光パネルや蓄電池設置についても支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。
③★日々市民が訪れる緑区区役所の１階ですが、雨が降った際に雨漏りがあるということで長らくバケツやミニプールを置いて対応しています。市民からは雨漏りすら対応できないほど予算がないのかとの声も届いており、市民が安全に緑区役所を利用できるよう、大規模改修を速やかに行うべきであります。お答えください。
【３】保健福祉行政について
(１）発達障害者支援について
「言葉の遅れがある」「他者とのコミュニケーションがうまく図れない」など、発達障害のある子どもは増加しており、その相談や診断先となっている療育相談所の相談待ち期間の長期化は深刻です。早期発見・早期療育が重要とされているなかにおいて、相談機関における相談待ちの解消は急務であります。そこで３点伺います。
①発達障害の早期発見・早期支援を行う体制として、新たな相談支援窓口の整備を求めてきましたが、こども発達相談室開設に向けた取組と発達障害者支援センター及び療育相談所との連携した支援にどのように取組むのか伺います。
②相談待ち期間が長期化している療育相談所については、医師やスタッフの増員を図ること、療育相談に必要な個室の増設などの改修に取組むべきですが、今後の取組について伺います。
③発達障害者における理解促進の取組については、これまでも札幌市発行の学校や職場などでトラブルになりがちな認識の違いや支援のポイントを示した虎の巻シリーズを紹介して求めてきましたが、広く市民全般は勿論のこと、教育委員会とも連携して学校現場でもより積極的な周知啓発に取組むべきと考えますが、どのように取組むのかお聞かせください。
(２）聞こえのバリアフリーについて
鳥取県が全国で初めて手話言語条例を制定してから昨年で10年となり、実にこの10年で、全国約500の自治体が同様の条例を制定し、聴覚障害者への理解や配慮が進んでいます。聴覚障害者から千葉市での制定を望む声が寄せられているため、早期の条例制定や加齢性難聴者への聞こえのバリアフリー推進も強化すべきであります。そこで、３点伺います。
①本市は手話通訳者の24時間派遣事業など先進的な取組を進めていることは承知していますが、手話は言語であるという認識に基づき、市民一人ひとりが手話についての理解を深めることが大切であるため、聴覚障害者が願う手話言語条例を制定し、障害者に優しいまちづくりを進めるべきではありませんか。また、聴覚障害者団体からの要望として、手話通訳者の処遇改善やタブレットによる遠隔手話通訳の推進に取組むべきと考えますが見解を伺います。
②手話への理解促進を図るうえで重要となるのが、より早い段階から手話に触れ、さらに身近に感じてもらうための取り組みであります。そのため、本市でも、学校現場における手話学習や講話の取組、手話啓発する取組を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
③加齢性難聴は、40歳代からはじまり75歳以上では約半数が難聴に悩んでいるといわれており、多くの市民が高すぎる補聴器購入に苦慮しています。国立長寿医療研究センターによると2020年に難聴と認知機能低下との強い関連を見いだしたとの研究結果も発表しているため、加齢性難聴者への補聴器購入支援に取組むべきであります。お答えください。
【４】子ども未来行政について
(１）保育について
待機児童への対応及び現在の保育環境における向上は重要な課題であり、会派としてこれまでも保育の質向上に向けて様々提言してきたところです。また、物価高騰も続くため、保育費の負担軽減への取組も急務と考えます。そこで４点伺います。
①これまで会派の佐々木議員、あぐい議員が公立保育所の主食提供を求めてきたところでありますが、速やかに全保育所での実施が必要であります。公立保育所の主食提供に今後どのように取組むのか伺います。
②園庭のない保育園が増加し、園外活動が増加しているため、交通事故を防止して子ども達の命を守るために、キッズゾーン整備など一層の取組強化が必要と考えますが、今後の取組について、お聞かせください。
③長年の保育士や保護者の運動などにより、新年度から４、５歳児の保育士の配置基準を、子ども「30人に１人」から「25人に１人」に見直すことになりました。この配置基準見直しに伴い、更なる保育士の確保も必要となるため、保育士確保支援や処遇改善の取組を強化すべきですが、見解を伺います。
④★本市に隣接する市原市で第２子以降の保育料を無償化するとしており、政令市でも第２子以降の保育料無償化を計画含め６自治体、半額は２自治体にも及んでいます。安心して千葉市で子育てできるように、第２子の保育料無償化に取組むべきではありませんか。お答えください。
(２）児童虐待とヤングケアラー支援について
こども家庭庁による令和４年度の児童虐待相談対応件数は21万9,170件で、前年度より11,510件増え、過去最多を更新しました。ヤングケアラー含めて、子ども達の最善の利益確保に向けた一層の取組が必要であります。そこで３点伺います。
①これまで会派としても、児童相談所の２か所化に向けた取組、発達障害者支援センター等との併設などを繰り返し提案してきましたが、今後整備される新児童相談所における概要、集積の効果についてお聞かせください。
②★令和４年度の子ども家庭庁の資料によると、一時保護所の平均入所期間が千葉市は60日と政令市で最長となっています。入所期間が長期化することは子どもの学習権保障からも問題であるため、学習支援に取組むことや入所期間短縮に向けては職員の増員、児童養護施設拡充など、取組を強化すべきではありませんか。
③ヤングケアラー支援ではこれまで会派として発議した条例提案含めて、家事支援のヘルパー派遣を提案してきましたが、家族の介護など負担の大きい家庭に対して、家事支援等のヘルパー派遣に取組むべきではありませんか。お答えください。
【５】環境行政について
(１）廃棄物対策と脱炭素化について
2022年にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、会派として繰り返し求めてきたプラスチック分別収集・再資源化に向けた取組やCO2削減に向けて一層の取組が必要です。そこで３点伺います。
①家庭系プラスチック分別収集・再資源化に向けたモデル事業の具体的な取組内容についてお示しください。また、いつから本格実施する見通しなのか合わせてお答えください。
②CO2削減、脱炭素化に向けては、これまで太陽光発電はじめとした再生可能エネルギー推進への独自の取組を求めてきましたが、公共施設への整備と市遊休地を活用した太陽光発電整備の取組内容と効果についてお聞かせください。
③プラスチックごみ削減においてはマイボトル推進も重要と考えるが、市内公共施設へのウォーターサーバー設置への取組と効果、今後の拡充見通しについて、伺います。
【６】経済農政について
(１）企業立地について
本市では市内で新たに工場や事業所を取得した場合、固定資産税や都市計画税の相当額を補助するなど企業立地の取組を進めていることは承知しています。一方で、産業用地整備に伴い自然豊かな森林の伐採など環境面への配慮について市民意見が複数寄せられています。そこで４点伺います。
①企業立地補助金において１企業への最大の助成額と補助金給付企業の撤退などはあるのかどうか。また、今後の産業用地整備目標についてもお示しください。
②これまでのネクストコア千葉誉田・生実の産業用地整備において、森林を伐採してきた面積と地域や自然環境への影響をどのように調査し対応してきたのか伺います。
③ネクストコア千葉誉田周辺の住民からは、もっと自然や緑地を残してほしかったという声も寄せられているため、今後の産業用地整備において、緑地の保全や緑化推進が必要ではありませんか。
④★昨年の第２回定例会で下大和田町に74ヘクタールの東京ドーム16個分となる巨大な産業用地計画について、環境省の「生物多様性保全上重要な里地里山」に選定される谷津田が整備予定地でありますが、キツネの生息確認もされたため、希少動物や谷津田の保全の必要性について市長意見を出すべきと求めてきました。下大和田町産業用地整備に係る環境アセスメント手続の状況はどうなっているのか。また、谷津田保全のために整備計画に対し、環境配慮を求める必要があると考えますが、見解を伺います。
(２）農業・酪農振興について
本市農業を取り巻く環境は、国による農業支援策の不十分さもあり、農業経営者の減少と高齢化、担い手の不足などにより、昭和40年に480戸あった酪農家が現在は19戸まで激減するなど大変厳しい状況が続いています。さらに飼料価格高騰など、本市農家を守りぬくために、より抜本的支援強化が求められています。そこで３点伺います。
①★これまでも新規就農者や家族経営の後継者への支援強化を求めてきましたが、新年度予算においてどのように拡充を図ったのか伺います。また、令和元年台風被害で多くの農家が機械損壊を機に離農しているため、災害時でも収入保障される保険への加入が重要です。本市農家の収入保険加入率は3.5％と低いため、長岡市のように収入保険料支援に取組むなど、安心して農業を営めるようにすべきと考えますが見解を伺います。
②先日、市内酪農家からお話を伺うと、飼料価格高騰支援金はすくになくなり、生産コスト高まり続け、年間約50万円の赤字となったとのことであり、多くの酪農家が、離農を検討しているということでした。このままだと千葉市から酪農家が消滅する可能性すらあるため、酪農家はじめ農家が安心して営めるよう千葉市版所得補償制度を創設すべきではありませんか。また、酪農のヘルパーを一日頼むと16,000円かかるのに千葉市では支援が5,000円と支援が少なため活用できないとの声もあるため、酪農ヘルパー派遣支援を強化すべきではありませんか。
③イノシシの被害は緑区の越智町、下大和田町、土気町や若葉区の中野町などで発生しており、農作物の被害も発生しています。農作物被害の低減を図るため、集中捕獲やわなを増設するなど対応強化すべきと考えますが、どのように取組のか伺います。
【７】都市行政について
(１）鉄道駅バリアフリー化の推進
日々市民が利用する鉄道駅における利便性や安全性の確保を求める声は高まっています。そこで２点伺います。
①これまで大森台駅へのエレベーター設置については、のじま議員が京成電鉄にも要望署名を届け議会でも繰り返し取り上げてきたところですが、京成千原線の大森台駅エレベーター設置について、駅前広場を含めた整備内容、整備スケジュールについて伺います。
②乗降客の多い千葉駅と稲毛駅におけるホームドア整備について速やかな整備が必要と考えますが、今後の取組について伺います。また、市内で乗降客の多い、海浜幕張駅・蘇我駅・幕張本郷駅などにも早期整備が図られるようJRと連携して取組むべきではありませんか。
【８】建設行政について
(１）道路整備・維持について
日々利用する身近な道路の舗装や交通安全対策、草刈りなど、要望が多数寄せられているため、土木事務所関係予算を増やし、迅速な対応と渋滞解消に向けた早期道路整備が必要と考えます。そこで３点伺います。
①市民からの要望に応える土木事務所関係予算の増額を求めてきましたが、前年度と比較して、予算全体は増額したのかどうか。また、舗装改良、交通安全対策、草刈りについて、それぞれ予算状況をお示しください。
②交差点への右折レーン新設や交差点への信号機新設など安全性向上をこれまでも要望してきましたが、新年度に実施する主な交差点改良箇所について、また今後改良が必要とされる交差点数はどの程度あるのか、お聞かせください。
③道路・街路整備ついては早期整備を求めてきた塩田町誉田町線と誉田駅前線における今年度末時点の進捗見込みと新年度予算の対応について伺います。また、大網街道バイパス道路として早期事業化が求められている越智町土気町線について、新年度予算における対応状況についても答弁を求めます。
【９】消防行政について
(１）救急について
本市消防における救急業務の活動状況は、令和４年において出動件数66,892件、搬送人員54,349人となっており、前年と比べ出動件数は11,328件と大幅に増加し、過去最多となっています。超高齢化社会の到来でさらなる救急業務の増加や多発する災害への対応も含めた救急体制の強化が必要であります。そこで2点伺います。
①救急車の頻回利用者と最多利用の状況について伺います。頻回利用者の福祉支援や市民への広報を強化すべきと考えますが取組を伺います。
②★本市は救急車の病院搬送までの時間は平均56分と20政令市中20位と依然として現場及び病院までの到着に時間がかかっていることが課題であります。今後増える救急需要や災害時への対応強化が必要であるため、救急車両の増車や救急隊員の増員に取組むべきではありませんか。
【10】水道行政について
(１）老朽化対応と県との協議ついて
市水道として大地震への備えとして管路の耐震化推進が必要です。また、県との早期統合に向けた協議を急ぐべきです。そこで、２点伺います。
①本市水道において直下地震が起きた際に耐えられるよう水道管路の耐震化を急ぐべきと考えますが、新年度における整備内容と耐震化率及び今後の整備見通しについて伺います。
②★千葉市水道と千葉県水道の早期統合についてはこれまでも議会でも取り上げてきたところでありますが、県市間協議は思うような結論に至っていません。給水人口５％で毎年16億円の赤字、累計赤字は284億円と膨らむなか、早期統合を図り、安心安全な水道行政を進めていくことは市民の願いであります。改めて本市と県による協議の加速化が必要なため、知事と市長で再度水道問題を協議すべきではありませんか。これまでの取組と今後の協議の見通しについてもお答えください。
【11】病院行政について
(１）新病院整備と青葉病院について
海浜病院建替えに伴う新病院整備は先般工事の着工に入り、新しい病院が市民の医療ニーズに応えた新病院となるよう、また青葉病院の医療充実についてもこれまで求めてきたところであります。そこで３点伺います。
①新病院においては、小児周産期への対応は勿論のこと、高齢化していく本市の医療需要として、がん診療や整形外科、救急への対応充実が求められていますが、どのように診療体制を拡充していくのか伺います。
②医療機関における長時間労働の常態化と、医師の休日確保が困難であるという課題が高まるなか、2024年４月から医師にも時間外労働の上限規制が適用される、いわゆる働き方改革への対応が求められます。本市の医師や看護師の残業時間の平均と最長時間についてお示しください。今後、医師等の働き方改革への対応も必要となるため、医師や看護師など医療スタッフを増員すべきと考えますが、職員の増員含め働き方改革にどのように取組むのかお答えください。
③これまで会派として、青葉病院における救急医の確保、成人精神科病棟の早期再開を求めてきましたが、救急体制強化の取組と成人精神科病棟の再開について、見解を伺います。
【12】教育行政について
(１）教員不足解消と教育環境整備
病休などの教員が近年増加しており、担任の教員が不在となる教員未配置が深刻化しているため、教員未配置への対応強化、子ども達が安心して快適に学べる学校環境整備について、３点伺います。
①市内中学校で５か月間も教科担任がいなく、教頭先生の授業や自習が多いという生徒からの声もあるが、最新の教員未配置の状況について伺います。また、教員不足解消に向けて産休・育休代替教員、正規休暇等補助教員及び専科教員を拡充すべきではありませんか。
②千葉県が新たに教員確保策として、教員への奨学金返還サポート事業に取組を開始するとしています。本市としても教職員の確保に向けて奨学金返還事業に取組、第２種奨学金利用者まで支援を拡充していくべきと考えますが見解を伺います。
③誉田東小学校に通わせる親の会の皆さんと昨年1,300筆の署名を教育委員会に提出して、グラウンドの拡張を求めてきましたが、新年度におけるグラウンド拡張に向けた取組状況と方向性について、答弁願います。
(２）公民館について
市民一人ひとりの生涯学習・社会教育を図り、様々なサークル活動が展開できる地域拠点でもあるのが公民館です。災害時の避難所としての機能もあり、安心安全の拠点や利便性向上について、以下３点伺います。
①令和元年の台風被害でも地域の公民館が避難所として活用されましたが、寝具やパーテーションなど、更なる避難所として機能を果たせるよう備蓄品を拡充すべきと考えますが、見解を伺います。
②公民館利用者から、机や椅子が老朽化しているため更新やプロジェクター機器など常備を求める声もあるため、全公民館にプロジェクター整備や机椅子の更新を進めるべきですが対応を伺います。
③★椎名公民館は令和元年の大雨による土砂崩れに見舞われ、急傾斜地対策が実施されました。地元住民からは裏手のがけ地は依然として危険性があるため、駐車場用地への公民館の建替えを要望されています。老朽化した椎名公民館は、より安全な駐車場用地に早期に建替えすべきではありませんか。答弁を求めます。
＜２回目＞
一部、順番を変えて２回目の質疑を行います。
はじめに、防災対策についてです。
★体育館エアコン整備完了スケジュールを質したところ「新年度は中学校中心に30校の実施設計を行う予算を計上した」との答弁であり、小学校含めた整備完了スケジュールは明確な答弁がありませんでした。仮に年に30校ごとの整備となると、５～６年も整備完了にかかることになります。文科省の「学校施設環境改善交付金」は、補助率は通常 1/3 のところ、遅れている体育館の空調は2025年度まで1/2に引き上げているため、前倒しで整備を進めていくべきです。
①学校で子ども達の熱中症をなくすことや災害時に避難生活する市民の健康を守るためにも体育館エアコン整備を急ぐべきですがいかがですか。また、国の交付金の優遇年度がある2025年度までに補正予算を編成するなど前倒しで整備すべきです。お答えください。
次に、地域公共交通についてです。
★新年度予算案における地域公共交通支援については、これまで議会で求めてきたバス路線の廃止減便を減らすための赤字バス路線への運行経費補助やバス廃止地域へのコミュニティバスやデマンド交通の拡充など、当局の尽力に一定の評価をするものです。しかしながら、先般開催された大椎台団地と大木戸台団地へのデマンド交通導入に関する説明会では、朝夕の移動手段への対応要望が多数出されました。地元住民からは「朝８時のバスに20名近くの乗車があるものの、４月からバスが廃止されたら、仕事への足を失うため仕事先も考えなければならない」と深刻な声も届いているため、午前・午後の１便ずつの運行だけでは地域住民の交通ニーズや持続可能なまちづくりにならないことは明らかであります。ぜひとも、大椎台団地・大木戸台団地への交通施策においては、バス路線復活やあすみが丘で運行するバスを拡充した循環運行等により、朝夕の通勤・通学利用者への交通需要にも対応できるよう支援を強化すべきであると強く申し上げておきたいと思います。
次に、地域公共交通の高齢者の交通利用促進制度については、かつて敬老パスを廃止したことから実施は考えていないとの答弁でありました。高齢者人口増加により事業費が増加していく事業ではあるため、思考停止となっていることは遺憾です。我々が提案している施策は、全ての高齢者に乗車券を配布するようなかつての事業復活ではありません。70歳以上がバスやモノレールに乗車するときに１回100円で乗車できる外出応援制度の提案であります。
★堺市の外出応援バス制度について、改めて３つの効果についてお伝えします。１つは制度導入により、通勤通学時間のピークから外れた時間帯のバス利用者の増加です。これがバス路線維持に大きく貢献しているのです。
★２つは、お出かけ応援バスで外出した際に１回につき平均3,000歩の歩数となることで年間医療費削減効果は２億3,900万円となるなど、100円でバスに乗車できることで、市の医療費負担は軽減ができる効果があることです。
★３つは、お出かけ応援バスで外出することで買物や食事など、地域経済効果が上がっているということで、実に経費６億円が55億円の経済波及効果と8.8倍にも及んでいることです。つまり、バス路線を維持存続していく取組として、市民を元気にして医療費を削減させる、さらに地域を活性化するという３つのベネフィットを享受できる優れた政策であることです。
①堺市の外出応援制度では、バス路線の維持、医療費削減、地域経済波及効果がある施策でありますが、高齢者の外出支援は様々な施策効果があがることについて、市長はどのように考えているのか。議会の提案に真摯に耳を傾け、まずは外出支援施策効果の調査検証を進めるべきではありませんか。
次に、政治とカネについてです。
市長自らの政治資金パーティーの今後の開催について質したところ「適切に判断する」との答弁であり、開催しないとの言明がありませんでした。また、企業団体献金における市長の見解について、是とするのか、非とするのか、明確な答弁はありませんでした。そこで改めて市長に２点伺います。
①市長はこれまで企業・団体献金を受け取ってきたのか。ある場合は献金総額をお示し願います。
②市の事業と関連がある会社役員からの献金額総額についてお示しいただけますか。また、会社役員からの個人献金や企業団体献金により、市の政策判断が左右されてはならないと考えますが、見解を伺います。
次に、新年度予算案についてです。
★中央公園と通町公園の連結強化の効果を質したところ、「年間100万人の千葉神社と年間70万人の中央公園を連結することで回遊性が向上する。地域の皆様との協同の取組が集客のカギである」と具体的な集客数は不明との答弁でした。そもそも年間100万人の千葉神社ですが、約70万人は三が日であり、往来における賑わいは極めて限定的であります。一方で、市民が日々利用する緑区役所１階入口の雨漏りについて、早期の改修を求めた質問に、市は「計画的保全施設に位置付けている。今後、改修工事の実施時期を決定していく」と大規模改修について、新年度での工事開始を明言しませんでした。清掃やバケツ置くなどの対策のみで、解決策である大規模改修を先送りして数年も雨漏りを放置する一方、参道整備には多額の予算を注ぎ込むことは優先順位を間違えた税金の使い方ではないでしょうか。
①費用対効果が乏しい参道整備へ17億円もの税金投入を急ぐより、緑区役所の雨漏り解消のために大規模改修工事を速やかに進めるのが市民のための税金の正しい使い方ではありませんか。補正予算も念頭に、緑区役所の大規模改修を前倒し実施すべきであります。市長の答弁を求めます。
★新年度予算案と企業立地について関連があるので合わせて伺います。企業立地については、１企業における最大助成額を質したところ２億8,800万円もの補助金を交付したとのことでありました。担税力がある大企業中心とした支援が年々膨らみ、企業立地予算は前年度比でおよそ２倍の20億円という莫大な予算が計上されています。一方で、新年度予算における商店街環境整備予算はわずか90万円であります。この予算格差はあまりに異常であり、「商店街は見捨て、企業立地熱中予算」だと言われても仕方ないのではないでしょうか。さらに令和14年度までの70Haの産業用地整備目標が掲げられ、先ほど質した下大和田町産業用地整備計画が74Haであることをみても、完全に出来レースではないかと市民からの指摘も寄せられています。
②なぜ産業用地整備の目標が70Ｈａとなっているのか。下大和田町の産業用地整備を念頭に目標を設定したのではありませんか。
③企業立地予算への予算配分を見直し、商店街の店舗リニューアル助成創設や中小事業者エネルギー価格等高騰対策支援金の支給要件３万円を見直し、地域の生業を支える経済活性化に取組むべきではありませんか。
最後に、学校給食費の無償化についてですが、市長は「実施すべき施策を総合的に検討する。国による対応が必要」との答弁であり、またも国任せで先送りとする考えが示されたことは大変残念です。確かに給食費無償化は国が全国一律でやるべき施策ではありますが、国がやるまでの間でも自治体として努力すべき課題ではないでしょうか。だからこそ市長としても第３子以降無償化を独自に取組んできたのではありませんか。新年度10億円も大幅増額する企業立地予算を見直して、市民が求める市民に寄り添った予算となるよう強く求めるものであります。最後に予算編成権のある市長に伺います。
④企業立地予算増額の10億円を見直し、国が実施するまで中学校給食無償化半年間実施６億円と高齢者が100円でバスに乗車可能な外出応援制度創設に４億円に振り向けるなど、今市民が切実求めている給食費無償化と高齢者外出支援・地域公共交通支援の強化に取組むべきです。市長の答弁を求めます。
かばさわ洋平議員の代表質疑に対する答弁 2024.3.1
【神谷市長答弁】
ただいま、日本共産党千葉市議会議員団を代表されまして、椛澤洋平議員より市政各般にわたるご質問をいただきましたので、順次お答えします。
はじめに、新年度予算案についてお答えします。
重点的に予算を配分した分野と政策及び子育て支援策における新規・拡充事業と予算額の推移については、関連がありますので、併せてお答えします。新年度において、厳しい収支状況の中、重点的に予算を配分した主なものについては、幅広い子育て世帯への支援として、子ども医療費助成の更なる拡充や学校・保育施設等の給食費支援のほか、持続的な公共交通ネットワークの形成として、生活に必要なバス路線を維持するための新たな支援や、路線バスの廃止に伴う新たなコミュニティバスの運行などに取り組んで参ります。あわせて、災害対応体制の強化として、防災備蓄倉庫の整備や風水害にかかる防災メンテナンス調査のほか、重層的・包括的支援体制の構築や公共施設等の老朽化対策など、新たな時代を切り拓く未来志向のまちづくりの推進に向けた予算を編成したところです。また、子育て支援策については、幼児教育・保育人材の資質向上や離職防止を図るための「幼児教育・保育人材支援センター」の新設とともに、子どもルームや民間保育園等の整備・運営事業の拡充のほか、助成対象の拡大や保護者負担の軽減による、子ども医療費助成事業の拡充などの新規・拡充事業に予算配分したところです。なお、事業の予算額の推移については、一般会計で、令和4年度は約585億6,700万円、5年度は約590億8,900万円、6年度は約665億8,200万円となっております。
次に、学校給食無償化が県内自治体で後進となることの認識及び、時限的な給食費無償化については、関連がありますので、併せてお答えします。学校給食の無償化については、令和4年1月から導入している第3子以降無償化のほかに、経済的に困窮している世帯については、生活保護や就学援助制度により既に無償化されており、昨年度は、合計で約17％の児童生徒が無償化の対象となっておりますが、市川市など、本市よりも対象を拡充している県内自治体があることや、それと同様の無償化を求めるご意見があることは認識しております。一方で、今年度の食材費の物価高騰対応分も考慮すると、完全無償化の場合では、年間で約36億円の追加費用が見込まれるなど、無償化の対象を本市独自で拡充することは、多額の費用を要することになります。今後、さらに進展する高齢化への対応や公共施設の老朽化対策、学校体育館への冷暖房設備の整備のほか、長引く物価高騰の影響により、多額の財政需要が見込まれている中で、教育や子育て支援の施策全体においても、優先度を見極めて、限られた一般財源の中で、実施するべき施策を総合的に検討する必要があります。また、子育て世帯の経済的負担の軽減について、特に、多額の経費を要する事業を、国債でなく地方単独事業のみで実施することは、財政力などを要因として、自治体間の差異が自ずと生じることになります。そのため、全国的に対応が必要な事業については自治体間の競争に委ねることなく、国の責任において長期的に安定的な財源を確保し、全国共通の制度を構築することが必要であると考えております。
次に、保険料引き上げの抑制についてですが、高齢化や職員の処遇改善などにより医療費や介護給付費の増加が続く中、将来にわたって制度を持続可能なものとしていくため、一定の保険料をご負担いただくことはやむを得ないものと考えております。国民健康保険料については、大幅な増額改定が必要となる状況でしたが、財政調整基金より、約5億円を繰り入れることにより、保険料の引上げ幅の抑制に努めたところです。介護保険料については、可能な限り保険料基準額の上昇を抑制するため、介護給付準備基金残高見込額約16億円を全額充当したうえで、負担能力に応じた保険料を設定したところでです。引き続き、保険者として実施できる歳入確保と歳出抑制の取組みを推進し、保険料上昇の抑制に努めて参ります。 また、今後も国民健康保険料、介護保険料ともに、高齢化の進展に伴い、保険料の上昇が見込まれることから、国に対して、被保険者の保険料高騰を抑制する財政支援措置を講じることを要望しており、引き続き働きかけて参ります。
次に、通町公園再整備工事の集客への効果についてですが、年間約100万人が訪れる千葉神社と、年間約70万人のイベント利用がある中央公園を連結する通町公園の整備により回遊性が向上し、連続的な賑わいの空間が創出されます。また、通町公園内にオープンスペースや電源などのインフラを整備することにより、公園利用者にとって利便性の高い空間を創出し、恒常的に様々なイベント等が行なわれ、多くの方々が訪れることを見込んでおりますが、現在進めている地域の皆様との協議の取組み等が、集客のカギとなってくるものと考えております。JR千葉駅周辺から人を引き込み、更に千葉市美術館や｢きぼーる｣などの集客施設と連携させることにより、周辺にも賑わいが波及し、中心市街地全体の活性化に繋がるものと考えております。
次に、予算配分の考え方と、防災や子育て・教育及び各区のバランスを踏まえた配分についてですが、本市としましては、財政の健全性の維持を図るため、必要に応じて事務事業の見直しを行ないながら、市民生活の向上に資する取り組みの充実を図る一方で、都市の魅力・活力の向上に向けた施策についても、本市が持続的に発展するため、将来負担に配慮しながら推進する必要があると考えており、引き続き、事業の重点化や事業費の精査に努めて参ります。また、新年度予算においては、収支状況が厳しい中、防災対策の強化を図るため、避難所運営委員会の活動支援の拡充や避難行動要支援者の支援体制の強化を図るとともに、子育て・教育施策の充実を図るため、子ども医療費助成の拡充に加え、新児童相談所の整備などの児童虐待防止対策の強化のほか、各種カウンセラーの体制強化といった不登校対策の推進など、限られた財源を重点的に配分して参りました。さらに、千葉駅周辺などの中心市街地の活性化に加え、花見川や鹿島川などの河川を活用したまちづくりや、公共交通不便地域におけるデマンド型交通に係る社会実験の拡充のほか、ネクストコア千葉誉田の周辺道路や塩田町誉田町線の整備推進など、引き続き、各区の特性を生かしたまちづくりの推進に向けた予算を編成できたものと認識しております。
次に、政治とカネについてお答えします。
まず、政治資金収支報告書への記載をめぐる問題への受け止めと再発防止などに関する所見についてですが、パーティー券収入の一部を政治資金規正法に基づく手続きがされていない事案が発生していることについては大変遺憾であります。今回の事案を踏まえ、国会において、政治資金の適切な管理などについて議論が進むことを期待しております。
次に、政治資金パーティーの開催実績と今後の開催予定についてですが、これまでの政治活動の中で、政治資金パーティーを開催したことはございません。なお、今後の開催については未定であり、適切に判断して参ります。
次に、企業・団体献金のあり方と廃止に関する見解についてですが、このたびの問題を受け、国会において政治資金の在り方が見直される中で、企業・団体献金についても議論されるべきものと考えております。
次に、地域公共交通についてお答えします。
京葉線ダイヤ見直しに向けて、本市が実施した要望内容とJR東日本との協議見通しについてですが、要望内容については、1点目として、東京方面との速達性や沿線都市の拠点性維持・確保のため、通勤時間帯における通勤快速や快速電車の運行など、輸送体系のあり方として線区全体について見直し、改めてダイヤの再検討を行うこと。2点目として、鉄道のダイヤ改正が沿線都市の市民生活や経済活動、今後のまちづくりに与える影響が大きいことを理解し、今後、改正にあたっては沿線自治体から意見聴取するなど、十分な理解を得たうえで慎重に進めること。以上2点について、京葉線等沿線の20自治体連名による要望書として整理し、JR本社並びに千葉支社を訪問して要望致しました。なお、今般のダイヤ改正に問題意識を有する県内の4経済団体を代表して、千葉商工会議所の佐久間会頭も同時に要望しております。京葉線のダイヤ改正に関しては、JRによる当初発表直後から、唐突で極端な改正であり、市民生活や経済活動、また将来の都市の発展を考慮していないとして、千葉支社に対してダイヤ改正の撤回・再考について申し入れを行なってきた結果、全国的にも異例な対応として、ダイヤ発表後に2本の快速電車が復元されております。JRからは、ダイヤ改正の影響に思いが至らなかった点があったことを踏まえ、年1回のダイヤ改正のタイミングにとらわれず、今後京葉線の運行形態の在り方について線区全体を通じ、柔軟に対応を深めていくとの説明があったことから、東京方面と幕張新都心・蘇我副都心との相互の速達性や拠点性を確保したダイヤの復活に向け、引き続き、JRにおいて検討がなされているものと承知しており、速やかにダイヤ復活が具体化されるよう、継続的・精力的にJRと協議を進めて参ります。
次に、JR東日本と日常的に対話の機会を設けるための連携体制の構築等についてですが、JRとはこれまでも、まちづくりの関連する様々な場面で意見交換、協議等を行ってきており、例えば近年では、幕張豊砂駅の設置や、豊砂ウォーカブル推進社会実験など、良好な関係のもと、連携してまちづくりを進めてきたものと考えており、引き続き、継続的に取り組んで参ります。
最後に、児童虐待とヤングケアラー支援についてお答えします。
新児童相談所の概要と集積の効果についてですが、まず、中央区末広3丁目に整備を予定している新児童相談所は、中央区、若葉区、緑区を所管する東部児童相談所であり、一時保護所を併設した施設を予定しております。また、発達相談をはじめとした様々な相談や支援が可能な施設を集積することで、相談体制やライフステージに応じた支援体制を整えることができると考えております。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、教育長並びに病院事業管理者から答弁を致します。
【大木副市長答弁】
はじめに、防災対策についてお答えします。
まず、本市の支援状況と被災自治体への支援から今後の本市での防災対策に活かすことについてですが、「令和6年能登半島地震」における被災地支援では、本市は1月6日から、石川県珠洲市での罹災証明受付･交付業務をはじめ、避難所での健康管理にあたる保健師、下水道被害状況調査業務や被災建築物応急危険度判定業務にあたる技術職員、さらには消防局の航空部隊や海浜病院のDMATなど、これまで、220人を超える職員を派遣しており、現在も支援を続けております。支援業務終了後には、派遣従事した職員による活動状況の取りまとめを行い、支援活動で得られた経験や教訓等を整理して参ります。また、報告会の開催等により被災地支援を経験していない職員へ共有するとともに、支援内容を報告書として残していくほか、地域防災計画をはじめ各部門の計画やマニュアルへ反映するなど、本市の災害対応力の向上につなげて参ります。
次に、マンホールトイレの整備状況と今後の避難所トイレ整備の拡充についてですが、マンホールトイレにつきましては、今年度中に全ての市立学校への整備を完了し、今後は、指定避難所となっている県立高等学校等への整備を進めて参ります。また、トイレトレーラーにつきましては、能登半島地震で活用されていたことは承知しておりますが、本市のし尿処理体制など、検証する必要があると認識しております。
次に、体育館で雑魚寝を解消するための備蓄品の拡充、ホテル活用、キッチンカー事業者との連携についてですが、備蓄品につきましては、本市では、災害時要配慮者を考慮して、段ボールベットを備蓄するほか令和元年風水害の避難者数を考慮して、防災用テントを備蓄しており、不足する場合には、国等の支援や、民間事業者との協定を活用して必要数を確保することとしております。また、民間事業者と連携した避難施設や食事の確保につきましては、これまでも、帰宅困難者の一時滞在施設や、食料を含む物資供給などの協定を締結しているところであり、今後も、災害時における民間事業者などとの有効な連携について調査研究して参ります。
次に、区役所の機能強化についてお答えします。
まず、地域支援強化への対応と区役所からオンラインで相談できる取組みについてですが、地域への支援を一体的に行う体制を整備するため、今年度、各区役所に地域づくり支援課を設置するとともに、市内のすべての地区に地域担当職員を配置し。あんしんケアセンターや大学、公民館など地域とつながる様々な関係機関と、新たな連携の構築を進めております。また、町内自治会をはじめとするり生き団体等が集まる全体交流会を中央区と若葉区で開催したほか、区役所が持つ地域の情報を全6区のホームページ上で公開し、「地域の見える化」の取組みを開始したところです。今後も地域支援プラットホームの構築に向け。こうした取組みをさらに進め、地域の課題解決に向けた支援を行って参ります。区役所からオンラインで相談できる取組みについては、本年1月より緑区役所と緑土木事務所をオンラインでつなぎ。その場で相談できる仕組みの施行実施を開始しました。本年8月を目途に効果検証を実施し、今後の運用について検討して参ります。
次に、避難所となる町内自治会集会所への補助の充実と支援についてですが、本市では、令和3年度に集会所補助制度を見直し、補修や耐震診断、耐震改修のそれぞれについて、補助限度額を引き上げるなど拡充を行ったところです。また、町内自治会等が、「自主防衛組織」を結成している場合は、自主防災組織機材購入・賃借助成の中で、蓄電池を対象としております。
次に、区役所の大規模改修についてですが、平成4年の開所から30年余りが経過し、建物の各部位、設備に老朽化が進行しておりますことから。千葉市公共施設等総合管理計画において、機能保全と長寿命化を図る計画的保全施設に位置付けております。今後は、公共施設の維持管理、更新に係る財政負担の平準化などを踏まえ、改修工事の実施時期を決定して参ります。
次に、発達障害者支援についてお答えします。
まず、こども発達相談室の開設に向けた取り組み状況についてですが、子どもの発達に不安を抱える保護者が気軽に相談できる体制を整備するため、心理士などの専門職員を配置し、相談にあたる予定です。現在は、千葉ポートサイドタワー9階の改修工事を行っており、本年11月の開設を見込んでおります。
次に、発達障害者支援センター及び療育相談所との連携についてですが、療育相談所では、児童の心身障害に関する診断、検査、治療等を行っておりますが、これらに加えて、発達に関する様々な相談が集中し、初診までの待機期間が長期化している現状があります。このため、未就学児の発達に関する専門窓口として「こども発達相談室」を開設し、療育相談所に集中しているこども発達に関する相談を可能な限りこの相談室で受け止め、待機期間の長期化の解消につなげるとともに、必要に応じて療育相談所につなぐなど、連携を図って参ります。また、発達障害者支援センターでは、市内の保育所や幼稚園を訪問し、児童の観察や保護者からの相談に対応する巡回相談などを実施しております。発達障害が疑われる児童の場合、現在は療育相談所などの支援機関につないでおりますが、相談室開設後は、すぐに診断や診療を希望しない場合などに、この相談室につなぐなど、連携した支援に取り組んで参ります。
次に、療育相談所の今後の取組みについてですが、療育相談所では、これまでも待機期間短縮に向け、嘱託医の増員等の対応を図ってきたところです。また、昨年度には、医師の業務を見直し、障害児通所支援の支給決定に必要な業務の一部を心理判定員が担う体制を整備するため、心理判定員を増員しました。これらの取組みにより障害児通所支援の利用を希望する方に対しては、2か月程度で意見書を交付出来ております。しかし、医師の診断を希望する方が多い現状が続いていることから、初診までの待機期間については本年1月現在で6か月となっております。今後は、新設するこども発達相談室との連携により、待機期間の短縮に努めて参ります。個室の増設については、療育相談所を含む療育センター全体の大規模改修を来年度後半から実施する中で、相談や診察を行える部屋を増やすことを予定しております。
次に、学校現場での周知啓発についてですが、発達障害者支援センターから、養護教育センターで実施する教職員研修などに講師を派遣し、児童生徒への接し方や、保護者と子どもの親子関係の作り方についての講義などを行っております。今後も、養護教育センターなどと協力し、教職員や児童生徒に対し、発達障害の特性や支援方法の周知啓発に努めて参ります。
次に、聞こえのバリアフリーについてお答えします。
まず、手話言語条例の制定及び手話通訳者の処遇改善及び遠隔手話通訳の推進についてですが、障害のある人が、必要とする情報を十分に取得し、利用し、円滑な意思疎通を図ることは、あらゆる社会参加や権利行使の根幹となることから、障害のある人への差別を解消するために極めて重要と考えております。本市としましては、手話の普及のため、小学校での福祉講話や、聴覚障害者団体等が主催する手話まつりの支援、医療機関等におけるタブレットを用いた遠隔手話通訳の実施に取り組んでおり、来年度からは、手話通訳者の処遇改善を図るため、通訳者の派遣単価を増額する予定です。今後も、聴覚障害者団体の皆様をはじめ、障害のあるご本人やその家族などの意見を伺いながら、取組みを進めて参ります。
次に、学校現場における手話学習や講和の取組の強化についてですが、学校現場における手話学習については、総合的な学習の時間において、手話体験に取り組んでいる学校や、音楽の時間において、手話を用いて歌唱する学習を行っている学校があります。今後も手話に触れる機会を通じて、障害への理解を深めるとともに、お互いを認め、尊重し合う心を育むことが出来るよう、継続して取り組んで参ります。福祉講話については、様々な障害への理解を促進するため、聴覚障害や視覚障害。肢体不自由及び知的障害の各講座を設け、小学校からの希望に応じて実施しております。本市としましては、実施校数が増加するよう、引き続き周知して参ります。
次に、加齢性難聴者への補聴器の購入支援についてですが、本市では、聴覚障害により身体障害者手帳を所持している方及び軽度・中等度の難聴児を対象に補聴器購入費助成を実施しております。これに該当しない「加齢による難聴のある方」を対象とした助成制度については、他の政令市とともに国に対して「認知症予防の効果が認められる場合には全国一律の補助制度等」を要望しているところであり、引き続き、その動向を注視して参ります。
次に、保育についてお答えします。
まず、公立保育所における主食提供についてですが、保護者の皆様からの主食提供を求める声も踏まえ、保護者負担の軽減のため、来年度から段階的に、3歳以上児への主食提供を実施することといたしました。来年度は、54か所の公立保育所のうち27か所で実施し、令和8年4月までに民営化など予定されている保育所を除く、残りの22か所についても、7年度以降の実施に向け、引き続き準備を進めて参ります。また、主食の提供にあたっての保護者負担額ですが、食材料費などの実費相当額として、保育認定児童については月額1,000円、教育認定児童については月額900円を予定しております。
次に、キッズゾーン整備などの今後の取組みについてですが、路面表示により車両運転者等へ注意喚起を行う「キッズゾーン」については、令和4年度より順次整備を進めているところであり、来年度は京成千葉中央駅、JR幕張駅及び海浜幕張駅周辺において整備する予定です。そのほか、圏外活動時の見守り等を行う保育支援者「キッズガード」の設置を促進するための費用助成を引き続き実施するなど、児童の安全確保に適切に取り組んで参ります。
次に、保育士確保支援や処遇改善の取組強化についてですが、本市としても、保育士の確保は重要であるという認識のもとで、保育士等給与改善事業や保育士等宿舎化リアが支援事業などの助成を行っているほか、保育士のなり手を増やすための施策を実施しているところです。国においても、昨年末に策定した「こども未来戦略」の中で、保育士等の更なる処遇改善を進めることとしていることから、今後も動向を注視するとともに、安定的な保育の提供が継続できるよう、引き続き、保育士確保に努めて参ります。
次に、第2子の保育料無償化への取組みについてですが、各自治体において独自の負担軽減策を講じていることは認識しております。しかしながら、第2子以降の保育料を無償とするためには、相応の財源が必要とすることから、直ちに実施することは困難であると考えており、現時点での試算によると、必要な財源は年額13億円程度を見込んでおります。本来であれば、国において一律の基準を設け対処すべき課題であると考えているため、国の動向を注視しつつ、機会を捉えて制度の改善を要望して参ります。
児童虐待とヤングケアラー支援について
次に、一時保護所での学習支援や入所期間の短縮に向けた取組みについてですが、入所期間における学習支援については、在籍校との連絡調整を密にして通常の保護所内学習に反映させるとともに、一時保護所への教員の配置および教員OBの活用による個別支援の強化など学習環境の充実に努めております。また一時保護を行なった児童については、支援方針の策定や家庭復帰に向けての取り組みが必要となりますが、来年度、児童福祉士については、6人の増員を予定しており、必要な人員を確保することで、一時保護に対してより迅速かつきめ細かな対応を行い、入所期間の短縮はもとより、子どもにとって適切な支援が図れるよう取り組んで参ります。
次に、ヤングケアラー支援における家事支援等のヘルパー派遣についてですが、令和3年度に実施したヤングケアラーに関する実態調査の結果によると、食事の準備や掃除、洗濯などの「家事」を担っている事例が多く、児童生徒の希望としては「自由に使える時間がほしい」などの声があったことから、児童生徒の負担軽減が図れる支援策を検討して参りました。そこで、ヤングケアラーがいる家庭に対しては、支援が必要と判断した家庭にヘルパーを派遣し、家事支援や育児支援を行うことで、児童生徒の負担軽減を図りつつ、家庭環境の改善に取り組んで参ります。
次に、救急についてお答えします。
まず、救急車の頻回利用者と最多利用状況等についてですが、本市では、年間7回以上救急要請する者を頻回利用者としており、令和4年は163人で、最多利用回数は176回となっております。本市では、頻回利用者対策として、市内NPO法人等と協働して、頻回利用者の個別の状況に応じた各種支援窓口を案内するなど対策を進めております。また、救急車の適正利用については、市政だよりや各種SNS、市のホームページ等、様々な広報媒体を通じて市民公報を実施し、周知を図っております。
次に、病院収容時間短縮への取り組み及び救急需要対象としての救急車両の増車や救急隊員の増員についてですが、病院収容時間の短縮への取組みとしましては、地域医療機関や市医師会に救急車の受け入れ協力を継続的に働きかけているほか、救急情報共有システムの機能強化等について検討を進めております。また、救急需要対策としましては、今年度、部隊運用の見直しを行ない、試行的に救急隊1体を増対することとしております。なお、令和5年4月現在、消防職員の9割以上が救急隊員の資格を有していることから、救急隊員数については充足しているものと考えております。
最後に、公民館についてお答えします。
公民館の備蓄品の拡充についてですが、公民館は、空調等の整った諸室を活用することで、比較的、安心して避難することができる利点がある一方で、学校に比べて、備蓄品の保管場所確保が難しいことが課題と捉えております。このことを踏まえ、災害時には、各区役所の拠点倉庫などから、必要な物資を円滑に届けられるよう、民間物流業者と協定を締結しているほか、避難所担当職員が公民館のパソコンで物資の要請を行えるようにするなど、各公民館との情報連携体制を強化したところであります。
以上でございます。
【青柳副市長答弁】
はじめに、地域公共交通についてお答えします。
まず、バス事業者支援における今後の取り組みについてですが、来年度から新たに、生活交通として必要な不採算バス路線を維持するための支援制度を創設する予定であり、具体的には、生活地から最寄りの鉄軌道駅、または医療機関や公共施設、産業施設等の生活基盤への需要を満たす路線で、市民生活への影響が大きいことや、引き続き需要が見込まれることなどの一定の要件を満たす路線を対象に、運行経費欠損分について、予算の範囲内で路線を維持するため支援を実施することとしております。
次に、新年度予算におけるデマンドタクシーやコミュニティバスの代替交通導入に係る取組状況についてですが、バス路線の廃止等がなされた地域については、地域の交通課題の解決や地域の実状に即した移動手段等の検討をすることとしており、「都賀線」については、4月から新たにJR鎌取駅から大宮台団地、千城台駅方面を結ぶコミュニティバスを運行するため、1,900万円を新年度予算案に計上し、現在、各種調整・手続きなどを進めているところです。また、「大椎台団地線」と「千葉中線」の一部区間については、現在、高津戸地域で実施しているデマンド型交通の導入に係る社会実験エリアを、大椎台・大木戸台団地と下大和田・上大和田方面に拡大し、社会実験を引き続き実施するため、2,540万円を新年度予算案に計上しております。
次に、デマンド型交通の拡充などに関する見解についてですが、新年度から、大椎台・大木戸団地と下大和田・上大和田方面に区域を拡大することとしている社会実験を着実に進め、その中で蓄積した様々な知見、ノウハウを生かし、利便性と効率性のバランスや持続可能性の向上に向けた取組みへとつなげ、他の公共交通不便地域への展開も検討して参りたいと考えております。また、高齢者の交通利用促進制度については、敬老パスを平成19年度をもって廃止したほか、高齢者向けの運賃の割引制度や乗り放題となる年間パスポート等が事業者により販売されていることなどから、実施は考えておりません。
次に、廃棄物対策と脱炭素化についてお答えします。
まず、家庭系プラスチック分別収集・再資源化に向けたモデル事業の具体的な取組内容についてですが、分別収集モデル地区3地区を選定して、プラスチック製容器包装及びプラスチック使用製品の一括収集を半年程度実施し、収集量を把握するとともに、ごみ組成分析やモデル地区世帯へのアンケート調査を行い、分別収集への協力意識等を把握する予定です。また、本格実施の時期の見通しについてですが、モデル事業の検証を行うとともに、再商品化ルートの設定を含めた事業スキームを精査する中で検討することとしております。
次に、太陽光発電設備の公共施設への整備と市遊休地における取組みについてですが、公共施設における使用電力の脱炭素化と災害時のレジリエンス向上を図るため、これまで169施設に太陽光発電設備と蓄電池を導入してきたところですが、来年度は、新たに30施設への設置を予定しております。また、民間施設の脱炭素化を図るため、事業者と連携し、市遊休地に設置する太陽光発電設備からの電力を市内のコンビニの一部などへ供給することとしております。
次に、市内公共施設へのウォーターサーバー設置の取組みと効果、今後の拡充の見通しについてですが、マイボトルの利用促進施策として、昨年12月より市ホームページで市内公共施設における給水スポット一覧を情報提供して参りましたが、さらなるプラスチックごみの削減に向け、市内公共施設1か所にウォーターサーバーを設置する予定です。拡充についてですが、まずは設置後の利用状況やアンケート調査により設置効果を把握・検証したいと考えております。
次に、企業立地についてお答えします。
まず、企業立地補助金における１企業への最大の助成額、補助金給付企業の撤退の有無及び今後の産業用地整理目標についてですが、1企業に対する最大の助成額としましては、年度当たり、合計で約2憶8,800万円の補助金を交付した実績があります。 また、企業立地補助事業における移転等の制限期間である所有型の対象施設等取得後10年、賃借型の補助年度末から3年の期間を待たずに移転した企業件数は、平成10年度から現在までの約26年間で、所有型0件、賃借型10件となっています。なお、交付済みの補助金は交付要綱の規定による全額返還がなされています。今後の産業用地整備については、千葉市産業用地整備方針に基づき、市内における新規の産業用地を、令和14年度までに70ha供給する目標としております。
次に、ネクストコア千葉誉田・生実の森林伐採面積と地域や自然環境への影響調査や対応についてですが、ネクストコア千葉誉田における森林面積は約13.4haで、うち約8.1haが減少、(仮称)ネクストコア千葉生実については、事業計画によりますと、森林面積は約17.2haで、うち約11.8haが減少する見込みで、森林法の各種基準に則り整備を行っております。また、開発に際しては、事業者が実施する自然環境調査の結果を踏まえ、千葉県などと協議の上、希少な動植物等の保全措置を適切に講じていくとともに、必要に応じて県自然環境保全条例に基づく県・市・事業者による三者協定を締結した上で、地域の住民の皆様へ丁寧に説明しております。
次に、今後の産業用地整備における緑地の保全や緑化推進についてですが、今後も、これまでと同様に、森林法における林地開発許可の各種基準に則った残置森林の整備や、その後の緑地としての適切な管理を行っていくとともに、企業が立地する際には、工場立地法に基づき工場の緑化等を推進するなど、周辺環境への配慮と地域経済の活性化との調和に努めて参ります。
次に、下大和田町産業用地整備に係る環境アセスメント手続きの状況及び環境配慮を求める必要性についてですが、昨年4月に開発事業者から環境影響評価条例に基づき提出された方法書に対し、市民や審査会からの意見を踏まえ、9月に環境保全の見地からの市長意見を発出したところであり、事業者は、今後、当該市長意見等を踏まえ、環境に与える影響について調査や評価等を実施し、環境保全措置を検討したうえで、準備書を作成することになります。本市としては、市長意見において、谷津田を保全する観点から、事業の実施による計画地内外の森林や谷津田全体への影響に配慮することに加え、谷津田の保全区域を計画地から除外することを求めたところです。
次に、農業・酪農振興についてお答えします。
まず、新規就農者や後継者への支援強化、また収入保険料支援の取組みについてですが、新規就農者支援については、今年度、研修制度を刷新したほか、営農開始時の初期投資を抑えるため、補助事業に新規就農者向けメニューを加えたところです。 家族経営の後継者支援については、スムーズな農業継承と継承後の経営発展を支援するとともに機械導入等に対する支援も、後継者が使いやすいよう補助制度を刷新しております。収入保険制度の加入促進については、千葉県において、制度に新規加入した場合の支援メニューがあることから、引き続き、制度加入メリットや、県の支援メニュー等を周知して参ります。
次に、千葉市版所得補償制度の創設や、酪農ヘルパー派遣支援の強化についてですが、飼料価格が高騰、高止まりし、市内畜産農家の経営に深刻な影響を及ぼしているため、昨年度及び今年度、畜産飼料価格高騰対策を実施し、畜産農家が負担している価格高騰分に対し支援を行うとともに、国が実施する配合飼料価格安定制度の周知を行いました。また、収入保険への加入を促進している中、国を含めて所得補償制度Ｈ実施されておらず、本市としても所得補償制度の実施は考えておりません。現在、市内酪農家19件のうち、13件が本市の支援する酪農ヘルパー制度を活用しており、引き続き、本制度の活用を支援するとともに、市内酪農家を訪問し、現在の状況の把握に努めて参ります。
次に、イノシシの集中捕獲やワナの増設などの取組みについてですが、来年度は、イノシシの市内での生息状況を調査し、調査結果をもとに、若葉区・緑区を中心に罠を増設して、集中的な捕獲を実施することとしています。
次に、鉄道バリアフリー化の推進についてお答えします。
まず、大森台駅のエレベーター設置についてですが、事業主体である京成電鉄株式会社と継続的に協議や意見交換を重ねてきた結果、駅構内の上下線ホームのエレベーター2基について整備費の一部を支援することとし、新年度予算案に計上しております。また、駅前広場については、エレベーター工事に合わせ、駅入口にスロープを整備する予定としており、整備スケジュールなどの具体的な整備計画については、引き続き、事業者と協議を進めることとしております。
次に、千葉駅・稲毛駅及び乗降客の多い他の駅でのホームドア整備についてですが、 JR東日本は来年度から、千葉駅と稲毛駅の総武緩行線において、ホームドアの整備を進める予定とのことであり、本市としても、鉄道駅のバリアフリー化の促進を図るため、これを支援することとしております。なお、他のJR駅へのホームドア設置につきましても、千葉県JR複線化等促進期成同盟などを通じ、これまでも、JRへ要望してきており、引き続き、要望等働きかけを行ってまいります。
次に、道路整備・維持についてお答えします。
まず、土木事務所関係予算についてですが、予算額は、昨年12月補正予算を含め98億円で、今年度予算に比べ1億円増加しております。このうち、舗装改良の予算額は約24億円、交通安全対策は約7億2,000万円、草刈は約1億4,000万円となっております。
次に、新年度に実施する主な交差点改良箇所と今後改良が必要とされる交差点数についてですが、新年度は、国道51号と県道千葉臼井印西線が交差する四街道入口交差点や、マミーマート誉田店の東側約500メートルに位置する市道大金沢町50号線の誉田町2丁目地先交差点などで改良工事を予定される交差点は、渋滞や事故の発生状況などを踏まえ、個別に検討することとしており、交差点数をお示しすることはできません。
次に、塩田町誉田町線、誉田駅前線及び越智町土気町線の新年度予算の対応状況等についてですが、まず、塩田町誉田町線の用地取得率は、塩田町地区が98％、誉田町地区が57％となる見込みで、来年度、用地取得や工事などを予定しております。
次に、誉田駅前線の用地取得率は、57％で、来年度、用地取得や下水道の工事などを予定しております。また、越智町土気町線は、引き続き、共有地処理に向け、必要な認可地縁団体を設立するため、地元の皆様と話し合いを進めるほか、来年度、生実本納線との接続部から越智はなみずき台団地手前までの区間の用地測量を予定しております。
水道行政について
次に、老朽化対策と県との協議についてお答えします。
まず、水道管路の耐震化についてですが、新年度は、耐用年数を経過した管路のうち、浄水場間や避難所を結び、且つ、口径の大きい管路について、高津戸町で470メートル、越智町で590メートル、合計1,060メートルの耐震化を図ることとしております。これにより、管路の耐震化率は、1ポイント上がり、令和6年度末で約45％となる見込みです。また、今後の整備見通しですが、千葉市水道事業中長期経営企画に基づき、令和12年度末の耐震化率52％を目指して、計画的に耐震化を実施して参ります。
最後に、知事と市長による再協議、県市協議の間協議のこれまでの取組みと見通しについてですが、まず、知事と市長による再協議については、令和4年12月の「第2回千葉県と千葉市の連携推進会議」において、知事と市長の間で、協議・調整に時間を要する中長期的課題であることから、県市の所管部局で引き続き丁寧な調整を進めていくこととするとともに、当面実現可能な広域連携に向けて協議を加速するよう、提案も行ったところです。
次に、県市間協議のこれまでの取組みと今後の見通しについては、本市の未活用水源などの課題解決につながるとともに、県市双方にメリットのある広域連携案の立案に向けて、これまで精力的に協議を重ねてきました。しかしながら、水道事業は歴史的背景があり、丁寧に調整を図るべき事項が多いことから、協議に時間を要しております。引き続き、県市の所管部局で検討を進めるとともに、今後、首長同士の協議が必要になった際には、連携推進会議の開催について県と協議して参ります。
以上でございます。
【病院管理者答弁】
新病院整備と青葉病院についてお答えします。
まず、新病院においては、どのように診療体制を拡充していくのかについてですが、 他の医療機関との連携と役割分担を踏まえながら、地域で切れ目のない医療を提供するため、救急･周産期･小児･感染者･災害医療といった政策的医療の機能を強化して参ります。診療体制としましては、海浜病院が担っている小児の急性期医療や小児ER型救急を提供するなど、地域小児科センターとして、周産期・小児医療において引き続き重要な役割を担って参ります。また、超高齢社会に求められる医療需要へ対応するため、呼吸器科、泌尿器科や整形外科などの診療科を強化するほか、がん診療の拡充として、肺がん及び前立腺がんへの診療とともに、集学的治療体制の整理を図るなど、本市の中核的な病院として、総合的な医療を提供できる体制を目指して参ります。
次に、医師と看護師の残業時間の平均と最長時間は、また、職員の増員を含めた医師の働き方にどのように取り組むのか、についてですが、令和4年度の休日勤務を含む時間外勤務の年間平均は、青葉病院において、医師は593時間、看護師は142時間
海浜病院において、医師は402時間、看護師は144時間となり、最長時間は、医師は青葉病院の1,351時間、看護師は海浜病院の420時間となります。また、医師の働き方改革については、医師労働時間短縮計画に基づき、他職種へのタスクシフト・タスクシェア、宿日直制度や分担の見直し等に取り組むとともに、経営状況を鑑み、必要に応じて職員の増員についても検討して参ります。なお、現在、新病院開設に向けた準備、診療体制の強化等に必要な人員増を行うため、病院局の職員の定数115人増を含めた職員定数条例の改正案を提出しております。
最後に、青葉病院に御Ｋる救急体制強化の取組みと成人精神科病棟の再開についてですが、救急医療体制については、現在、常勤医1人に加え、千葉大学医学部附属病院からの応援医師や、海浜病院から派遣する救急医による対応により救急受け入れ件数を維持しているところですが、常勤医確保の必要性は認識しており、引き続き千葉大学医学部附属病院に対し、救急常勤医の派遣について粘り強く要請して参ります。 また、成人の精神科については、令和4年4月1日より、常勤医が2人となり診療を縮小しておりましたが、常勤医3人体制を確保できる見込みとなりましたので、令和6年4月1日から、入院及び初診患者の外来診療の再開を予定しております。
以上でございます。
【教育長答弁】
はじめに、防災対策についてお答えします。
体育館エアコン整備完了スケジュールについてですが、部活動での熱中症対策の観点から、中学校、高等学校、中等教育学校への整備を優先して行なう予定として、来年度30校の実施設計を行うための予算を計上しました。引き続き、小学校への整備も予定しており、国庫補助金等の財源確保に努めながら、順次計画的に整備して参ります。
次に、教員不足解消と教育環境整備についてお答えします。
まず、教員未配置の状況と、教員不足に向けた代替教員等の拡充についてですが、
先月時点で、担任の代替教員の未配置は26人となっており、当該校では教務主任が担任を代行しております。未配置解消に向けて、今年度は産休、育休を取得予定の教員に対し、年度当初から前倒しして代替教員を配置しました。来年度は、対象職種を養護教諭、栄養教職員及び学校事務職員まで拡充します。また、教員が病気休暇等を短期間取得した際に緊急に対応できるよう、正規休暇等補助教員を2人から6人に拡充します。さらに、専科指導のための非常勤講師を110人から120人に拡充します。
次に、奨学金返還事業についてですが、来年度から、質の高い人材を確保することを目的として、教員奨学金返還サポートを実施します。対象は、養護教諭・栄養教諭を除く小・中学校、特別支援学校の新規採用教員のうち、日本学生支援機構第一種奨学金の給付を受けているものとし、採用2年目から10年間で奨学金全額の返還を支援します。なお、支援対象者の拡充につきましては、事業効果を検証のうえ、検討して参ります。
次に、誉田東小学校のグラウンド拡張に向けた取組み状況と方向性についてですが、 周辺地を含めた様々な活用素案について、関係者に提案を行い、検討を進めているところです。教育環境改善への方向性が早期に示せるよう、引き続き、学校や関係者との調整や丁寧な説明に努めて参ります。
次に、公民館についてお答えします。
まず、公民館のプロジェクター整備や机椅子の更新についてですが、プロジェクターについては、47館中39館に設置されており、引き続き全館設置できるよう取り組んで参ります。また、古い机や椅子については、順次、更新を進めており、今後も取り組んで参ります。
最後に、椎名公民館の建替えについてですが、椎名公民館が令和元年の土砂崩れを受け、建物を含めた敷地の一部が土砂災害警戒区域に指定されていることは認識しております。現在、「社会教育施設保全計画」の早期策定に努めており、椎名公民館を含めた再調整のあり方の検討を進めて参ります。
以上でございます。
＜２回目＞
【神谷市長答弁】
はじめに、政治とカネについてお答えします
まず、企業・団体献金についてですが、政治資金規正法で禁じられている、企業や団体からの寄附をいただいたことはございません。
次に、市の事業と関連がある会社役員からの寄附についてですが、寄附をいただいた全ての方の所属する企業名や役職を把握しているわけではなく、当該寄付総額をお示しすることはできませんが、寄付の有無により本市の政策判断が影響を受けることは一切ございません。
最後に、新年度予算案についてお答えします。
企業立地予算を見直し、中小企業等支援に取り組むべき、及び企業立地予算を見直し、給食費無償化と高齢者外出支援・地域交通支援の強化に取り組むべきについては、関連がありますので、併せてお答えします。企業立地促進事業は、主に立地した企業が取得した土地・建物等に係る固定資産税相当額などを、一定期間補助金として、交付するものであり、補助期間終了後には企業が定着することで、税源の涵養、雇用の創出及び地域経済活性化に資するとともに、本市における今後の拠点性の維持・発展に必要不可欠なものです。また、福祉・教育分野への支援など、市民生活向上のための様々な施策への財源を生み出す重要な事業であることから、見直しは考えておりません。なお、新年度予算として、経済・教育・交通など、各分野の施策の充実を図るため、限られた財源のもと、必要性かつ事業効果が高い者と判断した案件について事業実施することとし、新年度予算案を計上しております。
以上でございます。
【大木副市長答弁】
新年度予算案についてお答えします。
参道整備より、緑区役所の大規模改修を前倒し実施することについてですが、中央公園・通町公園の連結強化は、都心魅力・活力の向上に向けた重要な事業として、千葉開府900年に向け、これまでに関係権利者等との調整、交渉を行いながら整備を進めてきており、また、多くの方々の協力により、整備後の空間の利活用に向けた取組も着実に進んでいることから、引き続き、計画的に事業を推進して参ります。
緑区役所の大規模改修については、近年の人件費や資材の高騰などを踏まえ、公共施設の維持管理、更新等にかかる財政負担の平準化などを図りながら、できる限り早期に、改修工事の実施時期を決定して参ります。
以上でございます。
【青柳副市長答弁】
はじめに、地域公共交通についてお答えします。
高齢者の外出による施策効果や外出支援施策効果の調査検証についてですが、公共交通は、経済の活性化にや健康の増進など様々な分野に効果が波及する、いわゆるクロスセクター効果があることは承知しております。高齢者の外出について、他都市の事例などを踏まえた総論的な外出支援施策の効果検証を実施する予定はありませんが、路線バスなど公共交通のみならず、広く外出することによる健康増進効果などが認められていることから、外出支援策の推進に努めているところです。
最後に、新年度予算案についてお答えします。
産業用地整備の目標についてですが、製造品出荷額等を用いた将来推計において算出した値と、過去10年間に市内で供給された実際の産業用地面積を踏まえ、目標値を70ヘクタールと設定した上で、社会・経済情勢及び企業ニーズを的確に捉え、迅速な整備・分譲が可能となるよう、10～20ヘクタール規模の産業用地を継続的に供給することとしており、特定の産業用地を念頭に目標値の設定はしておりません。
以上でございます。
【教育長答弁】
防災対策についてお答えします。
体育館のエアコン整備についてですが、今後の整備には多額の事業費を要することから、国に対し、令和７年度末までとなっている国庫補助金の拡充措置の延長を要望するとともに、大規模改造工事等の老朽化対策の実施に遅れが生じないよう、学校施設の環境整備に関する事業費全体の推移を見据え、詳細なスケジュールの検討を進めて参ります。
以上でございます。
＜３回目＞
関東の人口規模の近い政令市の企業立地促進予算です。相模原市は約４億円、さいたま市は約３億円などの一方で千葉市の20億円がいかに異様なのかは明らかです。担税力のある大企業中心に固定資産税を大盤振る舞いの一方で、商店街など小規模店舗への支援が不足して、その結果、千葉市の中心市街地における賑わいもおこらず、マンションに建て替わり、挙句にぎわいつくるための参道整備に多額の税金をつぎ込む、しかし効果の展望がないという悪しき循環が続くのです。商店街や店舗をエンパワーメントし、街を活性化していく取組への強化が千葉市には必要不可欠であると強く申し上げたいと思います。
次に、参道整備と緑区役所の雨漏り問題についてです。中央公園・通町公園の参道整備は新年度17億も投じ急ぐ理由は、開府900年に間に合わせたいとのことでした。市民からしたら、給食費無償化などもっと必要なことに予算をまわしてほしいという声が多数あり、至極当たり前の声ですよ。そもそも、市長、昨日今日雨漏りしているわけではないのですよ。令和４年の８月の大雨以降、ずっと緑区役所の雨漏りは続いているにも関わらず、参道整備を優先させて、雨漏りへの改善に必要な大規模改修を先送りする、こうした感覚が理解できませんし、災害があった時も不安が募る市政運営と言うしかありません。予算修正もしくは補正予算を編成し、安心して市民が区役所を利用できるようにするのが市長の務めであると厳しく指摘するものであります。
最後に、高齢者外出支援・公共交通利用促進についてです。高津戸の乗合タクシーの利用実績ですが、７月だけ99人と大幅に増加しているのは往復1,000円を500円にする半額キャンペーンにしたからです。つまり、今の運賃は高すぎるため見直しが必要であること、また運賃割引において新たな利用者を発掘するその後の利用促進効果にもなっているということです。
★さらに熊本市はバス電車無料の日キャンペーンを令和４年、５年と実施し、今年度には１週間100円でバス電車に、乗車できる利用促進策を展開しています。無料の日における効果レポートですが、公共交通利用者が前週比約1.7倍と大幅に増加するとともに、当日の利用者のうち、普段利用しない人が約４割を占めるなど、きっかけづくりに寄与したこと、主な大型商店の来店数の増加、★経済波及効果も1.7億円に及び、実施費用と比較した効果は約7.9倍とされています。ですから、予算以上の効果が生まれる地域公共交通の利用促進策公共交通利用促進策もまともに検討しないとう姿勢は少なくとも改めるべきであると強く申し上げたいと思います。
我々は、来週からの予算審査特別委員会により、予算案の問題点や課題を浮き彫りにして、中心市街地開発中心や企業立地ありきで市民に冷たい予算を「市民に寄り添う予算」に変えるべく予算組替え提案を行い、最後まで力を尽くすことを市民の皆さんにお約束しまして、代表質疑を終わります。
