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日本共産党東京都議会議員団

水道水のPFAS周知と血液濃度の疫学調査を! のじま友介議員一般質問〔2024年第1回定例会〕

2024年 第一回定例会 一般質問(一括質問) のじま友介

1、PFASについて

有機フッ素化合物(通称PFAS-ピーファス-)と言いますが、多くの化学的性質を持つことから、あらゆる製品の高性能化・高機能化に役立てられています。その一方で、人体や環境に対しての有害性が指摘されており、世界的な環境問題として注目を集めています。このPFAS、様々な性質を持っています。例えば、熱に強い、水や油を弾く、燃えにくい、汚れを防止する等が挙げられます。私たちの身近なところでは、焦げ付きにくいフライパンの表面処理剤、自動車のコーティング剤、消火器に含まれている消火剤などに使用されています。化学構造上、炭素とフッ素が非常に強い力で結びついています。そのため自然界では分解されず、海や土壌に堆積することで、循環系に長期間残存し続けます。実際に日本国内でも、水道水に使用している井戸水から基準以上のPFASが検出された事例もあるなど、私たちの飲み水にまで影響が及んでいます。

PFASの汚染は全国に広がっています。PFASを製造する工場のほかPFASを含む泡消火剤を使用した米軍や自衛隊の基地、さらに半導体や建築素材、衣料品、包装材、化粧品など、さまざまなメーカーの工場から流出があったと考えられています。汚染は1970年ころから始まったとされていますが、明らかになったのは最近のことです。

環境省はPFASのうち、幅広く利用され高い蓄積性を有するPFOSとPFOAの汚染状況について、2020年に調査結果を発表しましたが171か所中37地点で国の暫定目標値50ng/l(ナノグラム)を超え、深刻な汚染が明らかになりました。他の自治体でも独自調査が始まっており、環境省の調査地点以外の汚染が次々に発覚しています。そこで伺います。

1,水道水中のPFOS・PFOAの暫定目標値はどのような考え方で設定されているのか。

2,本市の水道水はどこの川から来ているのか。また、PFOS・PFOAの検出状況をお示しください。

3,日本でのPFOS・PFOAに対する規制状況はどうなっているのかお示しください。

4,本市において国の目標値50ng/lを超えている河川や井戸はあるのかお示しください。該当する場合は地域もお示しください。

2、介護について

第9期介護保険計画におきまして介護保険料の改定が行われ、基準額で月額900円引きあがることになります。低所得者は保険料率を引き下げることで引き上げ幅は少ないですが、やはり負担は増えてしまいます。後期高齢者の増加に伴って保険給付費の大幅増や介護給付準備金の活用可能額の減少が改定の主な理由となります。これまで3期に亘って政令市で最も低額な保険料設定でいたことは大変評価すべきところです。これは、余った保険料を積み立てているこの介護給付準備基金を保険料の引き下げに充てていたからに他なりません。しかし、第9期においては、介護給付準備基金の残高見込み16億円を全額投入するものの、次期の保険料の大幅な引き上げは避けられないと感じています。介護保険料だけでなく国民健康保険料や後期高齢者医療保険料も負担が引き上がる一方で、収入は変わらず、日々の暮らしは厳しくなるばかりです。医療にかかる負担や光熱水費、食費を払うと、手元にお金が残らないというより足りないのが現状です。まさにこれ以上の負担増は無理と言わざるを得ません。そこで伺います。

1,今回の改定で政令市中、保険料は20位から何番目になるのか?また、他政令市で現在わかっている範囲で保険料を据え置いた市はあるのかお示しください。

2,本市の第9期における第1号被保険者数の見込みは何名か、またその内、要介護認定者は何名か、保険給付費はどれくらいかそれぞれお示しください。

3,保険料段階設定において、高所得の方に負担いただくよう13段階の設定がされておりますが低所得の方へどれだけ保険料が軽減されているのかお示しください。

4,保険料段階を13段階に維持した経緯をお示しください。また、今後、保険料段階を増やすこともあるのかお考えをお示しください。

介護利用料についてです。介護サービス利用者負担は原則1割負担ですが、2015年に一定以上の所得の方の負担割合を2割とし、さらに2018年には現役並み所得者の負担割合を3割としました。第9期での導入は見送られましたが、利用料2割負担対象者の拡大が国で検討されております。そこで、お伺いします。

1,現在、本市における要介護認定者のうち、2~3割負担者が占める割合はどれくらいかお示しください。

2,また、現在2~3割負担者の割合について、2018年からどのような推移となっているかお示しください。

3、中央区の住みよいまちづくりについて

  • 新千葉2丁目8-10番地から農業会館前交差点に上がる

この階段は、千葉駅から農業会館に向かう道路が交通量のわりに道路幅が狭く、「歩行者は迂回して階段を使用するように」との、誘導の標識が立っている重要な階段ですが、一つ一つの階段の高さが高いだけでなく、最上段だけなんと5センチも高くなっています。このために「踏み外した」「転んで骨折し入院した」との情報も寄せられています。至急段差解消などの安全対策を実施して下さい。

  • 新千葉3丁目農業会館前の排水溝について

この排水溝は目が悪く杖を頼りに歩いている方が、排水溝の方に向かって歩いてしまい側溝に落ちる事故が起こったと報告を受けています。幸いなことに大事には至らなかったそうですが、大変危険な場所となっています。この間、排水溝の前に危険を知らせる柵などの設置を求めておりましたがその後の進捗をお聞かせください。

  • 京成新千葉駅前の踏切

この踏切は、線路と斜めに交差していて、先ほど同様に目の不自由な方は道路が斜めに交差している度合いが把握できず線路の方向に進んでしまうという危険な踏切です。踏切内及び、その前後に、歩行する向きがわかるよう視覚障害者誘導用ブロックの設置を検討しているとのことでしたがその後の進捗をお聞かせください。

  • JR蘇我駅東口の階段下のトイレですが設置から10年近くたちます。当初、なかなか設置する良い場所がないということで東口の階段の下のスペースを利用して、非常に金額的にも簡易なトイレをとりあえずつけるということだったと思います。駅前広場が完成するときには、また新しいもっときれいなバリアフリーのタイプのものを考えていくという話も伺っております。しかし、使用している方からは「トイレの内も外も汚れがひどい。」「匂いがひどい。清掃を徹底していただきたい。」といった声や「和式で段差があり、下肢の筋力の弱い方や障害者は使用しにくい。」といった声も聞かれております。

駅前広場の完成を待たずに男女別、車椅子に対応した多機能トイレに加え、男女共用の「みんなのトイレ」を設置し、ベビーベッドや人工肛門利用者向けのオストメイト設備が付いたトイレへ早急に改善が必要かと思いますがお考えをお聞かせください。

  • 大森台駅のバリアフリー化について

福永洋前市議会議員は30年以上前から大森台駅のバリアフリー化に取り組んで参りました。昨年11月28日に私と住民の方とで京成電鉄本社に大森台駅エレベーター早期設置の要望の声を届けに行きました。京成側からは「大森台駅のエレベーター設置については、なるべく早くできるように社内で前向きに検討しています。」と回答がありました。また、昨年の第4回定例会において青柳副市長からは「来年度から段差解消の工事をすすめていきたい」と答弁がありました。このような中で、地域住民は「エレベーター早期設置を要望する署名」を集め、本年1月24日に395筆を京成電鉄に提出したところです。かばさわ議員の代表質問でもありましたが再度、大森台駅のエレベーター設置について、整備内容、整備スケジュールや今後の京成との協議スケジュールをお示しください。

以上で一回目の質問を終わります。

<2回目>

PFASについて

従来の公害とPFASの大きな違いは「被害がわかりづらいこと」と言われています。答弁でありましたように現在はPFASの製造、使用とも禁止されていますが、自然界で分解されない化学物質のため、いつ人体に影響が及ぶかわかりません。

PFASには水俣病の有機水銀のような急毒性はなく、人体にある脂肪酸と同じような働きをするため、免疫機能や発達などに多様な影響を及ぼします。生体機能を少しずつ撹乱するため、健康被害の典型例が見分けづらく、人体にさまざまな影響を与えるとされます。現在、米国の研究で根拠がある健康被害として、腎臓がん、胎児や子どもの発達障害、脂質代謝異常、ワクチン効果の減弱の4つが挙げられています。

国の目標値50ng/lいうのは、確かに、これが世界の一つの基準にはなっていますけれども、アメリカなどでは、数値を下げるべきだという世論が広がり、昨年末には4 ng/lと従来の10分の一以上に下がりました。そこで伺います。

1,国の暫定目標値は50ng/lですが、これはアメリカやEU基準を大幅に上回っています。千葉県内も家庭の蛇口の給水段階目標は50ng/lを安全基準としています。水道水中のPFOS・PFOAの日本の暫定目標値とアメリカやEU基準との差は、大変危険だと考えますが市の見解を伺います。

2,市民の方から相談があり、千葉市内のPFASについて大変心配されておりました。市民への水道水に係るPFASの周知についてお示しください。

3,水道水から検出されているPFASが目標値を超えた場合、どのような対応をしていくのか、また課題などあればお示しください。

介護について

高齢化が進む現状にあって、介護保険制度をどう維持していくか。とりわけ保険料負担の緩和と、それから介護人材の安定した確保が求められます。私も地域を周っておりますと「保険料がもう少し安ければ。」といった声と共に、「食費を削るしかないのでカップラーメン1つを半分にして朝と晩に食べてます」といった方や、いつもの食事を見せてくれた方は具が何もない、つゆはお湯に醤油を入れたうどんを食べられていました。すでに年金暮らしの高齢者には保険料の上昇は限界です。そんな中、先ほど答弁でもありましたように第9期において大半の自治体が保険料を引き上げているところ、保険料を据え置いた自治体もあります。保険料の据え置きが実現できた主な要因として基金の取り崩しもありますがもう一つ重要なのが、介護予防事業による要介護認定率の低下であります。政令市ではありませんが介護予防ボランティアの養成を積極的に行い、体操や手芸の介護予防活動や外出の機会をどんどんと増やす、このような施策が効果を上げ、20%を超えていた要介護認定率が13%台に低下し、その結果、保険料が数百円も引き下げられた事例も伺っております。千葉市では要介護認定率は第8期では18.4%。第9期では19.7%にもなります。そこで伺います。

1,本市とは事情が異なる部分もあるとは思いますが、こうした成功事例を参考にし、要介護認定率の低下を目指した取り組みを検討すべきと考えますが、当局の考えをお示しください。

2,介護予防には代表質疑でかばさわ議員も提案しておりましたが100円で乗車できる外出応援制度などの外出支援や、シニアリーダー体操などの集まりの場への援助をはじめさまざまなとりくみが重要です。介護予防はそうした多面的で豊かな施策展開を一般財源でおこなうべきと考えますが、当局の考えをお示しください。

3,体育館やプールなどの減免利用を2割引から3割引きへ引き上げる検討も必要と考えるがどうか。

4,H24年にシルバー健康入浴事業は終了してしまい、新たに地域のつどい・ふれあい入浴が始まりましたが、現行、週一回100円で入れる事業となっております。せめて週2回へ増やす検討や同時に以前は無料だったいきいきプラザですが、再度、こちらで入浴されている方へも無料で入れる日を検討するべきではないか。

5,外出理由の中で高いとされるのが日々の買物ですが、地域でスーパーが無くなりネットでの宅配にしたという話も聞きます。中村議員も提案しておりましたがこのような事が起こら無いように移動スーパーの車の購入費を市として助成するなどの買物難民対策はどの地域でも必要と考えるがどうか。

6,また、保険料改定による金銭の負担を軽減させるためにも敬老祝い金を拡充させる等の施策が必要ではないでしょうか?お考えをお示しください。

利用料2割負担の対象が今後拡大されると、本市でも少なくない数の市民が自己負担額2割に分類されるようになり、この変更の影響は非常に大きいといえます。経済界からは一昨年10月の高齢者の一定以上所得者の医療窓口負担を2割に引き上げたことと、足並みを揃える形を求める動きがあるようですが、専門家らの慎重意見が多く来年度は引き続き議論することとなりました。改定されたら、例えば、要介護3の1割負担の方が週2回(月8回)デイサービスを利用していたとします。その場合1割と2割のそれぞれのケースで計算してみますと1割負担の方はひと月の自己負担額は7,040円。2割負担の方は倍の14,080円になります。1年間にするとその差額は84480円にもなります。負担増により、利用控えを招き、結果として要介護の重度化、疾病の重症化をもたらすことになりかねません。そこで伺います。

1,自己負担割合が上がった方の介護サービスの利用頻度はどうなっているのか。

2,利用料2割負担の対象が拡大された場合、高齢者にどのような影響が予想されるのか当局の考えをお聞かせください。

3,また、自己負担割合が上がる方が利用控えをしないようにどのような支援ができるとお考えでしょうか。お示しください。

以上で2回目の質問は終わります。

のじま友介議員の一般質問への答弁        

1、PFASについて

【水道局長答弁】

 PFASについてのうち、所管についてお答えします。まず、PFOS・PFOAの暫定目標値の考え方についてですが、国は令和2年4月にPFOSとPFOAを水道水の水質管理目標設定項目に位置づけ、当時の科学的知見に基づき、PFOSとPFOAの合算値を1リットル当たり50ナノグラム以下とする暫定目標値を定めております。この目標値は、体重50キログラムの人が、水を生涯にわたって毎日2リットル飲用したとしても、この濃度以下であれば健康に悪影響が生じないと考えられる水準を基に設定されたものです。

 次に、本市の水道水はどこの川から来ているのかについてですが、市内の水道は主に千葉県営水道と千葉市営水道により給水を行っており、県営水道が市内に給水している水道水の原水は、利根川や養老川などの表流水であり、市営水道においては給水量の約9割を県営水道からの受水であり、残り1割を井戸水で賄っております。

最後に、PFOS・PFOAの検出状況についてですが、今年度の検査結果では、県営水道が市内に給水している水道水における最大値が1リットル当たり7ナノグラム、市営水道では6ナノグラムと、県市ともに国の示す暫定目標値50ナノグラムを大きく下回っております。以上でございます。

【環境局長答弁】

 PFASについてのうち、所管についてお答えします。

 まず、PFASの日本での規制状況についてですが、PFASの一つであるPFOSやPFOAは「科学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」により、第1種特定化学物質に指定され、製造・輸入等が原則禁止されています。国は、令和2年5月に、引き続き知見の集積につとめる必要がある化学物質として、PFOS・PFOAを要監視項目に追加し、暫定目標値50ng/Lを定め、汚染実態の把握に努めるとともに、この暫定目標値の取扱いについて最新の科学的知見に基づき検討中であります。

 最後に、暫定目標値を超えている河川や井戸についてですが、今年度、河川4地点と飲用井戸3地点において調査を実施しましたが、すべての地点で暫定目標値以下となっております。

2、介護について

【保健福祉局長答弁】

 介護についてお答えします。

 まず、政令指定都市中の介護保険料についてですが、各市に確認したところによると、本市の介護保険料基準額は20市中17位であり、これは4番目に低い額となっております。また、第8期から第9期にかけて保険料基準額を据え置くとした政令指定都市は、3市でした。

 次に、第9期における第1号被保険者数、要介護認定者数、保険給付費の見込みについてですが、来年度から令和8年度までの3か年における第1号被保険者の合計は約77万5,000人、要介護認定者数は約15万3,000人、保険給付費は約2,593億円を見込んでおります。

 次に、高所得者の負担による低所得者の保険料軽減についてですが、市民税課税層である第6段階以降の方の保険料率を累進的に引き上げることにより、最も所得の低い第1段階では、保険料率を0.3から0.285に引き下げるなど、低所得者の負担軽減に努めております。

 次に、保険料段階を13段階に維持した経緯についてですが、高所得者の負担能力に応じて、段階数を増やすことも検討しましたが、最も保険料が高い第13段階の被保険者の割合が保険料基準額の引き下げ効果が小さかったことなどを考慮し、第9期においては、現行の13段階を維持しました。今後、第10期以降の保険料改定の際には、制度改正の状況や、その時点での高齢者人口や必要とする介護給付費等をもとに検討して参ります。

 次に、要介護認定者における利用者負担割合が2~3割の方の割合についてですが、昨年12月末時点で11.5%となっております。

 最後に、2018年以降の負担割合が2~3割の方の推移についてですが、概ね12%程度で推移しており、若干・割合が低下傾向にあります。以上でございます。

3、住みよいまちづくりについて

【建設局長答弁】

 所管についてお答えします。

まず、農業会館前交差点に上がる階段の安全対策についてですが、歩行者に注意喚起を促すため、応急措置として階段の角を黄色で着色しました。来年度、最上段の高低差を他の段と合わせる工事を予定しております。

次に、農業会館前の排水溝への柵等の設置についてですが、先月中旬、歩行者に注意を促すため排水溝の手前に応急的にラバーポールを設置しました。今後、排水溝への立入防止など安全策について検討して参ります。

最後に、踏切への視覚障害者誘導用ブロックの設置についてですが、国の「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」が本年1月に改訂されるとともに、踏切道に視覚障害者誘導用ブロック等の整備を推進させる新たな通知がありました。今後、整備手法や維持管理方法、費用負担などの課題について、当該踏切を含め鉄道事業者と協議・調整することとしております。以上でございます。

【都市局長答弁】

 所管についてお答えします。

 まず、JR蘇我駅東口トイレの早急な改善についてですが、現在のトイレが有する課題は基本的に、駅周辺で検討されております再開発事業や駅前広場の整備と合わせて対応していくことを考えております。なお、清掃につきましては、元日を除き毎日実施しており、特にトイレが汚れている等の連絡を受けた場合は、委託事業者へ連絡し早急に対応するなど、清潔を保つよう努めております。今後は、マナー向上に関する掲示などにより、利用者の皆様への啓発に取り組んでまいります。

 最後に、大森台駅のエレベーター設置に関して、整備内容、整備スケジュールや今後の京成電鉄株式会社との整備スケジュールなどについては、事業者と協議調整を進めてまいります。

<2回目>

1、PFASについて

【水道局長答弁】

 PFASについてお答えします。まず、水道水中のPFOS・PFOAの国の暫定目標値とアメリカやEU基準との差についてですが、現在、WHOや各国で目標値の設定について更なる検討が行われており、国においても最新の科学的知見に基づき、専門家による目標値の設定について検討が進められていると聞いております。引き続き、国の動向を注視して参ります。

 次に、市民への水道水に係るPFOS・PFOAを含めた水質検査の結果をホームページで公表しておりますが、PFOS・PFOAの検査結果や水道水の安全性について、より分かりやすく市民の皆様にお知らせできるように検討して参ります。

 最後に、水道水に係るPFASが目標値を超えた場合の対応についてですが、現時点においては、暫定目標値を大きく下回っていることから、具体的な対応は考えておりませんが、今後も国や他自治体の動向を注視して参ります。以上でございます。

2、介護について

【保健福祉局長答弁】

 所管についてお答えします。

 まず、要介護認定率の低下を目指す取り組みの検討についてですが、高齢者が要介護状態になることを防ぐためには、介護予防が重要であり、様々な取組が必要と考えております。その一つとして、医療専門職からの個別の助言等が有効と考えており、来年度は、全区で高齢者の保険事業と介護予防を一体的に実施するとともに、新たにリハビリテーション専門職がフレイル状態の高齢者の自宅を訪問し、身体機能及び生活機能の改善に向けた支援を行う事業を開始します。

 次に、介護予防の事業を一般財源で行うべきとのことですが、介護予防の取り組みは、介護保険制度も含め、様々な観点から高齢者に身近な歩いて通える場所での事業を実施しております。

 次に、高齢者の施設利用の減免割合の引き上げについてですが、減免率の引き上げについては、今後も高齢者数がさらに増加する見通しであることなどを踏まえて、検討される必要があると考えております。

 次に、地域のつどい・ふれあい入浴といきいきプラザの入浴料についてですが、地域のつどい・ふれあい入浴は、高齢化が進む中で、高齢者の健康づくりや社会参加に繋げるためのフレイル改善事業など、新たな事業にも取り組んでいるところであり、本位業の拡大については考えておりません。いきいきプラザの入浴料は、民間企業と同様のサービスを提供するものであり、利用する人と利用しない人との「負担の公平性」を考え、受益者負担の原則に基づき有料とし、利用者から利用料として頂いているものです。

 次に、敬老祝金の拡充についてですが、現在、敬老祝金は、99歳の方を対象に5万円をお配りしているところですが、今後の高齢者数の増加に伴い、対象者も増加していく見込みであることなどから、制度の拡充は困難です。

 次に、自己負担割合が上がった方の介護サービスの利用頻度についてですが、個々れているものと考えております。

 次に、2割負担の対象拡大による影響についてですが、国において、第10期介護保険事業計画期間の開始前までに結論を得るとしており、現時点では、見直し内容が不透明であるため、具体的な影響を見込むことは困難です。

 最後に、利用控えをしないための支援についてですが、介護サービス利用者の自己負担軽減策の一つとして、同じ月に利用した介護サービスの自己負担の合計が一定額を超えた場合に、その超えた額を支給する制度があります。こうした制度について周知して参ります。以上でございます。

【経済農政局長答弁】

 所管についてお答えします。

 移動スーパーの車の購入費を助成するなどの買物難民対策は、どの地域でも必要と考えるがどうかとのことですが、事業活動に伴う設備投資については、中小企業資金融資制度において資金の借り入れに対する利子補給の対象としているほか、新たに移動スーパーを起業する場合には、創業支援補助金による支援を実施しており、また、国や千葉県の補助制度についても必要に応じて紹介することとしております。以上でございます。

<3回目>

PFASについて

千葉市については、すぐに何か急に大きな数字が出てくるという状態でないということは理解しましたが、PFASそのものをどう考えるかということは、みんなの認識にしておかなければいけない問題です。ナノグラムは、なかなか日常は使われませんけれども、今回調べてみると、東京ドームにお水をいっぱいに満たして、そこに大さじ4杯の食塩を入れる。そのくらいのものが50ナノグラムだそうです。そんなに薄いものでも体に影響がある、基準になるということです。

答弁では、今、国内での使用は禁止になっていて、しかし、健康への影響は不明である。国では科学的根拠に基づく総合的な対応が検討されている。つまり、使っていないし、今は大丈夫だよということで、国の状況を待っているところです。

身近で、焦げつかないからと喜んで使っていたフライパンも、だんだん劣化してきて、上のほうがはげてきたら危ないし、防水スプレーも、以前から使われているアメリカのある企業のものは、一般的に売っていたわけです。みんな濡れないようにと洋服にかけていたのですが、その中にPFASに関する成分が含まれていたということも明らかです。そういうことを早く住民に伝えるべきです。今後、更に話題になって、様々な市町村で検査が必要だと話が出ると思います。すでに多摩地域では民間医療機関の協力で血液検査が行われ、血中のPFASが指標値を超えた方も多く出ているそうです。本市としても今後の学術的な研究のために、大規模な血液濃度の疫学調査を実施すべきではないかと意見を申しておきます。

介護について

介護保険は「制度の持続可能性」のため給付の削減・縮小、保険料・利用料の負担増が繰り返されてきました。本市も今回の引き上げで発足時の2倍を超えました。全国的に利用者・家族の生活、事業所の運営、介護労働者の労働条件は「持続不可能」な状態に陥っています。介護職員の賃金を全産業平均水準まで引き上げるには介護報酬の大幅引き上げが欠かせません。しかしこのまま引き上げると利用料や保険料負担に跳ね返ります。現在の介護保険の国庫負担割合は25%です。介護保険導入前の高齢者福祉制度は50%が国庫負担でした。計画的に元に戻せばいいんです。今後もぜひ、国へ国庫負担を増やす抜本的見直しと老人福祉法にもとづく施策の拡充の要望をお願いしまして質問は終わります。

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