全保育所での主食提供の早急な実施を！ あぐい議員一般質問〔2024年第1回定例会〕
あぐい初美議員の一般質問および答弁 2024.3.13
１．保育について
【あぐい初美議員】
（１）災害時の対応について
能登半島地震では多くの木造家屋が倒壊の被害に遭いました。公立保育所は老朽化した木造の施設が存在するため、地震の際の安全性が心配になります。保育所は多くの子どもたちの命を預かる施設としてふさわしい安全性が確保されている必要があります。公立保育所の耐震化の状況はどうなっているのか伺います。
【こども未来局長答弁】
平成21年度までに耐震対策を完了しており、すべての公立保育所で耐震性を確保しております。
【あぐい初美議員】
災害時に子どもの安全を確保し、避難させるためには日頃からの訓練が大切です。1月2日に起きた航空機事故の際、日航機の乗客が一人も死者を出さなかった背景には乗務員の厳しい訓練が実施されていたため、非常時に的確な判断や行動ができたと言われています。様々な場面を想定して訓練を実施し、職員の対応力を高める必要があると思います。
保育所においてどのような災害を想定して避難訓練が行われていますか。避難訓練の実施状況についてお示しください。また、参考にできる事例があれば紹介していただきたい。
【こども未来局長答弁】
地震や火災のほか、海に近い保育所等では津波を想定した訓練も行うなど、各施設の立地などを踏まえ、避難訓練を実施しております。
各施設においては、千葉市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等に基づき、避難訓練を月１回以上実施しております。また、取り組みの事例ですが、令和3年度から、公立保育所と民間保育園等が同時間帯に一斉避難訓練を実施ており、今年度は、震度6弱の地震を想定し、地震発生直後の児童及び職員の安全確保や、国の災害時情報共有システムを活用した被災状況報告などを行いました。
【あぐい初美議員】
民間の保育施設の中には雑居ビルの5階部分に設置している施設が3か所あります。大きな地震や火災が発生した際、ぎりぎりの人数で保育をしている中では、保育所の職員だけで子どもを安全に建物外に避難させることができるのか危惧されます。5階から階段で歩けない子どもを避難させるには子ども2人を両腕に抱えて下りるのが精いっぱいであり、危険な状態の中何往復もしなければなりません。
日航機事故で全員無事に脱出できた要因に8つの非常用扉すべてに乗務員が配置されており、人員配置の重要性が指摘されています。3歳未満児の保育士配置基準は0歳児が子ども3人に1人、1，2歳児が子ども5人に1人となっています。通常の保育の中でもこの基準では子どもを待たせたり、一人一人への対応が十分できない状況がある中、災害時に子どもを安全に避難させることは非常に難しいと言わざるを得ません。
災害時に子どもの命を守るために3歳未満児の配置基準を引きあげるべきではありませんか。
【こども未来局長答弁】
災害時に子どもを安全に避難させることについては、現在の3歳未満児の配置基準において、対応するものと考えております,なお、本市では、災害対応に限らず保育全体の質向上のため、認可保育絵案における1，2歳児の保育士等の配置基準について、国基準の6対1を上回る5対1としております。
【あぐい初美議員】
この間、千葉県では地震が頻発しており、大きな地震の発生への備えを見直しておくことが必要だと思います。保育中に地震が発生した場合、建物が安全ならば多くの人が集まる避難所ではなく、分散避難として施設内での避難が想定されます。保育を継続するために電気・ガス・水道が使えなくなった場合を想定して必要なものを備えておかなければなりません。
公立保育所では災害時の水や食料、電源、トイレなどの備えはどのようにしているのか、また、見直しは行われているのかお示しください。
【こども未来局長答弁】
公立保育所では、非常用電源は設置しておりませんが、3日分の飲料水やアルファ米などの非常食を備蓄しているほか、段ボール製の簡易トイレを備えるなどしております。また、非常食を低年齢児でも食べやすいものに変更するなど、適宜、必要な見直しを行っております。
【あぐい初美議員】
災害が起こった時に保護者が一番知りたいのは子どもの安否です。また、保育所側も保護者が無事なのか、お迎えはいつ来られるのかなど確認が必要になります。双方が情報のやり取りができれば安心して次の行動に移ることができると思います。
公立保育所では災害時の情報伝達はどのように行うのですか。
【こども未来局長答弁】
全ての公立保育所で災害時優先電話の指定を受けており、災害時に通信事業者が行う通信制限を受けずに、電話の発信などを行うことができます。また、緊急時の連絡用に導入している公用のスマートフォンなどから登録アドレスへのメール送信が可能なアプリを利用し、保護者に対して一斉に情報発信を行うほか、状況に応じて、NTT災害用伝言ダイヤルも活用することとしており、職員は伝言ダイヤルの利用方法について、定期的に訓練を行っております。
【あぐい初美議員】
子どもを災害から守るには3階以上の施設の設置はしないよう基準を改めること、日頃からの備えやあらゆることを想定した訓練で職員の災害への対応力をアップしておくこと、そして何より職員の配置を十分行うこと等求めておきます。
（２）保育士の配置基準について
子ども家庭庁が昨年12月に発表した子ども未来戦略では、「2024年度から、制度以来75年間一度も改善されてこなかった４，５歳児について30 対１から 25 対１への改善を図り、それに対する加算措置を設ける。また、これと併せて最低基準の改正を行う（経過措置として当分の間は従前の基準により運営することも妨げない）」と示されました。基準改定は保育関係者が長年求めて来たことであり喜ばしいですが、保育士不足が解消されていない現状で基準通りの配置ができるのか危惧されます。
配置基準改正にあたって市の対応についてお聞かせください。
【こども未来局長答弁】
現時点では、国の配置基準改正全体の内容が示されていない状況ですが、今後、国の改正内容を踏まえ、本市における基準の改正について検討して参ります。
【あぐい初美議員】
当分の間は従前の基準での運営も妨げないという経過措置を実施するのではなく、一刻も早く25対1を実現できる取り組みを進めるよう強く要望します。
3歳児についても20対1から15対1に基準の引き上げが行われました。現在は15対1の配置を行っている所には加算措置がされていますが、15対1になっていない施設はありますか。
新しい配置基準を満たし、ゆとりある保育の実現を行うべきと考えますが見解を伺います。
【こども未来局長答弁】
加算の対象となる民間保育園、認定こども園、給付型幼稚園205施設のうち、当該加算を取得していない施設は、令和4年度実績で6施設となっております。
本市としても、各施設において国の配置基準を超えた職員配置を行うことが、保育の質のさらなる向上に繋がり、児童への安全・安心な保育を提供するために重要であるとの考えのもと、市単独事業である保育士等配置基準改善事業補助金により、人件費を助成するなど、保育人材の確保に努める事業者を支援しております。引き続き、国の動向も注視しつつ、児童や保護者の皆様にとって、よりよい保育環境を提供できるよう努めて参ります。
【あぐい初美議員】
人格形成にとって重要な乳幼児期に良質な教育保育を受けたかどうかで子どもの将来の人生が左右されるという研究があることから、子どもの成長発達を保障し、また不適切な保育を防ぐためにも十分な人手が必要です。改定された国基準でも外国に比べれば低い基準であり、十分とは言えません。繰り返しになりますが、国基準通り25対1での保育の実施に向けての対応を急ぐよう求めておきます。
(３）公立保育所の主食提供について
わが会派が長年要望し、私も昨年の第2回定例会の一般質問で要望した公立保育所の3歳以上児の主食提供の方針が出されたことは歓迎するものです。
市は主食提供をすべきとの私の質問の答弁で、給食室の広さや設備、人員面から直ちに３歳以上児への主食提供に対応することは困難であるが、保護者からの要望があることから公立保育所での3歳以上児の主食提供について研究していく、と答えています。そして、第4回定例会で主食提供の方針を明らかにしました。
主食にはご飯、パン、麺類などがありますが、何を提供するのですか。
【こども未来局長答弁】
ご飯を提供します。
【あぐい初美議員】
白ご飯だけでなく、炊き込みご飯、おにぎりやパンなどバリエーションに富んだ主食の提供を要望します。
第2回定例会から第4回定例会の間の半年間で、主食提供について設備面、人員などどのような検討が行われたのですか。
【こども未来局長答弁】
主食提供の実施にあたっては、原則として自園調理を行うこととしているため、各保育所において、主食提供に必要となる厨房機器の調査や、新たに設置する厨房機器を稼働させるための電気容量の確認等を行い、設置面からの実施可否について検討したほか、業務量に応じた人員の検討などを行いました。
【あぐい初美議員】
主食提供でどのような保育の質の向上が得られるのかお聞かせください。
【こども未来局長答弁】
児童に温かいご飯を提供できるようになることに加え、限られた朝の時間の中で登園準備を行う保護者の皆様の負担軽減が図られると考えております。
【あぐい初美議員】
調理員を増員して質の高い給食の提供をしていくことが必要だと考えますが、見解を伺います。
【こども未来局長答弁】
主食提供を踏まえた給食室の業務量に応じ、会計年度任用職員の調理員を新たに配置することを考えております。
【あぐい初美議員】
給食室が狭くて整備ができない場合はどのように対応するのかお聞かせください。
【こども未来局長答弁】
給食室に厨房機器の設置スペースを確保することができないなど、自園調理での主食提供が困難な場合は、民間事業者による外部搬入なども含め、実施の方法を検討したいと考えております。
【あぐい初美議員】
全保育所での主食提供の早急な実施を行うべきではありませんか。
【こども未来局長答弁】
保育所によって、新たな厨房機器の設置や電源工事などが必要となるため、準備を整えた保育所から、順次実施したいと考えております。
【あぐい初美議員】
主食提供を実施するには、給食室の設備の整備と共に調理員の人員確保が重要です。短時間で働いてくれる会計年度任用職員が見つかるのか不安要素がありますが、あらゆる手立てを行って人員確保を行い、子どもたちに安全でおいしい主食提供をお願いします。
現在、公立保育所の副食費は5,160円となっていますが、主食提供によって月額1,000円の主食費の徴収が検討されています。子どもの食の権利を保障するという理念から学校給食の無償化が全国的に進められている時に、物価高騰で家計が苦しい中、保育所での主食提供を理由に新たに保護者に負担を求めるのは子育て家庭の負担軽減に逆行するものであり容認できません。主食費の金額の根拠についてお示しください。
【こども未来局長答弁】
主食提供のために児童一人当たりにかかる原材料費と光熱費を基に算出したものです。
【あぐい初美議員】
市川市では副食費は4,500円と安く、主食費の徴収はしていません。このように保護者の負担をなるべく少なくしていく行政運営を学ぶべきです。
主食提供にかかるお金は市が負担すべきではありませんか。
【こども未来局長答弁】
現在、各家庭から主食をご持参いただいているところ、今後は保育所で提供させていただくものであることから、保護者の皆様には応分の負担をお願いするものです。
【あぐい初美議員】
今まで保護者が持参していたからと応分負担が当然という考え方は、硬直したものです。主食提供を機会に主食費は市が負担をして子育て支援を前に進めるという検討がされなかったのは大変残念だと言わざるを得ません。主食費徴収はやめるべきであると指摘しておきます。
(４）会計年度任用職員の働き方について
先日、市のHPに来年度の公立保育所の会計年度任用職員の募集のお知らせが掲載されました。補充等保育士、年休・週休代替保育士、休憩代替保育士、延長保育職員（有資格・無資格）、調理員、医療的ケアの看護師と職種がズラリと並んでいます。いかに保育所の業務が会計年度任用職員によって支えられているのかがわかります。
来年度募集だけでなく、今年度分として補充等保育士が急募と出ている保育所が6か所7名もありました。延長保育職員に至ってはほとんどの保育所が募集をかけ、2～3名募集しているところも少なくありません。保育所は保育士の配置基準があり、基準以下の保育はできないことから、人員が不足した場合の対応が重要となります。保育士の人員配置における会計年度任用職員の割合についてお示しください。
【こども未来局長答弁】
令和5年4月1日時点における所長と総括主任保育士を除く保育士等は859人であり、そのうち会計年度任用職員が199人で、割合は23.2％となります。
【あぐい初美議員】
年度途中で保育士の不足が見込まれる場合の対応策は、また、実際に年度途中で保育士が不足している状況はあるのか伺います。
【こども未来局長答弁】
配置基準に対し保育士等の不足が見込まれる場合には、会計年度任用職員の新規任用や移動などにより対応しているため、年度途中に保育士等が不足することはありません。
【あぐい初美議員】
保育士は、子どもや保護者と信頼関係を築きながら子どもの発達を保障し、保護者の就労を支え、子育ての支援をする仕事を担っており、1年間担任している子どもの成長発達に責任をもって保育にあたっています。ところが、人員不足が生じている保育所に他の保育所から年度途中に会計年度任用職員の配置換えをされた事例がありました。所属長から職場変更の打診があった際、弱い立場の会計年度任用職員に断る選択肢はないのではないでしょうか。配置換えの時期が今年1月であったことから、1年間の保育のまとめの時期に保育所を変わることになり、子どもたちを最後まで見てあげられなかった残念な気持ちを感じていると会計年度任用職員の方は話しています。会計年度任用職員の年度途中の職場変更は子どもの保育に与える影響を軽視しているのではありませんか。
【こども未来局長答弁】
1年を通じて同じ保育士がクラスを受け持つことが望ましいと考えておりますが、会計年度任用職員だけでクラスを担当することはなく、正規職員と共にクラスを受け持っていることから、年度途中の移動があった場合でも、子どもが安心して過ごすことができるものと考えております。
【あぐい初美議員】
同一労働同一賃金が保障されていないばかりか、年度途中で職場変更まで要求される働き方は、会計年度任用職員をないがしろにするものです。
年度途中の職場変更が生じない人員配置をすべきではありませんか。
【こども未来局長答弁】
引き続き、入所児童数や職員の休職等の見込みなどを踏まえ、適正な人員配置となるよう努めて参ります。
【あぐい初美議員】
会計年度任用職員が年間を通して同じ職場で安心して働くことができるよう人員配置を行い、人員不足が生じる時は新規の雇用で対応することを重ねて求めておきます。
常勤職員の給与改定については4月にさかのぼって増額分が支給されていますが、会計年度任用職員についてはＲ6年度からの実施であり遡及がされませんでした。会計年度任用職員の給与支給について、昨年5月の総務省通知で、「改定の実施時期を含め、当該常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することを基本」として、地方交付税の増額交付までしています。
会計年度任用職員の給与改定の遡及についての政令市及び県内の状況をお示しください。
【総務局長答弁】
月例給を4月に遡って改訂した政令指定都市は9市、県内では千葉県が4月に遡って改訂を行っておりますが、近隣市において遡及を行っているところはありません。
【あぐい初美議員】
会計年度任用職員の給与改定の遡及をしないのは、同一労働同一賃金の原則からも、総務省通知にも反する対応です。遡及の実施をしない理由についてお示しください。
【総務局長答弁】
会計年度任用職員の給与改定時期については、これまでも翌年度から適用していること、任用にあたっては給与等の勤務条件を明示しており、遡及して適用することにより、任用期間の途中で勤務条件が変更されることから、引き上げる場合においても、家族の扶養の範囲を超えないよう、働き控えを行う職員が一定数存在すると考えられ、市民サービスの低下につながる恐れもあることなど、遡及改定による影響を総合的に勘案し、今回の給与改定は令和6年度からの適用としたものです。
【あぐい初美議員】
常勤職員と同様に会計年度任用職員の給与の引き上げを遡及すべきではありませんか。
【総務局長答弁】
国から示された事務処理マニュアルに沿って遡及改定を行った場合、任用期間や週の勤務時間で遡及される職員と、されない職員が発生すること、減額改定の場合や任用期間の途中で勤務条件が変更されることへの職員個々の理解及び整形への影響も勘案する必要があると考えております。引き続き、国や他団体の動向、任用される職員の理解や公平性等も踏まえ、改定時期等について検討して参ります。
２．市営住宅について
【あぐい初美議員】
R6年2月に改訂された千葉市営住宅長寿命化・再整備計画によると、空家戸数は平成29年に比べて令和5年は約1.6倍に増加しており、また、入居者世帯の収入は月額0円～104,000円の区分が78.1％を占めていると示されています。この状況が入居者に大きな負担をもたらしています。先日、市営住宅の入居者から、「空き家が多くなり共益費を集金できる戸数が少なく、今までやっていた自治会の取り組みなどを減らしてなんとかしのいでいるが、物価高騰でこのままではやりくりが厳しい。低所得者世帯ばかりで、これ以上共益費を値上げすることはできないので大変頭を悩ませている。」という相談がありました。
空家を解消するための現在の取り組みと今後の計画について伺います。
【都市局長答弁】
市営住宅の空住戸の募集については、年4回の定期募集に加え、再募集を行い、さらに応募のなかった住戸について、先着順で入居を募集する、常時募集を実施しております。また、昨年度からは常時募集で応募がない場合は、一般世帯向け住戸でも単身者が応募できるようにするなどしており、引き続き、こうした制度の変更も含め、空家戸数の削減に向け取り組んでまいります。
【あぐい初美議員】
平成28年第3回定例会で我が会派の盛田議員が市営住宅の入居者が支払っている共益費の空き家分について、条例に空き家のただし書を加え、共益費負担を適正な運用に変更し、入居者の負担を軽減するための提案をしました。7年が経過しますます空き家が増える中で、空き家の分まで他の借主が共益費を負担するのはあまりにも不合理です。空家分の共益費負担は市が行うべきではありませんか。
【都市局長答弁】
市営住宅の公益費は、共同で使用する施設の維持運営に充てる費用として、入居者にご負担いただくものと考えております。なお、用途廃止など、本市の都合で長期間募集を停止している空き住戸については、平成29年度より、本市が自治会や管理会に対しその分の共益費を助成しております。
【あぐい初美議員】
共益費の物価高騰分の補助を求めるが見解を伺います。
【都市局長答弁】
物価高騰の影響は、市営住宅の入居者に限らず入居者以外も含む市民全体の生活に及んでいる中で、物価高騰を理由に市営住宅の共益費を補助することは考えておりません。
【あぐい初美議員】
共益費の負担を大きくしている原因である空家が解消されるよう新たな制度の検討も要望しておきます。
市営住宅の駐車場の空きスペースを活用する実証事業がＲ3年度から行われていますが、轟市営住宅の空きスペースに駐車している車はまばらで十分な活用がされていません。稼働していない原因は、周知不足とわかりづらさにあると思います。ＨＰ上での実証実験の情報だけでなく、居住者でない一般の人も利用できる駐車場が敷地内にあることを知らせる看板設置やポスター掲示などを行って広くアナウンスすることが必要ではないでしょうか。空き駐車場の稼働状況についてお示しください。
【都市局長答弁】
昨年度は、空き駐車場の活用を轟町第1団地と千城台第1団地、千城台第4団地の3団地、計46区画に対し、1日約12台の利用があり、今年度は、さらに天台団地、松ヶ丘町団地、桜木町団地を加えた6団地、計67区画に拡大し、先月末時点で1日約23台の利用がありました。
【あぐい初美議員】
空き駐車場活用のために幅広く周知すべきではありませんか。
【都市局長答弁】
空き駐車場活用は、これまで実証実験として行っていたため、広い周知は行っておりませんでしたが、団地の居住者には駐車場シェアリングサービスを理解いただけたことから、本格的な実施に向け、多くの方にご利用いただけるよう、民間事業者と協議を行いながら現地に案内を表示するなど周知の方法を検討して参ります。
【あぐい初美議員】
駐車場の区画の路面に事業者の名前と番号が書かれた小さいプレートが付いているだけであとは何も説明するものがなく、どこに連絡して借りればいいかもわからない実態があります。ネットで予約して支払いもネットで行うシステムですが、高齢者を始め多くの人が使いこなせていません。
利用しやすい方式に変えるべきではありませんか。
本事業の実施にあたり、改修や人件費等の経費が不要であることや、区画の変更が容易にできることなどから、設備等を一切設けずにインターネットで予約や支払いを行う方式をとっております。そうしたことから、現在の方式自体を変更することは考えておりませんが、利用者を増やすことは重要ですので、周知方法を含めて経費を踏まえた中で利用者拡大につながる方法を検討して参ります。
1日500円で利用できる駐車場が近くにあることを知っていれば利用者の選択肢が増え、利用しやすくなると思いますので、利用者の立場に立った改善を要望します。
千葉市営住宅条例には良好な居住環境の確保として「公営住宅等は、安全、衛生、景観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。」と示されています。ところが、宮野木町第1団地は草ぼうぼうで景観も防犯上もよくない状態が長く続いています。市は草刈りは自治会が行うものとしていますが、多くの居住者は高齢者であり、背の高さまで草が延びてしまったら高齢者が草刈りをするのは困難です。
市営住宅の草刈りは市で責任をもって行うべきではありませんか。
【都市局長答弁】
市営住宅の敷地内広場や緑地、通路などは法令で入居者の共同の福祉のために必要な共同施設と位置付けられ、入居者が正常な状態に維持しなければならないと定められております。また、草刈は団地の生活環境の向上にもつながることから、入居者に行っていただくこととしております。一方で、入居者の高齢化が進んでいることは承知しており、危険か所の草刈や高木の剪定については、本市の負担で行うこととしております。
【あぐい初美議員】
樹木の剪定も住民がやることになっていますが、高齢化が進み高い樹木を剪定することは怪我につながる危険性が高く、住民では対応できないためにさらに樹木の高木化が進んでしまうという悪循環に陥っています。高木化した樹木は市が剪定するとして基準がありますが、住民の実態に合わないため見直しを求める声が上がっています。住民が安全に剪定できるよう樹木の剪定の基準を下げるべきではありませんか。
【都市局長答弁】
市営住宅の敷地内の植栽管理は、一定の高さの樹木を除き、原則、入居者において管理いただくこととなっております。しかしながら、入居者の高齢化により、高木等の管理が困難な状況もあり、昨年度から本市で管理を行う植栽を、高さが5メートルを超えるものから3メートルを超えるものに変更し、入居者の負担軽減を図っております。
【あぐい初美議員】
居住者はもちろん、近隣住民にとっても市営住宅の環境悪化を放置しておくのは2次被害を招く恐れがあり、早急な改善が必要です。入居者任せにするのではなく、自治会への聞き取りを行い、相談対応をして市が対策を行うなど市の責任で問題解決にあたるよう求めて質問を終わります。
