学校いじめ対応増加のため教職員の増員を！ もりた真弓議員の一般質問 〔2024年第１回定例会〕
もりた真弓議員の一般質問および答弁 2024.3.14
- 教育問題について
【もりた真弓議員】
（１）学校におけるいじめ問題について
昨年12月5日の花見川区内のこてはし台中学校でのいじめについての新聞報道から3か月が経過しました。当時、地域も学校名も紙面で明らかになったことで、衝撃をもって受け止められました。新聞記事の中に「先生方は良くやってくれている」「どこにでもある問題」と取材に応えた保護者のコメントが紹介されていましたが、「いじめはあっても仕方がない」「あってあたりまえ」のような受け止めでいいのかとの思いを持ちました。時間が経つことで問題意識が薄れ、いじめがくり返されることがあってはなりません。
過去、千葉市議会でも何人もの議員が一般質問や委員会などでいじめについての質問をされていますが、そうした内容も踏まえて、子どもの学びと成長を保障し、人権が守られる場である学校教育のいじめ対策について質問いたします。
はじめに、今回報道された事案も含めていじめが起きた場合は千葉市ではどのような対応をとるのか、おたずねします。
【教育次長答弁】
｢千葉市いじめ防止基本方針｣に則り、各市立学校で｢学校いじめ防止基本方針｣を策定しております。いじめが起きた場合、情報収集や事実確認、再発防止策の実施など、迅速かつ組織的に対応しております。
【もりた真弓議員】
いじめが起きた場合は、各学校の「いじめ防止基本方針」に基づいて、対応が図られるとのことですが、ケースごとの多少の違いはあっても、共通する大事な点でいくつか確認する必要があると思います。例えば、「いじめの実態はいつから明らかになっていたのか」「これまでの経過の中でいじめに至る兆候や原因はとらえられていたのか」「小学校と中学校の連携は行われていたのか」「いじめ問題を学校内だけにとどめる傾向があったのではないか」「新年度を迎えるにあたっての対策は検討されているのか」などです。 そこで、うかがいます。
2019年12月議会の一般質問では「学校現場、教育委員会での対応はまだまだ情報を閉ざしていると感じる。関係者だけで解決するのではなく、保護者や専門機関など、関係者を増やして対応することを求める」との指摘がされていますが、この点はどう活かされてきたのか、おたずねします。
【教育次長答弁】
各市立学校が策定した｢学校いじめ防止基本方針｣において、積極的に外部機関と連携することとしており、教育委員会から学校に対し、児童相談所や警察、医療機関等と連携を図り対応するよう、助言しております。また、令和2年度からスクールロイヤー事業を実施し、学校がいじめの対応について法的な知見からの助言を受けられる体制をとっております。
【もりた真弓議員】
スクールロイヤー事業の実施により、これまで何件の事案に対応したのか。また、その効果についてうかがいます。
【教育次長答弁】
これまでの相談件数は、令和2年度は79件、3年度は110件、昨年度は123件、今年度は先月末時点で60件です。また、事業の効果についてですが、学校がスクールロイヤーに電話や対面で相談することにより、法的な根拠に基づいた適切な対応ができるように助言を受けております。
【もりた真弓議員】
(２）いじめの調査結果と文科省の今後の対策について
文部科学省は令和4年度間を調査対象期間として「令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」を昨年R5年の10月に公表しており、調査対象としていじめについての調査も行われています。調査結果のポイントでは、小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は681,948件であり、前年度の615,351件に比べ66,597件、10.8％の増加で、児童生徒1,000人あたりの認知件数は53.3件と前年度の47.7件を上回っているとのことです。
千葉市議会では2022年3月議会の一般質問で、いじめの認知件数について問われ「10年前のH23年度(2011年度)643件に対して、昨年度(2021年度)は1,591件で約2.5倍であり憂慮すべき事態」と答弁しています。そこでうかがいます。
千葉市でのいじめ認知件数の推移と「憂慮すべき事態」との答弁以降のいじめ防止対策についてお示しください。
【教育次長答弁】
直近3か年の本市におけるいじめ認知件数の推移は、令和2年度は1,591件、3年度は2,488件、昨年度は4,083件となっております。いじめの認知件数が増えていることは重大な問題として認識しておりますが、一方でささいな事も見逃さず、いじめとして早期に認知するように努めた結果でもあると捉えております。これまで実施してきた電話相談やSNS相談、スクールロイヤーによるいじめの未然防止のための研修に加え、3年度から管理職を対象とした研修会を、昨年度からいじめ対応の校内研修のための要請訪問を全市立学校で実施し、適切ないじめ対応ができるように取り組んでおります。また、いじめに関する報告については、｢月例報告｣に加え、昨年度からいじめをキャッチした時点で報告する｢随時報告｣を教育委員会に提出するように改め、早期対応に努めております。
【もりた真弓議員】
些細なことも見逃さず、いじめをキャッチした時点で報告することはとても大事です。「文部科学省の対策」では、いじめ防止対策推進法に基づく「積極的認知」や「組織的対応の徹底」「いじめ重大事態調査の適切な実施を推進」などについて、令和6年度概算要求に計上し、取り組みの実施が示されています。千葉市ではこれらの対策についてどう反映するのかうかがいます。
【教育次長答弁】
本市では、｢いじめ防止対策推進法｣におけるいじめの定義の正しい理解に基づく積極的な認知と、担任が一人で抱え込むことなく組織的な対応を徹底することを、各種研修会を通して周知を図っております。また、重大事態が発生した場合、学校は速やかに教育委員会に報告することとしております。その後、教育委員会は、市長及び文部科学省に報告するとともに、いじめ重大事態調査の適切な実施に努めるよう、学校へ指導・助言をしております。
【もりた真弓議員】
子ども家庭庁においては、地域におけるいじめ防止対策の体制構築を推進するとして「首長部局からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証」や「いじめ調査アドバイザー」の活用等、必要な経費を計上しているとして「こども家庭庁をはじめとする関係省庁とも連携し、社会総がかりでのいじめ防止対策を進めていく」との記述があります。これを受けて、千葉市での取り組みは検討されているのか、おたずねします。
【こども未来局長答弁】
国では、今年度から学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりについて、モデル化を図り、その成果を全国展開することとしております。また、いじめ等による重大事態に適切に対処する仕組みについても、推進することとしております。本市としても、これらの取り組み状況等を注視するとともに、地域におけるいじめ防止対策の体制構築について研究して参ります。
【もりた真弓議員】
(３）地域の支援体制について
「地域の子どもは地域で育てる」というスローガンがありますが、社会全体で子どもを育み、子どもたちが心豊かにすこやかに成長していけるようにと地域でも様々な取り組みが行われています。千葉市でも登下校の際の交通安全対策として多くのセーフティウォッチャーのみなさんに協力していただいていますが、普段から子どもたちの様子を目にして気配りして下さる存在は本当に頼りになります。多くの大人の目で見守り、子どもたちの変化を見逃さないことで、トラブルの発見に繋がるものと考えます。そこでうかがいます。
いじめの問題に関連して、学校と人権擁護委員はどう連携しているのか、お示しください。
【教育次長答弁】
市立小中学校の要望に基づき、人権擁護委員を講師として招き、いじめ等の人権問題について考える人権教室を実施しております。
【もりた真弓議員】
青少年育成委員会やスポーツ振興会などは、学校以外の場でスポーツやサークル、行事など通して子どもたちに関わる団体ですが、そことの協力についてうかがいます。
【教育次長答弁】
青少年の健全育成に向けて、様々な活動を通して連携することは重要なことと捉えており、学校だけでなく、地域のご協力を得ることは、児童生徒の健やかな成長に必要な事だと考えております。
【もりた真弓議員】
子どもに接する地域の方、個人や団体のかかわりや見守りも大変重要です。おせっかいだと思われるくらい学校と子どもたちに目を向けていただきたいと思います。
(４）いじめの対処方法と学校現場の先生方の状況について
子どもや家庭を取り巻く状況はますます複雑になり、一人ひとりの子どもや家庭に対する課題を認識しながらも、学校現場では対応に苦慮している実態が続いていると思います。2022年12月議会の一般質問で、「加害者生徒は通常通り教室登校で、被害者側の生徒が別室登校となるケースがあり、被害者側の教育を受ける権利が損なわれるのはおかしいのではないか」との問いに対して、教育委員会は「いじめを受けた側が安心して教育を受けられるようにするために、本人及び保護者の意向を聞き取った上で、いじめを受けた側の心身の安全を確保するために、必要な措置を講じるよう助言している」と答弁しています。この時の答弁には、被害者の権利を守るためとの説明はありますが、加害者生徒への言及は見られません。
いじめられた側が転校をせざるを得ないケースが少なくないと承知しています。「なぜ、いじめられた側が別室登校や、転校をしなければならないのか」との理不尽な思いを、被害を受けた子どもや保護者が持つのは、ごく自然なことだと思います。
千葉市は、被害者と加害者という関係性がうまれるいじめの解決のためにどんな対策をしているのか、うかがいます。
【教育次長答弁】
｢千葉市いじめ防止基本方針｣に示しているように、いじめられた側の子どもを徹底的に守り通し、その安全・安心を相手の心情を理解させて上での謝罪など、適切な指導・支援を行うように努めております。
【もりた真弓議員】
いじめられら側といじめた側、それぞれに対応しているとのことですが、当時者とすれば別室登校や転校など容易に納得できるものではありません。
こうした被害者側の思いにどう向き合っているのか、また、加害者側へはどういった対応をしているのか、おたずねします。
【教育次長答弁】
市立学校では、｢学校いじめ防止基本方針｣に則り、構内に設置したいじめ問題対策委員会を中心に対応しております。学校は、いじめられた側の子どもに寄り添い、全教職員で支える体制づくりにより、安心して学校生活を送ることができるよう対応しております。また、いじめた側の子どもに対しては、保護者と連携を図りながら、自らの行為の責任が自覚できるよう指導・支援を継続的に行っております。
【もりた真弓議員】
指導も、支援も、継続して行っていただきたいと思います。
校内に設置しているいじめ問題対策委員会の体制と、各学校と教育委員会との情報共有の仕組みについてお示しください。
【教育次長答弁】
校内のいじめ問題対策委員会は、いじめ防止対策推進法第22条に基づき、各学校に常設された組織であり、管理職、生徒指導担当教員等の複数の教職員とスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどで構成しております。また、各学校と教育委員会との情報共有の仕組みについては、いじめの件数や現在の状況等を報告する｢月例報告｣に加え、いじめをキャッチした時点で報告する｢随時報告｣を教育委員会へ提出するようにし、早期対応に努めております。
【もりた真弓議員】
いじめや虐待を受けた子どもたちが相談する相手は、学級担任の先生との調査結果があります。H29年度「児童生徒の問題行動・不登校生徒等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果」で、小学校で59.1％、中学校で48.4％となっており、子ども同士のいじめ問題は、まず学校の先生、特に担任の先生に情報が集まります。学校現場での最初の受け止めが問われるものです。
2022年12月議会の一般質問で「いじめの解消に向けた具体的な方策、及び再発防止の取組は」と問われた教育委員会は、「いじめを受けた児童生徒の心に寄り添いながら、各市立学校が策定した学校いじめ防止基本方針にのっとり、事実の確認や保護者との連携、いじめを行なった児童生徒への指導を計画的かつ組織的に行うことで、早期解決を目指している。また、容易にいじめが解消されたと判断しないよう、校内いじめ問題対策委員会で決定した再発防止策を全教職員の共通理解の下、実行し、適切な見守りを継続していくことが大切と認識している。」と答弁しています。
そこでうかがいます。
校内いじめ問題対策委員会などで決定した再発防止策を全教職員が対応することとしていますが、複雑化しているいじめ問題に学校現場が対応するには、それに見合った教職員を配置して、現状に合わせた人員体制を強化することが必要ではないですか。
【教育次長答弁】
中学校においては、基礎定数を活用し生徒指導担当教員を全学校に1人配置しております。また、小学校では、担任が生徒指導担当を兼任しておりますが、来年度は児童生徒支援加配を活用し、生徒指導担当教員を新たに3人配置します。問題行動が低年齢化していることから、いじめ問題の早期発見・早期解決を図って参ります。
【もりた真弓議員】
問題行動が低年齢化しているので、生徒指導担当を中学校に加えて小学校でも配置する、次年度は千葉市で3人配置とのことです。
学校運営をしていくうえで必要不可欠な存在であるスクールカウンセラーを各学校に1名配置するべきと考えますが、今後の配置についてうかがいます。
【教育次長答弁】
学校における教育相談体制の充実、強化を図るために公認心理士等の専門的な知識、経験を有するスクールカウンセラーの存在は大きいものの、その人材確保などが難しいため、新年度予算案において年間200時間配置する学校数を6校から20校にするなど、1校あたりの配置時間拡充を図って参ります。
【もりた真弓議員】
千葉市が、新年度予算でスクールカウンセラーの一校当たりの時間数を増やすなどの拡充をしていることやスーパーバイザーなどを配置し専門家が入ってケアにあたることも必要な事業です。
本来は教員の人数を増やし、一人ひとりの子どもや保護者に向き合う余裕が持てるように、少人数学級を実現することが重要ではないのか、お答えください。
【教育次長答弁】
本市においては、国の学級編成の標準を上回る独自の学級編成基準で少人数学級を実現するとともに、加配教員や専門スタッフを有効に活用することで、教員が児童生徒と向き合う時間の確保に努めております。
【もりた真弓議員】
生徒指導をしていた時に「いじめの根絶」を掲げて失敗をしたとの経験をうかがいました。「いじめの根絶」となると隠そうとする。ごたごたがあったら話し合いをする。現場がこうした空気であることが大事だと伺いました。また、いじめている側のこども対してとことん面談をしたお話も伺いました。「どうしたの？何かあったの？」ときちんと寄り添い、思いを全部聞くという姿勢に感じ入りました。先生方を応援してもらいたい。教育委員会にもより一層頑張っていただきたいと思います。
２、緊急時における市民の安全対策について
【もりた真弓議員】
(１)住宅密集地域における安全対策について2点うかがいます。
１つに、住宅密集地域への災害対策として行ってきている感震ブレーカーの普及促進についてです。
感震ブレーカーの普及促進事業における、対象地域・世帯及び、進捗状況についてお示しください。
【消防局長答弁】
令和6年2月末現在で、重点密集市街地2地区については、1,256世帯に配布し、設置率は86.3％、要改善市街地11地区については、837世帯に設置補助を行い、設置率は4.6％となっております。
【もりた真弓議員】
能登半島地震の発生を受けて、東京都葛飾区では補助金額の上限を2万円までとして設置率を25％にまで引き上げるとのことです。一方、千葉市の補助金額は3,000円です。そこでうかがいます。
千葉市の補助金額を引き上げ、感震ブレーカーの設置率を高めることが必要ではないのか。
【消防局長答弁】
補助対象地域の説明会等では、補助金額の多寡についての意見がないことから、引き上げることは考えておりません。
【もりた真弓議員】
今後、感震ブレーカーの設置率を高めるための施策についてうかがいます。
【消防局長答弁】
設置率が伸び悩んでいる原因は、関心ブレーカーの認知不足や自治会の申請手続きの負担感であると考えています。対策として、継続して広報活動を実施するとともに、自治会の負担軽減を図るため、職員による申請手続きの支援等を実施して参ります。
【もりた真弓議員】
２つに、災害発災時の緊急車両の対応について
住宅が密集している道路狭あい地域であるため、警防計画を立てている地域は市内にいくつあるのか、お示しください。
【消防局長答弁】
令和5年4月1日現在、市内の156か所を道路狭あい地域として指定し、警防計画を策定しています。
【もりた真弓議員】
小型とされる消防ポンプ自動車の配置状況についてお示しください。
【消防局長答弁】
本市では、消防ポンプ自動車22台を6消防署16出張所に配置しています。
【もりた真弓議員】
道路狭あい地域の火災発災時の対応についておたずねします。
【消防局長答弁】
道路狭あい地域の警防計画には、消防車両の進入可能道路、消火栓等の位置、地域特性、活動に関わる留意事項などが記載されており、火災が発生した場合は、当該計画に基づき消防ポンプ自動車を先行させての活動や、消防ポンプ自動車が侵入不可能な場所については、ホースレイヤーを活用し、ホース延長を行うなどの消防活動を実施します。
【もりた真弓議員】
市内156か所の地域は、水槽付き消防ポンプ自動車などの大型車両が容易に入れないため、消防ポンプ自動車やホースレイヤーを活用し、消防活動にあたるとのことです。地震による火災予防のために、感震ブレーカーの普及と合わせ、十分な体制をとるよう求めておきます。
(２)市営宮野木町第２団地の緊急車両進入路の車止めポールの改善について
この間、市営住宅で頻繁に救急車両の出動があったとのことで、近隣住民の方から要望が寄せられました。高齢者の入居率が高い市営住宅では、救急車などの要請される割合も多く、搬送先が決まるまで救急車が道路で長時間、待機をせざるを得ない状況もあるとのことです。そこでうかがいます。
市営住宅の車両進入路にある車止めポールが重くて、いざ使おうと思ったときに容易に動かせないとのことですが、一定の重量が必要など車止めポールに関する設置基準はあるのか、うかがいます。
【都市局長答弁】
車止めポールは、緊急車両のみを出入り可能とし、一般車両を出入りさせないために設置しております。車止めポールの設置基準はございませんが、迷惑駐車等を防止するため容易に取し外しができないものとしております。
【もりた真弓議員】
4か所に設置されている車止めの道路側2本を軽量のタイプに変えるなど、緊急時に救急車両の進入が容易にできるよう改善を求めるがどうか、お答えください。
【都市局長答弁】
現状の車止めポールは、その目的から相応の重量となってはおりますが、一人でも取り外しができるようになっております。
【もりた真弓議員】
住宅整備課は、緊急車両のみを出入り可能とする車止めポールとの認識です。事前に確認したところ消防局では、救急などで駆け付けた車両は、緊急時にわざわざ車止めポールなどを外して救急活動をしている余裕はないのでしないとの事です。そうであれば、何のために設けた緊急車両進入路なのか疑問です。
どんな場合を想定して設けられた緊急車両進入路なのか改めてうかがいます。
【都市局長答弁】
緊急車両の進入路として、住棟に接近して消火活動を行う場合の消防車両やインフラの応急作業に使用する車両などの進入口となっております。
３、プラスチック分別の取組について
【もりた真弓議員】
地球温暖化による気候変動による自然災害のリスクが問題となり、より一層の対応策が求められています。2023年3月に改定した「千葉市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」に基づき検討を進め、千葉市のプラスチック分別回収が、今年の7月からようやくモデル地区3か所で行われることになります。後発であるからこそ、他自治体の取り組みに学んでスピードを上げて進めることができるのではないかと期待する半面、取り組みの方向性や見通しなどを明らかにし常に市民に情報を届け、ともに環境負荷をかけない生活への機運を高めていくことの必要性があると考えます。
そこでうかがいます。
現在、可燃ごみとして排出されるごみのうち、プラスチックごみはどの程度を占めているのか。分別によってどれだけの可燃ごみの削減になるのか、また、不燃ごみについてもお示しください。
【環境局長答弁】
ごみの組成分析によれば、プラスチックごみの割合は、直近5年間の平均で、可燃ごみの約19％で、そのうち汚れの付着等により資源化できないプラスチックを除くと約9％となっております。同様に、不燃ごみでは約28％を占めており、これらが資源化対象となり得るプラスチックごみの割合です。削減量は、市民の分別協力率を勘案し、可燃ごみが年間約8,600トン、不燃ごみが年間約1,400トンで、合計約1万トンを見込んでおります。
【もりた真弓議員】
モデル地区で行うプラスチックごみの分別回収の方法とモデル地区となる地域住民への説明会の開催回数や実施までの周知期間についておたずねします。
【環境局長答弁】
週１回、市が提供するごみ袋に入れてごみステーションに排出していただき、ごみ収集車両により収集する予定です。周知については、対面の説明会2回に加え、動画配信や対象世帯へのリーフレットの配布を行う予定です。また、周知期間は、モデル事業開始前の概ね2か月間とするほか、実施期間中も適宜、掲示物等により情報発信し、協力しやすい環境づくりに努めてまいります。
【もりた真弓議員】
モデル地区から回収したプラスチックごみの処理方法についてお答えください。
【環境局長答弁】
今回のモデル事業では、プラスチックごみを原材料とし、化石燃料の代替となる固形燃料化により再資源化することなどを予定しております。
【もりた真弓議員】
仮に本格化した場合は、分別されたプラスチックは、何処でどのように処理されるのかうかがいます。
【環境局長答弁】
昨年10月に、家庭形プラスチックのリサイクルに関するサウンティング型市場調査を実施したところであり、引き続き民間事業者と協議を行い、提案内容を精査し、中間処理・再資源化の手法について検討してまいります。
【もりた真弓議員】
「ごみ減量環境推進委員(仮称)」など、ごみ問題に関心のある市民に呼びかけ、市民活動への参加を募ることについて市はどう考えるのか、おたずねします。
【環境局長答弁】
本市においては｢千葉市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例｣に基づき、廃棄物適正化推進員を委嘱し、市民と行政をつなぐ地域のリーダーとして、地域住民へのごみ減量・再資源化に向けた啓発などにご協力いただいており、引き続き連携した取り組みを推進して参ります。
【もりた真弓議員】
プラスチックを使う側である市民への理解を深めつつ、発生元である企業や事業者側の責任も求めることが必要です。企業・事業者のプラスチック減量の取組についてうかがいます。
【環境局長答弁】
国が定める｢プラスチックに係る資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するための基本方針｣において、プラスチックの資源循環を促進するためには、プラスチック使用製品の設計及び製造、販売等の段階において3R＋リニューアブルの取り組みが必要であるとされております。関係事業者がその責務を果たせるよう、プラスチック使用製品設計指針や自主回収・再資源化の制度の適切な運用等について、国へ要望するとともに、プラスチックの資源循環に関する事業者向けの情報を市ホームページ等に掲載し周知して参ります。
【もりた真弓議員】
コンビニの使い捨てスプーンやフォークの持ち手部分に穴をあけて、プラスチック廃棄量の削減を図るなどの工夫をしていますが、さらなる努力を求めるべきと考えるがどうか。
【環境局長答弁】
コンビニエンスストアなどにおいて無償で提供されるスプーン等は、特定プラスチック使用製品に指定されており、国が省令により定め、提供方法や製品の工夫などの使用の合理化に取り組むこととされております。本市としましても、3R＋リニューアブルの取り組みの重要性を理解していただけるよう、ごみ減量のためのちばルールに基づき、協定店等の事業者に対して特定プラスチック使用製品の使用合理化を働きかけてまいります。
【もりた真弓議員】
これだけ気候危機問題が取り上げられ、地球温暖化防止のために今すぐ行動をと呼びかけられている中で、「私のできることで環境負荷をなくす貢献をしたい」と考えている市民はたくさんいると思われます。モデル事業3地区での実証実験を1部だけの取組にとどめず、大いに情報を発信し、協力者も呼びかけて千葉市でのプラスチック分別を市民とともに進める工夫を求めて質問を終わります。
