防災力向上に向けて避難所の改善を！ 佐々木ゆうき議員の一般質問〔2024年第1回定例会〕
佐々木ゆうき議員の一般質問および答弁 2024.3.14
- 防災・減災について
【佐々木ゆうき議員】
あらためて能登半島地震で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。被災者が希望を持てる支援が必要であり早期の復旧・復興を望むものです。
私は、この間の新潟中越地震、東日本大震災、熊本地震などの支援を行なってきましたが、これまでの地震の教訓が生かされていないのではないかと感じています。
千葉市の防災計画上の前提条件としての想定地震は、千葉市直下地震、マグニチュード７.３、震度６弱以上の揺れとなるとしています。令和５年の地域防災計画の見直しが行われたところです。
取り組み状況の確認を含め、千葉市における防災・減災対策の充実と、市民の防災意識向上、防災力向上を願い、質問を行ないます。
まず、能登半島地震の教訓と課題、地域防災計画の見直しなどについてです。
被災者生活再建支援制度の拡充についてです。能登半島地震でも明らかにように物価や資材の高騰の中で、全壊への支援金３００万円、大規模半壊への支援金２５０万円では「住宅再建ができない」との声が出されています。国に対して被災者の住宅再建のためにも増額などを求めることが必要ではないですか。見解を伺います。
【保険福祉局長答弁】
能登半島地震の被災者に対して、国は新たな交付金制度を創設し、現行の被災者生活再建支援金と合わせて、最大で600万円が支給されると聞いております。このような動きも含め、制度の拡充については、引き続き国の動向を注視して参ります。
【佐々木ゆうき議員】
生活と生業を再建していくためにも、自治体として制度の拡充を国に求めていただきたいと思います。
千葉市ではこれまでに能登半島地震の被災自治体に派遣した職員は、３月末までの派遣予定を含めると約３４０人となり、大変な中で被災地・被災者支援にあたられていることに敬意を表するものです。
その上で、派遣された市職員からの状況報告の概要、聞き取りなど行なっていますが、今後、千葉市に活かすべき点、教訓・課題についてお示し下さい。また、精神的にもストレスを抱えている中で、派遣職員の心身のケア、メンタルヘルスなどへの支援についてどのように行なっていますか。
【危機管理監答弁】
現在も被災地支援活動を続けているところであり、支援業務終了後には、派遣された職員の活動状況をまとめ、支援活動から得られた経験や教訓党の検証を行い、本市の災害対応力向上に繋げて参ります。また、派遣職員の心身ケア等については、派遣前のガイダンスの中で、被災地での心身の健康管理についての手引きを配布し、注意事項の説明や相談窓口の案内などを行っております。さらに、帰任後に、派遣職員が提出する「健康度チェックリスト」により体調確認を行うとともに、その回答内容に応じて、産業医面談を奨励するなど、派遣職員の心身のケアを行っております。
【佐々木ゆうき議員】
能登半島地震の教訓として、過疎化と高齢化による情勢の変化を反映できなかったことがあげられています。高齢化など地域の状況も踏まえた千葉市の地域防災計画を改めて見直すことについて、どう考えていますか。また被害想定の見直しは今後行うのかもあわせて伺います。
【危機管理監答弁】
今後、能登半島地震の被災地派遣等を通じて経験した教訓や課題の検証を行たうえで、必要に応じて地域防災計画の見直しを行なって参ります。また、被害想定につきましては、能登半島地震の最新の知見やデータ等に基づく、地震被害想定の見直しを予定しており、準備を進めているところでございます。
【佐々木ゆうき議員】
被災者の権利と被災者支援の最低基準を定めた「スフィア基準」に基づく対応についての質問は令和元年に田畑議員、令和２年に白鳥議員、直近では昨年の第４回定例会で守屋議員から質問・指摘がありました。国・内閣府の「避難所運営ガイドライン」に基づく、「居住空間は１人あたり最低３.５平方メートル」「トイレは２０人に1つの割合で設置、男女トイレの割合は１対３」などについての質問に対し、トイレは５０人に１つの割合で整備を進めていることや、ダンボールベッドの調達によるプライバシーの確保などの避難所の生活環境の向上などに取り組むとされてきました。この点を踏まえての防災部局などにおける現在の取り組み状況についてお示しください。
【危機管理監答弁】
避難所の生活環境向上については、更に推進していく必要があると考えており、今後もマンホールトイレの整備を拡充するなど、スフィア基準や各種ガイドラインを参考にしながら、取り組みを進めて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
代表質疑でのトイレトレーラーの確保の答弁は「本市のし尿処理体制など、検証する必要がある」とのことでしたが、今後も市内市外問わず、災害が起きることも想定されている中で、被災自治体への支援や、市が被災地となることも想定し、民間企業との協定も含めトイレトレーラーを整備、活用していくことについて求めますが、お答え下さい。
【危機管理監答弁】
能登半島地震で活用されていることは承知しておりますが、本市のし尿処理体制や、民間企業から提供を受ける際の費用面など、検証する必要があると認識しております。
【佐々木ゆうき議員】
能登半島地震の際もダンボールベッドの供給がスムーズにいかず、避難所の体育館の床に直接布団を敷き、埃を吸うなどして体調を崩す状況がありました。
ダンボールベッドの調達については、東日本段ボール工業組合との協定を２０１９年４月に結んでいますが、首都直下地震で被災自治体が多い場合には、ベッドの調達がスムーズにいくか危惧されますが、調達についてはどう取り組むのか伺います。
【危機管理監答弁】
協定締結先からの調達に加え、国や県、他自治体からの支援物資により、必要数を確保することとしております。なお、大規模災害には、千葉県と協議をして適切な数の段ボールベッドを調達することとしています。
【佐々木ゆうき議員】
被災者の生活空間の確保や感染症対策などに有効とされるトレーラーハウスの調達についても検討していくことが必要ではないですか。
【危機管理監答弁】
トレーラーハウスの有効性については認識しておりますが、輸送や設置場所などの課題もあり、他自治体での状況について研究して参ります。
【佐々木ゆうき議員】
避難所となる体育館の構造についても改めて伺いたいと思います。実際に避難所生活の訓練を行なった美浜区内の避難所運営委員の方から、「体育館の舞台下にある椅子の収納場所から冷たい外気が入り、ブール―シートで外気が入らないようにふさいで対応した」と伺いました。
今後、学校体育館へのエアコン整備が行われる予定となっていますが、構造に課題はないのか。改善が求められる体育館については対応をすべきと考えますが、お答えください。またエアコンが整備されるまでの夏場の対応についても伺います。
【教育次長答弁】
体育館の断熱性確保については、冷暖房効果が発揮される上での課題戸認識しており、必要に応じ、断熱改修の実施を予定しております。また、暑い時期の避難については、エアコンを整備している教室等を積極的に活用することや、全ての市立小・中学校に配備しているスポットクーラーを活用するほか、必要に応じて、国や災害協定締結事業者から空調機器を調整することとしております。
【佐々木ゆうき議員】
備蓄については、代表質疑の答弁で、「国等の支援や民間事業者との協定を活用して必要数を確保する」とありましたが、能登半島地震では地震から３週間以上経っても、アルファ米の食事となっているなど課題が明るみになりました。以前も求めてきましたが、避難所となる小学校には給食室があり、学校を再開するまでの間、温かい食事を提供するために活用も必要ではないですか。
【危機管理監答弁】
災害時には、調理室・家庭科教室等を利用して炊き出しを行うことも想定しており、日赤奉仕団、町内自治会、自主防災組織、民間事業者などに協力をお願いすることとしております。
【佐々木ゆうき議員】
マンホールトイレについて、今後は市内の千葉県立高校への整備を行う予定と伺っていますが、整備に向けたスケジュールについてお示しください。
【危機管理監答弁】
千葉県との調整が終わった学校から順次整備を進め、令和9年度までに市内22校の完成を予定しております。
【佐々木ゆうき議員】
マンホールトイレの改善について、これまでも何度も避難所となる体育館や非常用井戸から遠いマンホールトイレの改善を求めてきましたが、避難所運営委員会からの改善要望に応えることが必要ではないですか。また、マンホールトイレと下水道管渠の耐震化の状況について伺います。
【建設局長答弁】
小中学校への整備が今年度で完了し、今後は避難所に指定されている未整備箇所を最優先に進めていくこととしております。既設マンホールトイレの改善については、未整備箇所の整備状況を踏まえつつ、手法を検討して参ります。マンホールトイレの耐震化については、公益社団法人日本下水道協会の「下水道施設の耐震対策指針と解説」に基づき整備を行っていることから、全て耐震化されております。また、下水道管渠の耐震化については、市内約3,800キロメートルに打ち、避難所と処理場を結ぶ管渠などの845キロメートルを重要な幹線と位置付け、順次耐震化を進めており、今年度末で約88パーセントにあたる747キロメートルの耐震化が完了する見込みとなっております。
【佐々木ゆうき議員】
次に、市民への情報提供と支援についてです。
地域の状況に応じた避難所運営マニュアルなどの整備が進められていますが、防災部局と地域が連携して、情報を共有するなどの取り組みが、これまでにも増して求められていると考えます。美浜区では、耐震性の高い共同住宅は避難する必要性が低いとされ、「在宅避難」が推奨されていますが、避難行動要支援者の方々の把握と対応は困難となるケースもあると感じます。そこへの支援を行政としてどう取り組もうとしていますか。
【危機管理監答弁】
在宅避難の方へは、指定避難所を支援拠点として、物資や情報を提供することとしております。避難所へ来ることが困難な災害時要配慮者については、地域の支え合いが重要となることから、避難行動支援者名簿の活用などによる、支援体制の構築が進むよう、引き続き、周知・啓発を強化して参ります。
【佐々木ゆうき議員】
災害による被害を少なくする予防原則のもと対策を行うことが必要です。公助による防災備蓄倉庫の備蓄を充実は必要ですが、それでも確保できない場合には、市民の「自助」の部分を促していくしかありません。そのための防災に関する情報提供を促す取り組みについてどのように行い、市民の認知度の把握をしているのか、伺います。
【危機管理監答弁】
各家庭で備えていただきたいことについて、市政だよりやホームページ、出前講座、市民向け研修など、様々な機会を捉え周知を図っているところであります。市民の皆さまの認知度については、定期的にWEBアンケート調査で調査しており、先月のアンケートでは、家庭での備蓄や、家具類の転倒対策などについて調査をしており、今後も調査を続けて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
市では以前、各区版のハザードマップを作成して配布し、現在はウェブ版で、区役所での印刷・コピーによる対応を行い、土砂災害警戒区域については区域の住民への配布を行なっています。美浜区に土砂災害対象区域はありませんが、一方で、高潮被害など、国・県が行った被害想定の見直しでも示されています。
市原市では水害も含めたハザードマップを配布しています。美浜区における高潮被害などのハザードマップを配布すべきではありませんか。
【危機管理監答弁】
スマートフォンなどで確認できることから、地域全体への配布は予定しておりませんが、引き続き、区役所等で、対象者に合わせた地域や縮尺で印刷を行うとともに、地域の支え合いとして、WEB版を使えない方へハザードマップの情報を伝えることについて周知・啓発して参ります。
【佐々木ゆうき議員】
避難する際の非常用持ち出し袋は、自らの命を守るための避難を最優先することなど、高齢者では重くて持ち歩くことができません。特に服薬が高齢者の命や健康に影響することから、使用済みの「おくすり手帳」を避難時に持ち出すことを促す情報提供を行なっていくことが必要と考えますが、見解を伺います。
【危機管理監答弁】
常備薬など、個々の状況に合わせて必要な物資については、ご自身で避難所に持ってきていただくよう、周知しているところであります。また、おくすり手帳の情報についても、巡回する医師等に提示することが望ましいものであり、健康保険証と同様に、避難の際に情報として持ち出すことを周知・啓発して参ります。
【佐々木ゆうき議員】
次は、防災・減災の最後は、防災力向上にむけたジェンダーの視点についてです。
千葉市防災会議の「男女共同参画の視点を取り入れる部会」の専門委員をしていただいている現「減災と男女共同参画研修推進センター」共同代表の浅野幸子氏は、避難所運営にあたる女性委員の配置や、災害時に高齢者や障がい者、乳幼児がいる家族など、そのケアは女性が多く、避難所運営の話し合いは男性が中心であること。女性が話し合いに参加できていないところでは、実態に即した支援になりにくいことが起き、介護、育児などの支援の質が低下して、結果として心身の疲労、災害関連死のリスクを高めると指摘されています。
ジェンダー平等の視点での防災力向上への市の取り組みについて伺います。また、避難所の意思決定の場における女性の配置の状況について、地域の避難所運営委員会の状況について伺います。
【危機管理監答弁】
地域で防災活動を行う方を対象にした、防災ライセンス講座で男女共同参画の視点や要配慮者の視点を取り入れた防災対策についての講義を行っているほか、避難所開設・運営マニュアル例の中に、「性別・ＬGBTへの配慮チェックシート」を設けるなど、ジェンダー平等の視点を周知しております。また、避難所運営委員会の女性委員の割合は、今月１日時点で28.9％となっております。
【佐々木ゆうき議員】
東日本大震災やその後の大規模災害でも性暴力や性的ハラスメントなどが後を絶ちません。間仕切りや男女別のトイレになっていない、更衣室がないなどから起こる「環境不備型の暴力」、支援と引き換えに性行為やそばにいて世話を要求するなどの「対価型の暴力」があります。
「避難所において絶対に暴力は許してはならない」という位置づけについて、地域防災計画にもしっかりと位置付けることが必要ではないですか。
【危機管理監答弁】
本市防災会議「男女共同参画の視点を取り入れる部会」からの提言を踏まえ、地域防災計画には避難所運営における女性への配慮として、性暴力の被害防止や女性相談窓口の設置等について位置づけております。また、災害時に避難所で行うべき事項をまとめた「避難所開設・運営マニュアル例」の中で、窃盗や性犯罪などへの防犯対策のため、暗がりや資格となる場所を立ち入り禁止にすることや、夜間パトロールは2人以上で行うことなど、犯罪の抑止を図るとともに、相談窓口を開設し周知していくなどの具体的な取り組みを示しております。
２．病院行政について
【佐々木ゆうき議員】
日本共産党千葉市議団は、２月７日に新病院に関する出前講座と意見交換会を美浜文化ホール・音楽ホールにおいて開催し、病院局からの新病院整備実施設計の概要説明と質疑応答などを行いました。ご説明いただき感謝致します。
そのうえで、参加された市民のみなさん、また医療関係者の声を踏まえて、新病院と現海浜病院の充実を願い、質問します。
まずは、出前講座と意見交換会についての病院局としての感想を伺います。
【病院次長答弁】
新病院の基本方針や整備内容などを説明できる場であり、市民の皆様との質疑応答を通して、様々な意見を聴く機会であると考えております。引き続き出前講座の開催などの要望に対応して参ります。
【佐々木ゆうき議員】
質疑応答で出された外来患者と入院患者が使用するエレベーターが同じであることや、男女のトイレの設置比率や配置などの改善を求める意見を反映することはできるのか、利用する市民の声は反映すべきと考えますがどうですか。
【病院次長答弁】
いずれも専門機関の指針を参考に、想定する患者数や構成に見合う設計を行っております。市民の皆様には、必要に応じて丁寧に説明を行なって参ります。
【佐々木ゆうき議員】
わが会派の中村きみえ議員が、令和４年第４回定例会で基本計画・基本設計に対する質問の中で、職員の福利厚生面への配慮としての職員食堂や休憩室の確保について指摘していましたが、市民にとってより良い病院であると同時に、働く医療従事者にとっても働く環境がより良いものでなくてはなりませんが、実施設計の中でどれだけ反映されましたか。
【病院次長答弁】
職員から要望がありました、カフェエリアにおけるスタッフ用のスペース確保のほか、更衣室の拡張、仮眠室やパウダーコーナーなどを新たに設置するなど、実施設計において反映されております。
【佐々木ゆうき議員】
新病院の実施設計概要の「完成イメージ動画」では、病院内の外来や病棟の壁や案内の色分けをしていますが、「色覚障害」や弱視の方への配慮なども、今後、整備が進捗するにあたって行われますか。
【病院次長答弁】
基本設計時や実施設計時など、従前よりその時期に応じて障害者団体にご意見を伺いながら進めており、今後、整備が進捗する中においても、同様に進めて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
整備に関わって、やはり関心が高いのは、「病院へのアクセス」で、これまでも指摘してきました。新病院への乗り入れについてバス事業者への要請を行うことは必要ですが、市民からは「主要駅だけでなく住宅地などへの運行も含めて、利便性を高めてほしい」という意見が多くありました。
病院局だけでなく、以前も求めたバス事業者への循環バスの運行を委託するなどの取り組みを、市で横断的に取り組むべきではないですか。
【病院次長答弁】
現在、新病院周辺の路線を持つバス事業者との定期的な協議を行う際にも、関係部局を通して実施しているところであり、引き続き情報共有など連携して取り組んで参ります。
【佐々木ゆうき議員】
現在の海浜病院について、先ほどの出前講座でも、「会計の待ち時間が長い」との指摘もありましたが、待ち時間の改善を進めるべきではないですか。
【病院次長答弁】
現在、患者が集中する時間帯の職員増員や、機器の増設などに取り組んでおりますが、新病院開院に向けた診療体制の拡充により、さらに患者増が見込まれることから、引き続き改善に取り組んで参ります。
【佐々木ゆうき議員】
診療科の充実と医師の確保についてですが、これまで求めてきた整形外科などの高齢者医療の医師の確保の見通しについて伺います。
【病院次長答弁】
地域の医療ニーズに応えるべく、令和6年度は、整形外科、脳神経外科において増員を予定しております。引き続き、大学医学部をはじめ、県内外から必要な人材確保に努めて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
昨年４月から本格稼働した脳神経外科について、今年１月末までに手術は１１１件、入院２８５人という増加に伴い、対応する介護職が足りず、脳神経外科以外の診療科の看護師や看護補助職員、派遣の介護職による応援をしなければならない状況のようですが、介護職である介護福祉士や介護ヘルパーの増員を求めます。お答え下さい。
【病院次長答弁】
入院患者数の増加が見込まれるも脳神経外科や整形外科において、看護師の配置を見直すとともに、必要に応じて介護福祉士や看護補助員の増加にも取り組んで参ります。
【佐々木ゆうき議員】
市立病院は全国自治体病院協議会の倫理綱領にもとづく公立病院としての使命があり、全日本病院協会の「満足度向上への取り組み」として待ち時間対策、療養環境、職場環境の改善など２０項目が示されています。それらを踏まえ、患者や医療従事者のために取り組むよう求めておきます。
３．買い物支援について
【佐々木ゆうき議員】
高洲第一ショッピングセンターのスーパーが撤退して今年１月で丸２年となり、ＵＲ賃貸住宅や分譲集合住宅での高齢化が進む中で、イオンマリンピアまで買い物に行くのも困難な世帯が増えています。
今年１月１６日に千葉経済開発公社との懇談を行ないました。「地域のみなさんが買い物できるようにしたい」との意向がありつつも、周辺のスーパーとの近接性や、売場面積が小さいことなどの条件で、入居の検討まで至っていないと伺いました。
また、花見川団地商店街の自転車送迎の調査、お買い物バスの導入も検討されたとのことですが、実施までは至っていません。
市も出資している千葉経済開発公社の取り組みの状況について把握されていると思いますが、市として課題についてどう捉えていますか。
【経済農政局長答弁】
千葉経済開発公社が運営する高洲第一ショッピングセンターは、店舗区画が狭いほか、駐車車場が十分に確保できないなどの理由から、テナントが見つからない状態が続いており、同センターの入居率を高め、賃料収入を確保する必要があると認識しております。
【佐々木ゆうき議員】
近隣の方々が気軽に立ち寄れて楽しくおしゃべりが出来る交流の場となっているカフェ、最近では将棋クラブ・教室といった地域の方々によって担われて運営されているものもあります。その利用者からは「マリンピアまで歩けないからコンビニで買い物を済ましているけど限界。豆や切り干し大根が欲しいと思っても買いに行けない。本当に困っている」との声もあります。食事ができるスペースの確保など、人が集まり、買い物ができる取り組みを行なっていくことを、まずは経済開発公社と共同で取り組むことが必要ではないですか。
【経済農政局長答弁】
これまで、買い物支援対策として、千葉経済開発公社との協力により海産物を中心に取り扱う移動販売車を誘致し、継続実施しています。また、同公社と千葉工業大学が連携し、ショッピングセンターの集客力向上・活性化に向けて、イベントの実施やWEB及びスマートフォンサイトのリニューアルの実証研究を進めており、千葉市産業振興財団で支援を行っているところです。引き続き、同公社と連携した集客等につながる取り組みが必要であると考えております。
【佐々木ゆうき議員】
高洲第一ショッピングセンター周辺の状況が抱える問題として、ＵＲ賃貸住宅の空き室が多く存在していることです。私どもの調査でも、空き室率が１０％以上、中には２５％を超える住棟もあることです。また、この間の物価高騰で高齢者の購買力低下も指摘されているところです。
スーパーはインフラ・生活基盤であることを位置づけて、市民、経済開発公社、スーパー事業者、ＵＲ、大学などとの共同での買い物支援を進めていくことへの認識について伺います。
【経済農政局長答弁】
新たなテナントの誘致については、千葉経済開発公社が継続的に取り組んでおり、引き続き、スーパー事業者に対し情報提供するなど、協力しながら取り組むとともに、買い物支援にかかる地域からのご相談やご要望に対しては、関係部局や市民、事業者などとの連携のもと個々の地域の実状に応じた適切な支援を行なって参ります。
【佐々木ゆうき議員】
引き続き、スーパー誘致を含め買い物支援が実施されるよう私自身も地域の声を取り上げるなど取り組んでいきます。
４．学校教育における薬物乱用防止の取組ついて
【佐々木ゆうき議員】
昨年１２月１日、私が所属する高洲中学校区青少年育成委員会と学校共催の薬物乱用防止講演会「命の授業」を開催しました。
昨年問題となった大麻グミに見られるように、薬物が簡単に手に入り、売買も日常生活と変わりがないように見えづらい状況にあります。
しかし、たどり着く先は人生の破綻、死であることを直視しなければなりません。市ホームページの「薬物乱用は『ダメ。ゼッタイ』」のページでは、「２月は千葉県薬物乱用防止広報強化期間です」と、「一人ひとりが、薬物の危険性・有害性を正しく理解し、薬物乱用を絶対に許さない社会環境をつくりましょう」と呼びかけられています。
厚生労働省の「薬物事犯検挙人員の推移」や千葉県警察本部の「薬物乱用に関するデータ」によれば、１０代の市販薬のオーバードーズが急増していること。令和４年における大麻事犯での検挙が１０年間で３．４倍に増加したこと。中でも２０歳未満が平成２５年と比べて１５倍と著しく増加し、３０歳未満の若年層が約７０％を占めていることなどが挙げられています。そこで伺います。
これまで学校教育における薬物乱用防止の取り組み状況についてお示しください。
【教育次長答弁】
保健の授業などで薬物乱用防止について学習するほか、警察、薬剤師会等の御協力のもと、昨年度は、小学校で72校、中学校ではすべての学校が薬物乱用防止教室を実施しました。引き続き、児童生徒の理解を深めるために、学習プリント等を活用した薬物乱用防止教室を実施するほか、啓発資料などを学校に周知し、薬物乱用防止の取組みが充実するよう努めて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
青少年育成委員会と学校共同での薬物乱用防止の講演を受け、生徒からの感想で共通していたのは、「薬物は身近にあることがわかり、手を出してはいけないと再認識しました」というものでした。多感な時期に、薬物に手を染めるか、薬物は絶対にダメとなるのかが、境目ではないのかと感じます。
学校教育において講演会などを中学校卒業までに取り組むための位置づけについてはどのようになっていますか。
【教育次長答弁】
国の「第六次薬物乱用防止五か年戦略」において、各中学校で薬物乱用防止教室を学校保健計画に位置付け、年１回開催することとされております。
【佐々木ゆうき議員】
地域団体や保護者会・ＰＴＡなどを交えた研修会や講演会などを中学校区単位で行い、大麻、覚せい剤、危険ドラッグなどの危険性や、薬物依存症の正しい知識を児童生徒とともに市民に広く普及させる取り組みを進めることを提案しますが、お答えください。
【教育次長答弁】
本市では、学校や保護者会、青少年育成委員会などの地域団体が、薬物乱用防止教室や研修会を開催するほか、保護者等に資料を配布し、地域の方々にも薬物乱用防止を啓発しております。
【佐々木ゆうき議員】
どれだけの市民が薬物の正しい知識を持っているのかがカギです。薬物に対する正しい知識の普及が必要です。薬物乱用の背景には、多くの論者が職場や学校におけるストレス、貧困と格差の拡大など日本社会の歪みにあると指摘されています。人間を大切にする社会をつくり上げ、克服していくことが必要であることを述べて、質問を終わります。
