JR都賀駅東口に早期のエレベーター設置を！ 野本信正議員の一般質問〔2024年第1回定例会〕
野本信正議員の一般質問および答弁 2024.3.15
１、最終処分場について
【野本信正議員】
次期最終処分場の予定地は若葉区富田町地内と発表されたが、地域住民の理解と協力が得られることが大事である。また埋立規模や施設内容などについては議会の意見も十分聞いて取り入れていくことを求めておきたい。
現在の新内陸最終処分場は埋立期間が約15年の計画になっているが、実態 は令和19年まで使用するので37年間埋め立てることになる。15年の計画が37年に伸びることによっての変化について質したい。埋立量、埋立整備費、維持管理費、浸出水処理費、施設の更新費などの当初と比べての違い。総事業費はいくらがいくらになる見通しか。
【環境局長答弁】
ごみの減量や再資源化に継続的に取り組んだことにより、焼却灰などの埋め立て量は年々減少しており、当初計画の15年に対し、24年間稼働している現在の埋立容量は、約7割の状況です。整備費については、用地費及び工事費の総額で約130億円であり、維持管理費は、平成12年度中の稼働開始から令和4年度までの22年間の実績額及び令和5年度から埋立終了見込みである19年度までの15年間の推計額の合計、37年間で約71億円を見込んでおります。整備費と維持管理費を合わせた総事業費は約201億円となります。
【野本信正議員】
浸出水処理についてだが、埋立面に雨が降ると浸出水と雨水が一緒になって浸出水処理量は増えるが、新内陸最終処分場の場合処分地内に一年間の降雨量およびそれを含む浸出水処理量とその費用はどのくらいになるのか。
【環境局長答弁】
令和4年度実勢での年間降雨量は1,224ミリ、浸出水の処理量は6万7,178立方メートルです。維持管理費については、埋立て及び浸出水処理を一括して長期責任型運営維持管理契約としていることから、浸出水処理施設のみの算出はできません
【野本信正議員】
浸出水処理は新内陸最終処分場が埋立を終了してもその後30年間ぐらいは実施しないと安全な処理水にならない。処理施設も更新が必要になる。埋立終了後何年ぐらい処理が必要なのか。浸出水処理が終了するまでの合計の費用負担はどのくらいになるのか。
【環境局長答弁】
最終処分場を廃止し浸出処理が終了するまでの期間について具体的な見通しを立てることは困難ですが、浸出水処理施設の年間維持管理費を、長期責任型維持管理導入以前の直近5年間の平均である1億円として、廃止までの期間を50年とした場合には、維持管理費の総額は50億円と見込んでおります。
【野本信正議員】
今の答弁で、新内陸最終処分場の浸出処理水処理には、50年で約50億円がかかる見込みとのことだった。
現在、千葉市では5か所の浸出水処理施設が稼働しており、単純計算ではあるが、5か所の浸出処理水処理に50年で約250億円かかることになる。
浸出水処理には、これほど莫大な費用額となるのか。確認しておきたい。
【環境局長答弁】
最終処分場は、埋立終了後も廃止までの期間、浸出水処理を継続する必要があることから、相当の処理費用が発生すると認識しております。
【野本信正議員】
新しい処分場の建設の規模について、ごみ排出量が減り、ガス化溶融炉が稼働すると最終処分量も減少すると言われている。今の処分場と同じ37年間の廃棄物を埋め立てる場合、処分場の規模はかなり縮小されると思うが、どの程度になるのか。
【環境局長答弁】
施設規模については、さらなるごみの減量・再資源化により縮小できるものと考えており、来年度から2か年で策定する基本設計において、一般廃棄物(ごみ)処理基本計画、災害廃棄物処理計画などに基づき、埋立対象物や処分量を設定のうえ、埋立容量などを具体化して参ります。
【野本信正議員】
財源は環境省の循環型社会形成推進交付金を活用すると思うがどうか、交付金の見通しを見極めることと、次の最終処分場の規模や形式、予算などを見極める必要があるが当局は当然検討中と思うので見通しについて示されたい。
【環境局長答弁】
次期最終処分場について、オープン型及び屋根付きである被覆型の施設形態や浸出水処理水の放流先を考慮した評価を行い、最優先候補地を決定したところであり、今後の基本計画を策定する中で他自治体等の被覆型の稼働状況も参考とし、具体的な検討を進めて参ります。
【野本信正議員】
私は、新内陸最終処分場建設当時から質問や提案をしてきた。その後次期処分場について数回の質問をしてきた。
H29年の議会で処分場全体に屋根を付けて環境対策を行っている、北海道十勝圏複合事務組合が運営している「うめールセンター美加登」を紹介した。処分場全体に屋根を付けることにより雨水を遮断して浸出水処理は屋根付き処分場から湧き出る浸出水だけのため、それを循環処理して埋めた場に散布している。
莫大な浸出水処理費が削減できる。埋立場が屋根付きで囲われているためごみの飛散や騒音を防ぎ，匂いをまき散らすこともない。
埋立終了後は屋根付きのスポーツ施設も計画できるといわれていた。6年前の私の質問に「次期処分場の参考にしたい」と言っていたが、どのような調査研究を行ったのか。
【環境局長答弁】
東総地区広域市町村圏事務組合の最終処分場については、浸出水処理水の無放流、廃棄物の飛沫防止などにより周辺環境への影響を軽減できることから、被覆型を採用したと認識しております。次期最終処分場の構造形式については、今後、基本計画を策定していく中で、立地条件を踏まえ、安全性、環境配慮、経済性等を総合的に判断して参りたいと考えております。
【野本信正議員】
最近全国の最終処分場建設の中で「屋根付き」が取り入れられているようである。千葉県内では、銚子市、旭市、匝瑳市で構成される東総地区広域市町村圏事務組合、が、オープン型処分場と，被覆型(クローズドジシステム)処分場の比較をおこない、自然環境の制約から、埋立施設内環境、工事費、維持管理費等7項目につて比較検討を行った結果，被覆型(クローズドジシステム)いわゆる屋根付き処分場のほうが断然有利という結論に至った。
その結果2018年度に着工、2021年度に竣工して現在稼働している。先日、現地調査に行ってきたが、千葉市の新内陸最終処分場のように「埋立場」そのものと全く違い、さわやかな環境施設で驚いた。
屋根の中の埋立場にごみ処理の車がスロープの道を通り、焼却灰を埋めて覆土して、浸出水処理水を循環してスプリンクラーで散布していた。
東総地区広域市町村圏事務組合の最終処分場についてどのような感想を持つのか。また、千葉市も従来のオープン型処分場と、屋根付き処分場について比較項目を設定して、総合的検討をするよう求めるが。
【環境局長答弁】
うめーるセンター美加登については、平成29年度に当時の環境局長及び最終処分場整備の所管課長が視察し、屋根付きであることの利点として、降雨の影響を受けないこと、周囲の環境への影響を抑えられること、問題点として、浸出水処理家庭で生じる塩化ナトリウムなどの処分費用がかかることが報告されております。これらについては、今後の基本計画策定における構造形式の検討において参考にしたいと考えております。
【野本信正議員】
被覆型いわゆる屋根付き最終処分場について千葉市はどの程度調査研究をしてきたのか。
十勝の「うめーるセンター美加登に」ついて千葉市の職員も視察したと聞いているが、今まで何人視察したのか。その結果についてどんな報告がされて、環境局で屋根付きの利点は何か、問題点は何か等について、話し合ったと思うが、どのように受け止め参考にしたのか、新しい処分場建設にどう生かそうとしているのか質問する。
【環境局長答弁】
私のほか、最終処分場整備の所管課長と担当職員で施設を視察しております。また、現地の施設管理職員との意見交換により、廃棄物飛散防止などの周辺環境への影響の軽減や浸出水処理施設の処理能力を低減できる一方で、オープン型に比べ建設費が増加することを確認しております。
【野本信正議員】
次に、銚子市にある東総地区広域市町村圏事務組合の最終処分場について、環境局長は視察したのか。今まで何人の職員が視察に行ったのか。視察した結果屋根付き処分場のどこが優れていると思ったのか。問題点をどうとらえたのか。質問したい。
【環境局長答弁】
次期最終処分場の検討において、オープン型及び被覆型の施設形態について、他自治体の事例を参考にすることは必要であると考えております。当該施設を本市職員が視察することについては、基本計画の作成において必要に応じ検討して参ります。また、富田町自治会の皆様等への案内に関するご提案については、今後の参考とさせていただきます。
【野本信正議員】
これから富田町に新しい処分場を建設するにあたってその内容を検討するメンバーは全員銚子市の施設を視察することを勧めるがどうか。富田町の自治会や関係地権者、施設周辺住民の皆さんも、銚子市の東総地区広域市町村圏事務組合の屋根付き最終処分場視察に案内して実態を見てもらうことを提案するがどうか。
【環境局長答弁】
最終処分場は、処理水の放流が水道水源として利用されることから、公共用水域の水質に影響を及ぼすことが考えられることから、いずれの施設形態においてもその対応には万全を期す必要があること、また、被覆型は、周辺環境の保全や浸出水処理費用の削減、放流水量の低減などについて利点があることを認識しております。次期最終処分場の構造形式については、基本計画策定において、こうした認識に加え、施設整備費や安全面などを考慮し総合的に判断して参りたいと考えております。
【野本信正議員】
私が屋根付きの最終処分場にこだわる理由は次の点である。
①環境を保全すること、処分場に投入される廃棄物の飛散や悪臭を防ぎ周辺に迷惑をかけない。②浸出水処理費を削減できる。一か所50億円もの莫大な費用をつぎ込む理由は、オープン型の処分場に降り注ぐ雨水により、大量の浸出水処理費用が使われる。屋根付きになればこれを防ぎ処理費用も大幅に削減できる。③千葉市民・県民の飲み水、県営水道の源水、印旛沼の水の汚染を防ぐことに貢献することである。千葉市の処分場の浸出水を処理した水は、鹿島川へ放流されて印旛沼にそそぐ。環境局長は、千葉市のごみ処理施設が県民の命の水を汚してはならないことを真剣にとらえているのか。以上3点を実現するために富田町に計画してる新しい処分場は、屋根付きを選ぶよう重ねて提案する。
２、JR都賀駅東口にエレベーター設置について
【野本信正議員】
2022年度のJR都賀駅の一日の平均乗車人員は1万8,559人となっており、都賀駅東口の利用者は相当数であり、若葉区の玄関口としてにぎわいを見せている。
鉄道駅はどこもバリアフリー化されて、乗降客は安全安心に利用をしている下で、JR都賀駅東口はエレベーターがないため多数の乗降客は階段を利用している。
私はこの間、本会議の質問や建設局との交渉で、エレベーター設置を求めてきた結果、令和4年当時の建設局長が早朝の都賀駅を視察して「都賀駅東口にエレベーターの必要性を認める」ことを明らかにした。
続いて令和5年新しい建設局長が朝の都賀駅を視察して、乗降客の皆さんと対話をして「エレベーターを早くお願いします」などの声を聴いてくれた。この中で両足に障害があり松葉づえで階段やスロープを苦労して乗降しているSさんが「私は肢体障害と視覚障害の１級で両足が不自由なため松葉杖で歩行しています。都賀駅東口は階段なので苦労しています。エレベーターの設置を心から期待しています」とお願いしたところ局長は「ご苦労様です。お話は理解できます。」と応じでくれた。
エレベーター設置への取り組みは、令和4年度、駅利用者の動向調査。既存施設を含めた昇降施設の最適な配置の検討。令和5年度、駅前広場用地調査。JRとの協議を進めてきたと聞くが、どんな状況だったのか。
令和6年度は、鉄軌道事業者協議、建物構造(駅自由通路及びモノレール連絡通路)の調査、資料収集を行うと聞いているが。具体的な内容についての説明と見通しについて示されたい。
【建設局長答弁】
昨年度、モノレール側エレベーター利用者の動向調査を行った結果、約6割が、JR駅と行き来するために利用していることから、既存施設の更新時期及び将来にわたる維持管理費用などを考慮しつつ、エレベーター設置の必要性及び最適な配置について、検討することとし、現在も継続しております。今年度、階段付近の用地が、JR東日本の敷地であることから、その土地の無償提供について意見を伺ったところ、JRの主張は、駅舎や線路などの鉄道用地以外の敷地は、原則、有償で売却するとのことで、協議が進展しない状況となっております。来年度は、最適な配置の検討にあたり、エレベーター接続に必要な駅舎や連絡通路の構造調査などを行うとともに、引き続き、JR敷地の提供方法について協議を行うこととしております。
【野本信正議員】
エレベーターの設置する場所について私は、モノレール通路の北側を提案しているが、土地の一部がJR用地のため交渉が必要とのことだが、エレベーターの設置はJR利用者の利便性向上につながることなので協力を強く求めたらどうか。
【建設局長答弁】
JR利用者の利便性向上につながることから、引き続き、協議を行って参ります。
【野本信正議員】
エレベーターの大きだが、誉田駅、浜野駅などを踏まえて何人乗りぐらいになるのか。
【建設局長答弁】
エレベーターを自由通路などの立体横断施設に設置する場合、国の「道路移動等円滑化基準」において、車いす使用者が円滑に乗降できる大きさで、最大定員11人以上を確保することと定められております。
【野本信正議員】
建設費用の見通しは。
【建設局長答弁】
現状では、設置場所や最大定員数が決まっていないことから、正確な金額をお示しすることが出来ない状況です。過去のエレベーター設置費用は、令和元年度に海浜幕張駅の南口駅前広場に設置したエレベーター設置で、約5,700万円、平成12年度に都賀駅西口に設置したエレベーターで、約3,300万円となっております。
【野本信正議員】
エレベーターが完成するまでの見通しについて重ねて質問するが、これからの取り組みと、次期実施計画に組み込むことが前提となるのか。完成はいつ頃を予定しているのか。
【建設局長答弁】
施設の必要性及び最適な配置について、引き続き検討を行うとともに。その進捗により実施計画への位置付けを検討して参ります。このため、現状では完成に時期をお示しすることが出来ない状況となっております。
【野本信正議員】
都賀駅東口にエレベーターを設置して、若葉区の玄関口がバリアフリーの駅としての整備が一日も早く実現することを、駅利用者と若葉区住民は強く望んでいる。市は期待に応えて取組むよう求める。
【建設局長答弁】
駅や自由通路の利用者のご要望を踏まえつつ、引き続き、施設の必要性及び最適な配置の検討に取り組んで参ります。
３、公共交通の利便向上について
【野本信正議員】
公共交通はいつでも、だれでも、利用できて、電気・ガス等ライフラインのようなものであると言われている。しかし、今日はバス路線の廃止や減便等住民の利便が後退して公共交通の概念と乖離している。その理由は何か。
【都市局長答弁】
少子・高齢化の進行などに伴い通勤通学をはじめとする交通需要が減少し、またマイカーの普及により公共交通の分担率が低下して来た中、各路線バス事業者は、コロナ禍に伴う利用低迷のほか、いわゆる2024年問題への対応も含めて、必要な運転手の確保が困難なことから、路線全体の維持が難しく、やむなく減便などの運行ダイヤの見直しを行っていると聞いております。
【野本信正議員】
千葉市も全国も苦戦している原因は、運転手の不足や乗客が減り採算が取れないとかいろんな理由があると聞いているか、新年度予算でバス会社への支援など取り組みを強化しているが、事業名、予算額について、その合計額について明らかにされたい。
【都市局長答弁】
バス会社への支援策としては、地域公共交通支援として3,063万円、生活交通バス路線維持支援事業として7,500万円、また、公共交通利用促進事業として約183万円となっており、合計約1億746万円を新年度予算案に計上しております。
【野本信正議員】
自前の公共交通を持たない政令市があるが、そこで実施している公共交通への支援事業のうち、千葉市が実施していない主な事業は何か。また公共交通支援事業の予算額で千葉市を上回っている政令市名と事業名・予算額について示されたい。
【都市局長答弁】
公営交通を実施していない政令指定都市は、本市以外では、さいたま市、相模原市、新潟市。静岡市、浜松市、大阪市、堺市、岡山市、広島市の9市で、各市の今年度当初予算を確認したところ、本市とさいたま市を除く全市が、不採算路線の赤字額に対する支援を実施しておりました。各市の事業と予算額については、本市と規模が近い堺市では、路線バス網再編等対策補助として約2,400万円。予算額が最大である広島市では、バス運行対策費として約7億7,900万円と事業、予算額ともに様々となっております。
【野本信正議員】
先進政令市と千葉市の違いの中で、千葉市が参考にして取り入れる必要のある事業はないか。
【都市局長答弁】
交通施策は、人口や就労などの状況のほか、物理的状況、都市機能の配置やそれらを結ぶ公共交通の態様などが、自治体により異なることから、地域の実情にあわせた展開が必要なるものと考えており、まずは新年度に実施する事業に注力しつつ、その効果等を検証しながら、取組みを進めて参ります。
【野本信正議員】
全国自治体の支援策として公共交通を利用する市民への運賃を助成する事業は、極めて大切で有効である。歴史的には東京都の美濃部都政から継承、されている高齢者パスとか直近注目されている大阪堺市の100円バスとかあるが、千葉市は過去に敬老乗車券が発行されて効果を上げていた。
予算が、年間2億2,000万円で、35,000人の利用者がありそれだけ乗車数を増やす効果を上げている。なお、この制度は乗車券と祝金のどちらかを選ぶものであったが、これからつくる場合は、乗車券に1本化にすれば利用者も格段に増えると思う。また、当時千葉市は高齢自治体であったが、今日は、超高齢化にあることも踏まえ、現状に見合った制度の検討が必要である。
この際、敬老乗車券の再発行をして公共交通の利便向上を図るように求めるが。
【保健福祉局長答弁】
敬老乗車券は、70歳以上の高齢者を対象に配布しておりましたが、対象者の増加や医療、介護などに多様なニーズへの対応が必要となってきたことなどを背景に、平成19年度をもって廃止しております。70歳以上の人口は、現在、当時の2倍を超えており、仮に「年齢要件75歳以上」としても対象者は約1.5倍と想定されます。 現在、市内バス事業者により高齢者向けに運賃の割引や、乗り放題となる年間パスポートなどが販売されていることなどを踏まえると、事業の再開は困難です。一方、公共交通の利便性を高めることは、高齢者にとっても重要な取組みでありますので、庁内連携し、利便性向上に取組んで参ります。
【野本信正議員】
次に、千葉都市モノレールの乗客を増やし利用者の利便向上を図る問題である。モノレールは沿線住民の高齢化など今後乗客を増やすための対策が必要である。今モノレールは3種類のフリー切符を発行しているがこの中で、改善の希望が高いのはお昼のお出かけフリー切符である。大人630円，小児320円で平日10時から18時まで有効である。
問題は発売時間が午前10時のため、朝8時、9時に出かける人は利用できない。モノレール会社は通勤者との均衡を考慮しているというが、乗客が増えてレールの経営が向上することについて通勤者市民も理解してくれるはずである。この際発売時間を早めることを強く求めるが。
【都市局長答弁】
千葉都市モノレール株式会社からは、「通勤通学時間帯などの車内混雑が落ち着く、昼間時間帯の利用促進のため、特別料金で利用できるサービスとして、利用時間を平日の10時から18時に実施している」と聞いております。利用促進施策の必要性は、本市も千葉都市モノレール株式会社も強く認識しており、引き続き、かかる検討を千葉都市モノレール株式会社とともに行なって参ります。
【野本信正議員】
お昼のフリー切符発売時間を早くすることが、通勤通学の乗客サービスと対立するかの答弁は納得できない。
発売時間を早くすることは、通勤通学以外の利用者の利便向上であり、合わせてモノレールの乗客を増やしモノレールの経営を発展させることになる。
モノレールの乗客は４年前のピークに比べて減少している。モノレール沿線は高齢化による通勤客の減少があり、乗客を増やす対策が必要であり、その一つは増え続ける高齢者にモノレールを利用してもらうことである。お昼のフリー切符発売時間を早めれば高齢者の乗客が増加する。
モノレールの経営向上のためにもぜひ実現を重ねて求めるが。
【都市局長答弁】
通勤通学時間帯は他の時間帯に比べ非常に混雑していることに加え、利用時間の拡大はフリー切符への転換による収入減が懸念されるほか、システム改修なども要することなどから、千葉都市モノレール株式会社からは、フリー切符の利用時間の拡大は難しいと聞いております。現在、千葉都市モノレール株式会社はフリー切符のご提示によって入園料や入館料、食事代などが割引となる施設の拡充などのほか、株式会社アルティーリとの相互連携協定の締結や、ちばぎん商店と連携して沿線施設の商品開発やイベント等のクラウドファンディングを企画するなど、沿線地域の活性化等による新たな利用者の掘り起こしなども進めております。今後も、利用者のサービス拡大や利用促進施策等による経営向上については、引き続き、千葉都市モノレール株式会社と検討するとともに、その取り組みを支援して参ります。
【野本信正議員】
モノレールのフリー切符発売時間を早くすることは高齢者の外出を支援をして高齢者が元気に過ごすためにも有効である。
そして公共交通の利便向上によって外出困難な高齢者の外出を支援して高齢者が元気に過ごす千葉市にする決定的な事業は、敬老乗車券の復活と、デマンドタクシーを全市内で運行することである。この実現を強く望むがどうか。
【保健福祉局長答弁】
敬老乗車券の再開については。今後も高齢者増加化すると見込まれるほか、市内バス事業者による運賃の割引きが実施されていること等から、事業の再開は困難です。
【都市局長答弁】
全市的にデマンドタクシーを運行することについては、市域の広範囲にわたってネットワークを形成している路線バスをはじめ。他の公共交通事業者との競合が少なからず懸念されることなどから、現時点では考えておりません。公共交通を高齢者をはじめ、誰もが利用できるように、利用環境や利便性向上を図っていくことは、重要な取組みでありますので、庁内連携し取り組んで参ります。
