認知症サポーターの養成や支援強化を！ のじま友介議員一般質問〔2024年第2回定例会〕
のじま友介議員の一般質問 2024.6.14
１、機能性表示食品について
小林製薬が製造した紅麹を使ったサプリを飲んでいて腎疾患などで死亡した人が3月３０日までで５人にのぼりました。入院者は１００人を超えています。「有害な物質」が含まれていたとして３種類のサプリの回収・廃棄を命じる行政処分が行われました。紅麹配合サプリメントを巡る健康被害問題で、大阪市は先月２４日、被害を訴える２０５０人の調査結果を発表しました。発症時期が明らかな１４６７人を調べたところ、被害者は昨年９月以降に急増。約７割が、小林製薬が問題を公表した今年３月までの５カ月間に発症していました。調査は保健所が被害者から症状を聞き取るなどして実施しまして、２０５０人のうち約７割が女性で、年代別では５０代が４割を占めており、最も多かった症状は倦怠感で、手足のむくみ、食欲不振などが続いたとのことです。
そこで４点伺います。
保健機能食品について、特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品についてそれぞれお示しください。
保健所や消費生活センターへの健康食品の苦情について、どのようなものがあるのか、また健康被害の訴えについても、それぞれお尋ねをいたします。
健康被害が生じた場合の救済制度や公表体制はどのようになっているのか。誤認させるような表示に関する苦情を受けた場合の千葉市の対応についてお示しください。
２、介護について
全国の認知症者は２０２５年に７００万人になると予想されています。千葉市でも認知症の方は２万９千人になると予想しています。そして認知症による行方不明者は年々増加し、２０２０年には全国で１７,６５６人に達し、この内、５２７人の方が亡くなっています。２０２２年には延べ１万８,７０９人と過去最多になり、このうち４５１人の方が亡くなり、２８４人が所在不明になり、深刻なケースが相次いでいます。しかし、この人数は警察に行方不明者届が出された人に限っていて、実際はもっと多くの方が行方不明になっていると考えられます。
認知症になると行動・心理症状と呼ばれる様々な状態が生じますが、その中の一つに一人歩きがあります。これは、必ず本人なりの理由があり歩いています。しかし一人歩きと行方不明は違います。一人歩きをしていても誰かが近くで見守っていたり、本人がＧＰＳなどの機器を持っていて、ご家族が居場所を把握できれば行方不明とは考えられません。つまり、行方不明とは一人歩きをしてご家族や介護サービス担当者などが本人の居場所を把握できなくなった状態を示すと考えられます。一方、独居認知症高齢者が一人歩きで自分の居場所が分からなくなり家に帰ることができなくなっても、それに気づいてくれる人がいなければ行方不明とは言えません。つまり一人歩きは認知症による行動・心理症状により生じますが、行方不明は社会的に規定される状態と考えられます。なお徒歩に限らず、自転車や自動車、バスや電車などを利用することもあり、ご家族が同居していても一瞬目を離した隙にいなくなることもあります。
そこで伺います。
１、本市で取り組まれている認知症ナビとはどのようなものか。またどこシル伝言板の取組状況と実績はどうなっているか。
２、認知症サポーターの養成人数はどれぐらいか。また、認知症の方への声かけをするための模擬訓練の実施状況はどうか。
３、本市の認知症等行方不明ＳＯＳネットワーク事業における利用件数と未発見件数の３カ年の推移をお示しください。
４、SOSネットワーク事業をしってもらうための周知はどのように行っているか。
５、本市で発見された認知症等で身元がわからない方の警察等からの引き渡しを受けた後の保護はどうなっているか。
６、また、施設や病院にいる認知症やその疑いのある人のうち、本市で身元がわからないまま暮らしている方はいるのか。
３、中央区の住みよいまちづくり
（１）寒川大橋の下にあります出洲港と神明町を結ぶトンネルの安全問題についてです。狭い上、交通量が多く、対向車があると手前で待機する車もあります。歩道は７０センチしかなく、車をスレスレに通ると怖いといった声もあります。過去には歩行者の事故も何度かありまして住民の皆さんから安全対策を望む強い声が出ております。時間帯によって一方通行にするなどの改善に向けて努力をお願いしたいのですがいかがでしょうか。
（２）千葉中央駅周辺環境についてです。富士見地区には、客引き以外にも、路上喫煙やごみのポイ捨て、さらには違法駐車などの問題があります。特に夜間の違法駐車が常態化しています。この間、宇留間議員をはじめ様々な議員が改善を求めて参りましたが、一向に改善されておりません。駐車車両が運転手の死角を広げることで歩行者との接触事故を引き起こす原因になりますし、消防車や救急車の走行の妨げにもなります。警察の所管であることは十分承知しておりますが、改めて市からも、富士見地区において違法駐車対策を強化するよう働きかけをするべきではないでしょうか。
（３）次に千葉中央駅西口にあります、新宿公園内にあります噴水が出る三角ピラミッドについてです。住民の方から、水が汚いや、地面がすごく汚れているとお話がありました。近隣の保育園の散歩コースにもなっており、子どもたちがこの噴水をみている姿を見ると悲しい気持ちになるとも話されています。綺麗な噴水にして、夏場は子どもが遊べるくらいに整備する必要があるのではないでしょうか。また、近隣に住んでいる子育て中のご家庭からは「遊び場が少ない。きぼーるしかないね」なんて話をしているそうです。もっと、子どもが遊べる整備された公園にする必要があると考えますがどうか。
（４）次に南町宮崎町線についてです。現在、工事中で残り２０メートルほどの区間を残しております。抜け道になっているセブンイレブンから宮崎神社下の道が狭く、車のすれ違いだけではなく、高齢者や子どもの歩行者、自転車の通学生も大変危険で、地元住民から早急な開通が望まれています。しかし、地域関係者の合意で進めなければならないとも思っております。そこで伺います。南町宮崎町線は、いつ、どのように決まったのか。総事業費の内訳や完成時期について改めてお尋ねをいたします。また、地域で未解決の問題の解決についてもお尋ねいたします。
＜２回目＞
１、機能性表示食品について
答弁にありましたように、健康に役立つことを商品に表示できるのは、２０１５年の機能性表示食品導入までは、栄養機能食品と特定保健用食品（トクホ）の２種類でした。栄養機能食品はビタミンなどを国の規格基準以上含むもの、トクホは効果や安全性の科学的根拠を国が食品１点ごとに審査し許可するものです。
これに対し、機能性表示食品は企業の届け出制で、トクホのような、人を対象にした臨床試験は必須でなく、科学的根拠となる文献を提出するだけで、国の個別審査はありません。研究論文も、第三者の専門家が審査する査読を経ないものがあったと指摘されています。
また、機能性表示食品の容器には、関与成分が有する機能性については、容器包装の一番目立つ箇所に目立つように記載されているのに対し、食品の機能性、安全性が国に評価を受けたものではない旨は、記載場所が容器包装の側面であったり、文字の大きさが小さい、文字色も控えめである等、目立たないものとされていることがたいへん多いです。これでは、消費者が、この食品の機能性、安全性が国の評価を受けたものではないことに気付かないし、食品の性質を誤解する危険があります。その結果、消費者が食品を選ぶ時の意思決定が歪められる危険があるし、食品の機能性、安全性があると信じ過ぎて、過剰に摂取してしまう等の危険があるのではないかと思います。現に小林製薬の紅麹サプリも2割の方が正しい容量を守っていなかったようです。
そこで２点伺います。
特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品の違いを多くの市民は理解をしておりません。千葉市の対応はどのような対応をしていますか。
また、わかりやすい表現や語彙を用いた情報発信をして、市民に確実に情報を伝えることが必要と考えるがどうか。
答弁にありましたように、公表体制については、製品名などを公表し、注意喚起を行うこととしています。また先日、国の会合では機能性表示食品制度の対策案が議論されているところです。しかし、健康被害が生じた場合の救済制度は全く整っておらず、事業者の自主的対応に委ねられているのが現状です。 被害が広範にわたり賠償額が高額になるため、事業者の資力が不足し賠償を受けられない、或いは、賠償を受けるまでに時間がかかるという難点があります。医薬品による被害については救済制度が設けられているのに対し、機能性表示食品による健康被害には、現状、救済制度がありません。
そこ伺います。
健康被害が生じた場合、本市独自の救済制度が必要ではないか。
日本共産党は機能性表示食品制度について、「安全第一ではない事態になりかねない」と２０１４年、１０年前から警告をしてきました。翌年には、消費者庁が「届け出後に事後チェックを機能させる」と答弁しておりましたが、実際には事後検査すら不十分な実態が明らかになりました。
そこで伺います
機能性表示食品のように、市民の食の安全行政を後退させることにつながるような問題については、毅然として国に見直しを求めるべきだと思いますがいかがでしょうか。
２、介護について
どこシル伝言板、SOSネットワーク事業ともに千葉市の２万９千人になると予想されている認知症の方の数を考えるとなかなか利用者が増えていない現状があります。では、どの程度の認知症の方が行方不明になっているのか。中等度以上の方がやはり多いですが、最近の研究では軽度の方でも行方不明になることが分かっています。ご家族から見て軽度あるいは認知症とは思えない状態でも行方不明になることがあるようです。行方不明の死亡に関連する要因の調査結果を見ますと、行方不明から発見までの期間が長いこと、行方不明時に独居であることが発見時の死亡と関連していることが分かりました。行方不明になってから翌日までは生存して発見される例が多いですが、３日目以降では生存する可能性は急激に低くなります。独居の場合、行方不明になったことに気づくのが遅れ、それが捜索開始の遅れにつながり、結果として発見の遅れにつながると考えられます。
そこで伺います。
１人暮らしの高齢者でSOSネットワークの登録に至らない人への対応、どこシル伝言板の更なる周知強化が必要ではないか。
死因は溺死と低体温症が多いことが分かっています。低体温症については屋外で長時間過ごし体温の低下が生じた結果としての死亡です。認知機能の低下が軽度であると危険を回避する能力がある程度維持されているため事故に遭いにくくなります。しかし、低体温症は誰からも保護されることなく長時間一人歩きをすることにより死亡すると考えられています。やはり早期に発見することが大事ということになります。
そこで伺います。
早期発見のため、警察や行政に加えて地域のコンビニやスーパー、電車やバス、タクシー会社などの企業へも捜索の協力をお願いする仕組みも必要ではないか。
認知症の方は第三者に被害を及ぼしてしまう可能性も否めません。2007年、愛知県大府市にて、認知症で徘徊していた男性が列車にはねられて亡くなり、遺族がJR東海から「電車が遅延した」として損害賠償を請求された「JR東海認知症事故訴訟」という事例もあります。この時の裁判で、家族に賠償責任が問われる可能性があると広く知られるようになったため、個人賠償責任保険への注目度が高まりました。千葉市でも賠償補償制度の導入は有効であると認識しており、検討がされているとの事です。
そこで伺います。
神戸市や京都市などで市が加入者の保険料を負担して行っている、認知症と診断された方が事故を起こし、賠償責任を負われた場合に備える、賠償責任保険に加入できる制度が早急に必要と考えるがどうか。
また、発見が遅れる原因として「県境に住んでいた人が行方不明になり、隣の県への周知に時間がかかった」など、認知症行方不明者が広域で移動するケースもあります。私も実際に病院で働いていた際に、千葉市から東京の立川市まで行ってしまった方を迎えに行った経験もあります。このようなケースでは自治体間での迅速な情報共有が絶対に必要になります。他都道府県や市町村への連絡について、決められた時刻でのメール、FAX等の情報共有となっており、行方不明の申し出からのタイムラグが生じることがあるようです。
そこで伺います。
他都道府県や市町村への連絡に行方不明の申し出から情報共有のタイムラグが生じないよう照会手続の統一したルール化が必要と考えるがどうか。
市内で身元不明の認知症と思われる高齢者はいないとのことですが、今後1人暮らしや地域と疎遠であるなど社会的に孤立している認知症の人が増えていることから、行方不明になっても発見が遅れ、また届け出も出されず、今後さらに身元不明の高齢者の数は増える可能性があります。他の自治体ではこのような方を受け入れてくれる施設や医療機関がほとんどないとか、長期間保護した場合の財源の確保が課題となっています。
そこで伺います。
本市で、身元不明の高齢者を保護する場合に備え、入所できる施設を福祉避難所のように指定し、その後の生活をサポートできる仕組みも考えるべきではないか。
のじま友介議員の一般質問に対する答弁
１、機能性表示食品について
【保健福祉局長答弁】
まず、保健機能食品についてですが、国が定めた安全性や有効性に関する基準等に従って食品の機能が表示されている食品のことであり、特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品の3種類があります。特定保健用食品は、通称｢トクホ｣と呼ばれ、表示する効果や安全性を国が審査し、食品ごとに消費者庁長官が許可します。栄養機能食品は、ビタミン、ミネラルなどの栄養成分を一定の基準量含む食品であり、国への届け出は不要です。機能性表示食品は、事業者の責任において、安全性及び機能の根拠等について国へ届け出るものであり、｢トクホ｣とは異なり消費者庁長官の許可は不要です。
次に、健康食品の苦情、健康被害の訴えについてですが、保健所では、昨年度までの3年間で保健機能食品に関する苦情や健康被害の訴えはありませんでしたが。その他のサプリメントなどいわゆる健康食品については、令和4年度と昨年度にそれぞれ1件ずつ受理しております。消費生活センターにおいても健康食品に関する苦情を受けており、受付件数は令和3年度、4年度、昨年度にそれぞれ3件ずつ受理しております。その内容は、いずれも健康食品を摂取した後、肌荒れ、吐き気や下痢などの体調不良になったというものでした。
次に、健康被害が生じた場合の救済制度や公表体制についてですが、医薬品の場合は、医薬品副作用被害救済制度により医療費等の給付が行なわれますが、健康食品は医薬品ではないため、健康被害が生じた場合の救済制度は設けられておりません。 健康食品については、食品衛生法などの関係法令に違反している場合は、その流通を防止するため、製造者や販売者に対し、回収命令、廃棄命令の行政処分など必要な措置を行うほか、健康被害拡大を防止する必要がある場合は製品名等を公表し、注意喚起を行うこととしております。
次に、誤認させるような表示に関する苦情を受けた時の対応についてですが、当該表示が健康増進法や食品表示法に違反している場合、その事業者の所在地が本市にある場合は、本市の保健所が、当該表示を改善するよう指導を行い、本市以外にその事業者の所在地がある場合は、所在地の保健所にその旨を連絡します。消費者センターにおいては、相談者から聴き取りを行なった結果を全国消費生活相談情報ネットワークシステムに登録し、県や消費者庁と情報を共有しております。また、消費者に誤認させるような表示についての苦情があった場合には、景品表示法に基づく指導や措置命令等の権限を持つ県や消費者庁に、相談者から直接情報提供するよう案内しております。
２、介護について
【保健福祉局長答弁】
まず、認知症ナビについてですが、認知症の人が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるよう、認知症カフェの実施状況や介護者講習会・交流会の開設案内などのほか、様々な相談窓口などを市ホームページで提供しているシステムです。また、どこシル伝言板は、事前に認知症の方にQRコードを配布し衣服などに身に着けてもらい、その方を見つけた市民がQRコードを読み取り、対象者の発見場所などを家族に伝えることができるツールです。実績は、累計の登録件数が308件で、このどこシル伝言板の活用により10件の方が発見されました。
次に、認知症サポーターについてですが、認知症サポーターは、市民が認知度に関する基礎知識や接し方などを学び、身近な地域や職場で認知症の人や家族を見守ることを目的としているものですが、これまでの養成人数は、累計で9万6,503人です。 認知症の方への声掛け模擬訓練は、住民や地域のケアマネジャー、認知症サポーターなどが参加し、どこシル伝言板を活用した声掛け訓練を行うものでありましたが、コロナ禍前は年間10回程度実施がありましたが、コロナ禍で中断しておりました。昨年度から再開し、あんしんケアセンター天台で実施した訓練に58人の参加がありました。
次に、認知症等行方不明SOSネットワーク事業についてですが、この事業は、認知症の方が行方不明になった場合に、家族などが警察に連絡し、市を通して区役所やあんしんケアセンターなどの関係機関との情報共有により早期発見に繋げるための事業ですが、過去3年の利用件数は、令和3年度は87件、4年度は110件、昨年度は 150件であり、発見されなかった件数は、4年度の1件でした。
次に、認知症等行方不明SOSネットワーク事業の周知についてですが、市ホームページやちばし安全・安心メール、SNS、防災無線での広報のほか、市政出前講座や認知症に関する講習会などを通じ、周知しております。
次に、認知症等で身元が分からない方の警察からの引き渡しを受けた後の保護についてですが、その方の身体状況により、入院や養護老人ホームなどの施設への入所手続きを行い、生活保護による保護を行います。
最後に、認知症等により身元が分からないまま暮らしている方についてですが、 現在、本市で身元が分からないまま暮らしている方はおりません。
以上でございます。
３、中央区の住みよいまちづくりについて
【市民局長答弁】
はじめに、寒川大橋の下にあるトンネルについてお答えします。
改善に向けた努力についてですが、時間帯による一方通行について、所轄の警察署へ要望をして参ります。
次に、富士見地区の違法駐車についてお答えします。
対策強化への働きかけについてですが、市議会における要望などを受けて、昨年10月に所轄の警察署に伝えたところですが、改めて要望をして参ります。
以上でございます
【都市局長答弁】
新宿公園についてお答えします。
噴水の整備、子どもが遊べる公園としての整備についてですが、新宿公園は、都心部における歩行者の回遊性や、潤いと安らぎのある歩行空間の創出を目的として整備したもので、噴水のある千葉中央駅前エリアは、オープンスペースとしてイベント開催や待ち合わせなどに利用できる広場となっていますが、噴水等の水景施設は、設備の老朽化により施設の一部は運転を停止している状況となっております。設備の更新には多額の費用を要するため、水景施設のあり方につきましては、地域の皆様のご意見も伺いながら、検討して参ります。また、新宿小学校脇のエリアでは、サクラなどの木立の中をゆったり散策できる園路や、藤棚の下で休憩できるベンチを配しており、さらに、国道側のエリアは複合遊具やぶらんこ、砂場を配置し、子どもの遊びに対応しており、子どもから高齢者まですべての市民の皆さまにご利用いただける公園となっております。以上でございます。
【建設局長答弁】
南町宮崎町線についてお答えします。
まず、いつ、どのように決まったのかについてですが、平成6年度に、駅へのアクセス改善や、生活道路から計画道路への通過交通の転換を目的に、都市計画認可を取得しております。
次に、総事業費の内訳につきましては、総事業費約46億円のうち、工事費が約14億円、用地・補償費などが約32億円となっており、完成時期につきましては、今年度末を目指しているところです。なお、未解決となっている取付道路の改良方法などにつきましては、地元の皆様にご理解いただけるよう、今後も丁寧な説明に努めて参ります。以上でございます。
＜２回目＞
１、機能表示食品について
【保健福祉局長答弁】
まず、特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品の違いに対する本市の対応についてですが、これらの保健機能食品につきましては、市ホームページにおいてそれぞれの食品に関する説明を掲載しております。また、消費生活センターにおいて、市民向けに食品表示に関する講座を実施するとともに、情報誌の作成、・配布、リーフレットの配架などにより情報提供をしております。
次に、わかりやすい表現や語彙を用いた市民への情報発信についてですが、消費者が誤認することなく商品を選択することができるような情報提供は重要であると認識しております。機能性表示食品などを食生活の中で取り入れる場合は、まずは、自身の食生活を振り返ること、食品表示を確かめること、異変を感じた場合は速やかに摂取を中止することなどについて、市民にわかりやすい周知・啓発に努めて参ります。
次に、本市独自の救済制度についてですが、食品については、流通形態などから広域にわたり全国的な対応が求められるものであること、また、多数の物質が含まれており、健康被害の発生原因の特定が困難であることなどから、本市独自の救済制度を設けることは考えておりません。
次に、市民の食の安全行政を後退することにつながるような問題についてですが、 現在、国で検討を進めている機能性表示食品制度や、いわゆる健康食品に関する規制の在り方などについての情報収集に努め、国の動向を注視して参ります。
２、介護について
【保健福祉局長答弁】
まず、ＳOSネットワークの申請に至らない人への対応と、どこシル伝言板の周知についてですが、高齢者が行方不明になった時に情報を共有するSOSネットワークについては、親族以外のケアマネジャーや民生委員などからの申請も可能です。行方不明になった高齢者の発見場所などを伝えるどこシル伝言板については、事前登録が必要ですが、認知症サポーター養成講座、郵便局でのチラシの配架、スーパーの電子掲示板などにより周知を図っております。今後もより多くの方に活用していただけるよう、民間企業とも連携し周知に努めて参ります。
次に、地域企業へも捜索の協力をお願いする仕組みについてですが、地域のコンビニ店員や銀行員、駅員の方など、多くの方に認知症サポーターになっていただいており、実際に地域で働く方が、防災無線や安全・安心メールにより行方不明の方の情報を入手したことがきっかけで、発見につながったケースがあります。今後も地域の企業を含めた身近な方々の協力を得て、早期発見に繋げるため、より多くの方々に認知症を理解していただけるよう努めて参ります。
次に、賠償責任保険についてですが、認知症の方やご家族が安心して外出し、社会参加できる環境づくりのために、賠償補償制度の導入は有効であると認識しており、引き続き検討して参ります。
次に、自治体間等での照会手続の統一したルール化についてですが、現在、県内市町村や近隣都県など広域的に行方不明者の情報を照会する手順として、広域の徘徊SOSネットワークを千葉県が運用しており、必要に応じて県を介して照会をしております。
最後に、身元不明の高齢者のための生活をサポートできる仕組みについてですが、 本市では、虐待などにより分離が必要な場合や、警察等からの相談により、緊急かつ一時的な保護が必要な高齢者のために、養護老人ホームの居室を一定数確保し対応しております。以上でございます。
＜３回目＞
トクホでも、わずかな効能で消費者に過大な期待を抱かせる例が指摘されています。それと比べても機能性表示食品は安全性・効果の担保は企業任せで、極めて不十分です。悪質な企業の参入も防げません。事後チェックしか働かず、大規模な健康被害が起きて初めて国が対応することになると創設当初から危惧されていました。消費者は商品を見るだけでは何もわかりません。自分で消費者庁の情報公開を見て、今出されているこの製品、商品が本当に安全で健康に役立つものかを判断しなくてはいけないということです。機能性表示食品の問題点を直視し抜本的な見直しを国に求めるべきです。
認知症による行方不明は何時発生するか分かりません。認知症の人のご家族は、軽度の認知症でも行方不明になること、行方不明は何時発生するか分からないことを意識しておく必要があります。これは実際に行方不明になった時に慌てずに対応するために必要なことです。また、行方不明者を発見した人の半数は探していた人ではなく偶然見つけた人です。今後も認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者である「認知症サポーター」の養成強化を要望しまして質問を終わります。
