女性相談支援員の待遇改善支援体制の強化を！ 中村きみえ議員一般質問〔2024年第2回定例会〕
中村きみえ議員の一般質問および答弁 2024.6.14
- 生活保護について
【中村きみえ議員】
生活保護法第一章第１条では、日本国憲法25条の理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立の助長を目的に掲げています。千葉市の生活保護法のしおりは、憲法25条を明記し、英語、中国語、韓国語もあり、市のホームページに「国民の権利」と記されたことは、重要です。
１に、現在、ケースワーカーの担当世帯数と、職員の平均年齢をお示しください。
【保健福祉局長答弁】
今年度のケースワーカーは201人、本年4月末時点の被保護世帯数は1万7,767世帯であり、ケースワーカー1人当たりの担当世帯は約88世帯です。全ケースワーカーの平均年齢は、31.6歳です。
【中村きみえ議員】
２に、2023年江戸川区福祉事務所では20代男性のワーカーは一人100件抱え、65歳独居男性の死亡を関係者から聞いていながら放置し、白骨化した事件。桐生市では職員が認め印を勝手に預かり押印し、不適切支給し人権を蹂躙する事態がありますが、千葉市は、こうした実態から職員にどんな研修をしていますか。
【保健福祉局長答弁】
生活保護ケースワーカーや主査などの各階層を対象とした研修において、不適切な事務が行われないよう努めております。具体的には、特に若年層が多いケースワーカー1年目の職員を対象とした研修では、過去の不適切な事案等の事例を用いて注意喚起を図っております。
【中村きみえ議員】
３に、扶養義務調査について2021年2月26日の厚労省通知で「扶養義務履行が期待できないものの判断基準の留意点について」で専業主婦・主夫等、未成年者、概ね70歳以上の高齢者などや扶養義務者と一定期間音信不通、虐待の恐れなどがある場合は、扶養調査の必要がありませんが千葉市の実態をお示しください。
【保健福祉局長答弁】
国の通知に基づき、生活保護申請者から扶養義務者の状況を聞き取った上で、扶養義務者のうち調査が適当でない又は扶養義務の履行が期待できない者を除いた上で、調査を実施しております。
【中村きみえ議員】
４に、扶養義務調査の実施状況を見れば、扶養義務調査数は約7千から8千、履行が期待できないのは4千と半数で、約4割に調査し、金銭的援助をした世帯数は令和4年度でわずか4件です。膨大な調査の手間暇をかける必要がありますか。
【保健福祉局長答弁】
民法上の扶養義務が生活保護に優先されることから、扶養義務者に対し金銭的援助の履行を求めるものです。また、定期的な訪問や一時的な子どもの預かりなど、精神的な支援も含めた援助の可能性について、調査を行う必要があると考えております。
【中村きみえ議員】
５に、扶養調査の見直しをホームページや保護のしおりに掲載すべきですがお答えください。
【保健福祉局長答弁】
保護のしおりには、親族に対して援助の可否について調査を行いますが、DVや虐待などの特別な事情がある場合は配慮する旨、記載しておりますが、今後もわかりやすい周知に努めて参ります。
【中村きみえ議員】
６に、千葉市の保護率は1.99％政令市で9位です。保護は高齢者世帯が半数を占め無年金者も含めて生活困窮しています。大学等への進学率は令和4年4月現在、一般世帯進学率76.2％、保護世帯進学率42.4％です。千葉県では、一般世帯は80.3％で、保護世帯は41.1％と全国平均も下回っています。千葉市の大学等進学率と市独自の対策はありますか。
【保健福祉局長答弁】
本市の状況は、一般世帯で86.3％、生活保護世帯で45.5％であり、ともに全国平均、千葉県平均を上回っております。高校生が進路を選択するにあたり、必要となる情報や受けることができる支援策等について、分かりやすくまとめた進路支援のための冊子を配布するなど周知を図っております。
【中村きみえ議員】
７に、世田谷区では2024年度から給付型奨学金を生活保護世帯の大学生に上限50万、成績要件はなく、60人を想定しています。日弁連も2022年10月18日に生活保護世帯の子どもの大学等進学を認めることを会長声明で厚労省に保護世帯の子どもが大学進学の際、世帯分離の通知を改定し、その子どもが得た収入を収入認定から除外する等の通知の新設を求めています。市の見解を求めます。
【保健福祉局長答弁】
大学等に就学するものについては、すでに高等学校への就学によって得られた技能や知識によって、当該被保護者がその能力の活用を図るべきであることから、生活保護上は世帯分離措置によって取り扱うものとされております。なお、大学等への進学に対する支援としては、国による高等教育の就学支援新制度で、授業料の減免や返済不要の給付型奨学金があるほか、生活保護には、進学準備のための給付金として、自宅からの通学では10万円、自宅外からの通学では30万円を支給する制度があることから、現時点で本市独自の給付型奨学金制度の創設は考えておりません。
【中村きみえ議員】
８に、戻入金についてです。先日、1年前に亡くなった息子さんの親族から、月の途中で亡くなり、支給した金額の返還か、相続放棄か迫る通知を市からもらいました。通帳に現金もないのにです。相続放棄のため区役所の市民課に行き、家庭裁判所に行くと、書類不備でまた中央区役所に行き、書類を見せて申請し、家庭裁判所に行きまだ不足だと本庁の市民センターに行き、家庭裁判所に郵送しました。市民課に相談しても書類が整わず朝の9時から午後4時頃までかかりました。死亡した方の戻入金のこうしたケースへの対応を市はどう受け止めますか。
【保健福祉局長答弁】
支給済みの生活保護費について、親族による相続放棄の手続きが必要になった場合には、家庭裁判所での相続放棄の手続きを案内するとともに、区職員による適切な対応に努めて参ります。
【中村きみえ議員】
９に、必要な手続きの負担金だけでも5千円以上かかり、しかも自身でこうした手続きを家族がするには相当な負担が伴います。請求先で現金がないなど行方不明の場合も多いようです。今後についてお聞かせください。
【保健福祉局長答弁】
ご負担があることは承知しておりますが、相続放棄は家庭裁判所の手続きが必要とされており、期間内に手続きを行わなければ、相続人は一切の権利義務を承継することになるため不可欠な手続きであり、家庭裁判所での相続放棄の手続きを案内し、適切な対応に努めて参ります。
ジェンダー平等について
【中村きみえ議員】
今NHKの朝ドラ、「虎に翼」では憲法14条を謳い、主人公が疑問に思ったことを「はて？」と忖度することなく、男女不平等な社会の在り方に疑問を投げかけ多くの女性から、称賛、共感の声が寄せられています。女性を「無能力者」と呼ぶ戦前から戦後日本国憲法が施行され77年経過したもののジェンダーギャップ指数は、世界118位、経済、政治の分野で大幅に遅れています。4月19.20日とLGBT自治体議員連盟の研修会に参加し、当事者議員も増え、当然の権利として改善されています。
１に、市のパートナーシップの実績と効果、課題をお示しください。
【市民局長答弁】
制度導入からの宣誓者数は、先月末時点で198組となっており、｢病気など今後のリスクを考えるとパートナーであると説明できるのは安心｣や｢自分を隠すように生きるのは辛かった。いろいろな家族のあり方が認められる社会になればうれしい｣といったご感想をいただくなど、制度の主旨が生かされているものと考えております。課題については、制度の認知度向上と捉えております。
【中村きみえ議員】
２に、実施で住居などは円滑に入居できていますか。
【市民局長答弁】
証明書の利用により、市営住宅の申し込みが可能となっているほか、宅地建物取引業協会を通じて民間事業者にも入居が可能となるよう働きかけているところであり、｢これまでアパートへの入居を拒まれてきたが、住宅を借りる際、宣誓によりスムーズに進んだ｣という声を聞いております。
【中村きみえ議員】
３に、ファミリーシップ制度の実績と効果、課題をお示しください。
先日一般社団法人にじーずの代表の遠藤まめたさんのトランスジェンダーの話を聴きました。人口の０．６％と子どもの頃、性別違和感があっても、そのロールモデルは少なく子どもが、自分を追い詰める傾向があり、にじーずのように全国各地で子どもの居場所を提供し、そこで同じ悩みを共有し、解決できると紹介されました。
【市民局長答弁】
昨年4月から実施している本市のファミリーシップ制度は、先月末時点で5組の方が利用しており、子どもの銀行口座や郵便貯金の開設への利用に対する期待などの声があったと聞いております。課題については、制度の認知度向上と捉えております。
【中村きみえ議員】
４に、千葉市には、そうした居場所はありますか。
【市民局長答弁】
市内民間団体により、性別への違和感で悩んでいる当事者や家族などが集うことのできる交流会が開催されていることを承知しております。
【中村きみえ議員】
５に、例えば、他の市町村で「乳がん検診」と分かる資料の送付や、選挙の性別記載したものの発送のトラブルは当事者でないと気付きません。全庁を挙げて今一度確認が必要ですが見解を求めます。
【市民局長答弁】
本市が平成30年に作成した｢LGBTを知りサポートするためのガイドライン｣において、｢法的に義務付けられたものや事務の性質上必要であるものを除いて、性別欄は廃止｣し、｢合理的な理由があって性別欄を設ける場合は、その必要性を説明する。性別欄の記載を任意や自由記述式にする｣など、書類の目的に応じた配慮を行っており、本ガイドラインに沿った対応を行うとともに、定期的な周知に努めております。
【中村きみえ議員】
６に、トランスジェンダーの方は、出かける際、どこに多目的トイレがあるか確認して外出します。誰でもトイレを増やす取り組みを進めるべきではありませんか。
【市民局長答弁】
あらゆる人が気兼ねなく利用できるように設計された、いわゆる｢バリアフリートイレ｣は、｢高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律｣に基づき、国の設計基準に基づいて整備が義務付けられているところであります。公共施設の用途や規模、主な利用者像などは施設によって異なり、トイレのあり方に対する考え方も様々であることから、現在、公共トイレ整備に関わる本市の統一的な考え方はありませんが、性別に関わらず使用できるトイレの設置を望む声もあること等を踏まえ、既存トイレの大規模改修時等における改善などを含め今後研究して参ります。
【中村きみえ議員】
７に、病院や市の窓口で、個人を呼ぶ際は、姓名でなく、番号で呼ぶことなど進めていくべきではありませんか。
【市民局長答弁】
本市の｢LGBTを知りサポートするためのガイドライン｣において、｢窓口で呼び出す場合、番号等で対応することが望ましいが、やむを得ず氏名を呼ぶ場合には名字だけにするなど周囲に性別が判明しないよう配慮する｣としており、本市はこれに基づいて対応するとともに、医療機関や民間企業にも参考にして頂くよう市のホームページ等で公開しております。なお、青葉病院、海浜病院、各区の市民総合窓口課では番号による呼び出しを行っております。
【中村きみえ議員】
８に、性別適合手術に伴うホルモン治療にも保険適用を拡充すべきと考えますが、見解を求めます。
【保健福祉局長答弁】
ホルモン治療への保険適用については、国において判断されるものであり、本市としては国の動向を見守ってまいります。
【中村きみえ議員】
９に、2023年5月12日に改正ＤＶ防止法が制定され、精神的な暴力も被害の対象ですが自宅付近の接近禁止の緊急保護命令は見送られています。被害者が逃げるしか選択肢がないのは課題です。内閣府は加害者プログラムを2020年度から試行的な実施で義務付けには至っておりません。市は、この事態をどう受け止め対応しますか。
【こども未来局長答弁】
保護命令は、地方裁判所が被害者の申し立てにより、相手配偶者等に対し、被害者への電話等の一定の行為を禁止する命令を裁判をしたうえで発令する制度であり、本市としても手続きに遅延が生じることのないよう、必要な書面提出等の手続きを求められた際には、引き続き迅速に対応していきたいと考えております。また、｢加害者プログラムの実施｣については、加害者の更生のための指導は、被害者保護のためにも重要と認識しているところですが、加害者の中には復縁を迫る口実にするためや、調停や裁判における心証をよくするためにプログラムを利用しようとする者がいる可能性もある等の課題もあることから、受講のあり方等について国においても検討を進めているところであり、今後も国の動向を注視し、DV加害者対策について検討していきたいと考えております。
【中村きみえ議員】
10に、性暴力被害者支援センターは52か所で国連の指標である人口20万人に1か所と照らすと極めて不十分です。千葉では、泊まり込む対応の待遇はありません。条件の良い東京に支援員が移ると関係者の指摘があり市はどうとらえていますか。
【市民局長答弁】
千葉性暴力被害支援センターは、民間事業者によって運営されているため待遇について言及する立場にはありませんが、性暴力被害者の負担軽減や被害の潜在化防止に重要な役割を果たしており、安定的な運営の確保が必要であると考えているため、事業に対する補助を行っているところであります。
【中村きみえ議員】
11に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律いわゆる女性支援法がこの4月から施行され、これまでの売春防止法から転換し、当事者の人権保障を基本理念に掲げるとともに国と自治体の責務を定めています。女性相談支援員の待遇改善と専門性の担保、支援体制の強化が必要ですが、見解を求めます。
【こども未来局長答弁】
女性相談支援員は、女性の抱える様々な悩みなどの相談に応じております。女性の抱える悩みは、複雑･多様化、かつ複合的なものとなっており、女性相談支援員は、必要に応じて関連施設や制度等の活用、関係機関との連携を図りつつ支援を行うため、社会福祉に関する知識や相談支援に関する専門的な技術･経験が必要であると認識しております。継続的な支援のためには、女性相談員の専門性の向上の取り組みが重要であることから、必要な研修を実施するとともに、組織的な対応体制の強化と関係機関との連携、また労働環境の改善に引き続き努めて参ります。
【中村きみえ議員】
12に、あわせて、行政のみでは行届きにくい支援活動をする民間団体との対等な立場での協働も重視されていますが、市はどうしていきますか。
【市民局長答弁】
本市と民間団体を含む関係機関との連携･共同にあたっては、引き続き十分に留意して参ります。
- 住みよい花見川区のまちづくりについて
【中村きみえ議員】
- 花見川の活性化について
千葉うみさとラインが発表され、今年3月30，31日とちばかわまつり花見川があり、多くの市民が楽しめる企画でした。
１に、ちばかわまつり花見川では、花見川千本桜緑地にて居心地の良い空間を創出するうみさとテラス、東京湾から印旛沼までの水辺を巡るサイクルツアー、うみさとの魅力を発信するフォト川柳コンテストの他、カヤック体験の同時開催がありました。この取り組みの評価をお聞かせください。
【都市局長答弁】
市民の方々をはじめとする多くの皆様が河川と良好なつながりを築き、親しみや関心を高めていただく契機となるよう開催した｢ちばかわまつり花見川｣では、市内外のサイクリストにうみさとラインの魅力を知って頂き、その様子はSNS等で数多く情報発信されております。また、キッチンカーを招くなどのイベントを開催した花見川千本桜緑地では、天候にも恵まれ家族連れなどの多くの方々に足を運んでいただきましたことから、目的を達成できたと考えております。
【中村きみえ議員】
２に、カヤックは45分あり、花島公園から柏井橋まで往復しました。自然は豊かですが、
川の中のごみや、川岸の笹竹などが横たわり、移動も大変な場所もありました。せっかく自然を満喫できる企画なら、県に要請し、最低限川岸の環境整備をしてはどうですか。
【都市局長答弁】
花見川沿いの良好な自然環境は、本市が河川を活かしたまちづくりを進めていく上で非常に重要な場所であると認識しており、カヤックイベントを通じて、その素晴らしさをより多くの方に体感いただけるよう、上流部に残された固有の景観や環境の保全が必要であると考えております。今後は、本市、八千代市、佐倉市の連名で策定した｢印旛沼･印旛放水路まちづくり計画｣に基づき、河川の活用を進めていく予定であり、取り組みの推進にあたっては、河川管理者である千葉県の協力が不可欠であることから、様々な協議を行って参ります。
【中村きみえ議員】
３に、今回は、桜の開花が遅れ花見ができませんでしたが、花見川千本桜緑地では、キッチンカーがずらりと並び、パラソルや椅子などが沢山設置され、子どもたちもブロックを組み立てて遊ぶコーナーもあり、沢山の人でにぎわいました。この取り組みは一過性ではなく、継続して取り組みますか。
【都市局長答弁】
花見川千本桜緑地は、後背景に住宅地が広がり、川へのアクセス性も良く、花見川サイクリングコースに接するなど、水辺空間の利用ポテンシャルが高いと考えております。このことから、東京湾から印旛沼までの｢千葉うみさとライン｣のブランディングを推進する官民協議会の活用と連携を図りながら、今年度、川を眺めることができるテラスの設置やキッチンカーの出店等により滞在環境を創出し、本来有するポテンシャルの高さの認知度を高めるとともに、利活用の可能性を探る実験を行うこととしており、実践と評価を繰り返し、水辺を活用した魅力づくりに繋げてまいります。
【中村きみえ議員】
- 検見川稲毛土地区画整理事業について
毎年、検見川稲毛土地区画整理事業の進捗状況を超党派の議員、地元町会や各種団体関係者、市職員が参集し、今後の見通しを話します。無線送信所脇は、来年度以降地元自治会館が整備予定で、利便施設用地の今後の活用は住民にアンケートをとり、6年後に何か建設する可能性があるようです。
１に、市は、公共施設の建設の考えはありますか。
【都市局長答弁】
利便施設用地については、民間活力の導入に向けた検討を進めてまいります。これまで、地元連合町内会から150人規模の集会･催事ができる施設や避難所となる機能を持った施設等の要望を受けており、今後、地元の皆様と意見交換を進め、どのような施設が望ましいのか検討して参ります。
【中村きみえ議員】
２に、民間頼みで建設に手上げがなければ住宅地となるのか、その方向性をお聞かせください。
【都市局長答弁】
より多くの民間事業者から応じていただけるよう、サウンディング調査における対話などを通じて、地元の皆様が望む施設と民間事業者からの提案内容との調整を図りながら、検討を進めてまいります。
【中村きみえ議員】
- 幕張本郷鉄砲塚跨線橋について
今年度は、老朽化の修繕予算があり、市民アンケートで、山側の住民から駅に行くまで長い坂を上る大変さが語られており、エレベーター設置は、この間どう検討されましたか。
【建設局長答弁】
現地を調査したところ、跨線橋脇の道路内では、歩行者や車両が安全に通行できる幅員を維持しつつ、エレベーターの設置に必要な面積を確保できない事から、難しいものと考えております。
- 買い物支援について
【中村きみえ議員】
党市議団は、市内の全自治会長に買い物支援シンポジウムを案内し、4月14日に開催し、市の政策企画課長から市の人口動態や買い物支援の取り組み、マックスバリューの移動販売車の担当者からこの間の花見川区での取り組み状況、緑区、若葉区に展開したい話、私から党市議団のこの間の取り組みと各区スーパーの配置状況など話し、花園地区買い物支援を求める会の皆さんの活動報告、中央区でのヤックス閉店の取り組みや美浜区でスーパー閉店にかかわる取り組みを佐々木市議が報告し、神戸国際大の中村智彦経済学部教授から人口減少のもと、スーパーの在り方、移動販売車の取り組みなど様々なアドバイスがありました。市内全域から自治会長さん含め64名が参加し、大変盛況でした。
１に、千葉市のシンポジウムへの受け止めをお聞かせください。
【総合政策局長答弁】
今回開催された買物支援に関するシンポジウムでは、本市における買物支援の取り組みの概要について説明を行ったほか、移動販売を行う事業者による、花見川区における移動販売の状況や今後の展望についての報告に加え、市民によるそれぞれの地域の状況報告、買い物支援に関し知見を有する大学教授による講義が行われるなど、様々な立場の方からの買物支援に関する情報を知ることができる場となっており、意義あるものであったと認識しております。
【中村きみえ議員】
２に、政策企画課長が買い物支援に関する体制で支援の方向性の検討の扱いと公表についてお聞かせください。
【総合政策局長答弁】
今回のシンポジウムでは、買い物支援に関する個々の相談に対して、個人･地域の実情に応じた適切な支援策を検討するための庁内及び関係機関の連携体制や対応方法などについて説明を行ったものであり、市民の皆様に向けた支援の具体的な内容や検討状況をお示ししたものではないため、広く公表することは考えておりませんが、地域のご要望やご相談に対しましては、関係部局の連携のもと、適切に対応して参ります。
【中村きみえ議員】
３に、移動販売車は、高齢者や子育て中の方も多く、雨の中では、利用者がほとんど来ない日もあり安定した運営は難しく実績と課題、市の関わりをお聞かせください。
先日、花見川区浪花町でとくし丸の移動販売車が来て買い物する様子を見学しました。花園地区の買い物支援を求める会の皆さんが、買い物だけでなく、一休みできるシートを用意し腰かけてくつろげるように配慮され、杖を突きながら又はお子さんと腕を組み買い物する姿に感心しました。
【総合政策局長答弁】
マックスバリュ関東(株)が、花見川区内で運行する移動販売車の利用者数は、開始から先月末までの4か月間で延べ数約4,000人となっております。利用者の満足度や利便性を高めていくためには、販売拠点の増設や品揃えの工夫などが必要であると事業者から伺っており、引き続き地域のニーズを把握し、地元住民や関係者との調整などに積極的に関わることで、官民連携による地域課題の解決に繋げてまいります。
【中村きみえ議員】
４に、このように地域でコミュニティをつくり気軽に話せることで孤立防止につながり、健康で長生きできますが、いかがですか。
【保健福祉局長答弁】
地域活動を通じて、社会的なつながりを持つことは、高齢者の孤立防止や健康の維持にもつながるものと考えており、地域の支え合いの力を高めていくための取り組みを推進しております。
【中村きみえ議員】
５に、スーパーなどは、カスタマーハラスメントなどの対応もあり、なかなか求人しても若い人などが集まらないとの指摘もあります。先日都内のコンビニで、無人で各商品を取り出した人をAIで、チェックし入り口で精算する仕組みの報道がありました。今後は、そうした形態も含めて、店舗も必要になってきませんか。
【経済農政局長答弁】
商業施設の出退店については、無人販売の店舗も含め周辺地域の需要や競合、採算性などを考慮し、事業者の責任によって判断されるものと考えております。地域の皆様からのご要望があった際は、事業者に対し情報提供して参ります。
【中村きみえ議員】
６に、団塊の世代が後期高齢者になり急速に高齢化が加速します。免許返納の高齢者が増え、外出支援もより切実さを増します。全市的に買い物に困る地域が増えます。困っている実態もつかみ、地域ですみ続けられるよう移動販売の事業者への支援や地域と連携し補助金の投入も必要ではないですか。
【経済農政局長答弁】
移動販売などの事業者への支援については、中小企業資金融資制度において、資金の借り入れに対する利子補給の対象としているほか、移動販売を起業する場合には、創業支援補助金により事業活動に必要な経費に対する支援をしています。買物支援にかかる地域からのご相談やご要望に対しては、関係部局や市民、事業者などとの連携のもと、個々の地域の実情に応じた適切な支援を行って参ります。
【中村きみえ議員】
今、物価高騰で暮らしが大変です。生活保護を受けている方への支援も国待ちとならずに、安心して暮らせるよう求めます。
ジェンダー平等はあまりにも遅れており、引き続き、取り組んでいきたいと思います。
買い物支援は、市として、全体の計画の中で、位置づけるべき課題になってきていると思います。きちんと実態把握をして要望されてから対応するのではなく、主体的に取り組んで先手を打つことができるような取り組みを求めて終わります。
