新湾岸道路はやめるべき！ 佐々木ゆうき議員一般質問〔2024年第2回定例会〕
佐々木ゆうき議員の一般質問および答弁 2024.6.18
１．防災・減災について
【佐々木ゆうき議員】
能登半島地震から５か月半が経ちましたが、被災者が希望を持てる復興が求められています。４月２１日から２３日まで、のじま友介議員と穴水町の仮設住宅への物資のお届けや被災者の要望をお聞きするボランティア活動を行いました。
実際に被災地の状況を見てきましたが、主要な道路の瓦礫は撤去されているものの、倒壊した家屋がそのままで撤去がされておらず、断水が続いている地域もありました。
今後想定される千葉直下地震の被害を減らしていく「減災」、被災後の自治体としての取り組みについて伺いたいと思います。
この間、千葉市から多くの職員が被災地に派遣されましたが、支援にあたられた職員のみなさまに心からの敬意を表します。本年４月末までに４０２人の職員が派遣されました。第１回定例会でもお聞きしましたが、その後の職員派遣で、今後の地震対策に関して見えてきた課題や教訓について伺います。
現段階では、避難所生活や断水の長期化、要配慮者の避難などについて、本市においても改めて対策の検討の必要性を認識したところです。
【佐々木ゆうき議員】
第１回定例会でも、災害発生後のトイレ対策についての重要性について指摘されていました。５月２２日にＮＰО法人「日本トイレ研究所」における「能登半島地震・避難所等のトイレ調査報告会」が実施されたと伺っていますが、調査報告会を受けての千葉市での課題等は明らかになりましたか。
この報告会では、被災地において永代トイレや簡易トイレが多く使われていることや、避難者の中で清掃当番を決めて衛生環境を保っている避難所があること、和式の簡易トイレが使いづらかったこと、また、東日本大震災の被災地の中には災害用トイレの訓練を毎年行っている自治体があることなどが紹介されました。これらの調査報告を受け、本市においても携帯トイレを使った訓練を行うことや、トイレの衛生環境保持について避難所運営委員会への研修会等で理解を深めることの重要性について、改めて認識したところです。
【佐々木ゆうき議員】
マンホールトイレや簡易トイレ、携帯トイレ、汚物密封ポータブルトイレ、トイレトレーラー・トイレカーなどの長所や短所を考慮し、千葉市では重層的、総合的にトイレ対策をする必要があるのではないですか。見解を伺います。
【危機管理監答弁】
本市では、マンホールトイレや携帯トイレ、簡易トイレなど、複数の手段で災害用トイレを確保しております。今後も、能登半島地震での事例等を研究するとともに、各種トイレの特性を考慮して、本市にとって有効な災害用トイレ対策を進めてまいります。
【佐々木ゆうき議員】
能登半島地震では発災後に被害認定調査が実施されましたが、その判定に異議申し立てが相次いでいるとのことです。私も被災自治体の被災家屋などの状況を見ましたが、調査は主に外観のみを見て判定するものであり、家屋内の被害が反映されていないということです。こうした課題に千葉市としてどのように取り組もうと考えていますか。
【危機管理監答弁】
被災者が公的支援を受けるためには、できる限り早く被害認定を行うことが重要であるため、まずは外観を中心とした調査を行うことから再調査を希望する方が一定数出るものと認識しております。今後は、能登半島地震における課題等について調査研究し、本市が被災した際には、適切に対応できるよう努めて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
発災後の聴覚障がい者への支援や外国人市民への対応について、手話通訳者が必要なろう者についての把握と支援の対応を進めることが必要ではないか。また、外国人市民や外国人観光客などの対応にはスマートフォンによる翻訳機能もありますが、多言語によるコミュニケーションボードも備蓄すべきではないですか。
【危機管理監答弁】
聴覚に障害のある方につきましては、避難行動要支援者名簿を活用して安否確認などを行うことや、避難所で手話の支援が難しい場合は筆談で対応を行うこととしております。外国人につきましては、災害時外国人支援センターを設置し支援を行うほか、避難所では、スマートフォンで使用できる翻訳・通訳アプリの活用や多言語表示シート・多言語指差しボードの活用について、避難所開設・運営マニュアル例に記載し、支援を促しております。引き続き、災害時要配慮者に必要な支援につきまして、対策を進めてまいります。
【佐々木ゆうき議員】
職員の体制について、能登半島地震では１月の時間外勤務が１００時間を超えた職員が８割に達した市町があるとの報道もありました。災害時における職員のオーバーワークにより被災者への公的支援の不足が指摘されています。千葉市の防災計画上の職員の参集体制では、余裕を持った体制づくりとなっていますか。
【危機管理監答弁】
千葉市地域防災計画では、職員参集基準として各局等における参集するべき人員の割合を定めております。また、災害対応が長期にわたる場合には、職員の健康に配慮するとともに、早期に職員の勤務ローテーション計画を作成するなど、計画的な配備体制を取ることとしております。
【佐々木ゆうき議員】
日本の大規模災害発災後の避難所開設との比較で、台湾での避難所開設が発災から２時間で整備され、３時間で受け入れ開始をしたということが話題になりました。日本では自治体職員が避難所運営に携わるケースが多く、そのため、地域で避難所運営委員会を組織しているわけですが、実際には職員が担うことが多い中、台湾では民間との連携強化による対応が迅速であったとされています。
避難所開設にあたっての民間企業・団体との連携強化について伺います。
【危機管理監答弁】
災害時は、市職員や避難所運営委員なども被災して参集できないことが想定されるため、様々な担い手を確保することは重要なことと考えております。今後も、民間企業等の意見を聞きながら、災害時の協力について検討して参ります。
【佐々木ゆうき議員】
特に大規模地震発災後の避難支援、避難所運営にあたって、平成３０年第１回定例会で、ふくなが洋前市議が災害支援で、日中の活動の柱である高齢者と、中学生、高校生のコラボによる活動についての認識をただしたところ、市は「要配慮者の安否確認や物資の移送、食事の配布などの活動に参加してもらうことは、共助の担い手をふやし、災害に強いまちづくりを進める観点から有効であると認識」し、「今後は、国や他都市などの動向も踏まえ、高齢者や中学生、高校生の災害発生時の役割や連携のあり方などについて研究していく」と答えました。
こうした連携についての検討は行なわれてきたのか、協議を進めていくべきと考えます。お答え下さい。
【危機管理監答弁】
日中に災害が発生した場合に、多くの高齢者が地域に留まっていることや、中学生・高校生が避難所となる学校にいることから、地域防災活動の担い手として活動していただくことは重要な視点と捉えております。このことを踏まえ、避難所運営委員会などのリーダー向けの研修では、日中に誰がいるかを想定して役割等を決めておくことについて周知しているほか、学校への出前講座では、避難所運営委員会や自主防災組織といった地域での防災活動を紹介した上で、家庭内で防災について話し合うよう促しているところです。今後も、地域で協力して防災活動を行うことの重要性を説明するとともに、地域の防災活動に様々な方が参画することについて調査研究して参ります。
【佐々木ゆうき議員】
ボランティアの受け入れについて、千葉市災害時受援計画では、一般ボランティア受け入れの記載もありますが、千葉市社会福祉協議会の「災害ボランティアセンター」の登録が基本となるのでしょうか。
石川県では、県に窓口を一元化し、自治体ごとに必要な人数を聞き取り、金沢と能登を県が手配したバスで往復するというものであるため、３万人を超えるボランティアの事前登録があったものの、実際に活動できたのは３月初めでその４分の１でした。一般ボランティアの受け入れについては、多くの一般ボランティアが参加できるように千葉市は取り組むべきではないでしょうか。
【保健福祉局長答弁】
大規模災害発生時には、市社会福祉協議会に設置される災害ボランティアセンターにおいて、一般ボランティアの募集・登録を行うことになりますが、事前登録をせずに災害ボランティアセンターに直接お腰下だいた場合でも、受入れを行うこととしております。
【佐々木ゆうき議員】
また、全国各地からの一般ボランティアの受け入れについても、今回、能登半島への支援に行った際に課題として出されていたのは、社会福祉協議会登録ではないボランティアが復路の高速道路無料措置を受ける場合、自治体の確認印が押印される自治体と、そうではない自治体が明確に分かれました。
ボランティア保険加入や身分証など明らかな場合には、高速道路無料措置の押印についても柔軟に取り組むことが求められていると考えますが、千葉市がボランティアを受け入れる際の対応について伺います。
【危機管理監答弁】
高速道路無料措置については、各道路会社において手続きを定めております。本市がボランティアを受け入れる際には、関係機関等と連携を図りながら適切に対応して参ります。
２．新湾岸道路について
【佐々木ゆうき議員】
本年１月２４日に、神谷市長を含む沿線６自治体の市長、県知事で構成される新湾岸道路整備促進期成同盟会が、国土交通省へ新たな財源を創設することを含む早期の計画の具体化、概略ルートや構造の検討着手などの要望書を提出し、５月２７日に開催された通常総会でも確認されたとのことです。
端的に質問しますが、新湾岸道路は現在の海浜大通りとかつて計画されていた第二東京湾岸道路の用地を活用し、道路整備を進めていくのでしょうか。
【建設局長答弁】
国、千葉県、NEXCO東日本及び本市で構成する千葉県湾岸地区道路検討会で策定した｢千葉県湾岸地域における規格の高い道路計画の基本方針｣では、｢地域の生活環境に配慮した計画とすること。また、既存の都市計画や県の確保済用地を有効に活用すること｣としており、これを踏まえて今後、国が主体となり具体的なルートについて検討していくこととなっております。
【佐々木ゆうき議員】
神谷市長は、第１回定例会で「道路ネットワーク形成」については、東京方面へのアクセス向上による湾岸エリアのさらなる活性化や市内の渋滞解消など、広域ネットワークを図るため、国が主体となって進める「新湾岸道路」の検討に協力するとしています。
莫大な予算と時間を投じなければならない道路は本当に必要なのか、伺います。
【建設局長答弁】
｢新湾岸道路｣は、千葉県湾岸地域における広域的な交通容量不足を解消させる抜本的な対策であり、市内渋滞の緩和や物流の高度化などが期待でき、本市の持続的な発展に大きく寄与することから極めて重要な道路と認識しております。
【佐々木ゆうき議員】
本年３月１９日に開催された新湾岸道路検討会準備会では、「計画の具体化を図るための体制やプロセスのあり方」についての意見交換を実施したとされています。
その内容は、新湾岸道路の構想段階も含めた計画策定プロセスには「双方向コミュニケーションとなるように、住民・関係者等への情報提供、住民・関係者等からの意見把握を積極的に行い、計画へのニーズの反映を行う手続・コミュニケーションプロセスは、原則として、計画策定者または計画策定者を含む複数の関係行政機関が合同で実施する。プロセスを住民・関係者等と早期に共有することが重要」としており、「市民への説明は不可欠」としています。
市民に「新湾岸道路」構想の内容が知らされていません。昨年末に期成同盟会として開催された「新湾岸道路に関するパネル展」に、どれだけの市民が関心を寄せたのか把握していますか。
【建設局長答弁】
パネル展は、市役所やショッピングセンターなどのオープンスペースで開催したことから、具体的な人数は把握しておりませんが、多くの方々に見て頂けたものと認識しております。
【佐々木ゆうき議員】
市民によって新湾岸道路整備は「必要ない」「必要」という意見は様々あると思います。沿線の住民の生活環境や、海辺などの自然環境への影響もあるだけに、「新湾岸道路の検討体制の考え方（案）」に示されている「地方自治体の協力」の「市民とのコミュニケーション活動では、各沿線自治体の協力が不可欠」とあります。
現段階でも市民に対し、新湾岸道路に関する検討経過、凍結となっている第二東京湾岸道路計画などの歴史的経過などを説明する説明会を開催し、幅広い市民の意見や要望などを把握すべきではありませんか。
【建設局長答弁】
地元の皆様をはじめ、より広く関係する方々にご理解を深めていただけるよう、国が行う検討の進捗状況に応じ、丁寧な情報発信をしていくなど、適切な対応に努めて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
私どもが開いた新湾岸道路に関する学習会で、「知らないことばかりだった」「この計画には多額の税金が投入される」「道路は必要ない。その費用は福祉に使ってほしい」「海辺と街を分断して良いのか」というのが市民の声です。この道路計画はやめるべきではないですか、お答え下さい。
【建設局長答弁】
本市の広域的な道路ネットワークが強化され、持続的な発展に大きく寄与することから、極めて重要な道路と認識しており、引き続き計画の早期具体化に向け国に協力して参ります。
３．病院行政について
【佐々木ゆうき議員】
新病院整備については引き続き、美浜区民の関心が高いため質問します。
新病院整備に関し、現在の進捗状況について、計画通りに進捗しているのか伺います。
【病院局次長答弁】
昨年12月に、工事請負契約を締結し、建設工事に着手しました。現在は、地盤改良工事を行っており、計画どおり進捗しております。
【佐々木ゆうき議員】
新病院の基本方針にある「胎児から高齢者まで切れ目のない医療提供」の項目にあるように、超高齢社会に求められる医療需要へ対応するための体制を整備するとしています。
昨年度と比べ充実させた診療科と、海浜病院全体の常勤・非常勤の医師体制についてお示し下さい。引き続き、整形外科などの体制を強化すべきです。お答え下さい。
【病院局次長答弁】
今年度は、整形外科、脳神経外科において意思を各1人増員しており、海浜病院全体では常勤82人、非常勤21人の医師による診療体制としております。引き続き、大学医学部に働きかけ、人材確保に努めて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
海浜病院の各診療科の研修医の受け入れ状況についても明らかにして下さい。
【病院局次長答弁】
初期研修医については、今年度は8人を受け入れ、4月1日現在で16人在籍しております。なお、医師免許取得直後の初期研修医は、複数の診療科で研修を行うため、特定の診療科に属しません。また、初期研修終了後の専攻医は、今年度は消化器内科、産科、眼科に各1人、新生児科に3人、小児科に8人を受け入れ、4月1日現在で14人在籍しております。
【佐々木ゆうき議員】
医師の体制については、小児科と新生児科を合わせると３３名であり、全体の約３割を占めています。医師１人あたりに対する患者数はどうなっているのか。政策的医療は必要ではありますが、この機能を強化する必要性を改めて伺うものです。
【病院局次長答弁】
昨年度の小児科と新生児科を合計した延べ患者数は、入院が22,057人、外来が23,336人で、医師1人当たりでは、入院が約668人、外来が約707人となっております。今後は、少子化などにより周産期・小児医療施設の集約化が進むことが予測され、新病院においては周産期・小児医療の拠点として深化・発展が期待されていることから、稼働率の高い新生児集中治療室(NICU)を増床するなど、海浜病院が担っている地域周産期母子医療センターや地域小児科センターとしての機能を強化して参ります。
【佐々木ゆうき議員】
病院の受診について、以前に海浜病院を受診したことがあるが、最終来院日より３か月以内に通院がない方に「非紹介患者初診加算料」として税込み７,７００円を負担していただくとあります。いつから実施し、病院を受診する市民に説明してきたのか。
【病院局次長答弁】
非紹介患者初診加算料については、海浜病院で令和2年4月の診療報酬改定により、紹介状なしで受信する場合などに保険適用の診療費とは別に、非紹介者初診加算料として国が定める料金を徴収することが義務づけられました。受診する患者の皆様には、非紹介者初診加算料のご負担について、窓口で説明しているほか、ホームページや院内の掲示板などにより周知しております。
【佐々木ゆうき議員】
海浜病院の婦人科を受診していたある女性は、経過観察のため予約を入れようとしたら「非紹介患者初診加算料を払ってもらいます」と言われました。診療報酬改定の影響としていても、海浜病院の理念である「市民に選ばれる市民のための安心で心あたたまる病院」とするなら、診療科によっては半年や１年単位で経過観察を行うこともあり、柔軟な対応こそすべきではないですか。
【病院局次長答弁】
国の定めに基づき、非紹介者初診加算料をご負担いただいておりますが、患者の皆様の理解が得られるよう、引き続き丁寧な説明に努めて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
次に新病院への交通アクセスです。交通アクセス問題は、特に美浜区民にとって関心が高く、高洲地域の方からは「妻が海浜病院に入院した時、タクシーで２，３００円かかった。バスや電車で乗り継ぐと１日がかりになる」と言っておられました。これまでのバス事業者への説明・ヒアリングの実施状況と、バス事業者からの要望の内容等について示してください。
【病院局次長答弁】
基本構想を策定した令和2年度より、近隣で路線を運営しているバス事業者に情報提供を行い、新病院へのバス路線の乗り入れ可能性についてヒアリングを行ってきました。バス事業者からは、新病院のバスロータリーの配置やバス停の必要数などに関する意見をいただいており、設計に反映しております。
【佐々木ゆうき議員】
２０２４年問題でバス事業者の運転手の確保が困難となり、路線の減便や廃止などが相次いでいます。新病院への乗り入れを検討している事業者もあると伺っていますが、運転手確保が大きな課題です。新病院を拠点として循環バスを委託するなどの対策を示さなければ、事業者任せになってしまうのではないか。
【病院局次長答弁】
近隣には既存のバス路線があることから、バス事業者には新病院へのバス路線乗り入れを検討いただいております。新病院開院時に乗り入れができるよう、民間事業者に対して積極的に働きかけを行って参ります。
【佐々木ゆうき議員】
新病院における１日当たりの患者数、バス利用の想定など現段階で新病院に関わる数値等を具体的にバス事業者に示して、市民の移動の権利を保障するために、財政的支援も含めて町内自治会やバス事業者などと協議する必要があるのではないですか。
【病院局次長答弁】
今後もバス路線の乗り入れに向けてバス事業者と協議を行い、新病院利用者の利便性向上に努めて参ります。
４．市立学校の児童・生徒の学習費について
【佐々木ゆうき議員】
相次ぐ物価高騰のもとで、小学校ではランドセル購入や、中学校では制服、ジャージ、かばんなどの購入が保護者にとって大きな負担となっています。
ある市立中学校の入学準備のための制服代はブレザー・スラックス・ネクタイ・布ベルトで３８,８３０円、ジャージは長袖・長ズボン、と袖・ハーフパンツのセットで１６,２５８円となっています。上履きやワイシャツ代等を入れると８５,９０８円になり、家庭によっては必要な数を購入するため、さらに負担は増えます。
文部科学省が令和４年１２月２１日に公表した令和３年度「子供の学習費調査」結果では、グラフにあるように小学校で６５,９７４円、中学校で１３２,３４９円であり、この当時はコロナ禍であり、今年度はさらに増えていると思われます。
そこで伺いますが、憲法２６条の「義務教育はこれを無償とする」との視点から、これら保護者負担についてはどのように認識していますか。
【教育次長答弁】
憲法第26条第2項の規定を受け、教育基本法第5条第4項では｢国または地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない｣と定めており、授業料は無償となりますが、ランドセルや制服等の費用については原則として保護者が負担するものと認識しております。
【佐々木ゆうき議員】
学校教育費には学校給食費は含まれていないため、５万～６万円程度の負担が増します。教科書以外の図書教材で、原則全員が購入する教材であるドリルや問題集、資料集などの副読本の費用です。名札や栽培キット、工作キット、家庭科材料費等は含まれていません。
副読本等の金額以外について教育委員会は、金額を把握していますか。
【教育次長答弁】
把握しておりません。
【佐々木ゆうき議員】
保護者が払っている教材費の負担、私費部分についての経済的負担軽減に取り組むべきではないですか。
【教育次長答弁】
本市では、文部科学省からの通知に基づき、教育委員会で関与すべきものと判断した副読本について調査を行っておりますが、副読本以外の把握については、調査の目的や範囲などの整理が必要であることから、今後の検討課題と考えております。
【佐々木ゆうき議員】
品川区では４月から「補助教材費保護者負担軽減事業」を実施していて、ドリル等の副読本、絵具や習字、裁縫セット、朝顔観察セットなどを無償化の対象とし、支給方法は保護者に直接支給ではなく、学校ごと学年ごと１人あたりの負担額を設定し、児童・生徒数に応じた一定の金額を各学校に交付しています。交付された各学校が教育活動に必要な補助教材等を選定し、購入する流れです。こうした自治体に学び、いわゆる補助教材については無償化していくことが必要ではないですか、お答え下さい。
【教育次長答弁】
副読本の選定に際しては、保護者の経済的負担の軽減について十分考慮するよう、毎年各市立学校に通知しており、各学校では、選定委員会を設置し教育効果の向上に有効な必要最小限度の選定を行っております。また、多くの学校で保護者のご協力のもと、バザー等を通して制服や学用品等をリユースできるようにするなどの取り組みを行っております。文部科学省からの｢負担が過重なものとならないよう留意すること｣との通知に基づき、引き続き各市立学校に対し、副読本等の選定に際しては、保護者の経済的負担の軽減について考慮するよう指導し、教育効果の向上に必要な必要最小限の負担となるよう取り組んでまいります。
【佐々木ゆうき議員】
学校給食費、副読本、それ以外の教材、学用品、修学旅行積立金などの負担が子育て世帯に重くのしかかっています。物価の高騰も影響しています。学校給食費については、あぐい議員が取り上げますが、教育予算を増やし、公費負担で保護者負担を軽減していくよう求めて、私の一般質問を終わります。
