【条例提案】賃金あげるために公契約条例制定検討委員会設置条例を提案しました！〔2024年第3回定例会〕

千葉市公契約条例制定検討委員会設置条例　提案理由の説明　　　　　　　　　　　2024.9.5

発議第９号、千葉市公契約条例制定検討委員会設置条例について、提案理由の 説明を行います。

本条例は、市が行う契約において労働者の適正な労働環境及び公共事業の品質を確保し、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的とする「公契約条例」の制定について調査検討を行うための検討委員会を設置しようとするものであります。

公契約条例は、平成２１年に千葉県野田市において、一定額以上の賃金の支払いを受注者に求める条例が制定されたことを皮切りに、各地で同様の条例が制定されるようになり、令和６年７月１日時点で、全国８８の自治体にて公契約条例が制定されるに至っています。

現在、政令市では、川崎市・相模原市・京都市が制定しております。また、熊本市が他の政令指定都市等における条例制定後の状況を調べた結果、労働者の賃金上昇などに効果があったとして、事業者や労働者の団体などで構成する検討委員会を新たに設けており、令和８年度の条例施行を目指しています。

条例の必要性についてですが、本市の令和４年度の契約件数は５９，０９９件で、そのうち大企業との契約件数が７，０９３件で約１２％、中小企業との契約件数が５２，００６件で約８８％となっております。本年の春闘では、大手企業の賃上げ率は５．５８％と高い水準を維持している一方、従業員３００人未満の中小企業の平均の賃上げ率は４．６６％と全体の平均を下回っており、大企業と中小企業との間で賃上げの状況に格差が生まれています。

このように、物価高騰の影響を強く受ける中で、中小企業では人件費などの価格転嫁が進んでいないことを考えると、本市が発注する多くの事業において、下請け事業者・中小企業における適正な労働条件の確保と賃金の上昇に向けて、行政側が積極的に取組むことが今こそ求められております。

先般、令和５年度から新たに賃金条項を定めた津市を視察しました。事業者団体、労働者団体、有識者らと審議会において、丁寧な議論を行いながら賃金条項を定め、ひとり親方と言われる、個人事業主や指定管理事業者も含めた適正な労働環境を図る取組みを進めています。

本市においても、指定管理事業者が、入札競争で人件費を抑えることにより事業を受注している可能性は排除できず、現に、労働者からは人材不足やサービス低下の相談を私たち市議団は受けています。このことを考えると、公契約条例を制定し、指定管理事業者における労働者の適正な労働環境を守ることは、市民サービス向上・地域経済活性化にも確実につながっていく施策であると考えます。

 先輩・同僚議員に申し上げます。先進主要国の中で唯一賃金水準が上がらない 国は日本だけであります。失われた３０年を断ち切るためには、物価高騰に負けない労働者への適正な賃金の支払いが必要不可欠であり、まずは千葉市公契約条例の制定に向けて検討委員会を立ち上げようではありませんか。

ご賛同を心よりお願い申し上げて、提案理由の説明と致します。